サービス産業動向調査

サービス産業動向調査 2013年1月から 月次調査

表 00403 事業所・企業等の産業(中分類)別売上高、従業上の地位別事業従事者数(年)【2013年~】
統計表ID: 0003090498
政府統計名: サービス産業動向調査
作成機関名: 総務省
調査年月: -
データ件数: 3696件
公開日: 2024-05-31
最終更新日: 2024-05-31

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 事業所・企業等の産業 地域 時間軸(年) 単位
売上高(収入額) 合計 全国 2013年 百万円 29710079
売上高(収入額) 合計 全国 2014年 百万円 30251275
売上高(収入額) 合計 全国 2015年 百万円 30010841
売上高(収入額) 合計 全国 2016年 百万円 30273856
売上高(収入額) 合計 全国 2017年 百万円 32320405
売上高(収入額) 合計 全国 2018年 百万円 32865301
売上高(収入額) 合計 全国 2019年 百万円 32962387
売上高(収入額) 合計 全国 2020年 百万円 29663992
売上高(収入額) 合計 全国 2021年 百万円 31304907
売上高(収入額) 合計 全国 2022年 百万円 32979281
売上高(収入額) 合計 全国 2023年 百万円 34275086
売上高(収入額) サービス産業計 全国 2013年 百万円 29627898
売上高(収入額) サービス産業計 全国 2014年 百万円 30147175
売上高(収入額) サービス産業計 全国 2015年 百万円 29865694
売上高(収入額) サービス産業計 全国 2016年 百万円 30001619
売上高(収入額) サービス産業計 全国 2017年 百万円 32312359
売上高(収入額) サービス産業計 全国 2018年 百万円 32850685
売上高(収入額) サービス産業計 全国 2019年 百万円 32933027
売上高(収入額) サービス産業計 全国 2020年 百万円 29611554
売上高(収入額) サービス産業計 全国 2021年 百万円 31281686
売上高(収入額) サービス産業計 全国 2022年 百万円 32934094
売上高(収入額) サービス産業計 全国 2023年 百万円 34214770
売上高(収入額) G情報通信業 全国 2013年 百万円 4962618
売上高(収入額) G情報通信業 全国 2014年 百万円 5124119
売上高(収入額) G情報通信業 全国 2015年 百万円 5059825
売上高(収入額) G情報通信業 全国 2016年 百万円 5129523
売上高(収入額) G情報通信業 全国 2017年 百万円 4974921
売上高(収入額) G情報通信業 全国 2018年 百万円 5148411
売上高(収入額) G情報通信業 全国 2019年 百万円 5239141
売上高(収入額) G情報通信業 全国 2020年 百万円 5126152
売上高(収入額) G情報通信業 全国 2021年 百万円 5240984
売上高(収入額) G情報通信業 全国 2022年 百万円 5344675
売上高(収入額) G情報通信業 全国 2023年 百万円 5545454
売上高(収入額) 37通信業 全国 2013年 百万円 1757490
売上高(収入額) 37通信業 全国 2014年 百万円 1821210
売上高(収入額) 37通信業 全国 2015年 百万円 1787817
売上高(収入額) 37通信業 全国 2016年 百万円 1809655
売上高(収入額) 37通信業 全国 2017年 百万円 1603375
売上高(収入額) 37通信業 全国 2018年 百万円 1722315
売上高(収入額) 37通信業 全国 2019年 百万円 1712539
売上高(収入額) 37通信業 全国 2020年 百万円 1698505
売上高(収入額) 37通信業 全国 2021年 百万円 1670651
売上高(収入額) 37通信業 全国 2022年 百万円 1622841
売上高(収入額) 37通信業 全国 2023年 百万円 1596508
売上高(収入額) 38放送業 全国 2013年 百万円 350040
売上高(収入額) 38放送業 全国 2014年 百万円 365825
売上高(収入額) 38放送業 全国 2015年 百万円 371442
売上高(収入額) 38放送業 全国 2016年 百万円 379292
売上高(収入額) 38放送業 全国 2017年 百万円 364036
売上高(収入額) 38放送業 全国 2018年 百万円 373048
売上高(収入額) 38放送業 全国 2019年 百万円 369003
売上高(収入額) 38放送業 全国 2020年 百万円 341411
売上高(収入額) 38放送業 全国 2021年 百万円 351427
売上高(収入額) 38放送業 全国 2022年 百万円 356661
売上高(収入額) 38放送業 全国 2023年 百万円 360469
売上高(収入額) 39情報サービス業 全国 2013年 百万円 2016157
売上高(収入額) 39情報サービス業 全国 2014年 百万円 2125522
売上高(収入額) 39情報サービス業 全国 2015年 百万円 2113794
売上高(収入額) 39情報サービス業 全国 2016年 百万円 2138841
売上高(収入額) 39情報サービス業 全国 2017年 百万円 2203500
売上高(収入額) 39情報サービス業 全国 2018年 百万円 2250273
売上高(収入額) 39情報サービス業 全国 2019年 百万円 2320071
売上高(収入額) 39情報サービス業 全国 2020年 百万円 2287387
売上高(収入額) 39情報サービス業 全国 2021年 百万円 2377863
売上高(収入額) 39情報サービス業 全国 2022年 百万円 2503956
売上高(収入額) 39情報サービス業 全国 2023年 百万円 2673345
売上高(収入額) 40インターネット附随サービス業 全国 2013年 百万円 193229
売上高(収入額) 40インターネット附随サービス業 全国 2014年 百万円 189118
売上高(収入額) 40インターネット附随サービス業 全国 2015年 百万円 198866
売上高(収入額) 40インターネット附随サービス業 全国 2016年 百万円 218520
売上高(収入額) 40インターネット附随サービス業 全国 2017年 百万円 228850
売上高(収入額) 40インターネット附随サービス業 全国 2018年 百万円 234009
売上高(収入額) 40インターネット附随サービス業 全国 2019年 百万円 267758
売上高(収入額) 40インターネット附随サービス業 全国 2020年 百万円 273383
売上高(収入額) 40インターネット附随サービス業 全国 2021年 百万円 309176
売上高(収入額) 40インターネット附随サービス業 全国 2022年 百万円 324607
売上高(収入額) 40インターネット附随サービス業 全国 2023年 百万円 348195
売上高(収入額) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2013年 百万円 645703
売上高(収入額) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2014年 百万円 622445
売上高(収入額) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2015年 百万円 587905
売上高(収入額) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2016年 百万円 583216
売上高(収入額) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2017年 百万円 575161
売上高(収入額) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2018年 百万円 568766
売上高(収入額) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2019年 百万円 569769
売上高(収入額) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2020年 百万円 525466
売上高(収入額) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2021年 百万円 531867
売上高(収入額) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2022年 百万円 536611
売上高(収入額) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2023年 百万円 566938
売上高(収入額) H運輸業,郵便業 全国 2013年 百万円 5248838
売上高(収入額) H運輸業,郵便業 全国 2014年 百万円 5376140
売上高(収入額) H運輸業,郵便業 全国 2015年 百万円 5532888
売上高(収入額) H運輸業,郵便業 全国 2016年 百万円 5521196
売上高(収入額) H運輸業,郵便業 全国 2017年 百万円 5827272
売上高(収入額) H運輸業,郵便業 全国 2018年 百万円 5999926
売上高(収入額) H運輸業,郵便業 全国 2019年 百万円 5927923
売上高(収入額) H運輸業,郵便業 全国 2020年 百万円 4998640
売上高(収入額) H運輸業,郵便業 全国 2021年 百万円 4947714
売上高(収入額) H運輸業,郵便業 全国 2022年 百万円 5475865
売上高(収入額) H運輸業,郵便業 全国 2023年 百万円 5530077
売上高(収入額) 42鉄道業 全国 2013年 百万円 706975
売上高(収入額) 42鉄道業 全国 2014年 百万円 720855
売上高(収入額) 42鉄道業 全国 2015年 百万円 738933
売上高(収入額) 42鉄道業 全国 2016年 百万円 758750
売上高(収入額) 42鉄道業 全国 2017年 百万円 775213
売上高(収入額) 42鉄道業 全国 2018年 百万円 780583
売上高(収入額) 42鉄道業 全国 2019年 百万円 785004
売上高(収入額) 42鉄道業 全国 2020年 百万円 503749
売上高(収入額) 42鉄道業 全国 2021年 百万円 484890
売上高(収入額) 42鉄道業 全国 2022年 百万円 590812
売上高(収入額) 42鉄道業 全国 2023年 百万円 707421
売上高(収入額) 43道路旅客運送業 全国 2013年 百万円 263346
売上高(収入額) 43道路旅客運送業 全国 2014年 百万円 261551
売上高(収入額) 43道路旅客運送業 全国 2015年 百万円 259859
売上高(収入額) 43道路旅客運送業 全国 2016年 百万円 264678
売上高(収入額) 43道路旅客運送業 全国 2017年 百万円 293463
売上高(収入額) 43道路旅客運送業 全国 2018年 百万円 289685
売上高(収入額) 43道路旅客運送業 全国 2019年 百万円 268913
売上高(収入額) 43道路旅客運送業 全国 2020年 百万円 184150
売上高(収入額) 43道路旅客運送業 全国 2021年 百万円 189834
売上高(収入額) 43道路旅客運送業 全国 2022年 百万円 228086
売上高(収入額) 43道路旅客運送業 全国 2023年 百万円 248705
売上高(収入額) 44道路貨物運送業 全国 2013年 百万円 2089373
売上高(収入額) 44道路貨物運送業 全国 2014年 百万円 2139676
売上高(収入額) 44道路貨物運送業 全国 2015年 百万円 2212074
売上高(収入額) 44道路貨物運送業 全国 2016年 百万円 2225548
売上高(収入額) 44道路貨物運送業 全国 2017年 百万円 2287936
売上高(収入額) 44道路貨物運送業 全国 2018年 百万円 2415809
売上高(収入額) 44道路貨物運送業 全国 2019年 百万円 2268940
売上高(収入額) 44道路貨物運送業 全国 2020年 百万円 2172933
売上高(収入額) 44道路貨物運送業 全国 2021年 百万円 2137945
売上高(収入額) 44道路貨物運送業 全国 2022年 百万円 2212782
売上高(収入額) 44道路貨物運送業 全国 2023年 百万円 2178668
売上高(収入額) 45水運業 全国 2013年 百万円 568276
売上高(収入額) 45水運業 全国 2014年 百万円 603126
売上高(収入額) 45水運業 全国 2015年 百万円 632817
売上高(収入額) 45水運業 全国 2016年 百万円 561542
売上高(収入額) 45水運業 全国 2017年 百万円 661553
売上高(収入額) 45水運業 全国 2018年 百万円 632198
売上高(収入額) 45水運業 全国 2019年 百万円 577927
売上高(収入額) 45水運業 全国 2020年 百万円 457655
売上高(収入額) 45水運業 全国 2021年 百万円 478548
売上高(収入額) 45水運業 全国 2022年 百万円 588856
売上高(収入額) 45水運業 全国 2023年 百万円 578272
売上高(収入額) 47倉庫業 全国 2013年 百万円 311702
売上高(収入額) 47倉庫業 全国 2014年 百万円 308486
売上高(収入額) 47倉庫業 全国 2015年 百万円 276400
売上高(収入額) 47倉庫業 全国 2016年 百万円 281995
売上高(収入額) 47倉庫業 全国 2017年 百万円 317031
売上高(収入額) 47倉庫業 全国 2018年 百万円 331041
売上高(収入額) 47倉庫業 全国 2019年 百万円 322056
売上高(収入額) 47倉庫業 全国 2020年 百万円 311638
売上高(収入額) 47倉庫業 全国 2021年 百万円 344751
売上高(収入額) 47倉庫業 全国 2022年 百万円 397457
売上高(収入額) 47倉庫業 全国 2023年 百万円 355625
売上高(収入額) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2013年 百万円 903161
売上高(収入額) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2014年 百万円 929425
売上高(収入額) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2015年 百万円 929394
売上高(収入額) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2016年 百万円 928003
売上高(収入額) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2017年 百万円 1184181
売上高(収入額) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2018年 百万円 1233416
売上高(収入額) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2019年 百万円 1383146
売上高(収入額) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2020年 百万円 1211723
売上高(収入額) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2021年 百万円 1154212
売上高(収入額) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2022年 百万円 1188582
売上高(収入額) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2023年 百万円 1123999
売上高(収入額) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2013年 百万円 406005
売上高(収入額) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2014年 百万円 413022
売上高(収入額) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2015年 百万円 483410
売上高(収入額) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2016年 百万円 500679
売上高(収入額) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2017年 百万円 307895
売上高(収入額) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2018年 百万円 317196
売上高(収入額) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2019年 百万円 321937
売上高(収入額) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2020年 百万円 156793
売上高(収入額) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2021年 百万円 157533
売上高(収入額) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2022年 百万円 269290
売上高(収入額) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2023年 百万円 337387
売上高(収入額) K不動産業,物品賃貸業 全国 2013年 百万円 4037224
売上高(収入額) K不動産業,物品賃貸業 全国 2014年 百万円 4110704
売上高(収入額) K不動産業,物品賃貸業 全国 2015年 百万円 3844208
売上高(収入額) K不動産業,物品賃貸業 全国 2016年 百万円 3905373
売上高(収入額) K不動産業,物品賃貸業 全国 2017年 百万円 3948302
売上高(収入額) K不動産業,物品賃貸業 全国 2018年 百万円 4050816
売上高(収入額) K不動産業,物品賃貸業 全国 2019年 百万円 4326745
売上高(収入額) K不動産業,物品賃貸業 全国 2020年 百万円 4200143
売上高(収入額) K不動産業,物品賃貸業 全国 2021年 百万円 4291595
売上高(収入額) K不動産業,物品賃貸業 全国 2022年 百万円 4435711
売上高(収入額) K不動産業,物品賃貸業 全国 2023年 百万円 4592918
売上高(収入額) 68不動産取引業 全国 2013年 百万円 1193731
売上高(収入額) 68不動産取引業 全国 2014年 百万円 1282121
売上高(収入額) 68不動産取引業 全国 2015年 百万円 994779
売上高(収入額) 68不動産取引業 全国 2016年 百万円 982284
売上高(収入額) 68不動産取引業 全国 2017年 百万円 989643
売上高(収入額) 68不動産取引業 全国 2018年 百万円 1005512
売上高(収入額) 68不動産取引業 全国 2019年 百万円 1090168
売上高(収入額) 68不動産取引業 全国 2020年 百万円 1015190
売上高(収入額) 68不動産取引業 全国 2021年 百万円 1177460
売上高(収入額) 68不動産取引業 全国 2022年 百万円 1148619
売上高(収入額) 68不動産取引業 全国 2023年 百万円 1192889
売上高(収入額) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2013年 百万円 1621388
売上高(収入額) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2014年 百万円 1595705
売上高(収入額) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2015年 百万円 1647865
売上高(収入額) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2016年 百万円 1702545
売上高(収入額) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2017年 百万円 1788986
売上高(収入額) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2018年 百万円 1852767
売上高(収入額) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2019年 百万円 1973601
売上高(収入額) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2020年 百万円 1952886
売上高(収入額) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2021年 百万円 1897008
売上高(収入額) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2022年 百万円 2016707
売上高(収入額) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2023年 百万円 2090155
売上高(収入額) 70物品賃貸業 全国 2013年 百万円 1222105
売上高(収入額) 70物品賃貸業 全国 2014年 百万円 1232878
売上高(収入額) 70物品賃貸業 全国 2015年 百万円 1201565
売上高(収入額) 70物品賃貸業 全国 2016年 百万円 1220544
売上高(収入額) 70物品賃貸業 全国 2017年 百万円 1169674
売上高(収入額) 70物品賃貸業 全国 2018年 百万円 1192538
売上高(収入額) 70物品賃貸業 全国 2019年 百万円 1262976
売上高(収入額) 70物品賃貸業 全国 2020年 百万円 1232067
売上高(収入額) 70物品賃貸業 全国 2021年 百万円 1217127
売上高(収入額) 70物品賃貸業 全国 2022年 百万円 1270385
売上高(収入額) 70物品賃貸業 全国 2023年 百万円 1309874
売上高(収入額) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2013年 百万円 2233329
売上高(収入額) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2014年 百万円 2336935
売上高(収入額) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2015年 百万円 2498141
売上高(収入額) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2016年 百万円 2574459
売上高(収入額) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2017年 百万円 2891692
売上高(収入額) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2018年 百万円 2917957
売上高(収入額) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2019年 百万円 2792681
売上高(収入額) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2020年 百万円 2706405
売上高(収入額) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2021年 百万円 2937571
売上高(収入額) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2022年 百万円 2969430
売上高(収入額) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2023年 百万円 3018628
売上高(収入額) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2013年 百万円 520309
売上高(収入額) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2014年 百万円 525915
売上高(収入額) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2015年 百万円 621856
売上高(収入額) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2016年 百万円 642820
売上高(収入額) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2017年 百万円 799660
売上高(収入額) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2018年 百万円 824195
売上高(収入額) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2019年 百万円 838772
売上高(収入額) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2020年 百万円 833518
売上高(収入額) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2021年 百万円 895853
売上高(収入額) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2022年 百万円 911879
売上高(収入額) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2023年 百万円 988081
売上高(収入額) 73広告業 全国 2013年 百万円 763979
売上高(収入額) 73広告業 全国 2014年 百万円 792122
売上高(収入額) 73広告業 全国 2015年 百万円 836374
売上高(収入額) 73広告業 全国 2016年 百万円 877123
売上高(収入額) 73広告業 全国 2017年 百万円 956083
売上高(収入額) 73広告業 全国 2018年 百万円 941678
売上高(収入額) 73広告業 全国 2019年 百万円 798503
売上高(収入額) 73広告業 全国 2020年 百万円 701794
売上高(収入額) 73広告業 全国 2021年 百万円 798894
売上高(収入額) 73広告業 全国 2022年 百万円 783109
売上高(収入額) 73広告業 全国 2023年 百万円 792607
売上高(収入額) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2013年 百万円 949041
売上高(収入額) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2014年 百万円 1018897
売上高(収入額) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2015年 百万円 1039911
売上高(収入額) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2016年 百万円 1054515
売上高(収入額) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2017年 百万円 1135949
売上高(収入額) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2018年 百万円 1152083
売上高(収入額) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2019年 百万円 1155406
売上高(収入額) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2020年 百万円 1171092
売上高(収入額) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2021年 百万円 1242824
売上高(収入額) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2022年 百万円 1274442
売上高(収入額) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2023年 百万円 1237940
売上高(収入額) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2013年 百万円 2283099
売上高(収入額) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2014年 百万円 2309297
売上高(収入額) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2015年 百万円 2166882
売上高(収入額) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2016年 百万円 2189644
売上高(収入額) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2017年 百万円 2332884
売上高(収入額) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2018年 百万円 2333505
売上高(収入額) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2019年 百万円 2469206
売上高(収入額) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2020年 百万円 1791497
売上高(収入額) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2021年 百万円 1826153
売上高(収入額) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2022年 百万円 2111440
売上高(収入額) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2023年 百万円 2540643
売上高(収入額) 75宿泊業 全国 2013年 百万円 539233
売上高(収入額) 75宿泊業 全国 2014年 百万円 552462
売上高(収入額) 75宿泊業 全国 2015年 百万円 514325
売上高(収入額) 75宿泊業 全国 2016年 百万円 522159
売上高(収入額) 75宿泊業 全国 2017年 百万円 517049
売上高(収入額) 75宿泊業 全国 2018年 百万円 520239
