出入国管理統計

出入国管理統計 出入(帰)国者数 時系列表(1950~)

表 00-00-03 在留資格別 入国外国人
統計表ID: 0003005843
政府統計名: 出入国管理統計
作成機関名: 法務省
調査年月: -
データ件数: 1372件
公開日: 2008-10-31
最終更新日: 2021-02-03

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

入国資格 年次(S27~) 単位
総数 昭和27年 22968
総数 昭和28年 46857
総数 昭和29年 47425
総数 昭和30年 55638
総数 昭和31年 66356
総数 昭和32年 80361
総数 昭和33年 96514
総数 昭和34年 118020
総数 昭和35年 146881
総数 昭和36年 180048
総数 昭和37年 202181
総数 昭和38年 227289
総数 昭和39年 273551
総数 昭和40年 291309
総数 昭和41年 338584
総数 昭和42年 375929
総数 昭和43年 418522
総数 昭和44年 515116
総数 昭和45年 775061
総数 昭和46年 598061
総数 昭和47年 662474
総数 昭和48年 740738
総数 昭和49年 724017
総数 昭和50年 780298
総数 昭和51年 881203
総数 昭和52年 983069
総数 昭和53年 1017149
総数 昭和54年 1089341
総数 昭和55年 1295866
総数 昭和56年 1552296
総数 昭和57年 1708306
総数 昭和58年 1900597
総数 昭和59年 2036488
総数 昭和60年 2259894
総数 昭和61年 2021450
総数 昭和62年 2161275
総数 昭和63年 2414447
総数 平成元年 2985764
総数 平成2年 3504470
総数 平成3年 3855952
総数 平成4年 3926347
総数 平成5年 3747157
総数 平成6年 3831367
総数 平成7年 3732450
総数 平成8年 4244529
総数 平成9年 4669514
総数 平成10年 4556845
総数 平成11年 4901317
総数 平成12年 5272095
総数 平成13年 5286310
総数 平成14年 5771975
総数 平成15年 5727240
総数 平成16年 6756830
総数 平成17年 7450103
外交(4-1-1) 昭和27年 750
外交(4-1-1) 昭和28年 1129
外交(4-1-1) 昭和29年 1430
外交(4-1-1) 昭和30年 2076
外交(4-1-1) 昭和31年 2275
外交(4-1-1) 昭和32年 2493
外交(4-1-1) 昭和33年 3059
外交(4-1-1) 昭和34年 3312
外交(4-1-1) 昭和35年 4224
外交(4-1-1) 昭和36年 4381
外交(4-1-1) 昭和37年 4462
外交(4-1-1) 昭和38年 4303
外交(4-1-1) 昭和39年 4786
外交(4-1-1) 昭和40年 3665
外交(4-1-1) 昭和41年 4124
外交(4-1-1) 昭和42年 3980
外交(4-1-1) 昭和43年 4411
外交(4-1-1) 昭和44年 4761
外交(4-1-1) 昭和45年 6510
外交(4-1-1) 昭和46年 5323
外交(4-1-1) 昭和47年 5410
外交(4-1-1) 昭和48年 6454
外交(4-1-1) 昭和49年 6678
外交(4-1-1) 昭和50年 6871
外交(4-1-1) 昭和51年 6393
外交(4-1-1) 昭和52年 6805
外交(4-1-1) 昭和53年 6932
外交(4-1-1) 昭和54年 7579
外交(4-1-1) 昭和55年 7422
外交(4-1-1) 昭和56年 8022
外交(4-1-1) 昭和57年 8128
外交(4-1-1) 昭和58年 8794
外交(4-1-1) 昭和59年 9130
外交(4-1-1) 昭和60年 9370
外交(4-1-1) 昭和61年 8833
外交(4-1-1) 昭和62年 8797
外交(4-1-1) 昭和63年 9102
外交(4-1-1) 平成元年 10887
外交(4-1-1) 平成2年 10762
外交(4-1-1) 平成3年 10468
外交(4-1-1) 平成4年 10850
外交(4-1-1) 平成5年 11040
外交(4-1-1) 平成6年 11606
外交(4-1-1) 平成7年 12081
外交(4-1-1) 平成8年 11762
外交(4-1-1) 平成9年 11596
外交(4-1-1) 平成10年 11399
外交(4-1-1) 平成11年 11140
外交(4-1-1) 平成12年 12199
外交(4-1-1) 平成13年 11583
外交(4-1-1) 平成14年 12755
外交(4-1-1) 平成15年 12958
外交(4-1-1) 平成16年 12102
外交(4-1-1) 平成17年 13923
公用(4-1-2) 昭和27年 2449
公用(4-1-2) 昭和28年 3320
公用(4-1-2) 昭和29年 5477
公用(4-1-2) 昭和30年 7078
公用(4-1-2) 昭和31年 7019
公用(4-1-2) 昭和32年 8906
公用(4-1-2) 昭和33年 12497
公用(4-1-2) 昭和34年 11442
公用(4-1-2) 昭和35年 12766
公用(4-1-2) 昭和36年 11743
公用(4-1-2) 昭和37年 11828
公用(4-1-2) 昭和38年 12005
公用(4-1-2) 昭和39年 10181
公用(4-1-2) 昭和40年 8970
公用(4-1-2) 昭和41年 9292
公用(4-1-2) 昭和42年 8669
公用(4-1-2) 昭和43年 8626
公用(4-1-2) 昭和44年 9412
公用(4-1-2) 昭和45年 12670
公用(4-1-2) 昭和46年 9327
公用(4-1-2) 昭和47年 10819
公用(4-1-2) 昭和48年 12198
公用(4-1-2) 昭和49年 12325
公用(4-1-2) 昭和50年 11812
公用(4-1-2) 昭和51年 11191
公用(4-1-2) 昭和52年 10590
公用(4-1-2) 昭和53年 10238
公用(4-1-2) 昭和54年 9245
公用(4-1-2) 昭和55年 9102
公用(4-1-2) 昭和56年 9596
公用(4-1-2) 昭和57年 9450
公用(4-1-2) 昭和58年 9816
公用(4-1-2) 昭和59年 10939
公用(4-1-2) 昭和60年 11314
公用(4-1-2) 昭和61年 10389
公用(4-1-2) 昭和62年 11405
公用(4-1-2) 昭和63年 12953
公用(4-1-2) 平成元年 13804
公用(4-1-2) 平成2年 15629
公用(4-1-2) 平成3年 16643
公用(4-1-2) 平成4年 16543
公用(4-1-2) 平成5年 13547
公用(4-1-2) 平成6年 14066
公用(4-1-2) 平成7年 13810
公用(4-1-2) 平成8年 13323
公用(4-1-2) 平成9年 12975
公用(4-1-2) 平成10年 11475
公用(4-1-2) 平成11年 13220
公用(4-1-2) 平成12年 15139
公用(4-1-2) 平成13年 15765
公用(4-1-2) 平成14年 17844
公用(4-1-2) 平成15年 17177
公用(4-1-2) 平成16年 16329
公用(4-1-2) 平成17年 21724
教授(4-1-7) 昭和27年 34
教授(4-1-7) 昭和28年 43
教授(4-1-7) 昭和29年 49
教授(4-1-7) 昭和30年 54
教授(4-1-7) 昭和31年 70
教授(4-1-7) 昭和32年 76
教授(4-1-7) 昭和33年 96
教授(4-1-7) 昭和34年 86
教授(4-1-7) 昭和35年 85
教授(4-1-7) 昭和36年 107
教授(4-1-7) 昭和37年 118
教授(4-1-7) 昭和38年 153
教授(4-1-7) 昭和39年 140
教授(4-1-7) 昭和40年 141
教授(4-1-7) 昭和41年 153
教授(4-1-7) 昭和42年 149
教授(4-1-7) 昭和43年 171
教授(4-1-7) 昭和44年 172
教授(4-1-7) 昭和45年 189
教授(4-1-7) 昭和46年 257
教授(4-1-7) 昭和47年 216
教授(4-1-7) 昭和48年 308
教授(4-1-7) 昭和49年 389
教授(4-1-7) 昭和50年 422
教授(4-1-7) 昭和51年 539
教授(4-1-7) 昭和52年 598
教授(4-1-7) 昭和53年 735
教授(4-1-7) 昭和54年 870
教授(4-1-7) 昭和55年 946
教授(4-1-7) 昭和56年 1031
教授(4-1-7) 昭和57年 1211
教授(4-1-7) 昭和58年 1275
教授(4-1-7) 昭和59年 1513
教授(4-1-7) 昭和60年 1582
教授(4-1-7) 昭和61年 1675
教授(4-1-7) 昭和62年 2009
教授(4-1-7) 昭和63年 2317
教授(4-1-7) 平成元年 2661
教授(4-1-7) 平成2年 3101
教授(4-1-7) 平成3年 3812
教授(4-1-7) 平成4年 4437
教授(4-1-7) 平成5年 5797
教授(4-1-7) 平成6年 7179
教授(4-1-7) 平成7年 8677
教授(4-1-7) 平成8年 10054
教授(4-1-7) 平成9年 10918
教授(4-1-7) 平成10年 12083
教授(4-1-7) 平成11年 13165
教授(4-1-7) 平成12年 14637
教授(4-1-7) 平成13年 15231
教授(4-1-7) 平成14年 15871
教授(4-1-7) 平成15年 16107
教授(4-1-7) 平成16年 18230
教授(4-1-7) 平成17年 19754
芸術(4-1-8) 昭和27年 98
芸術(4-1-8) 昭和28年 240
芸術(4-1-8) 昭和29年 182
芸術(4-1-8) 昭和30年 128
芸術(4-1-8) 昭和31年 19
芸術(4-1-8) 昭和32年 19
芸術(4-1-8) 昭和33年 7
芸術(4-1-8) 昭和34年 21
芸術(4-1-8) 昭和35年 49
芸術(4-1-8) 昭和36年 109
芸術(4-1-8) 昭和37年 244
芸術(4-1-8) 昭和38年 261
芸術(4-1-8) 昭和39年 246
芸術(4-1-8) 昭和40年 285
芸術(4-1-8) 昭和41年 347
芸術(4-1-8) 昭和42年 305
芸術(4-1-8) 昭和43年 326
芸術(4-1-8) 昭和44年 380
芸術(4-1-8) 昭和45年 420
