就業構造基本調査

平成4年就業構造基本調査 付表

表 03302 割合の種類(3),割合,13大都市(13)・14地域(14)・4大都市圏(5)
統計表ID: 0000140650
政府統計名: 就業構造基本調査
作成機関名: 総務省
調査年月: 199210
データ件数: 96件
公開日: 2020-12-17
最終更新日: 2023-07-22

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

割合の種類140220 大都市地域都圏140005 時間軸(年次) 単位
転職者の有業者(1年前)に対する割合 京浜葉大都市圏 1992年 5.1
転職者の有業者(1年前)に対する割合 京浜大都市圏 1992年 5.2
転職者の有業者(1年前)に対する割合 中京大都市圏 1992年 4.7
転職者の有業者(1年前)に対する割合 京阪神大都市圏 1992年 4.5
転職者の有業者(1年前)に対する割合 北九州・福岡大都市圏 1992年 5.2
転職者の有業者(1年前)に対する割合 北海道 1992年 5.3
転職者の有業者(1年前)に対する割合 東北 1992年 4.2
転職者の有業者(1年前)に対する割合 関東1 1992年 5.1
転職者の有業者(1年前)に対する割合 関東2 1992年 4.0
転職者の有業者(1年前)に対する割合 北陸 1992年 4.1
転職者の有業者(1年前)に対する割合 東海 1992年 4.6
転職者の有業者(1年前)に対する割合 近畿1 1992年 4.6
転職者の有業者(1年前)に対する割合 近畿2 1992年 3.8
転職者の有業者(1年前)に対する割合 山陰 1992年 4.1
転職者の有業者(1年前)に対する割合 山陽 1992年 4.5
転職者の有業者(1年前)に対する割合 四国 1992年 3.8
転職者の有業者(1年前)に対する割合 北九州 1992年 4.9
転職者の有業者(1年前)に対する割合 南九州 1992年 4.7
転職者の有業者(1年前)に対する割合 沖縄 1992年 6.0
転職者の有業者(1年前)に対する割合 札幌市 1992年 6.0
転職者の有業者(1年前)に対する割合 仙台市 1992年 6.0
転職者の有業者(1年前)に対する割合 千葉市 1992年 5.2
転職者の有業者(1年前)に対する割合 特別区部 1992年 5.0
転職者の有業者(1年前)に対する割合 横浜市 1992年 5.2
転職者の有業者(1年前)に対する割合 川崎市 1992年 5.1
転職者の有業者(1年前)に対する割合 名古屋市 1992年 5.4
転職者の有業者(1年前)に対する割合 京都市 1992年 4.6
転職者の有業者(1年前)に対する割合 大阪市 1992年 4.3
転職者の有業者(1年前)に対する割合 神戸市 1992年 4.6
転職者の有業者(1年前)に対する割合 広島市 1992年 4.8
転職者の有業者(1年前)に対する割合 北九州市 1992年 5.7
転職者の有業者(1年前)に対する割合 福岡市 1992年 5.7
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 京浜葉大都市圏 1992年 6.8
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 京浜大都市圏 1992年 6.8
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 中京大都市圏 1992年 6.3
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 京阪神大都市圏 1992年 6.8
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 北九州・福岡大都市圏 1992年 6.4
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 北海道 1992年 5.9
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 東北 1992年 4.5
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 関東1 1992年 6.7
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 関東2 1992年 4.9
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 北陸 1992年 4.4
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 東海 1992年 5.7
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 近畿1 1992年 6.7
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 近畿2 1992年 5.7
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 山陰 1992年 4.0
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 山陽 1992年 5.7
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 四国 1992年 4.9
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 北九州 1992年 5.8
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 南九州 1992年 5.1
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 沖縄 1992年 6.7
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 札幌市 1992年 6.8
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 仙台市 1992年 7.3
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 千葉市 1992年 7.5
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 特別区部 1992年 7.0
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 横浜市 1992年 6.8
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 川崎市 1992年 6.6
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 名古屋市 1992年 6.8
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 京都市 1992年 7.4
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 大阪市 1992年 5.9
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 神戸市 1992年 7.4
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 広島市 1992年 7.1
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 北九州市 1992年 6.3
新規就業者の有業者(現在)に対する割合 福岡市 1992年 8.1
離職者の有業者(1年前)に対する割合 京浜葉大都市圏 1992年 4.3
離職者の有業者(1年前)に対する割合 京浜大都市圏 1992年 4.3
離職者の有業者(1年前)に対する割合 中京大都市圏 1992年 3.9
離職者の有業者(1年前)に対する割合 京阪神大都市圏 1992年 4.6
離職者の有業者(1年前)に対する割合 北九州・福岡大都市圏 1992年 4.9
離職者の有業者(1年前)に対する割合 北海道 1992年 4.5
離職者の有業者(1年前)に対する割合 東北 1992年 3.4
離職者の有業者(1年前)に対する割合 関東1 1992年 4.3
離職者の有業者(1年前)に対する割合 関東2 1992年 3.3
離職者の有業者(1年前)に対する割合 北陸 1992年 3.1
離職者の有業者(1年前)に対する割合 東海 1992年 3.7
離職者の有業者(1年前)に対する割合 近畿1 1992年 4.6
離職者の有業者(1年前)に対する割合 近畿2 1992年 4.0
離職者の有業者(1年前)に対する割合 山陰 1992年 3.3
離職者の有業者(1年前)に対する割合 山陽 1992年 4.0
離職者の有業者(1年前)に対する割合 四国 1992年 3.9
離職者の有業者(1年前)に対する割合 北九州 1992年 4.6
離職者の有業者(1年前)に対する割合 南九州 1992年 4.5
離職者の有業者(1年前)に対する割合 沖縄 1992年 6.6
離職者の有業者(1年前)に対する割合 札幌市 1992年 5.0
離職者の有業者(1年前)に対する割合 仙台市 1992年 5.0
離職者の有業者(1年前)に対する割合 千葉市 1992年 4.6
離職者の有業者(1年前)に対する割合 特別区部 1992年 4.1
離職者の有業者(1年前)に対する割合 横浜市 1992年 4.5
離職者の有業者(1年前)に対する割合 川崎市 1992年 4.1
離職者の有業者(1年前)に対する割合 名古屋市 1992年 4.6
離職者の有業者(1年前)に対する割合 京都市 1992年 4.5
離職者の有業者(1年前)に対する割合 大阪市 1992年 4.2
離職者の有業者(1年前)に対する割合 神戸市 1992年 4.6
離職者の有業者(1年前)に対する割合 広島市 1992年 4.6
離職者の有業者(1年前)に対する割合 北九州市 1992年 5.6
離職者の有業者(1年前)に対する割合 福岡市 1992年 5.4