売上高(収入額) 75宿泊業 全国 2019年 百万円 545235
売上高(収入額) 75宿泊業 全国 2020年 百万円 343141
売上高(収入額) 75宿泊業 全国 2021年 百万円 379550
売上高(収入額) 75宿泊業 全国 2022年 百万円 505832
売上高(収入額) 75宿泊業 全国 2023年 百万円 635016
売上高(収入額) 76飲食店 全国 2013年 百万円 1554187
売上高(収入額) 76飲食店 全国 2014年 百万円 1565214
売上高(収入額) 76飲食店 全国 2015年 百万円 1457642
売上高(収入額) 76飲食店 全国 2016年 百万円 1471157
売上高(収入額) 76飲食店 全国 2017年 百万円 1609983
売上高(収入額) 76飲食店 全国 2018年 百万円 1607066
売上高(収入額) 76飲食店 全国 2019年 百万円 1691059
売上高(収入額) 76飲食店 全国 2020年 百万円 1241073
売上高(収入額) 76飲食店 全国 2021年 百万円 1211690
売上高(収入額) 76飲食店 全国 2022年 百万円 1371366
売上高(収入額) 76飲食店 全国 2023年 百万円 1677743
売上高(収入額) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2013年 百万円 189678
売上高(収入額) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2014年 百万円 191621
売上高(収入額) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2015年 百万円 194916
売上高(収入額) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2016年 百万円 196328
売上高(収入額) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2017年 百万円 205852
売上高(収入額) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2018年 百万円 206200
売上高(収入額) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2019年 百万円 232912
売上高(収入額) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2020年 百万円 207283
売上高(収入額) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2021年 百万円 234913
売上高(収入額) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2022年 百万円 234243
売上高(収入額) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2023年 百万円 227884
売上高(収入額) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2013年 百万円 3971408
売上高(収入額) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2014年 百万円 3892599
売上高(収入額) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2015年 百万円 3996250
売上高(収入額) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2016年 百万円 3739571
売上高(収入額) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2017年 百万円 4111745
売上高(収入額) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2018年 百万円 3992790
売上高(収入額) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2019年 百万円 3748558
売上高(収入額) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2020年 百万円 2762424
売上高(収入額) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2021年 百万円 3371842
売上高(収入額) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2022年 百万円 3703610
売上高(収入額) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2023年 百万円 3802762
売上高(収入額) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2013年 百万円 457208
売上高(収入額) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2014年 百万円 438099
売上高(収入額) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2015年 百万円 402159
売上高(収入額) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2016年 百万円 397169
売上高(収入額) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2017年 百万円 462256
売上高(収入額) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2018年 百万円 448534
売上高(収入額) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2019年 百万円 467408
売上高(収入額) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2020年 百万円 399091
売上高(収入額) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2021年 百万円 440420
売上高(収入額) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2022年 百万円 452100
売上高(収入額) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2023年 百万円 458773
売上高(収入額) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2013年 百万円 724434
売上高(収入額) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2014年 百万円 758277
売上高(収入額) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2015年 百万円 736835
売上高(収入額) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2016年 百万円 726109
売上高(収入額) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2017年 百万円 745728
売上高(収入額) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2018年 百万円 721090
売上高(収入額) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2019年 百万円 790739
売上高(収入額) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2020年 百万円 426297
売上高(収入額) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2021年 百万円 386951
売上高(収入額) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2022年 百万円 513171
売上高(収入額) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2023年 百万円 637475
売上高(収入額) 80娯楽業 全国 2013年 百万円 2789766
売上高(収入額) 80娯楽業 全国 2014年 百万円 2696224
売上高(収入額) 80娯楽業 全国 2015年 百万円 2857255
売上高(収入額) 80娯楽業 全国 2016年 百万円 2616293
売上高(収入額) 80娯楽業 全国 2017年 百万円 2903761
売上高(収入額) 80娯楽業 全国 2018年 百万円 2823166
売上高(収入額) 80娯楽業 全国 2019年 百万円 2490411
売上高(収入額) 80娯楽業 全国 2020年 百万円 1937035
売上高(収入額) 80娯楽業 全国 2021年 百万円 2544471
売上高(収入額) 80娯楽業 全国 2022年 百万円 2738340
売上高(収入額) 80娯楽業 全国 2023年 百万円 2706514
売上高(収入額) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2013年 百万円 300787
売上高(収入額) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2014年 百万円 295997
売上高(収入額) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2015年 百万円 282411
売上高(収入額) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2016年 百万円 276442
売上高(収入額) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2017年 百万円 329983
売上高(収入額) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2018年 百万円 336342
売上高(収入額) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2019年 百万円 312343
売上高(収入額) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2020年 百万円 272773
売上高(収入額) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2021年 百万円 280373
売上高(収入額) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2022年 百万円 286742
売上高(収入額) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2023年 百万円 304980
売上高(収入額) 82その他の教育,学習支援業 全国 2013年 百万円 300787
売上高(収入額) 82その他の教育,学習支援業 全国 2014年 百万円 295997
売上高(収入額) 82その他の教育,学習支援業 全国 2015年 百万円 282411
売上高(収入額) 82その他の教育,学習支援業 全国 2016年 百万円 276442
売上高(収入額) 82その他の教育,学習支援業 全国 2017年 百万円 329983
売上高(収入額) 82その他の教育,学習支援業 全国 2018年 百万円 336342
売上高(収入額) 82その他の教育,学習支援業 全国 2019年 百万円 312343
売上高(収入額) 82その他の教育,学習支援業 全国 2020年 百万円 272773
売上高(収入額) 82その他の教育,学習支援業 全国 2021年 百万円 280373
売上高(収入額) 82その他の教育,学習支援業 全国 2022年 百万円 286742
売上高(収入額) 82その他の教育,学習支援業 全国 2023年 百万円 304980
売上高(収入額) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2013年 百万円 53300
売上高(収入額) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2014年 百万円 62304
売上高(収入額) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2015年 百万円 59272
売上高(収入額) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2016年 百万円 55635
売上高(収入額) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2017年 百万円 67783
売上高(収入額) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2018年 百万円 64379
売上高(収入額) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2019年 百万円 49771
売上高(収入額) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2020年 百万円 38982
売上高(収入額) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2021年 百万円 43447
売上高(収入額) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2022年 百万円 50513
売上高(収入額) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2023年 百万円 55253
売上高(収入額) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2013年 百万円 194624
売上高(収入額) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2014年 百万円 180982
売上高(収入額) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2015年 百万円 167721
売上高(収入額) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2016年 百万円 167881
売上高(収入額) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2017年 百万円 207061
売上高(収入額) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2018年 百万円 216591
売上高(収入額) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2019年 百万円 205567
売上高(収入額) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2020年 百万円 177585
売上高(収入額) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2021年 百万円 185462
売上高(収入額) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2022年 百万円 186836
売上高(収入額) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2023年 百万円 187100
売上高(収入額) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2013年 百万円 3672815
売上高(収入額) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2014年 百万円 3732011
売上高(収入額) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2015年 百万円 3640013
売上高(収入額) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2016年 百万円 3735081
売上高(収入額) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2017年 百万円 4690351
売上高(収入額) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2018年 百万円 4755032
売上高(収入額) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2019年 百万円 4690425
売上高(収入額) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2020年 百万円 4521548
売上高(収入額) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2021年 百万円 4904184
売上高(収入額) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2022年 百万円 4970974
売上高(収入額) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2023年 百万円 5153425
売上高(収入額) 83医療業 全国 2013年 百万円 2855760
売上高(収入額) 83医療業 全国 2014年 百万円 2887973
売上高(収入額) 83医療業 全国 2015年 百万円 2854237
売上高(収入額) 83医療業 全国 2016年 百万円 2926783
売上高(収入額) 83医療業 全国 2017年 百万円 3303488
売上高(収入額) 83医療業 全国 2018年 百万円 3334779
売上高(収入額) 83医療業 全国 2019年 百万円 3383571
売上高(収入額) 83医療業 全国 2020年 百万円 3227737
売上高(収入額) 83医療業 全国 2021年 百万円 3466884
売上高(収入額) 83医療業 全国 2022年 百万円 3529114
売上高(収入額) 83医療業 全国 2023年 百万円 3633484
売上高(収入額) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2013年 百万円 45590
売上高(収入額) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2014年 百万円 48036
売上高(収入額) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2015年 百万円 37914
売上高(収入額) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2016年 百万円 39916
売上高(収入額) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2017年 百万円 51468
売上高(収入額) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2018年 百万円 50971
売上高(収入額) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2019年 百万円 51162
売上高(収入額) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2020年 百万円 46116
売上高(収入額) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2021年 百万円 54234
売上高(収入額) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2022年 百万円 53095
売上高(収入額) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2023年 百万円 59240
売上高(収入額) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2013年 百万円 771465
売上高(収入額) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2014年 百万円 796002
売上高(収入額) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2015年 百万円 747862
売上高(収入額) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2016年 百万円 768382
売上高(収入額) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2017年 百万円 1335396
売上高(収入額) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2018年 百万円 1369282
売上高(収入額) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2019年 百万円 1255692
売上高(収入額) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2020年 百万円 1247695
売上高(収入額) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2021年 百万円 1383066
売上高(収入額) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2022年 百万円 1388765
売上高(収入額) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2023年 百万円 1460701
売上高(収入額) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2013年 百万円 2917780
売上高(収入額) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2014年 百万円 2969373
売上高(収入額) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2015年 百万円 2845077
売上高(収入額) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2016年 百万円 2930329
売上高(収入額) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2017年 百万円 3205207
売上高(収入額) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2018年 百万円 3315904
売上高(収入額) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2019年 百万円 3426007
売上高(収入額) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2020年 百万円 3231972
売上高(収入額) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2021年 百万円 3481271
売上高(収入額) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2022年 百万円 3635646
売上高(収入額) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2023年 百万円 3725882
売上高(収入額) 88廃棄物処理業 全国 2013年 百万円 329623
売上高(収入額) 88廃棄物処理業 全国 2014年 百万円 339768
売上高(収入額) 88廃棄物処理業 全国 2015年 百万円 324754
売上高(収入額) 88廃棄物処理業 全国 2016年 百万円 345839
売上高(収入額) 88廃棄物処理業 全国 2017年 百万円 381951
売上高(収入額) 88廃棄物処理業 全国 2018年 百万円 399365
売上高(収入額) 88廃棄物処理業 全国 2019年 百万円 379791
売上高(収入額) 88廃棄物処理業 全国 2020年 百万円 385580
売上高(収入額) 88廃棄物処理業 全国 2021年 百万円 453864
売上高(収入額) 88廃棄物処理業 全国 2022年 百万円 469529
売上高(収入額) 88廃棄物処理業 全国 2023年 百万円 400723
売上高(収入額) 89自動車整備業 全国 2013年 百万円 180724
売上高(収入額) 89自動車整備業 全国 2014年 百万円 189556
売上高(収入額) 89自動車整備業 全国 2015年 百万円 224164
売上高(収入額) 89自動車整備業 全国 2016年 百万円 231508
売上高(収入額) 89自動車整備業 全国 2017年 百万円 215099
売上高(収入額) 89自動車整備業 全国 2018年 百万円 213858
売上高(収入額) 89自動車整備業 全国 2019年 百万円 265279
売上高(収入額) 89自動車整備業 全国 2020年 百万円 242645
売上高(収入額) 89自動車整備業 全国 2021年 百万円 258456
売上高(収入額) 89自動車整備業 全国 2022年 百万円 252113
売上高(収入額) 89自動車整備業 全国 2023年 百万円 222462
売上高(収入額) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2013年 百万円 346864
売上高(収入額) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2014年 百万円 343166
売上高(収入額) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2015年 百万円 405008
売上高(収入額) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2016年 百万円 414146
売上高(収入額) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2017年 百万円 433557
売上高(収入額) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2018年 百万円 459714
売上高(収入額) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2019年 百万円 411852
売上高(収入額) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2020年 百万円 398058
売上高(収入額) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2021年 百万円 405983
売上高(収入額) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2022年 百万円 426010
売上高(収入額) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2023年 百万円 391106
売上高(収入額) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2013年 百万円 510357
売上高(収入額) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2014年 百万円 517395
売上高(収入額) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2015年 百万円 467697
売上高(収入額) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2016年 百万円 508821
売上高(収入額) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2017年 百万円 539399
売上高(収入額) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2018年 百万円 568655
売上高(収入額) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2019年 百万円 650355
売上高(収入額) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2020年 百万円 604829
売上高(収入額) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2021年 百万円 637140
売上高(収入額) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2022年 百万円 717872
売上高(収入額) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2023年 百万円 630255
売上高(収入額) 92その他の事業サービス業 全国 2013年 百万円 1505307
売上高(収入額) 92その他の事業サービス業 全国 2014年 百万円 1533262
売上高(収入額) 92その他の事業サービス業 全国 2015年 百万円 1387958
売上高(収入額) 92その他の事業サービス業 全国 2016年 百万円 1391380
売上高(収入額) 92その他の事業サービス業 全国 2017年 百万円 1597930
売上高(収入額) 92その他の事業サービス業 全国 2018年 百万円 1636656
売上高(収入額) 92その他の事業サービス業 全国 2019年 百万円 1685025
売上高(収入額) 92その他の事業サービス業 全国 2020年 百万円 1574289
売上高(収入額) 92その他の事業サービス業 全国 2021年 百万円 1690956
売上高(収入額) 92その他の事業サービス業 全国 2022年 百万円 1735084
売上高(収入額) 92その他の事業サービス業 全国 2023年 百万円 2041765
売上高(収入額) 95その他のサービス業 全国 2013年 百万円 44905
売上高(収入額) 95その他のサービス業 全国 2014年 百万円 46226
売上高(収入額) 95その他のサービス業 全国 2015年 百万円 35497
売上高(収入額) 95その他のサービス業 全国 2016年 百万円 38635