芸術(4-1-8) 昭和46年 489
芸術(4-1-8) 昭和47年 577
芸術(4-1-8) 昭和48年 696
芸術(4-1-8) 昭和49年 739
芸術(4-1-8) 昭和50年 722
芸術(4-1-8) 昭和51年 764
芸術(4-1-8) 昭和52年 945
芸術(4-1-8) 昭和53年 1080
芸術(4-1-8) 昭和54年 1018
芸術(4-1-8) 昭和55年 1090
芸術(4-1-8) 昭和56年 1190
芸術(4-1-8) 昭和57年 1743
芸術(4-1-8) 昭和58年 1950
芸術(4-1-8) 昭和59年 2027
芸術(4-1-8) 昭和60年 2377
芸術(4-1-8) 昭和61年 2499
芸術(4-1-8) 昭和62年 2739
芸術(4-1-8) 昭和63年 3208
芸術(4-1-8) 平成元年 3633
芸術(4-1-8) 平成2年 2668
芸術(4-1-8) 平成3年 265
芸術(4-1-8) 平成4年 156
芸術(4-1-8) 平成5年 272
芸術(4-1-8) 平成6年 291
芸術(4-1-8) 平成7年 377
芸術(4-1-8) 平成8年 428
芸術(4-1-8) 平成9年 550
芸術(4-1-8) 平成10年 619
芸術(4-1-8) 平成11年 801
芸術(4-1-8) 平成12年 846
芸術(4-1-8) 平成13年 870
芸術(4-1-8) 平成14年 989
芸術(4-1-8) 平成15年 870
芸術(4-1-8) 平成16年 992
芸術(4-1-8) 平成17年 1142
宗教(4-1-10) 昭和27年 790
宗教(4-1-10) 昭和28年 1029
宗教(4-1-10) 昭和29年 1015
宗教(4-1-10) 昭和30年 903
宗教(4-1-10) 昭和31年 902
宗教(4-1-10) 昭和32年 971
宗教(4-1-10) 昭和33年 1164
宗教(4-1-10) 昭和34年 989
宗教(4-1-10) 昭和35年 1145
宗教(4-1-10) 昭和36年 1286
宗教(4-1-10) 昭和37年 1223
宗教(4-1-10) 昭和38年 1344
宗教(4-1-10) 昭和39年 1290
宗教(4-1-10) 昭和40年 1481
宗教(4-1-10) 昭和41年 1532
宗教(4-1-10) 昭和42年 1644
宗教(4-1-10) 昭和43年 1796
宗教(4-1-10) 昭和44年 2004
宗教(4-1-10) 昭和45年 2033
宗教(4-1-10) 昭和46年 2165
宗教(4-1-10) 昭和47年 2230
宗教(4-1-10) 昭和48年 2411
宗教(4-1-10) 昭和49年 2630
宗教(4-1-10) 昭和50年 2613
宗教(4-1-10) 昭和51年 2781
宗教(4-1-10) 昭和52年 2808
宗教(4-1-10) 昭和53年 2980
宗教(4-1-10) 昭和54年 3043
宗教(4-1-10) 昭和55年 3351
宗教(4-1-10) 昭和56年 3272
宗教(4-1-10) 昭和57年 3748
宗教(4-1-10) 昭和58年 3726
宗教(4-1-10) 昭和59年 3948
宗教(4-1-10) 昭和60年 4095
宗教(4-1-10) 昭和61年 4016
宗教(4-1-10) 昭和62年 4193
宗教(4-1-10) 昭和63年 4549
宗教(4-1-10) 平成元年 4865
宗教(4-1-10) 平成2年 4894
宗教(4-1-10) 平成3年 5311
宗教(4-1-10) 平成4年 5691
宗教(4-1-10) 平成5年 5946
宗教(4-1-10) 平成6年 6299
宗教(4-1-10) 平成7年 6526
宗教(4-1-10) 平成8年 6499
宗教(4-1-10) 平成9年 6708
宗教(4-1-10) 平成10年 6677
宗教(4-1-10) 平成11年 6782
宗教(4-1-10) 平成12年 6866
宗教(4-1-10) 平成13年 6469
宗教(4-1-10) 平成14年 6382
宗教(4-1-10) 平成15年 6375
宗教(4-1-10) 平成16年 6761
宗教(4-1-10) 平成17年 7157
報道(4-1-11) 昭和27年 124
報道(4-1-11) 昭和28年 199
報道(4-1-11) 昭和29年 229
報道(4-1-11) 昭和30年 362
報道(4-1-11) 昭和31年 224
報道(4-1-11) 昭和32年 185
報道(4-1-11) 昭和33年 146
報道(4-1-11) 昭和34年 95
報道(4-1-11) 昭和35年 189
報道(4-1-11) 昭和36年 180
報道(4-1-11) 昭和37年 190
報道(4-1-11) 昭和38年 221
報道(4-1-11) 昭和39年 219
報道(4-1-11) 昭和40年 231
報道(4-1-11) 昭和41年 260
報道(4-1-11) 昭和42年 266
報道(4-1-11) 昭和43年 254
報道(4-1-11) 昭和44年 346
報道(4-1-11) 昭和45年 367
報道(4-1-11) 昭和46年 359
報道(4-1-11) 昭和47年 368
報道(4-1-11) 昭和48年 319
報道(4-1-11) 昭和49年 357
報道(4-1-11) 昭和50年 457
報道(4-1-11) 昭和51年 339
報道(4-1-11) 昭和52年 442
報道(4-1-11) 昭和53年 473
報道(4-1-11) 昭和54年 581
報道(4-1-11) 昭和55年 599
報道(4-1-11) 昭和56年 542
報道(4-1-11) 昭和57年 760
報道(4-1-11) 昭和58年 805
報道(4-1-11) 昭和59年 839
報道(4-1-11) 昭和60年 973
報道(4-1-11) 昭和61年 1105
報道(4-1-11) 昭和62年 1255
報道(4-1-11) 昭和63年 1187
報道(4-1-11) 平成元年 1334
報道(4-1-11) 平成2年 1380
報道(4-1-11) 平成3年 1422
報道(4-1-11) 平成4年 1426
報道(4-1-11) 平成5年 1334
報道(4-1-11) 平成6年 1346
報道(4-1-11) 平成7年 1320
報道(4-1-11) 平成8年 1410
報道(4-1-11) 平成9年 1505
報道(4-1-11) 平成10年 1305
報道(4-1-11) 平成11年 1324
報道(4-1-11) 平成12年 1371
報道(4-1-11) 平成13年 1118
報道(4-1-11) 平成14年 1291
報道(4-1-11) 平成15年 998
報道(4-1-11) 平成16年 870
報道(4-1-11) 平成17年 1057
投資・経営(4-1-5) 昭和27年 3764
投資・経営(4-1-5) 昭和28年 4347
投資・経営(4-1-5) 昭和29年 5319
投資・経営(4-1-5) 昭和30年 4019
投資・経営(4-1-5) 昭和31年 2440
投資・経営(4-1-5) 昭和32年 2239
投資・経営(4-1-5) 昭和33年 2087
投資・経営(4-1-5) 昭和34年 2253
投資・経営(4-1-5) 昭和35年 2429
投資・経営(4-1-5) 昭和36年 3099
投資・経営(4-1-5) 昭和37年 3958
投資・経営(4-1-5) 昭和38年 4605
投資・経営(4-1-5) 昭和39年 5156
投資・経営(4-1-5) 昭和40年 5557
投資・経営(4-1-5) 昭和41年 7013
投資・経営(4-1-5) 昭和42年 9017
投資・経営(4-1-5) 昭和43年 11584
投資・経営(4-1-5) 昭和44年 16507
投資・経営(4-1-5) 昭和45年 18514
投資・経営(4-1-5) 昭和46年 18379
投資・経営(4-1-5) 昭和47年 17049
投資・経営(4-1-5) 昭和48年 15831
投資・経営(4-1-5) 昭和49年 16232
投資・経営(4-1-5) 昭和50年 16308
投資・経営(4-1-5) 昭和51年 16129
投資・経営(4-1-5) 昭和52年 16102
投資・経営(4-1-5) 昭和53年 15930
投資・経営(4-1-5) 昭和54年 16352
投資・経営(4-1-5) 昭和55年 16432
投資・経営(4-1-5) 昭和56年 17848
投資・経営(4-1-5) 昭和57年 21926
投資・経営(4-1-5) 昭和58年 23873
投資・経営(4-1-5) 昭和59年 24518
投資・経営(4-1-5) 昭和60年 30294
投資・経営(4-1-5) 昭和61年 34070
投資・経営(4-1-5) 昭和62年 36131
投資・経営(4-1-5) 昭和63年 38957
投資・経営(4-1-5) 平成元年 40970
投資・経営(4-1-5) 平成2年 40974
投資・経営(4-1-5) 平成3年 31760
投資・経営(4-1-5) 平成4年 29911
投資・経営(4-1-5) 平成5年 27031
投資・経営(4-1-5) 平成6年 27229
投資・経営(4-1-5) 平成7年 27333
投資・経営(4-1-5) 平成8年 28808
投資・経営(4-1-5) 平成9年 31087
投資・経営(4-1-5) 平成10年 31568
投資・経営(4-1-5) 平成11年 34709
投資・経営(4-1-5) 平成12年 35542
投資・経営(4-1-5) 平成13年 35007
投資・経営(4-1-5) 平成14年 36420
投資・経営(4-1-5) 平成15年 34693
投資・経営(4-1-5) 平成16年 39432
投資・経営(4-1-5) 平成17年 43936
法律・会計業務 平成2年 568
法律・会計業務 平成3年 428
法律・会計業務 平成4年 461
法律・会計業務 平成5年 439
法律・会計業務 平成6年 473
法律・会計業務 平成7年 395
法律・会計業務 平成8年 351
法律・会計業務 平成9年 364
法律・会計業務 平成10年 374
法律・会計業務 平成11年 436
法律・会計業務 平成12年 587
法律・会計業務 平成13年 642
法律・会計業務 平成14年 711
法律・会計業務 平成15年 726
法律・会計業務 平成16年 860
法律・会計業務 平成17年 1018
医療 平成2年 695
医療 平成3年 457
医療 平成4年 329
医療 平成5年 310
医療 平成6年 287
医療 平成7年 235
医療 平成8年 218
医療 平成9年 208
医療 平成10年 175
医療 平成11年 173
医療 平成12年 133
医療 平成13年 106
医療 平成14年 129
医療 平成15年 117
医療 平成16年 124
医療 平成17年 122
研究 平成2年 693
研究 平成3年 2015
研究 平成4年 2401
研究 平成5年 2571
研究 平成6年 2999
