漁業センサス

漁業センサス 2008年漁業センサス 確報 2008年漁業センサス第2巻海面漁業に関する統計(都道府県編)

表 3 海面漁業の生産構造及び就業構造 個人経営体 自営漁業の専兼業別経営体数 兼業内訳
統計表ID: 0003117171
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200801-200812
データ件数: 520件
公開日: 2016-07-14
最終更新日: 2019-03-14

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表章項目 兼業内訳_2008 専兼業 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
経営体数 第1種兼業 全国 経営体 32294
経営体数 第1種兼業 北海道 経営体 5676
経営体数 第1種兼業 青森県 経営体 1164
経営体数 第1種兼業 岩手県 経営体 2031
経営体数 第1種兼業 宮城県 経営体 1414
経営体数 第1種兼業 秋田県 経営体 277
経営体数 第1種兼業 山形県 経営体 131
経営体数 第1種兼業 福島県 経営体 238
経営体数 第1種兼業 茨城県 経営体 102
経営体数 第1種兼業 千葉県 経営体 793
経営体数 第1種兼業 東京都 経営体 249
経営体数 第1種兼業 神奈川県 経営体 399
経営体数 第1種兼業 新潟県 経営体 526
経営体数 第1種兼業 富山県 経営体 82
経営体数 第1種兼業 石川県 経営体 564
経営体数 第1種兼業 福井県 経営体 339
経営体数 第1種兼業 静岡県 経営体 752
経営体数 第1種兼業 愛知県 経営体 1119
経営体数 第1種兼業 三重県 経営体 1102
経営体数 第1種兼業 京都府 経営体 350
経営体数 第1種兼業 大阪府 経営体 160
経営体数 第1種兼業 兵庫県 経営体 999
経営体数 第1種兼業 和歌山県 経営体 545
経営体数 第1種兼業 鳥取県 経営体 201
経営体数 第1種兼業 島根県 経営体 622
経営体数 第1種兼業 岡山県 経営体 214
経営体数 第1種兼業 広島県 経営体 662
経営体数 第1種兼業 山口県 経営体 1058
経営体数 第1種兼業 徳島県 経営体 529
経営体数 第1種兼業 香川県 経営体 362
経営体数 第1種兼業 愛媛県 経営体 1129
経営体数 第1種兼業 高知県 経営体 591
経営体数 第1種兼業 福岡県 経営体 1414
経営体数 第1種兼業 佐賀県 経営体 889
経営体数 第1種兼業 長崎県 経営体 2033
経営体数 第1種兼業 熊本県 経営体 1093
経営体数 第1種兼業 大分県 経営体 627
経営体数 第1種兼業 宮崎県 経営体 315
経営体数 第1種兼業 鹿児島県 経営体 873
経営体数 第1種兼業 沖縄県 経営体 670
経営体数 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 3532
経営体数 第1種兼業 太平洋北区 経営体 4204
経営体数 第1種兼業 太平洋中区 経営体 4414
経営体数 第1種兼業 太平洋南区 経営体 2098
経営体数 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 2144
経営体数 第1種兼業 日本海北区 経営体 1761
経営体数 第1種兼業 日本海西区 経営体 2187
経営体数 第1種兼業 東シナ海区 経営体 7447
経営体数 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 4507
経営体数 第1種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 419
経営体数 第1種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 745
経営体数 第1種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 111
経営体数 第1種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 888
経営体数 第1種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 279
経営体数 第1種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 266
経営体数 第1種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 592
経営体数 第1種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 466
経営体数 第1種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 188
経営体数 第1種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 341
経営体数 第1種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 432
経営体数 第1種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 697
経営体数 第1種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 1297
経営体数 第1種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 117
経営体数 第1種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 293
経営体数 第1種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 334
経営体数 第2種兼業 全国 経営体 24148
経営体数 第2種兼業 北海道 経営体 838
経営体数 第2種兼業 青森県 経営体 1336
経営体数 第2種兼業 岩手県 経営体 1744
経営体数 第2種兼業 宮城県 経営体 866
経営体数 第2種兼業 秋田県 経営体 326
経営体数 第2種兼業 山形県 経営体 125
経営体数 第2種兼業 福島県 経営体 75
経営体数 第2種兼業 茨城県 経営体 70
経営体数 第2種兼業 千葉県 経営体 652
経営体数 第2種兼業 東京都 経営体 205
経営体数 第2種兼業 神奈川県 経営体 319
経営体数 第2種兼業 新潟県 経営体 1253
経営体数 第2種兼業 富山県 経営体 144
経営体数 第2種兼業 石川県 経営体 905
経営体数 第2種兼業 福井県 経営体 532
経営体数 第2種兼業 静岡県 経営体 1098
経営体数 第2種兼業 愛知県 経営体 629
経営体数 第2種兼業 三重県 経営体 1259
経営体数 第2種兼業 京都府 経営体 380
経営体数 第2種兼業 大阪府 経営体 99
経営体数 第2種兼業 兵庫県 経営体 682
経営体数 第2種兼業 和歌山県 経営体 443
経営体数 第2種兼業 鳥取県 経営体 275
経営体数 第2種兼業 島根県 経営体 738
経営体数 第2種兼業 岡山県 経営体 354
経営体数 第2種兼業 広島県 経営体 706
経営体数 第2種兼業 山口県 経営体 848
経営体数 第2種兼業 徳島県 経営体 213
経営体数 第2種兼業 香川県 経営体 200
経営体数 第2種兼業 愛媛県 経営体 825
経営体数 第2種兼業 高知県 経営体 449
経営体数 第2種兼業 福岡県 経営体 375
経営体数 第2種兼業 佐賀県 経営体 245
経営体数 第2種兼業 長崎県 経営体 1583
経営体数 第2種兼業 熊本県 経営体 863
経営体数 第2種兼業 大分県 経営体 469
経営体数 第2種兼業 宮崎県 経営体 215
経営体数 第2種兼業 鹿児島県 経営体 1247
経営体数 第2種兼業 沖縄県 経営体 563
経営体数 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 502
経営体数 第2種兼業 太平洋北区 経営体 3712
経営体数 第2種兼業 太平洋中区 経営体 4162
経営体数 第2種兼業 太平洋南区 経営体 1505
経営体数 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 336
経営体数 第2種兼業 日本海北区 経営体 2227
経営体数 第2種兼業 日本海西区 経営体 2982
経営体数 第2種兼業 東シナ海区 経営体 5201
経営体数 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 3521
経営体数 第2種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 957
経営体数 第2種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 379
経営体数 第2種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 152
経営体数 第2種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 530
経営体数 第2種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 297
経営体数 第2種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 146
経営体数 第2種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 410
経営体数 第2種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 438
経営体数 第2種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 83
経営体数 第2種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 130
経営体数 第2種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 212
経営体数 第2種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 613
経営体数 第2種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 290
経営体数 第2種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 85
経営体数 第2種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 249
経営体数 第2種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 220