売上高(収入額) 95その他のサービス業 全国 2017年 百万円 37271
売上高(収入額) 95その他のサービス業 全国 2018年 百万円 37656
売上高(収入額) 95その他のサービス業 全国 2019年 百万円 33704
売上高(収入額) 95その他のサービス業 全国 2020年 百万円 26572
売上高(収入額) 95その他のサービス業 全国 2021年 百万円 34872
売上高(収入額) 95その他のサービス業 全国 2022年 百万円 35039
売上高(収入額) 95その他のサービス業 全国 2023年 百万円 39571
売上高(収入額) サービス産業以外 全国 2013年 百万円 82181
売上高(収入額) サービス産業以外 全国 2014年 百万円 104101
売上高(収入額) サービス産業以外 全国 2015年 百万円 145147
売上高(収入額) サービス産業以外 全国 2016年 百万円 272237
売上高(収入額) サービス産業以外 全国 2017年 百万円 8046
売上高(収入額) サービス産業以外 全国 2018年 百万円 14616
売上高(収入額) サービス産業以外 全国 2019年 百万円 29359
売上高(収入額) サービス産業以外 全国 2020年 百万円 52438
売上高(収入額) サービス産業以外 全国 2021年 百万円 23221
売上高(収入額) サービス産業以外 全国 2022年 百万円 45188
売上高(収入額) サービス産業以外 全国 2023年 百万円 60316
事業従事者数 合計 全国 2013年 28262100
事業従事者数 合計 全国 2014年 28514200
事業従事者数 合計 全国 2015年 28636400
事業従事者数 合計 全国 2016年 28770900
事業従事者数 合計 全国 2017年 30373200
事業従事者数 合計 全国 2018年 30607100
事業従事者数 合計 全国 2019年 30195300
事業従事者数 合計 全国 2020年 29727800
事業従事者数 合計 全国 2021年 29199100
事業従事者数 合計 全国 2022年 29258800
事業従事者数 合計 全国 2023年 29588200
事業従事者数 サービス産業計 全国 2013年 28228700
事業従事者数 サービス産業計 全国 2014年 28473500
事業従事者数 サービス産業計 全国 2015年 28583800
事業従事者数 サービス産業計 全国 2016年 28707600
事業従事者数 サービス産業計 全国 2017年 30370000
事業従事者数 サービス産業計 全国 2018年 30601400
事業従事者数 サービス産業計 全国 2019年 30186200
事業従事者数 サービス産業計 全国 2020年 29711900
事業従事者数 サービス産業計 全国 2021年 29192800
事業従事者数 サービス産業計 全国 2022年 29249400
事業従事者数 サービス産業計 全国 2023年 29571800
事業従事者数 G情報通信業 全国 2013年 1917700
事業従事者数 G情報通信業 全国 2014年 1964900
事業従事者数 G情報通信業 全国 2015年 1960700
事業従事者数 G情報通信業 全国 2016年 1993900
事業従事者数 G情報通信業 全国 2017年 1895800
事業従事者数 G情報通信業 全国 2018年 1942400
事業従事者数 G情報通信業 全国 2019年 1942500
事業従事者数 G情報通信業 全国 2020年 1973100
事業従事者数 G情報通信業 全国 2021年 1986300
事業従事者数 G情報通信業 全国 2022年 2020700
事業従事者数 G情報通信業 全国 2023年 2120300
事業従事者数 37通信業 全国 2013年 231800
事業従事者数 37通信業 全国 2014年 231200
事業従事者数 37通信業 全国 2015年 248100
事業従事者数 37通信業 全国 2016年 243900
事業従事者数 37通信業 全国 2017年 180400
事業従事者数 37通信業 全国 2018年 192800
事業従事者数 37通信業 全国 2019年 197100
事業従事者数 37通信業 全国 2020年 196300
事業従事者数 37通信業 全国 2021年 201800
事業従事者数 37通信業 全国 2022年 200500
事業従事者数 37通信業 全国 2023年 192700
事業従事者数 38放送業 全国 2013年 80500
事業従事者数 38放送業 全国 2014年 80500
事業従事者数 38放送業 全国 2015年 81800
事業従事者数 38放送業 全国 2016年 82600
事業従事者数 38放送業 全国 2017年 81800
事業従事者数 38放送業 全国 2018年 82100
事業従事者数 38放送業 全国 2019年 82700
事業従事者数 38放送業 全国 2020年 82400
事業従事者数 38放送業 全国 2021年 81400
事業従事者数 38放送業 全国 2022年 79800
事業従事者数 38放送業 全国 2023年 80400
事業従事者数 39情報サービス業 全国 2013年 1234200
事業従事者数 39情報サービス業 全国 2014年 1280400
事業従事者数 39情報サービス業 全国 2015年 1255600
事業従事者数 39情報サービス業 全国 2016年 1280100
事業従事者数 39情報サービス業 全国 2017年 1267400
事業従事者数 39情報サービス業 全国 2018年 1298800
事業従事者数 39情報サービス業 全国 2019年 1294400
事業従事者数 39情報サービス業 全国 2020年 1317000
事業従事者数 39情報サービス業 全国 2021年 1316900
事業従事者数 39情報サービス業 全国 2022年 1348300
事業従事者数 39情報サービス業 全国 2023年 1455000
事業従事者数 40インターネット附随サービス業 全国 2013年 83200
事業従事者数 40インターネット附随サービス業 全国 2014年 85100
事業従事者数 40インターネット附随サービス業 全国 2015年 88400
事業従事者数 40インターネット附随サービス業 全国 2016年 99700
事業従事者数 40インターネット附随サービス業 全国 2017年 92900
事業従事者数 40インターネット附随サービス業 全国 2018年 98300
事業従事者数 40インターネット附随サービス業 全国 2019年 115700
事業従事者数 40インターネット附随サービス業 全国 2020年 124200
事業従事者数 40インターネット附随サービス業 全国 2021年 137600
事業従事者数 40インターネット附随サービス業 全国 2022年 146900
事業従事者数 40インターネット附随サービス業 全国 2023年 154200
事業従事者数 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2013年 287900
事業従事者数 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2014年 287700
事業従事者数 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2015年 286800
事業従事者数 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2016年 287700
事業従事者数 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2017年 273300
事業従事者数 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2018年 270400
事業従事者数 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2019年 252600
事業従事者数 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2020年 253100
事業従事者数 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2021年 248600
事業従事者数 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2022年 245200
事業従事者数 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2023年 238100
事業従事者数 H運輸業,郵便業 全国 2013年 3671300
事業従事者数 H運輸業,郵便業 全国 2014年 3713900
事業従事者数 H運輸業,郵便業 全国 2015年 3893200
事業従事者数 H運輸業,郵便業 全国 2016年 3930900
事業従事者数 H運輸業,郵便業 全国 2017年 3544000
事業従事者数 H運輸業,郵便業 全国 2018年 3574000
事業従事者数 H運輸業,郵便業 全国 2019年 3679300
事業従事者数 H運輸業,郵便業 全国 2020年 3591600
事業従事者数 H運輸業,郵便業 全国 2021年 3349100
事業従事者数 H運輸業,郵便業 全国 2022年 3329400
事業従事者数 H運輸業,郵便業 全国 2023年 3292100
事業従事者数 42鉄道業 全国 2013年 276400
事業従事者数 42鉄道業 全国 2014年 269500
事業従事者数 42鉄道業 全国 2015年 265400
事業従事者数 42鉄道業 全国 2016年 263000
事業従事者数 42鉄道業 全国 2017年 264600
事業従事者数 42鉄道業 全国 2018年 261800
事業従事者数 42鉄道業 全国 2019年 261800
事業従事者数 42鉄道業 全国 2020年 260300
事業従事者数 42鉄道業 全国 2021年 257800
事業従事者数 42鉄道業 全国 2022年 253400
事業従事者数 42鉄道業 全国 2023年 249400
事業従事者数 43道路旅客運送業 全国 2013年 568000
事業従事者数 43道路旅客運送業 全国 2014年 557200
事業従事者数 43道路旅客運送業 全国 2015年 570400
事業従事者数 43道路旅客運送業 全国 2016年 553500
事業従事者数 43道路旅客運送業 全国 2017年 572600
事業従事者数 43道路旅客運送業 全国 2018年 564300
事業従事者数 43道路旅客運送業 全国 2019年 521700
事業従事者数 43道路旅客運送業 全国 2020年 513500
事業従事者数 43道路旅客運送業 全国 2021年 471800
事業従事者数 43道路旅客運送業 全国 2022年 462100
事業従事者数 43道路旅客運送業 全国 2023年 472000
事業従事者数 44道路貨物運送業 全国 2013年 1878700
事業従事者数 44道路貨物運送業 全国 2014年 1928600
事業従事者数 44道路貨物運送業 全国 2015年 2061200
事業従事者数 44道路貨物運送業 全国 2016年 2110400
事業従事者数 44道路貨物運送業 全国 2017年 1935600
事業従事者数 44道路貨物運送業 全国 2018年 1962300
事業従事者数 44道路貨物運送業 全国 2019年 2080900
事業従事者数 44道路貨物運送業 全国 2020年 2012900
事業従事者数 44道路貨物運送業 全国 2021年 1837100
事業従事者数 44道路貨物運送業 全国 2022年 1818800
事業従事者数 44道路貨物運送業 全国 2023年 1789700
事業従事者数 45水運業 全国 2013年 59600
事業従事者数 45水運業 全国 2014年 59500
事業従事者数 45水運業 全国 2015年 62100
事業従事者数 45水運業 全国 2016年 62900
事業従事者数 45水運業 全国 2017年 57100
事業従事者数 45水運業 全国 2018年 57900
事業従事者数 45水運業 全国 2019年 66700
事業従事者数 45水運業 全国 2020年 59400
事業従事者数 45水運業 全国 2021年 54600
事業従事者数 45水運業 全国 2022年 56600
事業従事者数 45水運業 全国 2023年 60800
事業従事者数 47倉庫業 全国 2013年 190600
事業従事者数 47倉庫業 全国 2014年 190600
事業従事者数 47倉庫業 全国 2015年 199100
事業従事者数 47倉庫業 全国 2016年 202100
事業従事者数 47倉庫業 全国 2017年 205800
事業従事者数 47倉庫業 全国 2018年 206600
事業従事者数 47倉庫業 全国 2019年 184900
事業従事者数 47倉庫業 全国 2020年 183600
事業従事者数 47倉庫業 全国 2021年 211100
事業従事者数 47倉庫業 全国 2022年 225900
事業従事者数 47倉庫業 全国 2023年 218000
事業従事者数 48運輸に附帯するサービス業 全国 2013年 387600
事業従事者数 48運輸に附帯するサービス業 全国 2014年 395000
事業従事者数 48運輸に附帯するサービス業 全国 2015年 424000
事業従事者数 48運輸に附帯するサービス業 全国 2016年 427000
事業従事者数 48運輸に附帯するサービス業 全国 2017年 456300
事業従事者数 48運輸に附帯するサービス業 全国 2018年 466900
事業従事者数 48運輸に附帯するサービス業 全国 2019年 507400
事業従事者数 48運輸に附帯するサービス業 全国 2020年 503700
事業従事者数 48運輸に附帯するサービス業 全国 2021年 457300
事業従事者数 48運輸に附帯するサービス業 全国 2022年 453900
事業従事者数 48運輸に附帯するサービス業 全国 2023年 441800
事業従事者数 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2013年 310400
事業従事者数 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2014年 313700
事業従事者数 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2015年 311100
事業従事者数 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2016年 312100
事業従事者数 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2017年 52100
事業従事者数 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2018年 54200
事業従事者数 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2019年 55900
事業従事者数 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2020年 58200
事業従事者数 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2021年 59400
事業従事者数 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2022年 58700
事業従事者数 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2023年 60400
事業従事者数 K不動産業,物品賃貸業 全国 2013年 1649300
事業従事者数 K不動産業,物品賃貸業 全国 2014年 1668800
事業従事者数 K不動産業,物品賃貸業 全国 2015年 1637100
事業従事者数 K不動産業,物品賃貸業 全国 2016年 1643900
事業従事者数 K不動産業,物品賃貸業 全国 2017年 1589300
事業従事者数 K不動産業,物品賃貸業 全国 2018年 1592100
事業従事者数 K不動産業,物品賃貸業 全国 2019年 1631000
事業従事者数 K不動産業,物品賃貸業 全国 2020年 1631600
事業従事者数 K不動産業,物品賃貸業 全国 2021年 1586500
事業従事者数 K不動産業,物品賃貸業 全国 2022年 1586600
事業従事者数 K不動産業,物品賃貸業 全国 2023年 1610300
事業従事者数 68不動産取引業 全国 2013年 360700
事業従事者数 68不動産取引業 全国 2014年 365200
事業従事者数 68不動産取引業 全国 2015年 346900
事業従事者数 68不動産取引業 全国 2016年 342600
事業従事者数 68不動産取引業 全国 2017年 325100
事業従事者数 68不動産取引業 全国 2018年 323700
事業従事者数 68不動産取引業 全国 2019年 338600
事業従事者数 68不動産取引業 全国 2020年 340700
事業従事者数 68不動産取引業 全国 2021年 334000
事業従事者数 68不動産取引業 全国 2022年 336800
事業従事者数 68不動産取引業 全国 2023年 336300
事業従事者数 69不動産賃貸業・管理業 全国 2013年 928800
事業従事者数 69不動産賃貸業・管理業 全国 2014年 933400
事業従事者数 69不動産賃貸業・管理業 全国 2015年 950700
事業従事者数 69不動産賃貸業・管理業 全国 2016年 952500
事業従事者数 69不動産賃貸業・管理業 全国 2017年 928500
事業従事者数 69不動産賃貸業・管理業 全国 2018年 932400
事業従事者数 69不動産賃貸業・管理業 全国 2019年 946200
事業従事者数 69不動産賃貸業・管理業 全国 2020年 945600
事業従事者数 69不動産賃貸業・管理業 全国 2021年 947100
事業従事者数 69不動産賃貸業・管理業 全国 2022年 939400
事業従事者数 69不動産賃貸業・管理業 全国 2023年 948800
事業従事者数 70物品賃貸業 全国 2013年 359800
事業従事者数 70物品賃貸業 全国 2014年 370300
事業従事者数 70物品賃貸業 全国 2015年 339600
事業従事者数 70物品賃貸業 全国 2016年 348800
事業従事者数 70物品賃貸業 全国 2017年 335800
事業従事者数 70物品賃貸業 全国 2018年 336000
事業従事者数 70物品賃貸業 全国 2019年 346100
事業従事者数 70物品賃貸業 全国 2020年 345300
事業従事者数 70物品賃貸業 全国 2021年 305400
事業従事者数 70物品賃貸業 全国 2022年 310500
事業従事者数 70物品賃貸業 全国 2023年 325100
事業従事者数 L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2013年 1698200
事業従事者数 L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2014年 1717800
事業従事者数 L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2015年 1740300
事業従事者数 L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2016年 1778100
事業従事者数 L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2017年 1789500
事業従事者数 L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2018年 1795000
事業従事者数 L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2019年 1789600
事業従事者数 L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2020年 1800900
事業従事者数 L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2021年 1756200
事業従事者数 L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2022年 1772000
事業従事者数 L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2023年 1797800
事業従事者数 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2013年 627100
事業従事者数 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2014年 634400
事業従事者数 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2015年 645500
事業従事者数 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2016年 669000
事業従事者数 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2017年 718600
事業従事者数 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2018年 724900
事業従事者数 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2019年 726500
事業従事者数 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2020年 732600
事業従事者数 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2021年 702100
事業従事者数 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2022年 709400
事業従事者数 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2023年 726300
事業従事者数 73広告業 全国 2013年 153500
事業従事者数 73広告業 全国 2014年 163200
事業従事者数 73広告業 全国 2015年 168800
事業従事者数 73広告業 全国 2016年 171300
事業従事者数 73広告業 全国 2017年 153600
事業従事者数 73広告業 全国 2018年 156400
事業従事者数 73広告業 全国 2019年 142500
事業従事者数 73広告業 全国 2020年 144200
事業従事者数 73広告業 全国 2021年 138700
事業従事者数 73広告業 全国 2022年 136000
事業従事者数 73広告業 全国 2023年 153300
事業従事者数 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2013年 917600
事業従事者数 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2014年 920200
事業従事者数 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2015年 926000
事業従事者数 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2016年 937900
事業従事者数 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2017年 917400
事業従事者数 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2018年 913700
事業従事者数 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2019年 920600
事業従事者数 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2020年 924100
事業従事者数 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2021年 915400
事業従事者数 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2022年 926600
事業従事者数 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2023年 918300
事業従事者数 M宿泊業,飲食サービス業 全国 2013年 5446200
事業従事者数 M宿泊業,飲食サービス業 全国 2014年 5451100
事業従事者数 M宿泊業,飲食サービス業 全国 2015年 5539800
事業従事者数 M宿泊業,飲食サービス業 全国 2016年 5477500
事業従事者数 M宿泊業,飲食サービス業 全国 2017年 5646200
事業従事者数 M宿泊業,飲食サービス業 全国 2018年 5628500
事業従事者数 M宿泊業,飲食サービス業 全国 2019年 5521100
事業従事者数 M宿泊業,飲食サービス業 全国 2020年 5202400
事業従事者数 M宿泊業,飲食サービス業 全国 2021年 4911500
事業従事者数 M宿泊業,飲食サービス業 全国 2022年 4958200
事業従事者数 M宿泊業,飲食サービス業 全国 2023年 5172100
事業従事者数 75宿泊業 全国 2013年 761400
事業従事者数 75宿泊業 全国 2014年 777700
事業従事者数 75宿泊業 全国 2015年 779100
事業従事者数 75宿泊業 全国 2016年 780700
事業従事者数 75宿泊業 全国 2017年 744700
事業従事者数 75宿泊業 全国 2018年 743500
事業従事者数 75宿泊業 全国 2019年 715700
事業従事者数 75宿泊業 全国 2020年 658200
事業従事者数 75宿泊業 全国 2021年 642600
事業従事者数 75宿泊業 全国 2022年 666300
事業従事者数 75宿泊業 全国 2023年 705500
事業従事者数 76飲食店 全国 2013年 4191600
事業従事者数 76飲食店 全国 2014年 4179300
事業従事者数 76飲食店 全国 2015年 4292000
事業従事者数 76飲食店 全国 2016年 4235700
事業従事者数 76飲食店 全国 2017年 4390800
事業従事者数 76飲食店 全国 2018年 4378000
事業従事者数 76飲食店 全国 2019年 4297400
事業従事者数 76飲食店 全国 2020年 4025200
事業従事者数 76飲食店 全国 2021年 3677500
事業従事者数 76飲食店 全国 2022年 3714600
事業従事者数 76飲食店 全国 2023年 3925000
事業従事者数 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2013年 493200
事業従事者数 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2014年 494100
事業従事者数 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2015年 468700
事業従事者数 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2016年 461200
事業従事者数 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2017年 510700
事業従事者数 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2018年 507100
事業従事者数 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2019年 508000
事業従事者数 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2020年 519000
事業従事者数 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2021年 591400
事業従事者数 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2022年 577200
事業従事者数 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2023年 541700
事業従事者数 N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2013年 2713100
事業従事者数 N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2014年 2702500
事業従事者数 N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2015年 2664700
事業従事者数 N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2016年 2604300
事業従事者数 N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2017年 2635800
事業従事者数 N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2018年 2623900
事業従事者数 N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2019年 2545500
事業従事者数 N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2020年 2483500
事業従事者数 N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2021年 2374600
事業従事者数 N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2022年 2357000
事業従事者数 N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2023年 2362800
事業従事者数 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2013年 1264900
事業従事者数 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2014年 1251700
事業従事者数 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2015年 1208500
事業従事者数 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2016年 1189300
事業従事者数 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2017年 1200100