研究 平成7年 3605
研究 平成8年 4160
研究 平成9年 4785
研究 平成10年 5257
研究 平成11年 5894
研究 平成12年 5987
研究 平成13年 5552
研究 平成14年 5977
研究 平成15年 5274
研究 平成16年 5271
研究 平成17年 5434
教育 平成2年 16430
教育 平成3年 12512
教育 平成4年 11924
教育 平成5年 13416
教育 平成6年 14239
教育 平成7年 15964
教育 平成8年 16768
教育 平成9年 16895
教育 平成10年 17912
教育 平成11年 18671
教育 平成12年 19350
教育 平成13年 19475
教育 平成14年 20334
教育 平成15年 19211
教育 平成16年 20338
教育 平成17年 21433
技術(4-1-12) 昭和27年 24
技術(4-1-12) 昭和28年 11
技術(4-1-12) 昭和29年 20
技術(4-1-12) 昭和30年 9
技術(4-1-12) 昭和31年 11
技術(4-1-12) 昭和32年 9
技術(4-1-12) 昭和33年 20
技術(4-1-12) 昭和34年 20
技術(4-1-12) 昭和35年 32
技術(4-1-12) 昭和36年 31
技術(4-1-12) 昭和37年 39
技術(4-1-12) 昭和38年 95
技術(4-1-12) 昭和39年 89
技術(4-1-12) 昭和40年 70
技術(4-1-12) 昭和41年 64
技術(4-1-12) 昭和42年 48
技術(4-1-12) 昭和43年 33
技術(4-1-12) 昭和44年 21
技術(4-1-12) 昭和45年 35
技術(4-1-12) 昭和46年 30
技術(4-1-12) 昭和47年 31
技術(4-1-12) 昭和48年 30
技術(4-1-12) 昭和49年 33
技術(4-1-12) 昭和50年 29
技術(4-1-12) 昭和51年 19
技術(4-1-12) 昭和52年 23
技術(4-1-12) 昭和53年 27
技術(4-1-12) 昭和54年 52
技術(4-1-12) 昭和55年 59
技術(4-1-12) 昭和56年 48
技術(4-1-12) 昭和57年 124
技術(4-1-12) 昭和58年 66
技術(4-1-12) 昭和59年 41
技術(4-1-12) 昭和60年 42
技術(4-1-12) 昭和61年 35
技術(4-1-12) 昭和62年 58
技術(4-1-12) 昭和63年 60
技術(4-1-12) 平成元年 65
技術(4-1-12) 平成2年 3753
技術(4-1-12) 平成3年 9282
技術(4-1-12) 平成4年 12988
技術(4-1-12) 平成5年 14981
技術(4-1-12) 平成6年 18836
技術(4-1-12) 平成7年 21263
技術(4-1-12) 平成8年 24893
技術(4-1-12) 平成9年 29073
技術(4-1-12) 平成10年 32890
技術(4-1-12) 平成11年 33928
技術(4-1-12) 平成12年 35209
技術(4-1-12) 平成13年 36994
技術(4-1-12) 平成14年 40446
技術(4-1-12) 平成15年 39013
技術(4-1-12) 平成16年 47836
技術(4-1-12) 平成17年 56127
人文知識・国際業務 平成2年 22956
人文知識・国際業務 平成3年 37664
人文知識・国際業務 平成4年 46422
人文知識・国際業務 平成5年 52766
人文知識・国際業務 平成6年 59108
人文知識・国際業務 平成7年 63888
人文知識・国際業務 平成8年 71107
人文知識・国際業務 平成9年 76327
人文知識・国際業務 平成10年 80743
人文知識・国際業務 平成11年 84984
人文知識・国際業務 平成12年 88652
人文知識・国際業務 平成13年 92515
人文知識・国際業務 平成14年 101178
人文知識・国際業務 平成15年 98312
人文知識・国際業務 平成16年 112828
人文知識・国際業務 平成17年 126137
企業内転勤 平成2年 2721
企業内転勤 平成3年 11885
企業内転勤 平成4年 20227
企業内転勤 平成5年 24413
企業内転勤 平成6年 24728
企業内転勤 平成7年 25443
企業内転勤 平成8年 25187
企業内転勤 平成9年 27044
企業内転勤 平成10年 27932
企業内転勤 平成11年 33549
企業内転勤 平成12年 38972
企業内転勤 平成13年 40564
企業内転勤 平成14年 43069
企業内転勤 平成15年 41899
企業内転勤 平成16年 46376
企業内転勤 平成17年 53352
興行(4-1-9) 昭和27年 172
興行(4-1-9) 昭和28年 408
興行(4-1-9) 昭和29年 334
興行(4-1-9) 昭和30年 330
興行(4-1-9) 昭和31年 366
興行(4-1-9) 昭和32年 51
興行(4-1-9) 昭和33年 367
興行(4-1-9) 昭和34年 996
興行(4-1-9) 昭和35年 1150
興行(4-1-9) 昭和36年 1366
興行(4-1-9) 昭和37年 1724
興行(4-1-9) 昭和38年 2342
興行(4-1-9) 昭和39年 2520
興行(4-1-9) 昭和40年 2231
興行(4-1-9) 昭和41年 3022
興行(4-1-9) 昭和42年 3220
興行(4-1-9) 昭和43年 4001
興行(4-1-9) 昭和44年 4055
興行(4-1-9) 昭和45年 8012
興行(4-1-9) 昭和46年 4352
興行(4-1-9) 昭和47年 5629
興行(4-1-9) 昭和48年 7545
興行(4-1-9) 昭和49年 9805
興行(4-1-9) 昭和50年 10874
興行(4-1-9) 昭和51年 10767
興行(4-1-9) 昭和52年 11002
興行(4-1-9) 昭和53年 13184
興行(4-1-9) 昭和54年 19063
興行(4-1-9) 昭和55年 20630
興行(4-1-9) 昭和56年 26698
興行(4-1-9) 昭和57年 23921
興行(4-1-9) 昭和58年 25117
興行(4-1-9) 昭和59年 33097
興行(4-1-9) 昭和60年 34713
興行(4-1-9) 昭和61年 45149
興行(4-1-9) 昭和62年 59871
興行(4-1-9) 昭和63年 71265
興行(4-1-9) 平成元年 61033
興行(4-1-9) 平成2年 75698
興行(4-1-9) 平成3年 90459
興行(4-1-9) 平成4年 85523
興行(4-1-9) 平成5年 77478
興行(4-1-9) 平成6年 92257
興行(4-1-9) 平成7年 61438
興行(4-1-9) 平成8年 55808
興行(4-1-9) 平成9年 69196
興行(4-1-9) 平成10年 75535
興行(4-1-9) 平成11年 84220
興行(4-1-9) 平成12年 105684
興行(4-1-9) 平成13年 120726
興行(4-1-9) 平成14年 126158
興行(4-1-9) 平成15年 135911
興行(4-1-9) 平成16年 137820
興行(4-1-9) 平成17年 102595
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和27年 5
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和28年 4
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和29年 1
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和30年 0
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和31年 1
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和32年 1
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和33年 1
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和34年 0
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和35年 1
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和36年 8
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和37年 51
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和38年 46
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和39年 122
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和40年 80
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和41年 78
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和42年 186
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和43年 125
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和44年 150
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和45年 182
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和46年 251
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和47年 313
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和48年 412
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和49年 484
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和50年 610
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和51年 653
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和52年 750