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 全国 経営体 2240
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 北海道 経営体 1459
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 青森県 経営体 66
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 岩手県 経営体 79
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 宮城県 経営体 17
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 秋田県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 山形県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 福島県 経営体 5
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 茨城県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 千葉県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 東京都 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 神奈川県 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 新潟県 経営体 2
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 富山県 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 石川県 経営体 23
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 福井県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 静岡県 経営体 13
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 愛知県 経営体 61
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 三重県 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 京都府 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 大阪府 経営体 17
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 兵庫県 経営体 231
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 和歌山県 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 鳥取県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 島根県 経営体 21
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 岡山県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 広島県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 山口県 経営体 23
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 徳島県 経営体 39
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 香川県 経営体 4
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 愛媛県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 高知県 経営体 46
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 福岡県 経営体 43
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 佐賀県 経営体 38
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 長崎県 経営体 5
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 熊本県 経営体 11
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 大分県 経営体 9
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 宮崎県 経営体 13
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 鹿児島県 経営体 6
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 沖縄県 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 706
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 太平洋北区 経営体 146
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 太平洋中区 経営体 78
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 太平洋南区 経営体 103
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 753
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 日本海北区 経営体 24
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 日本海西区 経営体 44
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 東シナ海区 経営体 103
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 283
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 45
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 21
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 231
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 5
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 18
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 35
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 4
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 37
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 6
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 9
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 全国 経営体 249
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 北海道 経営体 2
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 青森県 経営体 5
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 岩手県 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 宮城県 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 秋田県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 山形県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 福島県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 茨城県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 千葉県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 東京都 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 神奈川県 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 新潟県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 富山県 経営体 9
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 石川県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 福井県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 静岡県 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 愛知県 経営体 8
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 三重県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 京都府 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 大阪府 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 兵庫県 経営体 191
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 和歌山県 経営体 8