事業従事者数 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2018年 1187700
事業従事者数 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2019年 1160500
事業従事者数 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2020年 1162700
事業従事者数 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2021年 1109400
事業従事者数 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2022年 1111300
事業従事者数 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2023年 1102700
事業従事者数 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2013年 458800
事業従事者数 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2014年 468400
事業従事者数 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2015年 474400
事業従事者数 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2016年 463300
事業従事者数 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2017年 445700
事業従事者数 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2018年 444500
事業従事者数 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2019年 449500
事業従事者数 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2020年 429300
事業従事者数 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2021年 386800
事業従事者数 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2022年 373700
事業従事者数 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2023年 383600
事業従事者数 80娯楽業 全国 2013年 989500
事業従事者数 80娯楽業 全国 2014年 982500
事業従事者数 80娯楽業 全国 2015年 981800
事業従事者数 80娯楽業 全国 2016年 951800
事業従事者数 80娯楽業 全国 2017年 990000
事業従事者数 80娯楽業 全国 2018年 991700
事業従事者数 80娯楽業 全国 2019年 935500
事業従事者数 80娯楽業 全国 2020年 891600
事業従事者数 80娯楽業 全国 2021年 878400
事業従事者数 80娯楽業 全国 2022年 872000
事業従事者数 80娯楽業 全国 2023年 876600
事業従事者数 O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2013年 901600
事業従事者数 O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2014年 914500
事業従事者数 O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2015年 973300
事業従事者数 O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2016年 981700
事業従事者数 O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2017年 1016800
事業従事者数 O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2018年 1045100
事業従事者数 O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2019年 1039500
事業従事者数 O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2020年 1044500
事業従事者数 O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2021年 996100
事業従事者数 O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2022年 995000
事業従事者数 O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2023年 1000700
事業従事者数 82その他の教育,学習支援業 全国 2013年 901600
事業従事者数 82その他の教育,学習支援業 全国 2014年 914500
事業従事者数 82その他の教育,学習支援業 全国 2015年 973300
事業従事者数 82その他の教育,学習支援業 全国 2016年 981700
事業従事者数 82その他の教育,学習支援業 全国 2017年 1016800
事業従事者数 82その他の教育,学習支援業 全国 2018年 1045100
事業従事者数 82その他の教育,学習支援業 全国 2019年 1039500
事業従事者数 82その他の教育,学習支援業 全国 2020年 1044500
事業従事者数 82その他の教育,学習支援業 全国 2021年 996100
事業従事者数 82その他の教育,学習支援業 全国 2022年 995000
事業従事者数 82その他の教育,学習支援業 全国 2023年 1000700
事業従事者数 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2013年 222900
事業従事者数 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2014年 227400
事業従事者数 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2015年 211200
事業従事者数 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2016年 214800
事業従事者数 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2017年 246500
事業従事者数 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2018年 249800
事業従事者数 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2019年 238600
事業従事者数 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2020年 241600
事業従事者数 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2021年 237700
事業従事者数 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2022年 239000
事業従事者数 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2023年 258200
事業従事者数 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2013年 598600
事業従事者数 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2014年 605500
事業従事者数 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2015年 642400
事業従事者数 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2016年 649600
事業従事者数 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2017年 685600
事業従事者数 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2018年 710300
事業従事者数 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2019年 707600
事業従事者数 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2020年 705700
事業従事者数 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2021年 680500
事業従事者数 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2022年 678900
事業従事者数 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2023年 657500
事業従事者数 P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2013年 6607300
事業従事者数 P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2014年 6718100
事業従事者数 P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2015年 6724800
事業従事者数 P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2016年 6820200
事業従事者数 P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2017年 8349900
事業従事者数 P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2018年 8484800
事業従事者数 P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2019年 8208700
事業従事者数 P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2020年 8227100
事業従事者数 P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2021年 8494900
事業従事者数 P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2022年 8491300
事業従事者数 P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2023年 8405200
事業従事者数 83医療業 全国 2013年 3769000
事業従事者数 83医療業 全国 2014年 3823400
事業従事者数 83医療業 全国 2015年 3873900
事業従事者数 83医療業 全国 2016年 3923600
事業従事者数 83医療業 全国 2017年 4279400
事業従事者数 83医療業 全国 2018年 4319700
事業従事者数 83医療業 全国 2019年 4215100
事業従事者数 83医療業 全国 2020年 4224800
事業従事者数 83医療業 全国 2021年 4305400
事業従事者数 83医療業 全国 2022年 4323000
事業従事者数 83医療業 全国 2023年 4321500
事業従事者数 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2013年 112800
事業従事者数 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2014年 119400
事業従事者数 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2015年 114800
事業従事者数 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2016年 117000
事業従事者数 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2017年 110700
事業従事者数 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2018年 115500
事業従事者数 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2019年 121900
事業従事者数 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2020年 119500
事業従事者数 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2021年 123100
事業従事者数 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2022年 125300
事業従事者数 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2023年 125900
事業従事者数 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2013年 2725500
事業従事者数 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2014年 2775200
事業従事者数 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2015年 2736100
事業従事者数 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2016年 2779600
事業従事者数 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2017年 3959900
事業従事者数 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2018年 4049600
事業従事者数 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2019年 3871700
事業従事者数 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2020年 3882800
事業従事者数 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2021年 4066300
事業従事者数 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2022年 4043100
事業従事者数 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2023年 3957800
事業従事者数 Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2013年 3624100
事業従事者数 Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2014年 3621900
事業従事者数 Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2015年 3450000
事業従事者数 Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2016年 3477000
事業従事者数 Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2017年 3902600
事業従事者数 Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2018年 3915600
事業従事者数 Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2019年 3829100
事業従事者数 Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2020年 3757200
事業従事者数 Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2021年 3737500
事業従事者数 Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2022年 3739300
事業従事者数 Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2023年 3810400
事業従事者数 88廃棄物処理業 全国 2013年 348600
事業従事者数 88廃棄物処理業 全国 2014年 353000
事業従事者数 88廃棄物処理業 全国 2015年 348300
事業従事者数 88廃棄物処理業 全国 2016年 348200
事業従事者数 88廃棄物処理業 全国 2017年 350600
事業従事者数 88廃棄物処理業 全国 2018年 351200
事業従事者数 88廃棄物処理業 全国 2019年 338200
事業従事者数 88廃棄物処理業 全国 2020年 337800
事業従事者数 88廃棄物処理業 全国 2021年 337100
事業従事者数 88廃棄物処理業 全国 2022年 339900
事業従事者数 88廃棄物処理業 全国 2023年 344100
事業従事者数 89自動車整備業 全国 2013年 257800
事業従事者数 89自動車整備業 全国 2014年 261800
事業従事者数 89自動車整備業 全国 2015年 262000
事業従事者数 89自動車整備業 全国 2016年 260100
事業従事者数 89自動車整備業 全国 2017年 258700
事業従事者数 89自動車整備業 全国 2018年 257000
事業従事者数 89自動車整備業 全国 2019年 279300
事業従事者数 89自動車整備業 全国 2020年 277100
事業従事者数 89自動車整備業 全国 2021年 252800
事業従事者数 89自動車整備業 全国 2022年 249300
事業従事者数 89自動車整備業 全国 2023年 247300
事業従事者数 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2013年 257800
事業従事者数 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2014年 248700
事業従事者数 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2015年 259300
事業従事者数 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2016年 258200
事業従事者数 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2017年 270600
事業従事者数 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2018年 265100
事業従事者数 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2019年 263400
事業従事者数 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2020年 265900
事業従事者数 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2021年 242400
事業従事者数 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2022年 247300
事業従事者数 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2023年 220900
事業従事者数 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2013年 323600
事業従事者数 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2014年 313000
事業従事者数 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2015年 314900
事業従事者数 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2016年 320400
事業従事者数 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2017年 401700
事業従事者数 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2018年 400100
事業従事者数 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2019年 443700
事業従事者数 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2020年 408800
事業従事者数 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2021年 421800
事業従事者数 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2022年 416200
事業従事者数 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2023年 408500
事業従事者数 92その他の事業サービス業 全国 2013年 2386300
事業従事者数 92その他の事業サービス業 全国 2014年 2394700
事業従事者数 92その他の事業サービス業 全国 2015年 2211900
事業従事者数 92その他の事業サービス業 全国 2016年 2234800
事業従事者数 92その他の事業サービス業 全国 2017年 2564900
事業従事者数 92その他の事業サービス業 全国 2018年 2586300
事業従事者数 92その他の事業サービス業 全国 2019年 2448900
事業従事者数 92その他の事業サービス業 全国 2020年 2411600
事業従事者数 92その他の事業サービス業 全国 2021年 2424400
事業従事者数 92その他の事業サービス業 全国 2022年 2429400
事業従事者数 92その他の事業サービス業 全国 2023年 2533600
事業従事者数 95その他のサービス業 全国 2013年 49900
事業従事者数 95その他のサービス業 全国 2014年 50700
事業従事者数 95その他のサービス業 全国 2015年 53800
事業従事者数 95その他のサービス業 全国 2016年 55300
事業従事者数 95その他のサービス業 全国 2017年 56200
事業従事者数 95その他のサービス業 全国 2018年 56000
事業従事者数 95その他のサービス業 全国 2019年 55600
事業従事者数 95その他のサービス業 全国 2020年 56000
事業従事者数 95その他のサービス業 全国 2021年 59000
事業従事者数 95その他のサービス業 全国 2022年 57100
事業従事者数 95その他のサービス業 全国 2023年 55900
事業従事者数 サービス産業以外 全国 2013年 33400
事業従事者数 サービス産業以外 全国 2014年 40700
事業従事者数 サービス産業以外 全国 2015年 52500
事業従事者数 サービス産業以外 全国 2016年 63400
事業従事者数 サービス産業以外 全国 2017年 3200
事業従事者数 サービス産業以外 全国 2018年 5600
事業従事者数 サービス産業以外 全国 2019年 9000
事業従事者数 サービス産業以外 全国 2020年 15900
事業従事者数 サービス産業以外 全国 2021年 6300
事業従事者数 サービス産業以外 全国 2022年 9400
事業従事者数 サービス産業以外 全国 2023年 16400
常用雇用者(事業従事者数) 合計 全国 2013年 23017200
常用雇用者(事業従事者数) 合計 全国 2014年 23435200
常用雇用者(事業従事者数) 合計 全国 2015年 23379400
常用雇用者(事業従事者数) 合計 全国 2016年 23538800
常用雇用者(事業従事者数) 合計 全国 2017年 24936900
常用雇用者(事業従事者数) 合計 全国 2018年 25286800
常用雇用者(事業従事者数) 合計 全国 2019年 25217700
常用雇用者(事業従事者数) 合計 全国 2020年 24968300
常用雇用者(事業従事者数) 合計 全国 2021年 24765200
常用雇用者(事業従事者数) 合計 全国 2022年 24806900
常用雇用者(事業従事者数) 合計 全国 2023年 25059200
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業計 全国 2013年 22987600
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業計 全国 2014年 23399300
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業計 全国 2015年 23334000
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業計 全国 2016年 23483200
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業計 全国 2017年 24934100
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業計 全国 2018年 25281600
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業計 全国 2019年 25209200
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業計 全国 2020年 24953200
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業計 全国 2021年 24759300
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業計 全国 2022年 24798000
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業計 全国 2023年 25043500
常用雇用者(事業従事者数) G情報通信業 全国 2013年 1596300
常用雇用者(事業従事者数) G情報通信業 全国 2014年 1648000
常用雇用者(事業従事者数) G情報通信業 全国 2015年 1643800
常用雇用者(事業従事者数) G情報通信業 全国 2016年 1669500
常用雇用者(事業従事者数) G情報通信業 全国 2017年 1567500
常用雇用者(事業従事者数) G情報通信業 全国 2018年 1622200
常用雇用者(事業従事者数) G情報通信業 全国 2019年 1648800
常用雇用者(事業従事者数) G情報通信業 全国 2020年 1678800
常用雇用者(事業従事者数) G情報通信業 全国 2021年 1687500
常用雇用者(事業従事者数) G情報通信業 全国 2022年 1715400
常用雇用者(事業従事者数) G情報通信業 全国 2023年 1800700
常用雇用者(事業従事者数) 37通信業 全国 2013年 191600
常用雇用者(事業従事者数) 37通信業 全国 2014年 195800
常用雇用者(事業従事者数) 37通信業 全国 2015年 217000
常用雇用者(事業従事者数) 37通信業 全国 2016年 210100
常用雇用者(事業従事者数) 37通信業 全国 2017年 152200
常用雇用者(事業従事者数) 37通信業 全国 2018年 164600
常用雇用者(事業従事者数) 37通信業 全国 2019年 165600
常用雇用者(事業従事者数) 37通信業 全国 2020年 162600
常用雇用者(事業従事者数) 37通信業 全国 2021年 162400
常用雇用者(事業従事者数) 37通信業 全国 2022年 161700
常用雇用者(事業従事者数) 37通信業 全国 2023年 156900
常用雇用者(事業従事者数) 38放送業 全国 2013年 63600
常用雇用者(事業従事者数) 38放送業 全国 2014年 62100
常用雇用者(事業従事者数) 38放送業 全国 2015年 62000
常用雇用者(事業従事者数) 38放送業 全国 2016年 62400
常用雇用者(事業従事者数) 38放送業 全国 2017年 60700
常用雇用者(事業従事者数) 38放送業 全国 2018年 60600
常用雇用者(事業従事者数) 38放送業 全国 2019年 61900
常用雇用者(事業従事者数) 38放送業 全国 2020年 61100
常用雇用者(事業従事者数) 38放送業 全国 2021年 61000
常用雇用者(事業従事者数) 38放送業 全国 2022年 60100
常用雇用者(事業従事者数) 38放送業 全国 2023年 59400
常用雇用者(事業従事者数) 39情報サービス業 全国 2013年 1044700
常用雇用者(事業従事者数) 39情報サービス業 全国 2014年 1090500
常用雇用者(事業従事者数) 39情報サービス業 全国 2015年 1063900
常用雇用者(事業従事者数) 39情報サービス業 全国 2016年 1084600
常用雇用者(事業従事者数) 39情報サービス業 全国 2017年 1058000
常用雇用者(事業従事者数) 39情報サービス業 全国 2018年 1096400
常用雇用者(事業従事者数) 39情報サービス業 全国 2019年 1118500
常用雇用者(事業従事者数) 39情報サービス業 全国 2020年 1142700
常用雇用者(事業従事者数) 39情報サービス業 全国 2021年 1140700
常用雇用者(事業従事者数) 39情報サービス業 全国 2022年 1165200
常用雇用者(事業従事者数) 39情報サービス業 全国 2023年 1251600
常用雇用者(事業従事者数) 40インターネット附随サービス業 全国 2013年 64400
常用雇用者(事業従事者数) 40インターネット附随サービス業 全国 2014年 66600
常用雇用者(事業従事者数) 40インターネット附随サービス業 全国 2015年 68300
常用雇用者(事業従事者数) 40インターネット附随サービス業 全国 2016年 76500
常用雇用者(事業従事者数) 40インターネット附随サービス業 全国 2017年 71500
