グラフでみる物価統計
物価統計には、個別の価格を調べた統計と、それを元にして価格変動を指数化した物価指数があります。 前者を代表する統計として、小売物価統計調査（動向編、構造編）があります。 後者を代表する統計として、消費者物価指数、企業物価指数及び企業向けサービス価格指数、それからGDPデフレーターがあります。最近の消費者物価指数の推移について
※東京都区部の最新月の数値は速報値です。また、「食料及びエネルギーを除く総合」の正式名は「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」で通称コアコアと呼ばれています。
消費者物価指数を詳しくみたい場合
消費者物価指数 全国
消費者物価指数 東京区部
消費者物価指数 都市別
物価指数について
消費者物価指数（CPI：Consumer price index）
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。
企業物価指数（CGPI：Corporate Goods Price Index）
企業物価指数は、企業間で取引される財に関する物価の変動を測定する指数。名前は、企業物価指数であるが、サービスの価格指数は含まれず、企業向けサービス価格指数の方で公表している。
企業向けサービス価格指数（CSPI：Corporate Services Price Index）
企業向けサービス価格指数は、企業間のサービスの価格の変動を測定する指数。
日本銀行: 企業向けサービス価格指数（2010年基準）GDPデフレーター（GDP deflator）
GDPデフレーターは、名目GDP / 実質GDP である。CPIとGDPデフレーターの大きな違いは、CPIは原油などの輸入原材料価格の影響を大きく受けるのに対し、GDPデフレーターはそうではないという点です。
内閣府: 国民経済計算（GDP統計）価格統計について
小売物価統計調査（動向編）
小売物価統計調査は、国民の消費生活上、重要な商品の小売価格、サービス料金及び家賃を全国的規模で調査した統計調査です。消費者物価指数(CPI)に関する基礎資料を得ることなどを目的としています。
総務省統計局：小売物価統計調査（動向編）関連情報小売物価統計調査（構造編）
以前は全国物価統計調査を5年周期で実施されていましたが、全国物価統計調査は平成19年の調査を最後に中止されています。 「構造編」では、平成25年1月から域別や店舗の形態別の価格の違いといった物価構造の把握を可能とするような調査が実施されています。 なお、現時点では統計データはまだ公表されていません。
総務省統計局：小売物価統計調査（構造編）※このサービスは、次世代統計利用システムのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は総務省統計局又は独立行政法人統計センターによって保証されたものではありません。