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 鳥取県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 島根県 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 岡山県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 広島県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 山口県 経営体 11
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 徳島県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 香川県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 愛媛県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 高知県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 福岡県 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 佐賀県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 長崎県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 熊本県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 大分県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 宮崎県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 鹿児島県 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 沖縄県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 太平洋北区 経営体 9
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 太平洋中区 経営体 12
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 太平洋南区 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 日本海北区 経営体 9
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 日本海西区 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 東シナ海区 経営体 5
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 209
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 5
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 191
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 8
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 10
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 その他 第1種兼業 全国 経営体 30054
経営体数 その他 第1種兼業 北海道 経営体 4217
経営体数 その他 第1種兼業 青森県 経営体 1098
経営体数 その他 第1種兼業 岩手県 経営体 1952
経営体数 その他 第1種兼業 宮城県 経営体 1397
経営体数 その他 第1種兼業 秋田県 経営体 277
経営体数 その他 第1種兼業 山形県 経営体 131
経営体数 その他 第1種兼業 福島県 経営体 233
経営体数 その他 第1種兼業 茨城県 経営体 102
経営体数 その他 第1種兼業 千葉県 経営体 793
経営体数 その他 第1種兼業 東京都 経営体 249
経営体数 その他 第1種兼業 神奈川県 経営体 396
経営体数 その他 第1種兼業 新潟県 経営体 524
経営体数 その他 第1種兼業 富山県 経営体 81
経営体数 その他 第1種兼業 石川県 経営体 541
経営体数 その他 第1種兼業 福井県 経営体 339
経営体数 その他 第1種兼業 静岡県 経営体 739
経営体数 その他 第1種兼業 愛知県 経営体 1058
経営体数 その他 第1種兼業 三重県 経営体 1101
経営体数 その他 第1種兼業 京都府 経営体 350
経営体数 その他 第1種兼業 大阪府 経営体 143
経営体数 その他 第1種兼業 兵庫県 経営体 768
経営体数 その他 第1種兼業 和歌山県 経営体 542
経営体数 その他 第1種兼業 鳥取県 経営体 201
経営体数 その他 第1種兼業 島根県 経営体 601
経営体数 その他 第1種兼業 岡山県 経営体 214
経営体数 その他 第1種兼業 広島県 経営体 662
経営体数 その他 第1種兼業 山口県 経営体 1035
経営体数 その他 第1種兼業 徳島県 経営体 490
経営体数 その他 第1種兼業 香川県 経営体 358
経営体数 その他 第1種兼業 愛媛県 経営体 1129
経営体数 その他 第1種兼業 高知県 経営体 545
経営体数 その他 第1種兼業 福岡県 経営体 1371
経営体数 その他 第1種兼業 佐賀県 経営体 851
経営体数 その他 第1種兼業 長崎県 経営体 2028
経営体数 その他 第1種兼業 熊本県 経営体 1082
経営体数 その他 第1種兼業 大分県 経営体 618
経営体数 その他 第1種兼業 宮崎県 経営体 302
経営体数 その他 第1種兼業 鹿児島県 経営体 867
経営体数 その他 第1種兼業 沖縄県 経営体 669
経営体数 その他 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 2826
経営体数 その他 第1種兼業 太平洋北区 経営体 4058
経営体数 その他 第1種兼業 太平洋中区 経営体 4336
経営体数 その他 第1種兼業 太平洋南区 経営体 1995
経営体数 その他 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 1391
経営体数 その他 第1種兼業 日本海北区 経営体 1737
経営体数 その他 第1種兼業 日本海西区 経営体 2143
経営体数 その他 第1種兼業 東シナ海区 経営体 7344
経営体数 その他 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 4224
経営体数 その他 第1種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 374
経営体数 その他 第1種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 724
経営体数 その他 第1種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 111
経営体数 その他 第1種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 657
経営体数 その他 第1種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 279
経営体数 その他 第1種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 263
経営体数 その他 第1種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 587
経営体数 その他 第1種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 448
経営体数 その他 第1種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 153
経営体数 その他 第1種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 337
経営体数 その他 第1種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 432
経営体数 その他 第1種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 697
経営体数 その他 第1種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 1260
経営体数 その他 第1種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 111
経営体数 その他 第1種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 284
経営体数 その他 第1種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 334
経営体数 その他 第2種兼業 全国 経営体 23899
経営体数 その他 第2種兼業 北海道 経営体 836
経営体数 その他 第2種兼業 青森県 経営体 1331
経営体数 その他 第2種兼業 岩手県 経営体 1743
経営体数 その他 第2種兼業 宮城県 経営体 863
経営体数 その他 第2種兼業 秋田県 経営体 326
経営体数 その他 第2種兼業 山形県 経営体 125
経営体数 その他 第2種兼業 福島県 経営体 75
経営体数 その他 第2種兼業 茨城県 経営体 70
経営体数 その他 第2種兼業 千葉県 経営体 652
経営体数 その他 第2種兼業 東京都 経営体 205
経営体数 その他 第2種兼業 神奈川県 経営体 316
経営体数 その他 第2種兼業 新潟県 経営体 1253
経営体数 その他 第2種兼業 富山県 経営体 135
経営体数 その他 第2種兼業 石川県 経営体 905
経営体数 その他 第2種兼業 福井県 経営体 532
経営体数 その他 第2種兼業 静岡県 経営体 1097
経営体数 その他 第2種兼業 愛知県 経営体 621
経営体数 その他 第2種兼業 三重県 経営体 1259
経営体数 その他 第2種兼業 京都府 経営体 380
経営体数 その他 第2種兼業 大阪府 経営体 99
経営体数 その他 第2種兼業 兵庫県 経営体 491
経営体数 その他 第2種兼業 和歌山県 経営体 435
経営体数 その他 第2種兼業 鳥取県 経営体 275
経営体数 その他 第2種兼業 島根県 経営体 735
経営体数 その他 第2種兼業 岡山県 経営体 354
経営体数 その他 第2種兼業 広島県 経営体 706
経営体数 その他 第2種兼業 山口県 経営体 837
経営体数 その他 第2種兼業 徳島県 経営体 213