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和53年 759
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和54年 801
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和55年 1035
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和56年 1128
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和57年 1336
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和58年 1214
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和59年 1245
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和60年 1276
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和61年 1318
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和62年 1501
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和63年 1743
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成元年 1983
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成2年 3454
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成3年 5774
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成4年 7279
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成5年 7400
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成6年 8329
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成7年 10134
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成8年 11619
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成9年 11970
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成10年 12654
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成11年 13302
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成12年 13858
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成13年 12614
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成14年 12547
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成15年 11698
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成16年 13133
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成17年 13739
文化活動 平成2年 2595
文化活動 平成3年 4872
文化活動 平成4年 5932
文化活動 平成5年 7026
文化活動 平成6年 7189
文化活動 平成7年 7065
文化活動 平成8年 7642
文化活動 平成9年 7997
文化活動 平成10年 7806
文化活動 平成11年 8173
文化活動 平成12年 7326
文化活動 平成13年 6475
文化活動 平成14年 6205
文化活動 平成15年 5891
文化活動 平成16年 7203
文化活動 平成17年 7010
短期滞在(4-1-4) 昭和27年 6772
短期滞在(4-1-4) 昭和28年 15929
短期滞在(4-1-4) 昭和29年 12563
短期滞在(4-1-4) 昭和30年 16545
短期滞在(4-1-4) 昭和31年 24072
短期滞在(4-1-4) 昭和32年 28368
短期滞在(4-1-4) 昭和33年 33353
短期滞在(4-1-4) 昭和34年 51203
短期滞在(4-1-4) 昭和35年 69269
短期滞在(4-1-4) 昭和36年 94739
短期滞在(4-1-4) 昭和37年 112024
短期滞在(4-1-4) 昭和38年 127571
短期滞在(4-1-4) 昭和39年 146218
短期滞在(4-1-4) 昭和40年 157464
短期滞在(4-1-4) 昭和41年 179039
短期滞在(4-1-4) 昭和42年 192223
短期滞在(4-1-4) 昭和43年 210194
短期滞在(4-1-4) 昭和44年 277308
短期滞在(4-1-4) 昭和45年 484638
短期滞在(4-1-4) 昭和46年 312399
短期滞在(4-1-4) 昭和47年 341116
短期滞在(4-1-4) 昭和48年 372878
短期滞在(4-1-4) 昭和49年 334164
短期滞在(4-1-4) 昭和50年 373126
短期滞在(4-1-4) 昭和51年 412835
短期滞在(4-1-4) 昭和52年 466903
短期滞在(4-1-4) 昭和53年 453487
短期滞在(4-1-4) 昭和54年 460588
短期滞在(4-1-4) 昭和55年 597722
短期滞在(4-1-4) 昭和56年 795950
短期滞在(4-1-4) 昭和57年 1345692
短期滞在(4-1-4) 昭和58年 1559618
短期滞在(4-1-4) 昭和59年 1652995
短期滞在(4-1-4) 昭和60年 1832320
短期滞在(4-1-4) 昭和61年 1554067
短期滞在(4-1-4) 昭和62年 1608523
短期滞在(4-1-4) 昭和63年 1727200
短期滞在(4-1-4) 平成元年 2219135
短期滞在(4-1-4) 平成2年 2705538
短期滞在(4-1-4) 平成3年 2980715
短期滞在(4-1-4) 平成4年 2986060
短期滞在(4-1-4) 平成5年 2807350
短期滞在(4-1-4) 平成6年 2854974
短期滞在(4-1-4) 平成7年 2725442
短期滞在(4-1-4) 平成8年 3185801
短期滞在(4-1-4) 平成9年 3535911
短期滞在(4-1-4) 平成10年 3403414
短期滞在(4-1-4) 平成11年 3679196
短期滞在(4-1-4) 平成12年 3911727
短期滞在(4-1-4) 平成13年 3878073
短期滞在(4-1-4) 平成14年 4302429
短期滞在(4-1-4) 平成15年 4259975
短期滞在(4-1-4) 平成16年 5136950
短期滞在(4-1-4) 平成17年 5748431
留学(4-1-6) 昭和27年 87
留学(4-1-6) 昭和28年 96
留学(4-1-6) 昭和29年 262
留学(4-1-6) 昭和30年 216
留学(4-1-6) 昭和31年 311
留学(4-1-6) 昭和32年 296
留学(4-1-6) 昭和33年 374
留学(4-1-6) 昭和34年 394
留学(4-1-6) 昭和35年 622
留学(4-1-6) 昭和36年 858
留学(4-1-6) 昭和37年 1294
留学(4-1-6) 昭和38年 1366
留学(4-1-6) 昭和39年 1558
留学(4-1-6) 昭和40年 1838
留学(4-1-6) 昭和41年 2092
留学(4-1-6) 昭和42年 2276
留学(4-1-6) 昭和43年 2602
留学(4-1-6) 昭和44年 2674
留学(4-1-6) 昭和45年 2676
留学(4-1-6) 昭和46年 3624
留学(4-1-6) 昭和47年 3839
留学(4-1-6) 昭和48年 4492
留学(4-1-6) 昭和49年 5225
留学(4-1-6) 昭和50年 5461
留学(4-1-6) 昭和51年 5842
留学(4-1-6) 昭和52年 6533
留学(4-1-6) 昭和53年 6782
留学(4-1-6) 昭和54年 7234
留学(4-1-6) 昭和55年 8275
留学(4-1-6) 昭和56年 9271
留学(4-1-6) 昭和57年 10864
留学(4-1-6) 昭和58年 12999
留学(4-1-6) 昭和59年 16335
留学(4-1-6) 昭和60年 19991
留学(4-1-6) 昭和61年 23927
留学(4-1-6) 昭和62年 29684
留学(4-1-6) 昭和63年 37445
留学(4-1-6) 平成元年 45424
留学(4-1-6) 平成2年 55935
留学(4-1-6) 平成3年 64646
留学(4-1-6) 平成4年 69523
留学(4-1-6) 平成5年 75822
留学(4-1-6) 平成6年 79104
留学(4-1-6) 平成7年 83420
留学(4-1-6) 平成8年 84039
留学(4-1-6) 平成9年 81606
留学(4-1-6) 平成10年 80599
留学(4-1-6) 平成11年 84183
留学(4-1-6) 平成12年 96622
留学(4-1-6) 平成13年 112487
留学(4-1-6) 平成14年 130637
留学(4-1-6) 平成15年 138115
留学(4-1-6) 平成16年 151463
留学(4-1-6) 平成17年 151760
就学 平成2年 47150
就学 平成3年 43276
就学 平成4年 51721
就学 平成5年 42683
就学 平成6年 31091
就学 平成7年 25024
就学 平成8年 21508
就学 平成9年 24267
就学 平成10年 26584
就学 平成11年 33407
就学 平成12年 39229
就学 平成13年 42261
就学 平成14年 46066
就学 平成15年 46708
就学 平成16年 34040
就学 平成17年 33409
研修(4-1-6-2) 昭和57年 10328
研修(4-1-6-2) 昭和58年 12612
研修(4-1-6-2) 昭和59年 14268
研修(4-1-6-2) 昭和60年 14809
研修(4-1-6-2) 昭和61年 15550
研修(4-1-6-2) 昭和62年 18613
