漁業センサス

漁業センサス 2008年漁業センサス 確報 2008年漁業センサス第2巻海面漁業に関する統計(都道府県編)

表 3 海面漁業の生産構造及び就業構造 個人経営体 漁業(自営漁業+共同経営) の専兼業別経営体数 兼業内訳
統計表ID: 0003117159
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200801-200812
データ件数: 130件
公開日: 2016-07-14
最終更新日: 2019-03-14

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表章項目 専兼業 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
経営体数 第1種兼業 全国 経営体 29756
経営体数 第1種兼業 北海道 経営体 4204
経営体数 第1種兼業 青森県 経営体 1098
経営体数 第1種兼業 岩手県 経営体 1950
経営体数 第1種兼業 宮城県 経営体 1391
経営体数 第1種兼業 秋田県 経営体 275
経営体数 第1種兼業 山形県 経営体 131
経営体数 第1種兼業 福島県 経営体 233
経営体数 第1種兼業 茨城県 経営体 102
経営体数 第1種兼業 千葉県 経営体 791
経営体数 第1種兼業 東京都 経営体 249
経営体数 第1種兼業 神奈川県 経営体 395
経営体数 第1種兼業 新潟県 経営体 524
経営体数 第1種兼業 富山県 経営体 81
経営体数 第1種兼業 石川県 経営体 541
経営体数 第1種兼業 福井県 経営体 339
経営体数 第1種兼業 静岡県 経営体 708
経営体数 第1種兼業 愛知県 経営体 1053
経営体数 第1種兼業 三重県 経営体 1099
経営体数 第1種兼業 京都府 経営体 350
経営体数 第1種兼業 大阪府 経営体 142
経営体数 第1種兼業 兵庫県 経営体 658
経営体数 第1種兼業 和歌山県 経営体 539
経営体数 第1種兼業 鳥取県 経営体 201
経営体数 第1種兼業 島根県 経営体 596
経営体数 第1種兼業 岡山県 経営体 213
経営体数 第1種兼業 広島県 経営体 662
経営体数 第1種兼業 山口県 経営体 1034
経営体数 第1種兼業 徳島県 経営体 490
経営体数 第1種兼業 香川県 経営体 358
経営体数 第1種兼業 愛媛県 経営体 1128
経営体数 第1種兼業 高知県 経営体 522
経営体数 第1種兼業 福岡県 経営体 1371
経営体数 第1種兼業 佐賀県 経営体 850
経営体数 第1種兼業 長崎県 経営体 2017
経営体数 第1種兼業 熊本県 経営体 1082
経営体数 第1種兼業 大分県 経営体 614
経営体数 第1種兼業 宮崎県 経営体 302
経営体数 第1種兼業 鹿児島県 経営体 797
経営体数 第1種兼業 沖縄県 経営体 666
経営体数 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 2818
経営体数 第1種兼業 太平洋北区 経営体 4050
経営体数 第1種兼業 太平洋中区 経営体 4295
経営体数 第1種兼業 太平洋南区 経営体 1965
経営体数 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 1386
経営体数 第1種兼業 日本海北区 経営体 1735
経営体数 第1種兼業 日本海西区 経営体 2117
経営体数 第1種兼業 東シナ海区 経営体 7258
経営体数 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 4132
経営体数 第1種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 374
経営体数 第1種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 724
経営体数 第1種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 90
経営体数 第1種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 568
経営体数 第1種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 276
経営体数 第1種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 263
経営体数 第1種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 586
経営体数 第1種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 448
経営体数 第1種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 153
経営体数 第1種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 337
経営体数 第1種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 431
経営体数 第1種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 697
経営体数 第1種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 1260
経営体数 第1種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 111
経営体数 第1種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 281
経営体数 第1種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 333
経営体数 第2種兼業 全国 経営体 23813
経営体数 第2種兼業 北海道 経営体 836
経営体数 第2種兼業 青森県 経営体 1330
経営体数 第2種兼業 岩手県 経営体 1743
経営体数 第2種兼業 宮城県 経営体 863
経営体数 第2種兼業 秋田県 経営体 326
経営体数 第2種兼業 山形県 経営体 125
経営体数 第2種兼業 福島県 経営体 75
経営体数 第2種兼業 茨城県 経営体 70
経営体数 第2種兼業 千葉県 経営体 652
経営体数 第2種兼業 東京都 経営体 205
経営体数 第2種兼業 神奈川県 経営体 316
経営体数 第2種兼業 新潟県 経営体 1252
経営体数 第2種兼業 富山県 経営体 135
経営体数 第2種兼業 石川県 経営体 905
経営体数 第2種兼業 福井県 経営体 532
経営体数 第2種兼業 静岡県 経営体 1083
経営体数 第2種兼業 愛知県 経営体 621
経営体数 第2種兼業 三重県 経営体 1259
経営体数 第2種兼業 京都府 経営体 380
経営体数 第2種兼業 大阪府 経営体 99
経営体数 第2種兼業 兵庫県 経営体 455
経営体数 第2種兼業 和歌山県 経営体 434
経営体数 第2種兼業 鳥取県 経営体 275
経営体数 第2種兼業 島根県 経営体 735
経営体数 第2種兼業 岡山県 経営体 354
経営体数 第2種兼業 広島県 経営体 706
経営体数 第2種兼業 山口県 経営体 836
経営体数 第2種兼業 徳島県 経営体 213
経営体数 第2種兼業 香川県 経営体 200
経営体数 第2種兼業 愛媛県 経営体 825
経営体数 第2種兼業 高知県 経営体 449
経営体数 第2種兼業 福岡県 経営体 374
経営体数 第2種兼業 佐賀県 経営体 245
経営体数 第2種兼業 長崎県 経営体 1582
経営体数 第2種兼業 熊本県 経営体 863
経営体数 第2種兼業 大分県 経営体 468
経営体数 第2種兼業 宮崎県 経営体 215
経営体数 第2種兼業 鹿児島県 経営体 1214
経営体数 第2種兼業 沖縄県 経営体 563
経営体数 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 502
経営体数 第2種兼業 太平洋北区 経営体 3702
経営体数 第2種兼業 太平洋中区 経営体 4136
経営体数 第2種兼業 太平洋南区 経営体 1505
経営体数 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 334
経営体数 第2種兼業 日本海北区 経営体 2217
経営体数 第2種兼業 日本海西区 経営体 2954
経営体数 第2種兼業 東シナ海区 経営体 5164
経営体数 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 3299
経営体数 第2種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 951
経営体数 第2種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 379
経営体数 第2種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 127
経営体数 第2種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 328
経営体数 第2種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 297
経営体数 第2種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 137
経営体数 第2種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 408
経営体数 第2種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 428
経営体数 第2種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 83
経営体数 第2種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 130
経営体数 第2種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 212
経営体数 第2種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 613
経営体数 第2種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 289
経営体数 第2種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 85
経営体数 第2種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 249
経営体数 第2種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 219