経営体数 その他 第2種兼業 香川県 経営体 200
経営体数 その他 第2種兼業 愛媛県 経営体 825
経営体数 その他 第2種兼業 高知県 経営体 449
経営体数 その他 第2種兼業 福岡県 経営体 374
経営体数 その他 第2種兼業 佐賀県 経営体 245
経営体数 その他 第2種兼業 長崎県 経営体 1583
経営体数 その他 第2種兼業 熊本県 経営体 863
経営体数 その他 第2種兼業 大分県 経営体 469
経営体数 その他 第2種兼業 宮崎県 経営体 215
経営体数 その他 第2種兼業 鹿児島県 経営体 1244
経営体数 その他 第2種兼業 沖縄県 経営体 563
経営体数 その他 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 502
経営体数 その他 第2種兼業 太平洋北区 経営体 3703
経営体数 その他 第2種兼業 太平洋中区 経営体 4150
経営体数 その他 第2種兼業 太平洋南区 経営体 1505
経営体数 その他 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 334
経営体数 その他 第2種兼業 日本海北区 経営体 2218
経営体数 その他 第2種兼業 日本海西区 経営体 2979
経営体数 その他 第2種兼業 東シナ海区 経営体 5196
経営体数 その他 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 3312
経営体数 その他 第2種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 952
経営体数 その他 第2種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 379
経営体数 その他 第2種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 152
経営体数 その他 第2種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 339
経営体数 その他 第2種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 297
経営体数 その他 第2種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 138
経営体数 その他 第2種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 409
経営体数 その他 第2種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 428
経営体数 その他 第2種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 83
経営体数 その他 第2種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 130
経営体数 その他 第2種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 212
経営体数 その他 第2種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 613
経営体数 その他 第2種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 289
経営体数 その他 第2種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 85
経営体数 その他 第2種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 249
経営体数 その他 第2種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 220
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 全国 経営体 12575
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 北海道 経営体 3154
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 青森県 経営体 370
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 岩手県 経営体 628
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 宮城県 経営体 373
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 秋田県 経営体 148
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 山形県 経営体 55
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 福島県 経営体 93
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 茨城県 経営体 41
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 千葉県 経営体 208
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 東京都 経営体 32
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 神奈川県 経営体 58
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 新潟県 経営体 165
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 富山県 経営体 37
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 石川県 経営体 149
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 福井県 経営体 116
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 静岡県 経営体 257
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 愛知県 経営体 743
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 三重県 経営体 359
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 京都府 経営体 111
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 大阪府 経営体 27
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 兵庫県 経営体 716
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 和歌山県 経営体 126
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 鳥取県 経営体 90
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 島根県 経営体 288
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 岡山県 経営体 67
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 広島県 経営体 257
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 山口県 経営体 354
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 徳島県 経営体 213
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 香川県 経営体 138
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 愛媛県 経営体 413
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 高知県 経営体 262
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 福岡県 経営体 524
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 佐賀県 経営体 302
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 長崎県 経営体 741
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 熊本県 経営体 222
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 大分県 経営体 271
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 宮崎県 経営体 190
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 鹿児島県 経営体 113
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 沖縄県 経営体 164
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 1826
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 太平洋北区 経営体 1276
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 太平洋中区 経営体 1657
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 太平洋南区 経営体 961
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 1328
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 日本海北区 経営体 634
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 日本海西区 経営体 801
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 東シナ海区 経営体 2197
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1895