研修(4-1-6-2) 昭和63年 25274
研修(4-1-6-2) 平成元年 32512
研修(4-1-6-2) 平成2年 41090
研修(4-1-6-2) 平成3年 48868
研修(4-1-6-2) 平成4年 47071
研修(4-1-6-2) 平成5年 42615
研修(4-1-6-2) 平成6年 38647
研修(4-1-6-2) 平成7年 42573
研修(4-1-6-2) 平成8年 48245
研修(4-1-6-2) 平成9年 52048
研修(4-1-6-2) 平成10年 51595
研修(4-1-6-2) 平成11年 49877
研修(4-1-6-2) 平成12年 55901
研修(4-1-6-2) 平成13年 60854
研修(4-1-6-2) 平成14年 60323
研修(4-1-6-2) 平成15年 66533
研修(4-1-6-2) 平成16年 77228
研修(4-1-6-2) 平成17年 85322
家族滞在(4-1-15) 昭和27年 1492
家族滞在(4-1-15) 昭和28年 2019
家族滞在(4-1-15) 昭和29年 1901
家族滞在(4-1-15) 昭和30年 1814
家族滞在(4-1-15) 昭和31年 1534
家族滞在(4-1-15) 昭和32年 1524
家族滞在(4-1-15) 昭和33年 1652
家族滞在(4-1-15) 昭和34年 1743
家族滞在(4-1-15) 昭和35年 2027
家族滞在(4-1-15) 昭和36年 2454
家族滞在(4-1-15) 昭和37年 2939
家族滞在(4-1-15) 昭和38年 3694
家族滞在(4-1-15) 昭和39年 4003
家族滞在(4-1-15) 昭和40年 4354
家族滞在(4-1-15) 昭和41年 4672
家族滞在(4-1-15) 昭和42年 5384
家族滞在(4-1-15) 昭和43年 6179
家族滞在(4-1-15) 昭和44年 7697
家族滞在(4-1-15) 昭和45年 8731
家族滞在(4-1-15) 昭和46年 9680
家族滞在(4-1-15) 昭和47年 10121
家族滞在(4-1-15) 昭和48年 10018
家族滞在(4-1-15) 昭和49年 10279
家族滞在(4-1-15) 昭和50年 10812
家族滞在(4-1-15) 昭和51年 11083
家族滞在(4-1-15) 昭和52年 11326
家族滞在(4-1-15) 昭和53年 11362
家族滞在(4-1-15) 昭和54年 11955
家族滞在(4-1-15) 昭和55年 12547
家族滞在(4-1-15) 昭和56年 13996
家族滞在(4-1-15) 昭和57年 17351
家族滞在(4-1-15) 昭和58年 19302
家族滞在(4-1-15) 昭和59年 21124
家族滞在(4-1-15) 昭和60年 24334
家族滞在(4-1-15) 昭和61年 27302
家族滞在(4-1-15) 昭和62年 29106
家族滞在(4-1-15) 昭和63年 31843
家族滞在(4-1-15) 平成元年 34968
家族滞在(4-1-15) 平成2年 51933
家族滞在(4-1-15) 平成3年 55943
家族滞在(4-1-15) 平成4年 62943
家族滞在(4-1-15) 平成5年 66989
家族滞在(4-1-15) 平成6年 71726
家族滞在(4-1-15) 平成7年 77440
家族滞在(4-1-15) 平成8年 80521
家族滞在(4-1-15) 平成9年 83907
家族滞在(4-1-15) 平成10年 85978
家族滞在(4-1-15) 平成11年 91827
家族滞在(4-1-15) 平成12年 94497
家族滞在(4-1-15) 平成13年 97617
家族滞在(4-1-15) 平成14年 97825
家族滞在(4-1-15) 平成15年 93887
家族滞在(4-1-15) 平成16年 100721
家族滞在(4-1-15) 平成17年 107153
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和27年 955
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和28年 4581
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和29年 4881
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和30年 7209
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和31年 12528
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和32年 17224
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和33年 20794
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和34年 20658
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和35年 25773
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和36年 29055
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和37年 28207
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和38年 33030
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和39年 51317
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和40年 45267
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和41年 48894
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和42年 54617
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和43年 60605
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和44年 67253
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和45年 95095
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和46年 79434
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和47年 98495
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和48年 113775
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和49年 124549
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和50年 134247
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和51年 155258
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和52年 179834
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和53年 201217
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和54年 229145
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和55年 264591
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和56年 285318
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和57年 110791
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和58年 75097
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和59年 84978
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和60年 110570
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和61年 108702
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和62年 124647
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和63年 175747
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 平成元年 198382
特定活動 平成2年 5973
特定活動 平成3年 9253
特定活動 平成4年 10326
特定活動 平成5年 9231
特定活動 平成6年 8488
特定活動 平成7年 7440
特定活動 平成8年 7634
特定活動 平成9年 7998
特定活動 平成10年 8732
特定活動 平成11年 10329
特定活動 平成12年 13854
特定活動 平成13年 14672
特定活動 平成14年 16207
特定活動 平成15年 16735
特定活動 平成16年 18537
特定活動 平成17年 31288
永住者(4-1-14) 昭和27年 616
永住者(4-1-14) 昭和28年 2203
永住者(4-1-14) 昭和29年 1926
永住者(4-1-14) 昭和30年 856
永住者(4-1-14) 昭和31年 232
永住者(4-1-14) 昭和32年 283
永住者(4-1-14) 昭和33年 202
永住者(4-1-14) 昭和34年 232
永住者(4-1-14) 昭和35年 269
永住者(4-1-14) 昭和36年 388
永住者(4-1-14) 昭和37年 337
永住者(4-1-14) 昭和38年 573
永住者(4-1-14) 昭和39年 563
永住者(4-1-14) 昭和40年 875
永住者(4-1-14) 昭和41年 870
永住者(4-1-14) 昭和42年 783
永住者(4-1-14) 昭和43年 966
永住者(4-1-14) 昭和44年 1427
永住者(4-1-14) 昭和45年 1979
永住者(4-1-14) 昭和46年 2985