常用雇用者(事業従事者数) 40インターネット附随サービス業 全国 2018年 76400
常用雇用者(事業従事者数) 40インターネット附随サービス業 全国 2019年 93300
常用雇用者(事業従事者数) 40インターネット附随サービス業 全国 2020年 102400
常用雇用者(事業従事者数) 40インターネット附随サービス業 全国 2021年 115500
常用雇用者(事業従事者数) 40インターネット附随サービス業 全国 2022年 123800
常用雇用者(事業従事者数) 40インターネット附随サービス業 全国 2023年 132400
常用雇用者(事業従事者数) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2013年 231900
常用雇用者(事業従事者数) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2014年 232900
常用雇用者(事業従事者数) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2015年 232500
常用雇用者(事業従事者数) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2016年 236000
常用雇用者(事業従事者数) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2017年 225100
常用雇用者(事業従事者数) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2018年 224200
常用雇用者(事業従事者数) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2019年 209400
常用雇用者(事業従事者数) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2020年 210000
常用雇用者(事業従事者数) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2021年 208000
常用雇用者(事業従事者数) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2022年 204700
常用雇用者(事業従事者数) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2023年 200500
常用雇用者(事業従事者数) H運輸業,郵便業 全国 2013年 3292700
常用雇用者(事業従事者数) H運輸業,郵便業 全国 2014年 3332400
常用雇用者(事業従事者数) H運輸業,郵便業 全国 2015年 3405200
常用雇用者(事業従事者数) H運輸業,郵便業 全国 2016年 3410400
常用雇用者(事業従事者数) H運輸業,郵便業 全国 2017年 3058000
常用雇用者(事業従事者数) H運輸業,郵便業 全国 2018年 3120000
常用雇用者(事業従事者数) H運輸業,郵便業 全国 2019年 3113800
常用雇用者(事業従事者数) H運輸業,郵便業 全国 2020年 3088400
常用雇用者(事業従事者数) H運輸業,郵便業 全国 2021年 2972700
常用雇用者(事業従事者数) H運輸業,郵便業 全国 2022年 2966700
常用雇用者(事業従事者数) H運輸業,郵便業 全国 2023年 2947300
常用雇用者(事業従事者数) 42鉄道業 全国 2013年 266900
常用雇用者(事業従事者数) 42鉄道業 全国 2014年 260500
常用雇用者(事業従事者数) 42鉄道業 全国 2015年 256600
常用雇用者(事業従事者数) 42鉄道業 全国 2016年 254600
常用雇用者(事業従事者数) 42鉄道業 全国 2017年 255700
常用雇用者(事業従事者数) 42鉄道業 全国 2018年 252700
常用雇用者(事業従事者数) 42鉄道業 全国 2019年 252300
常用雇用者(事業従事者数) 42鉄道業 全国 2020年 250600
常用雇用者(事業従事者数) 42鉄道業 全国 2021年 249300
常用雇用者(事業従事者数) 42鉄道業 全国 2022年 245000
常用雇用者(事業従事者数) 42鉄道業 全国 2023年 241000
常用雇用者(事業従事者数) 43道路旅客運送業 全国 2013年 517800
常用雇用者(事業従事者数) 43道路旅客運送業 全国 2014年 508600
常用雇用者(事業従事者数) 43道路旅客運送業 全国 2015年 521000
常用雇用者(事業従事者数) 43道路旅客運送業 全国 2016年 504400
常用雇用者(事業従事者数) 43道路旅客運送業 全国 2017年 512200
常用雇用者(事業従事者数) 43道路旅客運送業 全国 2018年 509100
常用雇用者(事業従事者数) 43道路旅客運送業 全国 2019年 470400
常用雇用者(事業従事者数) 43道路旅客運送業 全国 2020年 466300
常用雇用者(事業従事者数) 43道路旅客運送業 全国 2021年 433100
常用雇用者(事業従事者数) 43道路旅客運送業 全国 2022年 425100
常用雇用者(事業従事者数) 43道路旅客運送業 全国 2023年 437100
常用雇用者(事業従事者数) 44道路貨物運送業 全国 2013年 1679000
常用雇用者(事業従事者数) 44道路貨物運送業 全国 2014年 1726400
常用雇用者(事業従事者数) 44道路貨物運送業 全国 2015年 1750700
常用雇用者(事業従事者数) 44道路貨物運送業 全国 2016年 1770500
常用雇用者(事業従事者数) 44道路貨物運送業 全国 2017年 1665200
常用雇用者(事業従事者数) 44道路貨物運送業 全国 2018年 1715500
常用雇用者(事業従事者数) 44道路貨物運送業 全国 2019年 1693500
常用雇用者(事業従事者数) 44道路貨物運送業 全国 2020年 1680900
常用雇用者(事業従事者数) 44道路貨物運送業 全国 2021年 1628200
常用雇用者(事業従事者数) 44道路貨物運送業 全国 2022年 1626300
常用雇用者(事業従事者数) 44道路貨物運送業 全国 2023年 1604400
常用雇用者(事業従事者数) 45水運業 全国 2013年 48400
常用雇用者(事業従事者数) 45水運業 全国 2014年 48100
常用雇用者(事業従事者数) 45水運業 全国 2015年 50800
常用雇用者(事業従事者数) 45水運業 全国 2016年 51700
常用雇用者(事業従事者数) 45水運業 全国 2017年 48100
常用雇用者(事業従事者数) 45水運業 全国 2018年 49500
常用雇用者(事業従事者数) 45水運業 全国 2019年 56700
常用雇用者(事業従事者数) 45水運業 全国 2020年 50500
常用雇用者(事業従事者数) 45水運業 全国 2021年 46500
常用雇用者(事業従事者数) 45水運業 全国 2022年 47700
常用雇用者(事業従事者数) 45水運業 全国 2023年 51700
常用雇用者(事業従事者数) 47倉庫業 全国 2013年 160300
常用雇用者(事業従事者数) 47倉庫業 全国 2014年 162000
常用雇用者(事業従事者数) 47倉庫業 全国 2015年 164700
常用雇用者(事業従事者数) 47倉庫業 全国 2016年 164800
常用雇用者(事業従事者数) 47倉庫業 全国 2017年 162400
常用雇用者(事業従事者数) 47倉庫業 全国 2018年 164600
常用雇用者(事業従事者数) 47倉庫業 全国 2019年 162900
常用雇用者(事業従事者数) 47倉庫業 全国 2020年 161200
常用雇用者(事業従事者数) 47倉庫業 全国 2021年 179000
常用雇用者(事業従事者数) 47倉庫業 全国 2022年 189200
常用雇用者(事業従事者数) 47倉庫業 全国 2023年 188200
常用雇用者(事業従事者数) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2013年 318000
常用雇用者(事業従事者数) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2014年 321500
常用雇用者(事業従事者数) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2015年 356900
常用雇用者(事業従事者数) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2016年 358400
常用雇用者(事業従事者数) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2017年 365100
常用雇用者(事業従事者数) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2018年 377900
常用雇用者(事業従事者数) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2019年 425900
常用雇用者(事業従事者数) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2020年 424200
常用雇用者(事業従事者数) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2021年 380600
常用雇用者(事業従事者数) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2022年 378300
常用雇用者(事業従事者数) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2023年 368700
常用雇用者(事業従事者数) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2013年 302300
常用雇用者(事業従事者数) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2014年 305300
常用雇用者(事業従事者数) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2015年 304700
常用雇用者(事業従事者数) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2016年 305800
常用雇用者(事業従事者数) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2017年 49300
常用雇用者(事業従事者数) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2018年 50800
常用雇用者(事業従事者数) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2019年 52200
常用雇用者(事業従事者数) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2020年 54700
常用雇用者(事業従事者数) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2021年 55900
常用雇用者(事業従事者数) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2022年 55100
常用雇用者(事業従事者数) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2023年 56200
常用雇用者(事業従事者数) K不動産業,物品賃貸業 全国 2013年 980400
常用雇用者(事業従事者数) K不動産業,物品賃貸業 全国 2014年 1010200
常用雇用者(事業従事者数) K不動産業,物品賃貸業 全国 2015年 984900
常用雇用者(事業従事者数) K不動産業,物品賃貸業 全国 2016年 988900
常用雇用者(事業従事者数) K不動産業,物品賃貸業 全国 2017年 983800
常用雇用者(事業従事者数) K不動産業,物品賃貸業 全国 2018年 995000
常用雇用者(事業従事者数) K不動産業,物品賃貸業 全国 2019年 1045000
常用雇用者(事業従事者数) K不動産業,物品賃貸業 全国 2020年 1042100
常用雇用者(事業従事者数) K不動産業,物品賃貸業 全国 2021年 1030700
常用雇用者(事業従事者数) K不動産業,物品賃貸業 全国 2022年 1029400
常用雇用者(事業従事者数) K不動産業,物品賃貸業 全国 2023年 1037900
常用雇用者(事業従事者数) 68不動産取引業 全国 2013年 243800
常用雇用者(事業従事者数) 68不動産取引業 全国 2014年 247300
常用雇用者(事業従事者数) 68不動産取引業 全国 2015年 234800
常用雇用者(事業従事者数) 68不動産取引業 全国 2016年 230400
常用雇用者(事業従事者数) 68不動産取引業 全国 2017年 223100
常用雇用者(事業従事者数) 68不動産取引業 全国 2018年 220100
常用雇用者(事業従事者数) 68不動産取引業 全国 2019年 232800
常用雇用者(事業従事者数) 68不動産取引業 全国 2020年 233800
常用雇用者(事業従事者数) 68不動産取引業 全国 2021年 236500
常用雇用者(事業従事者数) 68不動産取引業 全国 2022年 238100
常用雇用者(事業従事者数) 68不動産取引業 全国 2023年 241600
常用雇用者(事業従事者数) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2013年 437900
常用雇用者(事業従事者数) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2014年 449300
常用雇用者(事業従事者数) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2015年 466300
常用雇用者(事業従事者数) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2016年 465100
常用雇用者(事業従事者数) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2017年 478500
常用雇用者(事業従事者数) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2018年 484900
常用雇用者(事業従事者数) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2019年 505400
常用雇用者(事業従事者数) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2020年 504000
常用雇用者(事業従事者数) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2021年 527800
常用雇用者(事業従事者数) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2022年 519100
常用雇用者(事業従事者数) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2023年 517400
常用雇用者(事業従事者数) 70物品賃貸業 全国 2013年 298700
常用雇用者(事業従事者数) 70物品賃貸業 全国 2014年 313600
常用雇用者(事業従事者数) 70物品賃貸業 全国 2015年 283700
常用雇用者(事業従事者数) 70物品賃貸業 全国 2016年 293400
常用雇用者(事業従事者数) 70物品賃貸業 全国 2017年 282200
常用雇用者(事業従事者数) 70物品賃貸業 全国 2018年 290000
常用雇用者(事業従事者数) 70物品賃貸業 全国 2019年 306900
常用雇用者(事業従事者数) 70物品賃貸業 全国 2020年 304400
常用雇用者(事業従事者数) 70物品賃貸業 全国 2021年 266500
常用雇用者(事業従事者数) 70物品賃貸業 全国 2022年 272200
常用雇用者(事業従事者数) 70物品賃貸業 全国 2023年 278900
常用雇用者(事業従事者数) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2013年 1271000
常用雇用者(事業従事者数) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2014年 1298800
常用雇用者(事業従事者数) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2015年 1321200
常用雇用者(事業従事者数) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2016年 1360300
常用雇用者(事業従事者数) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2017年 1355100
常用雇用者(事業従事者数) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2018年 1364800
常用雇用者(事業従事者数) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2019年 1388500
常用雇用者(事業従事者数) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2020年 1404500
常用雇用者(事業従事者数) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2021年 1386600
常用雇用者(事業従事者数) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2022年 1405000
常用雇用者(事業従事者数) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2023年 1414000
常用雇用者(事業従事者数) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2013年 439700
常用雇用者(事業従事者数) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2014年 449500
常用雇用者(事業従事者数) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2015年 468500
常用雇用者(事業従事者数) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2016年 492000
常用雇用者(事業従事者数) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2017年 522500
常用雇用者(事業従事者数) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2018年 529000
常用雇用者(事業従事者数) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2019年 542800
常用雇用者(事業従事者数) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2020年 547900
常用雇用者(事業従事者数) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2021年 531100
常用雇用者(事業従事者数) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2022年 541200
常用雇用者(事業従事者数) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2023年 555400
常用雇用者(事業従事者数) 73広告業 全国 2013年 125200
常用雇用者(事業従事者数) 73広告業 全国 2014年 133600
常用雇用者(事業従事者数) 73広告業 全国 2015年 136800
常用雇用者(事業従事者数) 73広告業 全国 2016年 139700
常用雇用者(事業従事者数) 73広告業 全国 2017年 121000
常用雇用者(事業従事者数) 73広告業 全国 2018年 124500
常用雇用者(事業従事者数) 73広告業 全国 2019年 118600
常用雇用者(事業従事者数) 73広告業 全国 2020年 121500
常用雇用者(事業従事者数) 73広告業 全国 2021年 116700
常用雇用者(事業従事者数) 73広告業 全国 2022年 112600
常用雇用者(事業従事者数) 73広告業 全国 2023年 125100
常用雇用者(事業従事者数) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2013年 706100
常用雇用者(事業従事者数) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2014年 715700
常用雇用者(事業従事者数) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2015年 716000
常用雇用者(事業従事者数) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2016年 728600
常用雇用者(事業従事者数) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2017年 711600
常用雇用者(事業従事者数) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2018年 711300
常用雇用者(事業従事者数) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2019年 727100
常用雇用者(事業従事者数) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2020年 735000
常用雇用者(事業従事者数) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2021年 738900
常用雇用者(事業従事者数) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2022年 751300
常用雇用者(事業従事者数) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2023年 733400
常用雇用者(事業従事者数) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2013年 4227300
常用雇用者(事業従事者数) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2014年 4277900
常用雇用者(事業従事者数) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2015年 4337000
常用雇用者(事業従事者数) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2016年 4317800
常用雇用者(事業従事者数) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2017年 4483600
常用雇用者(事業従事者数) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2018年 4476700
常用雇用者(事業従事者数) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2019年 4510000
常用雇用者(事業従事者数) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2020年 4251900
常用雇用者(事業従事者数) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2021年 4049500
常用雇用者(事業従事者数) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2022年 4083600
常用雇用者(事業従事者数) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2023年 4252500
常用雇用者(事業従事者数) 75宿泊業 全国 2013年 599600
常用雇用者(事業従事者数) 75宿泊業 全国 2014年 622800
常用雇用者(事業従事者数) 75宿泊業 全国 2015年 604600
常用雇用者(事業従事者数) 75宿泊業 全国 2016年 615400
常用雇用者(事業従事者数) 75宿泊業 全国 2017年 574600
常用雇用者(事業従事者数) 75宿泊業 全国 2018年 566500
常用雇用者(事業従事者数) 75宿泊業 全国 2019年 588000
常用雇用者(事業従事者数) 75宿泊業 全国 2020年 547900
常用雇用者(事業従事者数) 75宿泊業 全国 2021年 538500
常用雇用者(事業従事者数) 75宿泊業 全国 2022年 548300
常用雇用者(事業従事者数) 75宿泊業 全国 2023年 587600
常用雇用者(事業従事者数) 76飲食店 全国 2013年 3180900
常用雇用者(事業従事者数) 76飲食店 全国 2014年 3206200
常用雇用者(事業従事者数) 76飲食店 全国 2015年 3309400
常用雇用者(事業従事者数) 76飲食店 全国 2016年 3292200
常用雇用者(事業従事者数) 76飲食店 全国 2017年 3451300
常用雇用者(事業従事者数) 76飲食店 全国 2018年 3449500
常用雇用者(事業従事者数) 76飲食店 全国 2019年 3460100
常用雇用者(事業従事者数) 76飲食店 全国 2020年 3231200
常用雇用者(事業従事者数) 76飲食店 全国 2021年 2957500
常用雇用者(事業従事者数) 76飲食店 全国 2022年 2993700
常用雇用者(事業従事者数) 76飲食店 全国 2023年 3164100
常用雇用者(事業従事者数) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2013年 446800
常用雇用者(事業従事者数) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2014年 448900
常用雇用者(事業従事者数) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2015年 422900
常用雇用者(事業従事者数) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2016年 410200
常用雇用者(事業従事者数) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2017年 457700
常用雇用者(事業従事者数) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2018年 460700
常用雇用者(事業従事者数) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2019年 461900
常用雇用者(事業従事者数) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2020年 472800
常用雇用者(事業従事者数) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2021年 553600
常用雇用者(事業従事者数) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2022年 541500
常用雇用者(事業従事者数) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2023年 500800
常用雇用者(事業従事者数) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2013年 1956500
常用雇用者(事業従事者数) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2014年 1972900
常用雇用者(事業従事者数) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2015年 1943200
常用雇用者(事業従事者数) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2016年 1903800
常用雇用者(事業従事者数) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2017年 1804600
常用雇用者(事業従事者数) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2018年 1818700
常用雇用者(事業従事者数) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2019年 1910000
常用雇用者(事業従事者数) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2020年 1863100
常用雇用者(事業従事者数) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2021年 1803500
常用雇用者(事業従事者数) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2022年 1793100
常用雇用者(事業従事者数) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2023年 1775900
常用雇用者(事業従事者数) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2013年 786500
常用雇用者(事業従事者数) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2014年 783900
常用雇用者(事業従事者数) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2015年 759600
常用雇用者(事業従事者数) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2016年 743400
常用雇用者(事業従事者数) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2017年 711200
常用雇用者(事業従事者数) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2018年 705600