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 141
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 229
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 47
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 669
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 78
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 48
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 173
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 181
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 85
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 128
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 189
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 224
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 482
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 42
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 157
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 114
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 全国 経営体 5376
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 北海道 経営体 132
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 青森県 経営体 242
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 岩手県 経営体 397
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 宮城県 経営体 257
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 秋田県 経営体 64
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 山形県 経営体 58
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 福島県 経営体 17
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 茨城県 経営体 34
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 千葉県 経営体 167
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 東京都 経営体 7
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 神奈川県 経営体 61
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 新潟県 経営体 134
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 富山県 経営体 74
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 石川県 経営体 122
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 福井県 経営体 87
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 静岡県 経営体 217
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 愛知県 経営体 344
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 三重県 経営体 481
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 京都府 経営体 68
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 大阪府 経営体 10
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 兵庫県 経営体 386
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 和歌山県 経営体 43
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 鳥取県 経営体 73
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 島根県 経営体 309
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 岡山県 経営体 54
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 広島県 経営体 128
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 山口県 経営体 271
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 徳島県 経営体 52
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 香川県 経営体 21
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 愛媛県 経営体 83
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 高知県 経営体 90
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 福岡県 経営体 128
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 佐賀県 経営体 66
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 長崎県 経営体 307
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 熊本県 経営体 113
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 大分県 経営体 69
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 宮崎県 経営体 84
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 鹿児島県 経営体 94
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 沖縄県 経営体 32
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 98
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 太平洋北区 経営体 863
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 太平洋中区 経営体 1277
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 太平洋南区 経営体 264
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 34
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 日本海北区 経営体 414
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 日本海西区 経営体 724
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 東シナ海区 経営体 897
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 805
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 158
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 84
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 65
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 321
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 14
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 29
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 170
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 101
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 24
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 28
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 26
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 57
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 115
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 13
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 26
経営体数 うち自営漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 43