建築着工統計調査

建築物着工統計

表 22 用途別(大分類)、敷地面積規模別(新築工事)/工事件数、建築物の数、敷地面積
統計表ID: 0003117511
政府統計名: 建築着工統計調査
作成機関名: 国土交通省
調査年月: -
データ件数: 2151180件
公開日: 2023-04-28
最終更新日: 2024-03-04

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 用途 敷地面積規模 地域 時間軸(年度次) 単位
工事件数 総計 全国 2022年度 457894
工事件数 総計 全国 2021年度 489350
工事件数 総計 全国 2020年度 454267
工事件数 総計 全国 2019年度 499177
工事件数 総計 全国 2018年度 510488
工事件数 総計 全国 2017年度 504403
工事件数 総計 全国 2016年度 511789
工事件数 総計 全国 2015年度 492472
工事件数 総計 全国 2014年度 480051
工事件数 総計 全国 2013年度 559081
工事件数 総計 全国 2012年度 507031
工事件数 総計 全国 2011年度 482066
工事件数 総計 北海道 2022年度 15704
工事件数 総計 北海道 2021年度 18377
工事件数 総計 北海道 2020年度 17344
工事件数 総計 北海道 2019年度 18467
工事件数 総計 北海道 2018年度 18443
工事件数 総計 北海道 2017年度 18351
工事件数 総計 北海道 2016年度 18151
工事件数 総計 北海道 2015年度 17120
工事件数 総計 北海道 2014年度 16816
工事件数 総計 北海道 2013年度 19516
工事件数 総計 北海道 2012年度 18341
工事件数 総計 北海道 2011年度 17475
工事件数 総計 青森県 2022年度 4175
工事件数 総計 青森県 2021年度 4683
工事件数 総計 青森県 2020年度 4597
工事件数 総計 青森県 2019年度 4978
工事件数 総計 青森県 2018年度 5159
工事件数 総計 青森県 2017年度 4945
工事件数 総計 青森県 2016年度 4914
工事件数 総計 青森県 2015年度 4812
工事件数 総計 青森県 2014年度 4398
工事件数 総計 青森県 2013年度 5016
工事件数 総計 青森県 2012年度 4264
工事件数 総計 青森県 2011年度 3899
工事件数 総計 岩手県 2022年度 4437
工事件数 総計 岩手県 2021年度 4936
工事件数 総計 岩手県 2020年度 4748
工事件数 総計 岩手県 2019年度 5490
工事件数 総計 岩手県 2018年度 6061
工事件数 総計 岩手県 2017年度 6127
工事件数 総計 岩手県 2016年度 6122
工事件数 総計 岩手県 2015年度 6179
工事件数 総計 岩手県 2014年度 5999
工事件数 総計 岩手県 2013年度 6784
工事件数 総計 岩手県 2012年度 6312
工事件数 総計 岩手県 2011年度 4682
工事件数 総計 宮城県 2022年度 9261
工事件数 総計 宮城県 2021年度 9820
工事件数 総計 宮城県 2020年度 8925
工事件数 総計 宮城県 2019年度 10052
工事件数 総計 宮城県 2018年度 11197
工事件数 総計 宮城県 2017年度 11965
工事件数 総計 宮城県 2016年度 13611
工事件数 総計 宮城県 2015年度 13955
工事件数 総計 宮城県 2014年度 13368
工事件数 総計 宮城県 2013年度 14959
工事件数 総計 宮城県 2012年度 14261
工事件数 総計 宮城県 2011年度 10296
工事件数 総計 秋田県 2022年度 2937
工事件数 総計 秋田県 2021年度 3395
工事件数 総計 秋田県 2020年度 3404
工事件数 総計 秋田県 2019年度 3515
工事件数 総計 秋田県 2018年度 3625
工事件数 総計 秋田県 2017年度 3398
工事件数 総計 秋田県 2016年度 3337
工事件数 総計 秋田県 2015年度 3274
工事件数 総計 秋田県 2014年度 3220
工事件数 総計 秋田県 2013年度 3700