常用雇用者(事業従事者数) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2019年 747900
常用雇用者(事業従事者数) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2020年 747900
常用雇用者(事業従事者数) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2021年 712500
常用雇用者(事業従事者数) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2022年 721500
常用雇用者(事業従事者数) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2023年 693600
常用雇用者(事業従事者数) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2013年 355600
常用雇用者(事業従事者数) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2014年 370200
常用雇用者(事業従事者数) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2015年 356900
常用雇用者(事業従事者数) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2016年 352700
常用雇用者(事業従事者数) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2017年 344600
常用雇用者(事業従事者数) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2018年 341700
常用雇用者(事業従事者数) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2019年 353500
常用雇用者(事業従事者数) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2020年 339100
常用雇用者(事業従事者数) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2021年 313900
常用雇用者(事業従事者数) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2022年 301000
常用雇用者(事業従事者数) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2023年 310500
常用雇用者(事業従事者数) 80娯楽業 全国 2013年 814300
常用雇用者(事業従事者数) 80娯楽業 全国 2014年 818700
常用雇用者(事業従事者数) 80娯楽業 全国 2015年 826800
常用雇用者(事業従事者数) 80娯楽業 全国 2016年 807800
常用雇用者(事業従事者数) 80娯楽業 全国 2017年 748700
常用雇用者(事業従事者数) 80娯楽業 全国 2018年 771400
常用雇用者(事業従事者数) 80娯楽業 全国 2019年 808600
常用雇用者(事業従事者数) 80娯楽業 全国 2020年 776100
常用雇用者(事業従事者数) 80娯楽業 全国 2021年 777100
常用雇用者(事業従事者数) 80娯楽業 全国 2022年 770600
常用雇用者(事業従事者数) 80娯楽業 全国 2023年 771800
常用雇用者(事業従事者数) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2013年 684400
常用雇用者(事業従事者数) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2014年 706800
常用雇用者(事業従事者数) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2015年 719600
常用雇用者(事業従事者数) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2016年 724700
常用雇用者(事業従事者数) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2017年 795400
常用雇用者(事業従事者数) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2018年 836800
常用雇用者(事業従事者数) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2019年 846300
常用雇用者(事業従事者数) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2020年 855900
常用雇用者(事業従事者数) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2021年 808600
常用雇用者(事業従事者数) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2022年 811000
常用雇用者(事業従事者数) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2023年 819000
常用雇用者(事業従事者数) 82その他の教育,学習支援業 全国 2013年 684400
常用雇用者(事業従事者数) 82その他の教育,学習支援業 全国 2014年 706800
常用雇用者(事業従事者数) 82その他の教育,学習支援業 全国 2015年 719600
常用雇用者(事業従事者数) 82その他の教育,学習支援業 全国 2016年 724700
常用雇用者(事業従事者数) 82その他の教育,学習支援業 全国 2017年 795400
常用雇用者(事業従事者数) 82その他の教育,学習支援業 全国 2018年 836800
常用雇用者(事業従事者数) 82その他の教育,学習支援業 全国 2019年 846300
常用雇用者(事業従事者数) 82その他の教育,学習支援業 全国 2020年 855900
常用雇用者(事業従事者数) 82その他の教育,学習支援業 全国 2021年 808600
常用雇用者(事業従事者数) 82その他の教育,学習支援業 全国 2022年 811000
常用雇用者(事業従事者数) 82その他の教育,学習支援業 全国 2023年 819000
常用雇用者(事業従事者数) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2013年 205700
常用雇用者(事業従事者数) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2014年 211500
常用雇用者(事業従事者数) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2015年 192400
常用雇用者(事業従事者数) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2016年 195600
常用雇用者(事業従事者数) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2017年 228500
常用雇用者(事業従事者数) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2018年 232400
常用雇用者(事業従事者数) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2019年 227600
常用雇用者(事業従事者数) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2020年 231900
常用雇用者(事業従事者数) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2021年 225900
常用雇用者(事業従事者数) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2022年 227000
常用雇用者(事業従事者数) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2023年 244500
常用雇用者(事業従事者数) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2013年 409900
常用雇用者(事業従事者数) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2014年 424800
常用雇用者(事業従事者数) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2015年 459200
常用雇用者(事業従事者数) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2016年 461900
常用雇用者(事業従事者数) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2017年 492800
常用雇用者(事業従事者数) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2018年 529800
常用雇用者(事業従事者数) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2019年 536100
常用雇用者(事業従事者数) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2020年 537000
常用雇用者(事業従事者数) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2021年 515800
常用雇用者(事業従事者数) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2022年 517900
常用雇用者(事業従事者数) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2023年 497800
常用雇用者(事業従事者数) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2013年 5938700
常用雇用者(事業従事者数) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2014年 6105100
常用雇用者(事業従事者数) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2015年 6097200
常用雇用者(事業従事者数) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2016年 6201900
常用雇用者(事業従事者数) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2017年 7586000
常用雇用者(事業従事者数) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2018年 7728600
常用雇用者(事業従事者数) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2019年 7497000
常用雇用者(事業従事者数) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2020年 7515200
常用雇用者(事業従事者数) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2021年 7803900
常用雇用者(事業従事者数) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2022年 7805900
常用雇用者(事業従事者数) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2023年 7726500
常用雇用者(事業従事者数) 83医療業 全国 2013年 3275900
常用雇用者(事業従事者数) 83医療業 全国 2014年 3348400
常用雇用者(事業従事者数) 83医療業 全国 2015年 3405100
常用雇用者(事業従事者数) 83医療業 全国 2016年 3451900
常用雇用者(事業従事者数) 83医療業 全国 2017年 3744700
常用雇用者(事業従事者数) 83医療業 全国 2018年 3792500
常用雇用者(事業従事者数) 83医療業 全国 2019年 3709100
常用雇用者(事業従事者数) 83医療業 全国 2020年 3720900
常用雇用者(事業従事者数) 83医療業 全国 2021年 3794400
常用雇用者(事業従事者数) 83医療業 全国 2022年 3817900
常用雇用者(事業従事者数) 83医療業 全国 2023年 3836800
常用雇用者(事業従事者数) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2013年 99400
常用雇用者(事業従事者数) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2014年 104100
常用雇用者(事業従事者数) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2015年 96200
常用雇用者(事業従事者数) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2016年 98300
常用雇用者(事業従事者数) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2017年 91900
常用雇用者(事業従事者数) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2018年 95400
常用雇用者(事業従事者数) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2019年 108100
常用雇用者(事業従事者数) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2020年 105100
常用雇用者(事業従事者数) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2021年 111300
常用雇用者(事業従事者数) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2022年 112900
常用雇用者(事業従事者数) 84保健衛生 (※「保健所」を除く) 全国 2023年 108900
常用雇用者(事業従事者数) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2013年 2563300
常用雇用者(事業従事者数) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2014年 2652600
常用雇用者(事業従事者数) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2015年 2595900
常用雇用者(事業従事者数) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2016年 2651700
常用雇用者(事業従事者数) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2017年 3749400
常用雇用者(事業従事者数) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2018年 3840600
常用雇用者(事業従事者数) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2019年 3679800
常用雇用者(事業従事者数) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2020年 3689300
常用雇用者(事業従事者数) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2021年 3898300
常用雇用者(事業従事者数) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2022年 3875100
常用雇用者(事業従事者数) 85社会保険・社会福祉・介護事業 (※「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2023年 3780900
常用雇用者(事業従事者数) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2013年 3040400
常用雇用者(事業従事者数) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2014年 3047300
常用雇用者(事業従事者数) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2015年 2881900
常用雇用者(事業従事者数) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2016年 2905800
常用雇用者(事業従事者数) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2017年 3300100
常用雇用者(事業従事者数) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2018年 3318800
常用雇用者(事業従事者数) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2019年 3249900
常用雇用者(事業従事者数) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2020年 3253300
常用雇用者(事業従事者数) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2021年 3216200
常用雇用者(事業従事者数) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2022年 3187800
常用雇用者(事業従事者数) Rサービス業(他に分類されないもの) (※「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を除く) 全国 2023年 3269700
常用雇用者(事業従事者数) 88廃棄物処理業 全国 2013年 291800
常用雇用者(事業従事者数) 88廃棄物処理業 全国 2014年 295600
常用雇用者(事業従事者数) 88廃棄物処理業 全国 2015年 289400
常用雇用者(事業従事者数) 88廃棄物処理業 全国 2016年 290400
常用雇用者(事業従事者数) 88廃棄物処理業 全国 2017年 286500
常用雇用者(事業従事者数) 88廃棄物処理業 全国 2018年 287700
常用雇用者(事業従事者数) 88廃棄物処理業 全国 2019年 287500
常用雇用者(事業従事者数) 88廃棄物処理業 全国 2020年 288200
常用雇用者(事業従事者数) 88廃棄物処理業 全国 2021年 286600
常用雇用者(事業従事者数) 88廃棄物処理業 全国 2022年 289100
常用雇用者(事業従事者数) 88廃棄物処理業 全国 2023年 295000
常用雇用者(事業従事者数) 89自動車整備業 全国 2013年 168300
常用雇用者(事業従事者数) 89自動車整備業 全国 2014年 175900
常用雇用者(事業従事者数) 89自動車整備業 全国 2015年 171700
常用雇用者(事業従事者数) 89自動車整備業 全国 2016年 173400
常用雇用者(事業従事者数) 89自動車整備業 全国 2017年 156000
常用雇用者(事業従事者数) 89自動車整備業 全国 2018年 160900
常用雇用者(事業従事者数) 89自動車整備業 全国 2019年 191000
常用雇用者(事業従事者数) 89自動車整備業 全国 2020年 187500
常用雇用者(事業従事者数) 89自動車整備業 全国 2021年 168500
常用雇用者(事業従事者数) 89自動車整備業 全国 2022年 164100
常用雇用者(事業従事者数) 89自動車整備業 全国 2023年 165800
常用雇用者(事業従事者数) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2013年 199600
常用雇用者(事業従事者数) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2014年 194300
常用雇用者(事業従事者数) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2015年 202200
常用雇用者(事業従事者数) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2016年 201700
常用雇用者(事業従事者数) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2017年 208600
常用雇用者(事業従事者数) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2018年 205800
常用雇用者(事業従事者数) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2019年 213500
常用雇用者(事業従事者数) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2020年 217200
常用雇用者(事業従事者数) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2021年 193800
常用雇用者(事業従事者数) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2022年 198800
常用雇用者(事業従事者数) 90機械等修理業(別掲を除く) 全国 2023年 170400
常用雇用者(事業従事者数) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2013年 270700
常用雇用者(事業従事者数) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2014年 264500
常用雇用者(事業従事者数) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2015年 252800
常用雇用者(事業従事者数) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2016年 253400
常用雇用者(事業従事者数) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2017年 343400
常用雇用者(事業従事者数) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2018年 348300
常用雇用者(事業従事者数) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2019年 386400
常用雇用者(事業従事者数) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2020年 365800
常用雇用者(事業従事者数) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2021年 362700
常用雇用者(事業従事者数) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2022年 343400
常用雇用者(事業従事者数) 91職業紹介・労働者派遣業 全国 2023年 356100
常用雇用者(事業従事者数) 92その他の事業サービス業 全国 2013年 2065700
常用雇用者(事業従事者数) 92その他の事業サービス業 全国 2014年 2071400
常用雇用者(事業従事者数) 92その他の事業サービス業 全国 2015年 1917600
常用雇用者(事業従事者数) 92その他の事業サービス業 全国 2016年 1937800
常用雇用者(事業従事者数) 92その他の事業サービス業 全国 2017年 2255100
常用雇用者(事業従事者数) 92その他の事業サービス業 全国 2018年 2265200
常用雇用者(事業従事者数) 92その他の事業サービス業 全国 2019年 2120300
常用雇用者(事業従事者数) 92その他の事業サービス業 全国 2020年 2142700
常用雇用者(事業従事者数) 92その他の事業サービス業 全国 2021年 2148800
常用雇用者(事業従事者数) 92その他の事業サービス業 全国 2022年 2138400
常用雇用者(事業従事者数) 92その他の事業サービス業 全国 2023年 2230700
常用雇用者(事業従事者数) 95その他のサービス業 全国 2013年 44300
常用雇用者(事業従事者数) 95その他のサービス業 全国 2014年 45600
常用雇用者(事業従事者数) 95その他のサービス業 全国 2015年 48100
常用雇用者(事業従事者数) 95その他のサービス業 全国 2016年 49100
常用雇用者(事業従事者数) 95その他のサービス業 全国 2017年 50500
常用雇用者(事業従事者数) 95その他のサービス業 全国 2018年 51000
常用雇用者(事業従事者数) 95その他のサービス業 全国 2019年 51300
常用雇用者(事業従事者数) 95その他のサービス業 全国 2020年 52000
常用雇用者(事業従事者数) 95その他のサービス業 全国 2021年 55800
常用雇用者(事業従事者数) 95その他のサービス業 全国 2022年 54000
常用雇用者(事業従事者数) 95その他のサービス業 全国 2023年 51700
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業以外 全国 2013年 29600
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業以外 全国 2014年 35900
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業以外 全国 2015年 45400
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業以外 全国 2016年 55600
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業以外 全国 2017年 2900
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業以外 全国 2018年 5200
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業以外 全国 2019年 8400
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業以外 全国 2020年 15100
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業以外 全国 2021年 5900
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業以外 全国 2022年 8900