永住者(4-1-14) 昭和47年 3828
永住者(4-1-14) 昭和48年 4498
永住者(4-1-14) 昭和49年 5394
永住者(4-1-14) 昭和50年 5977
永住者(4-1-14) 昭和51年 6523
永住者(4-1-14) 昭和52年 7468
永住者(4-1-14) 昭和53年 8056
永住者(4-1-14) 昭和54年 8793
永住者(4-1-14) 昭和55年 8944
永住者(4-1-14) 昭和56年 8869
永住者(4-1-14) 昭和57年 20175
永住者(4-1-14) 昭和58年 30119
永住者(4-1-14) 昭和59年 35149
永住者(4-1-14) 昭和60年 38994
永住者(4-1-14) 昭和61年 46618
永住者(4-1-14) 昭和62年 60871
永住者(4-1-14) 昭和63年 73100
永住者(4-1-14) 平成元年 86297
永住者(4-1-14) 平成2年 91464
永住者(4-1-14) 平成3年 83248
永住者(4-1-14) 平成4年 41643
永住者(4-1-14) 平成5年 44589
永住者(4-1-14) 平成6年 49903
永住者(4-1-14) 平成7年 56758
永住者(4-1-14) 平成8年 64434
永住者(4-1-14) 平成9年 72540
永住者(4-1-14) 平成10年 80708
永住者(4-1-14) 平成11年 94159
永住者(4-1-14) 平成12年 120267
永住者(4-1-14) 平成13年 146781
永住者(4-1-14) 平成14年 177102
永住者(4-1-14) 平成15年 195554
永住者(4-1-14) 平成16年 254000
永住者(4-1-14) 平成17年 281524
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和27年 2787
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和28年 7504
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和29年 8049
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和30年 9006
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和31年 6963
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和32年 6605
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和33年 7149
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和34年 10395
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和35年 11144
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和36年 13400
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和37年 16278
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和38年 17866
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和39年 20491
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和40年 20622
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和41年 24269
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和42年 27272
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和43年 37862
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和44年 45825
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和45年 49793
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和46年 48214
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和47年 55217
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和48年 63586
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和49年 63183
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和50年 59479
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和51年 67733
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和52年 68712
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和53年 71123
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和54年 81212
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和55年 90560
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和56年 100120
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和57年 6949
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和58年 15778
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和59年 23163
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和60年 28766
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和61年 33724
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和62年 42992
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和63年 57211
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成元年 76139
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成2年 104369
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成3年 137624
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成4年 156995
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成5年 156672
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成6年 160275
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成7年 179419
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成8年 190293
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成9年 202742
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成10年 201547
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成11年 210991
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成12年 229197
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成13年 223390
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成14年 213595
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成15年 201657
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成16年 214151
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成17年 213283
永住者の配偶者等 平成2年 19491
永住者の配偶者等 平成3年 14145
永住者の配偶者等 平成4年 10572
永住者の配偶者等 平成5年 9837
永住者の配偶者等 平成6年 9375
永住者の配偶者等 平成7年 9633
永住者の配偶者等 平成8年 9517
永住者の配偶者等 平成9年 9245
永住者の配偶者等 平成10年 9283
永住者の配偶者等 平成11年 9012
永住者の配偶者等 平成12年 9203
永住者の配偶者等 平成13年 9140
永住者の配偶者等 平成14年 9414
永住者の配偶者等 平成15年 9625
永住者の配偶者等 平成16年 10718
永住者の配偶者等 平成17年 11644
定住者 平成2年 24131
定住者 平成3年 31003
定住者 平成4年 43087
定住者 平成5年 50462
定住者 平成6年 54572
定住者 平成7年 63618
定住者 平成8年 72571
定住者 平成9年 98384
定住者 平成10年 89681
定住者 平成11年 93331
定住者 平成12年 119125
定住者 平成13年 107454
定住者 平成14年 98544
定住者 平成15年 105952
定住者 平成16年 110001
定住者 平成17年 115876
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和27年 3