工事件数 総計 秋田県 2012年度 3208
工事件数 総計 秋田県 2011年度 3056
工事件数 総計 山形県 2022年度 3675
工事件数 総計 山形県 2021年度 4077
工事件数 総計 山形県 2020年度 3951
工事件数 総計 山形県 2019年度 4137
工事件数 総計 山形県 2018年度 4443
工事件数 総計 山形県 2017年度 4201
工事件数 総計 山形県 2016年度 4181
工事件数 総計 山形県 2015年度 3999
工事件数 総計 山形県 2014年度 3540
工事件数 総計 山形県 2013年度 4467
工事件数 総計 山形県 2012年度 3741
工事件数 総計 山形県 2011年度 3459
工事件数 総計 福島県 2022年度 7016
工事件数 総計 福島県 2021年度 8038
工事件数 総計 福島県 2020年度 7399
工事件数 総計 福島県 2019年度 8422
工事件数 総計 福島県 2018年度 8885
工事件数 総計 福島県 2017年度 9214
工事件数 総計 福島県 2016年度 10376
工事件数 総計 福島県 2015年度 10484
工事件数 総計 福島県 2014年度 9724
工事件数 総計 福島県 2013年度 10262
工事件数 総計 福島県 2012年度 8376
工事件数 総計 福島県 2011年度 5916
工事件数 総計 茨城県 2022年度 12370
工事件数 総計 茨城県 2021年度 13707
工事件数 総計 茨城県 2020年度 12159
工事件数 総計 茨城県 2019年度 13104
工事件数 総計 茨城県 2018年度 13833
工事件数 総計 茨城県 2017年度 13468
工事件数 総計 茨城県 2016年度 13665
工事件数 総計 茨城県 2015年度 13529
工事件数 総計 茨城県 2014年度 12679
工事件数 総計 茨城県 2013年度 14722
工事件数 総計 茨城県 2012年度 12855
工事件数 総計 茨城県 2011年度 11780
工事件数 総計 栃木県 2022年度 8010
工事件数 総計 栃木県 2021年度 8712
工事件数 総計 栃木県 2020年度 8067
工事件数 総計 栃木県 2019年度 9119
工事件数 総計 栃木県 2018年度 9231
工事件数 総計 栃木県 2017年度 9449
工事件数 総計 栃木県 2016年度 9349
工事件数 総計 栃木県 2015年度 9023
工事件数 総計 栃木県 2014年度 9114
工事件数 総計 栃木県 2013年度 10344
工事件数 総計 栃木県 2012年度 10016
工事件数 総計 栃木県 2011年度 8712
工事件数 総計 群馬県 2022年度 8972
工事件数 総計 群馬県 2021年度 9247
工事件数 総計 群馬県 2020年度 8741
工事件数 総計 群馬県 2019年度 10001
工事件数 総計 群馬県 2018年度 10192
工事件数 総計 群馬県 2017年度 10310
工事件数 総計 群馬県 2016年度 10223
工事件数 総計 群馬県 2015年度 10182
工事件数 総計 群馬県 2014年度 9424
工事件数 総計 群馬県 2013年度 11209
工事件数 総計 群馬県 2012年度 9498
工事件数 総計 群馬県 2011年度 9422
工事件数 総計 埼玉県 2022年度 32964
工事件数 総計 埼玉県 2021年度 33562
工事件数 総計 埼玉県 2020年度 30482
工事件数 総計 埼玉県 2019年度 32538
工事件数 総計 埼玉県 2018年度 34614
工事件数 総計 埼玉県 2017年度 34496
工事件数 総計 埼玉県 2016年度 35938
工事件数 総計 埼玉県 2015年度 34259
工事件数 総計 埼玉県 2014年度 32924
工事件数 総計 埼玉県 2013年度 38878
工事件数 総計 埼玉県 2012年度 36131
工事件数 総計 埼玉県 2011年度 35309
工事件数 総計 千葉県 2022年度 25867
工事件数 総計 千葉県 2021年度 27870
工事件数 総計 千葉県 2020年度 25352
工事件数 総計 千葉県 2019年度 27010
工事件数 総計 千葉県 2018年度 27802
工事件数 総計 千葉県 2017年度 27742