常用雇用者(事業従事者数) サービス産業以外 全国 2023年 15700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 合計 全国 2013年 13101500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 合計 全国 2014年 13232300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 合計 全国 2015年 13161600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 合計 全国 2016年 13263700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 合計 全国 2017年 13685600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 合計 全国 2018年 13915700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 合計 全国 2019年 13902800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 合計 全国 2020年 13986700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 合計 全国 2021年 14135200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 合計 全国 2022年 14136800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 合計 全国 2023年 14200000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) サービス産業計 全国 2013年 13082600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) サービス産業計 全国 2014年 13208800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) サービス産業計 全国 2015年 13130700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) サービス産業計 全国 2016年 13224200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) サービス産業計 全国 2017年 13684000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) サービス産業計 全国 2018年 13912300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) サービス産業計 全国 2019年 13896400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) サービス産業計 全国 2020年 13974200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) サービス産業計 全国 2021年 14131000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) サービス産業計 全国 2022年 14130200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) サービス産業計 全国 2023年 14188200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) G情報通信業 全国 2013年 1402800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) G情報通信業 全国 2014年 1438100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) G情報通信業 全国 2015年 1396300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) G情報通信業 全国 2016年 1418000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) G情報通信業 全国 2017年 1360700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) G情報通信業 全国 2018年 1410400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) G情報通信業 全国 2019年 1419300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) G情報通信業 全国 2020年 1445000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) G情報通信業 全国 2021年 1473600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) G情報通信業 全国 2022年 1501800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) G情報通信業 全国 2023年 1580000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 37通信業 全国 2013年 156100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 37通信業 全国 2014年 159800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 37通信業 全国 2015年 177500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 37通信業 全国 2016年 173200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 37通信業 全国 2017年 125800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 37通信業 全国 2018年 138000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 37通信業 全国 2019年 136500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 37通信業 全国 2020年 133400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 37通信業 全国 2021年 133400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 37通信業 全国 2022年 133200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 37通信業 全国 2023年 129500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 38放送業 全国 2013年 49500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 38放送業 全国 2014年 49100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 38放送業 全国 2015年 50000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 38放送業 全国 2016年 50400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 38放送業 全国 2017年 49000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 38放送業 全国 2018年 49200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 38放送業 全国 2019年 50400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 38放送業 全国 2020年 50400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 38放送業 全国 2021年 50500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 38放送業 全国 2022年 49900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 38放送業 全国 2023年 49700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 39情報サービス業 全国 2013年 957700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 39情報サービス業 全国 2014年 985300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 39情報サービス業 全国 2015年 926500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 39情報サービス業 全国 2016年 942700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 39情報サービス業 全国 2017年 945300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 39情報サービス業 全国 2018年 980100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 39情報サービス業 全国 2019年 985900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 39情報サービス業 全国 2020年 1004200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 39情報サービス業 全国 2021年 1015300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 39情報サービス業 全国 2022年 1039100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 39情報サービス業 全国 2023年 1121000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 40インターネット附随サービス業 全国 2013年 55300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 40インターネット附随サービス業 全国 2014年 58400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 40インターネット附随サービス業 全国 2015年 57500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 40インターネット附随サービス業 全国 2016年 65400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 40インターネット附随サービス業 全国 2017年 56100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 40インターネット附随サービス業 全国 2018年 60400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 40インターネット附随サービス業 全国 2019年 76600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 40インターネット附随サービス業 全国 2020年 86400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 40インターネット附随サービス業 全国 2021年 99900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 40インターネット附随サービス業 全国 2022年 106900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 40インターネット附随サービス業 全国 2023年 115500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2013年 184200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2014年 185500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2015年 184800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2016年 186400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2017年 184500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2018年 182700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2019年 169900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2020年 170700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2021年 174400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2022年 172600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 41映像・音声・文字情報制作業 全国 2023年 164300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) H運輸業,郵便業 全国 2013年 2435900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) H運輸業,郵便業 全国 2014年 2436700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) H運輸業,郵便業 全国 2015年 2440600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) H運輸業,郵便業 全国 2016年 2452000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) H運輸業,郵便業 全国 2017年 2253500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) H運輸業,郵便業 全国 2018年 2306600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) H運輸業,郵便業 全国 2019年 2378100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) H運輸業,郵便業 全国 2020年 2372200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) H運輸業,郵便業 全国 2021年 2272900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) H運輸業,郵便業 全国 2022年 2283000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) H運輸業,郵便業 全国 2023年 2195300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 42鉄道業 全国 2013年 236000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 42鉄道業 全国 2014年 232900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 42鉄道業 全国 2015年 231300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 42鉄道業 全国 2016年 229800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 42鉄道業 全国 2017年 229800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 42鉄道業 全国 2018年 229000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 42鉄道業 全国 2019年 229500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 42鉄道業 全国 2020年 228300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 42鉄道業 全国 2021年 226700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 42鉄道業 全国 2022年 222700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 42鉄道業 全国 2023年 218300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 43道路旅客運送業 全国 2013年 402000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 43道路旅客運送業 全国 2014年 390600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 43道路旅客運送業 全国 2015年 386600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 43道路旅客運送業 全国 2016年 372900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 43道路旅客運送業 全国 2017年 380900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 43道路旅客運送業 全国 2018年 378600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 43道路旅客運送業 全国 2019年 355300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 43道路旅客運送業 全国 2020年 353400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 43道路旅客運送業 全国 2021年 338900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 43道路旅客運送業 全国 2022年 333400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 43道路旅客運送業 全国 2023年 303500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 44道路貨物運送業 全国 2013年 1301100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 44道路貨物運送業 全国 2014年 1317300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 44道路貨物運送業 全国 2015年 1300600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 44道路貨物運送業 全国 2016年 1323900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 44道路貨物運送業 全国 2017年 1223600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 44道路貨物運送業 全国 2018年 1265600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 44道路貨物運送業 全国 2019年 1299900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 44道路貨物運送業 全国 2020年 1291700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 44道路貨物運送業 全国 2021年 1251900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 44道路貨物運送業 全国 2022年 1262500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 44道路貨物運送業 全国 2023年 1190600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 45水運業 全国 2013年 43200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 45水運業 全国 2014年 42800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 45水運業 全国 2015年 46300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 45水運業 全国 2016年 46900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 45水運業 全国 2017年 44500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 45水運業 全国 2018年 46000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 45水運業 全国 2019年 49200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 45水運業 全国 2020年 43200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 45水運業 全国 2021年 41900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 45水運業 全国 2022年 43500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 45水運業 全国 2023年 45600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 47倉庫業 全国 2013年 86800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 47倉庫業 全国 2014年 85700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 47倉庫業 全国 2015年 86300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 47倉庫業 全国 2016年 88600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 47倉庫業 全国 2017年 82100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 47倉庫業 全国 2018年 81500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 47倉庫業 全国 2019年 89000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 47倉庫業 全国 2020年 90800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 47倉庫業 全国 2021年 92600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 47倉庫業 全国 2022年 102300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 47倉庫業 全国 2023年 109400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2013年 229700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2014年 230000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2015年 250900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2016年 249800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2017年 248900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2018年 260500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2019年 308300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2020年 315800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2021年 271100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2022年 269200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 48運輸に附帯するサービス業 全国 2023年 277700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2013年 137100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2014年 137400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2015年 138600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2016年 140000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2017年 43700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2018年 45400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2019年 46900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2020年 48900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2021年 49700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2022年 49400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む) 全国 2023年 50200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) K不動産業,物品賃貸業 全国 2013年 649000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) K不動産業,物品賃貸業 全国 2014年 664400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) K不動産業,物品賃貸業 全国 2015年 634500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) K不動産業,物品賃貸業 全国 2016年 641500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) K不動産業,物品賃貸業 全国 2017年 637400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) K不動産業,物品賃貸業 全国 2018年 645800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) K不動産業,物品賃貸業 全国 2019年 664200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) K不動産業,物品賃貸業 全国 2020年 675000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) K不動産業,物品賃貸業 全国 2021年 683500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) K不動産業,物品賃貸業 全国 2022年 686400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) K不動産業,物品賃貸業 全国 2023年 695200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 68不動産取引業 全国 2013年 191700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 68不動産取引業 全国 2014年 193600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 68不動産取引業 全国 2015年 181700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 68不動産取引業 全国 2016年 178100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 68不動産取引業 全国 2017年 175700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 68不動産取引業 全国 2018年 174700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 68不動産取引業 全国 2019年 183500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 68不動産取引業 全国 2020年 184600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 68不動産取引業 全国 2021年 183700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 68不動産取引業 全国 2022年 184800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 68不動産取引業 全国 2023年 189900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2013年 263600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2014年 268900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2015年 261700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2016年 262700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2017年 279900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2018年 284000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2019年 285400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2020年 291200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2021年 303300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2022年 303700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 69不動産賃貸業・管理業 全国 2023年 299300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 70物品賃貸業 全国 2013年 193700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 70物品賃貸業 全国 2014年 202000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 70物品賃貸業 全国 2015年 191100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 70物品賃貸業 全国 