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和28年 3
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和29年 4
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和30年 1
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和31年 7
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和32年 149
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和33年 435
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和34年 120
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和35年 157
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和36年 243
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和37年 224
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和38年 261
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和39年 299
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和40年 412
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和41年 522
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和42年 502
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和43年 492
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和44年 561
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和45年 660
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和46年 723
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和47年 756
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和48年 518
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和49年 710
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和50年 795
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和51年 1284
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和52年 1633
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和53年 2093
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和54年 2435
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和55年 3461
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和56年 4087
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和57年 2538
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和58年 707
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和59年 623
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和60年 733
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和61年 545
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和62年 139
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和63年 169
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 平成元年 216
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 平成2年 269
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 平成3年 210
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和27年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和28年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和29年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和30年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和31年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和32年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和33年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和34年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和35年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和36年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和37年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和38年 2
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和39年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和40年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和41年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和42年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和43年 1
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和44年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和45年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和46年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和47年 1
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和48年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和49年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和50年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和51年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和52年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和53年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和54年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和55年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和56年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和57年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和58年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和59年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和60年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和61年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和62年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和63年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 平成元年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 平成2年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 平成3年 0
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和27年 0
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和28年 0
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和29年 0
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和30年 0
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和31年 782
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和32年 2246
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和33年 2419
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和34年 1958
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和35年 3669
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和36年 4807
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和37年 4487
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和38年 5156
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和39年 6220
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和40年 8422
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和41年 11232
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和42年 10036
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和43年 9036
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和44年 8659
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和45年 6559
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和46年 6414
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和47年 5636
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和48年 4568
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和49年 4923
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和50年 6670
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和51年 10271
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和52年 11243
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和53年 13336
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和54年 14668
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和55年 16681
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和56年 17359
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和57年 9247
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和58年 3400
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和59年 2359
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和60年 1547
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和61年 1154
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和62年 803
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和63年 1152
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 平成元年 1409
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 平成2年 1614
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 平成3年 1435
協定永住 昭和41年 243
協定永住 昭和42年 2914
協定永住 昭和43年 8121
協定永住 昭和44年 15200
協定永住 昭和45年 24104
協定永住 昭和46年 38010
協定永住 昭和47年 42465
協定永住 昭和48年 61065
協定永住 昭和49年 66031
協定永住 昭和50年 69204
協定永住 昭和51年 74674
協定永住 昭和52年 82181
協定永住 昭和53年 96928
協定永住 昭和54年 101178
協定永住 昭和55年 105485
協定永住 昭和56年 106272
協定永住 昭和57年 100965
協定永住 昭和58年 93528
協定永住 昭和59年 97694
協定永住 昭和60年 91359
協定永住 昭和61年 100441
協定永住 昭和62年 117793
協定永住 昭和63年 139746
協定永住 平成元年 148137
協定永住 平成2年 146387
協定永住 平成3年 112414
特別永住者 平成3年 28143
特別永住者 平成4年 183906
特別永住者 平成5年 175140
特別永住者 平成6年 176751
特別永住者 平成7年 182129
特別永住者 平成8年 189929
特別永住者 平成9年 181668
特別永住者 平成10年 182319
特別永住者 平成11年 180534
特別永住者 平成12年 180115
特別永住者 平成13年 171874
特別永住者 平成14年 171521
特別永住者 平成15年 145269
特別永住者 平成16年 162516
特別永住者 平成17年 174753
一時庇護 昭和57年 1059
一時庇護 昭和58年 801
一時庇護 昭和59年 503
一時庇護 昭和60年 435
一時庇護 昭和61年 331
一時庇護 昭和62年 145
一時庇護 昭和63年 219
一時庇護 平成元年 1910
一時庇護 平成2年 155
一時庇護 平成3年 0
一時庇護 平成4年 0
一時庇護 平成5年 0
一時庇護 平成6年 0
一時庇護 平成7年 0
一時庇護 平成8年 0
一時庇護 平成9年 0
一時庇護 平成10年 1
一時庇護 平成11年 0
一時庇護 平成12年 0
一時庇護 平成13年 1
一時庇護 平成14年 6
一時庇護 平成15年 0
一時庇護 平成16年 0
一時庇護 平成17年 0
通過(4-1-3) 昭和27年 2046
通過(4-1-3) 昭和28年 3792
通過(4-1-3) 昭和29年 3783
通過(4-1-3) 昭和30年 5032
通過(4-1-3) 昭和31年 6600
通過(4-1-3) 昭和32年 8537
通過(4-1-3) 昭和33年 10529
通過(4-1-3) 昭和34年 12054
通過(4-1-3) 昭和35年 11858
通過(4-1-3) 昭和36年 11794
通過(4-1-3) 昭和37年 12554
通過(4-1-3) 昭和38年 12295
通過(4-1-3) 昭和39年 17726
通過(4-1-3) 昭和40年 29042
通過(4-1-3) 昭和41年 40860
通過(4-1-3) 昭和42年 52340
通過(4-1-3) 昭和43年 51056
通過(4-1-3) 昭和44年 50666
通過(4-1-3) 昭和45年 51894
通過(4-1-3) 昭和46年 55646
通過(4-1-3) 昭和47年 58137
通過(4-1-3) 昭和48年 59136
通過(4-1-3) 昭和49年 59887
通過(4-1-3) 昭和50年 63809
通過(4-1-3) 昭和51年 86125
通過(4-1-3) 昭和52年 97171
通過(4-1-3) 昭和53年 100427
通過(4-1-3) 昭和54年 113529
通過(4-1-3) 昭和55年 126934
通過(4-1-3) 昭和56年 141679
沖縄復帰特別措置 昭和47年 221
不詳・その他 昭和27年 0
不詳・その他 昭和28年 0
不詳・その他 昭和29年 0
不詳・その他 昭和30年 0
不詳・その他 昭和31年 0
不詳・その他 昭和32年 179
不詳・その他 昭和33年 163
不詳・その他 昭和34年 49
不詳・その他 昭和35年 23
不詳・その他 昭和36年 0
不詳・その他 昭和37年 0
不詳・その他 昭和38年 100
不詳・その他 昭和39年 407
不詳・その他 昭和40年 302
不詳・その他 昭和41年 6
不詳・その他 昭和42年 98
不詳・その他 昭和43年 81
不詳・その他 昭和44年 38
不詳・その他 昭和45年 0
不詳・その他 昭和46年 0
不詳・その他 昭和47年 0
不詳・その他 昭和48年 0
不詳・その他 昭和49年 0
不詳・その他 昭和50年 0
不詳・その他 昭和51年 0
不詳・その他 昭和52年 0
不詳・その他 昭和53年 0
不詳・その他 昭和54年 0
不詳・その他 昭和55年 0
不詳・その他 昭和56年 0
不詳・その他 昭和57年 0
不詳・その他 昭和58年 0
不詳・その他 昭和59年 0
不詳・その他 昭和60年 0
不詳・その他 昭和61年 0
不詳・その他 昭和62年 0
不詳・その他 昭和63年 0
不詳・その他 平成元年 0
不詳・その他 平成2年 0
不詳・その他 平成3年 0
不詳・その他 平成4年 0
不詳・その他 平成5年 0
不詳・その他 平成6年 0
不詳・その他 平成7年 0
不詳・その他 平成8年 0
不詳・その他 平成9年 0
不詳・その他 平成10年 0
不詳・その他 平成11年 0
不詳・その他 平成12年 0
不詳・その他 平成13年 0
不詳・その他 平成14年 0
不詳・その他 平成15年 0
不詳・その他 平成16年 0
不詳・その他 平成17年 0