2016年 200700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 70物品賃貸業 全国 2017年 181800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 70物品賃貸業 全国 2018年 187200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 70物品賃貸業 全国 2019年 195300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 70物品賃貸業 全国 2020年 199200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 70物品賃貸業 全国 2021年 196600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 70物品賃貸業 全国 2022年 198000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 70物品賃貸業 全国 2023年 205900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2013年 1031300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2014年 1045300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2015年 1068800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2016年 1090800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2017年 1069900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2018年 1080700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2019年 1092000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2020年 1113400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2021年 1103300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2022年 1118100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) L学術研究,専門・技術サービス業 (※「学術・開発研究機関」(平成25年1月以降)及び「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2023年 1147900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2013年 348200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2014年 354300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2015年 363500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2016年 377200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2017年 393700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2018年 399400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2019年 392400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2020年 402300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2021年 397700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2022年 402800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 72専門サービス業(他に分類されないもの) (※「純粋持株会社」(平成25年1月以降)を除く) 全国 2023年 432800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 73広告業 全国 2013年 102700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 73広告業 全国 2014年 108600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 73広告業 全国 2015年 112300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 73広告業 全国 2016年 112700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 73広告業 全国 2017年 99800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 73広告業 全国 2018年 103300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 73広告業 全国 2019年 99700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 73広告業 全国 2020年 101700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 73広告業 全国 2021年 93400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 73広告業 全国 2022年 92200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 73広告業 全国 2023年 101900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2013年 580400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2014年 582400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2015年 593100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2016年 601000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2017年 576400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2018年 578000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2019年 599900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2020年 609400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2021年 612200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2022年 623200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 74技術サービス業(他に分類されないもの) 全国 2023年 613200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2013年 1024700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2014年 1027000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2015年 1069200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2016年 1057600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2017年 983900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2018年 975100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2019年 1025500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2020年 1012500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2021年 982200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2022年 945500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) M宿泊業,飲食サービス業 全国 2023年 951400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 75宿泊業 全国 2013年 268000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 75宿泊業 全国 2014年 271500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 75宿泊業 全国 2015年 286400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 75宿泊業 全国 2016年 291900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 75宿泊業 全国 2017年 254900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 75宿泊業 全国 2018年 251400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 75宿泊業 全国 2019年 260300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 75宿泊業 全国 2020年 253900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 75宿泊業 全国 2021年 240700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 75宿泊業 全国 2022年 229500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 75宿泊業 全国 2023年 242300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 76飲食店 全国 2013年 662500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 76飲食店 全国 2014年 663000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 76飲食店 全国 2015年 685600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 76飲食店 全国 2016年 671100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 76飲食店 全国 2017年 615600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 76飲食店 全国 2018年 612600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 76飲食店 全国 2019年 652800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 76飲食店 全国 2020年 640300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 76飲食店 全国 2021年 595400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 76飲食店 全国 2022年 572800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 76飲食店 全国 2023年 589000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2013年 94200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2014年 92500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2015年 97200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2016年 94700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2017年 113400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2018年 111000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2019年 112400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2020年 118300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2021年 146100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2022年 143200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 77持ち帰り・配達飲食サービス業 全国 2023年 120100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2013年 907700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2014年 895400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2015年 875400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2016年 839500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2017年 799500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2018年 787900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2019年 820700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2020年 819400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2021年 809500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2022年 780100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) N生活関連サービス業,娯楽業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2023年 792300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2013年 412500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2014年 401600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2015年 385600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2016年 366400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2017年 368900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2018年 348000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2019年 371200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2020年 365400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2021年 367300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2022年 358400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 78洗濯・理容・美容・浴場業 全国 2023年 353800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2013年 179400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2014年 183500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2015年 187100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2016年 183800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2017年 175800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2018年 174400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2019年 187700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2020年 188100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2021年 166400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2022年 153400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 79その他の生活関連サービス業 (※「家事サービス業」を除く) 全国 2023年 161600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 80娯楽業 全国 2013年 315700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 80娯楽業 全国 2014年 310300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 80娯楽業 全国 2015年 302600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 80娯楽業 全国 2016年 289300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 80娯楽業 全国 2017年 254800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 80娯楽業 全国 2018年 265500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 80娯楽業 全国 2019年 261800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 80娯楽業 全国 2020年 265900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 80娯楽業 全国 2021年 275800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 80娯楽業 全国 2022年 268400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 80娯楽業 全国 2023年 276900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2013年 276100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2014年 284600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2015年 272400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2016年 273500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2017年 305800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2018年 310900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2019年 289300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2020年 290700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2021年 287700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2022年 288700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) O教育,学習支援業 (※「学校教育」を除く) 全国 2023年 290700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82その他の教育,学習支援業 全国 2013年 276100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82その他の教育,学習支援業 全国 2014年 284600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82その他の教育,学習支援業 全国 2015年 272400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82その他の教育,学習支援業 全国 2016年 273500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82その他の教育,学習支援業 全国 2017年 305800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82その他の教育,学習支援業 全国 2018年 310900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82その他の教育,学習支援業 全国 2019年 289300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82その他の教育,学習支援業 全国 2020年 290700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82その他の教育,学習支援業 全国 2021年 287700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82その他の教育,学習支援業 全国 2022年 288700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82その他の教育,学習支援業 全国 2023年 290700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2013年 116700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2014年 121400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2015年 110100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2016年 111300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2017年 130900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2018年 131800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2019年 118400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2020年 118200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2021年 118800
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2022年 117000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82aうち社会教育,職業・教育支援施設 全国 2023年 124900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2013年 111700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2014年 114100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2015年 114300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2016年 114700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2017年 125600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2018年 131500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2019年 122700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2020年 123200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2021年 123600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2022年 126500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 82bうち学習塾,教養・技能教授業 全国 2023年 119600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2013年 3731900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2014年 3787400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2015年 3822200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2016年 3880200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2017年 4630900
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2018年 4722100
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2019年 4536200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2020年 4573500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2021年 4772700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2022年 4775300
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) P医療,福祉(※「保健所」、「社会保険事業団体」(平成25年1月以降)及び「福祉事務所」を除く) 全国 2023年 4773500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 83医療業 全国 2013年 2366700
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 83医療業 全国 2014年 2404000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 83医療業 全国 2015年 2384400
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 83医療業 全国 2016年 2423200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 83医療業 全国 2017年 2627000
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 83医療業 全国 2018年 2654200
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 83医療業 全国 2019年 2605600
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 83医療業 全国 2020年 2628500
正社員・正職員(事業従事者数のうち常用雇用者) 83医療業 全国 2021年 2651100