工事件数 総計 千葉県 2016年度 27806
工事件数 総計 千葉県 2015年度 26973
工事件数 総計 千葉県 2014年度 26432
工事件数 総計 千葉県 2013年度 29842
工事件数 総計 千葉県 2012年度 26743
工事件数 総計 千葉県 2011年度 26980
工事件数 総計 東京都 2022年度 40048
工事件数 総計 東京都 2021年度 42209
工事件数 総計 東京都 2020年度 40588
工事件数 総計 東京都 2019年度 43463
工事件数 総計 東京都 2018年度 46125
工事件数 総計 東京都 2017年度 43875
工事件数 総計 東京都 2016年度 45659
工事件数 総計 東京都 2015年度 45283
工事件数 総計 東京都 2014年度 46704
工事件数 総計 東京都 2013年度 51533
工事件数 総計 東京都 2012年度 48304
工事件数 総計 東京都 2011年度 45948
工事件数 総計 神奈川県 2022年度 32160
工事件数 総計 神奈川県 2021年度 33884
工事件数 総計 神奈川県 2020年度 31280
工事件数 総計 神奈川県 2019年度 35974
工事件数 総計 神奈川県 2018年度 35041
工事件数 総計 神奈川県 2017年度 36197
工事件数 総計 神奈川県 2016年度 36536
工事件数 総計 神奈川県 2015年度 34697
工事件数 総計 神奈川県 2014年度 34060
工事件数 総計 神奈川県 2013年度 40519
工事件数 総計 神奈川県 2012年度 37804
工事件数 総計 神奈川県 2011年度 37045
工事件数 総計 新潟県 2022年度 7173
工事件数 総計 新潟県 2021年度 7803
工事件数 総計 新潟県 2020年度 7462
工事件数 総計 新潟県 2019年度 8251
工事件数 総計 新潟県 2018年度 7986
工事件数 総計 新潟県 2017年度 8102
工事件数 総計 新潟県 2016年度 8098
工事件数 総計 新潟県 2015年度 7764
工事件数 総計 新潟県 2014年度 7591
工事件数 総計 新潟県 2013年度 9080
工事件数 総計 新潟県 2012年度 7823
工事件数 総計 新潟県 2011年度 7449
工事件数 総計 富山県 2022年度 3756
工事件数 総計 富山県 2021年度 4042
工事件数 総計 富山県 2020年度 3803
工事件数 総計 富山県 2019年度 4265
工事件数 総計 富山県 2018年度 4367
工事件数 総計 富山県 2017年度 4257
工事件数 総計 富山県 2016年度 4356
工事件数 総計 富山県 2015年度 3979
工事件数 総計 富山県 2014年度 3941
工事件数 総計 富山県 2013年度 4474
工事件数 総計 富山県 2012年度 3763
工事件数 総計 富山県 2011年度 3956
工事件数 総計 石川県 2022年度 4551
工事件数 総計 石川県 2021年度 5090
工事件数 総計 石川県 2020年度 4772
工事件数 総計 石川県 2019年度 5472
工事件数 総計 石川県 2018年度 5670
工事件数 総計 石川県 2017年度 5334
工事件数 総計 石川県 2016年度 5409
工事件数 総計 石川県 2015年度 5252
工事件数 総計 石川県 2014年度 4987
工事件数 総計 石川県 2013年度 5735
工事件数 総計 石川県 2012年度 5133
工事件数 総計 石川県 2011年度 4924
工事件数 総計 福井県 2022年度 3209
工事件数 総計 福井県 2021年度 3493
工事件数 総計 福井県 2020年度 3205
工事件数 総計 福井県 2019年度 3559
工事件数 総計 福井県 2018年度 3571
工事件数 総計 福井県 2017年度 3132
工事件数 総計 福井県 2016年度 3334
工事件数 総計 福井県 2015年度 3146
工事件数 総計 福井県 2014年度 2956
工事件数 総計 福井県 2013年度 3740
工事件数 総計 福井県 2012年度 3304
工事件数 総計 福井県 2011年度 2983
工事件数 総計 山梨県 2022年度 3767
工事件数 総計 山梨県 2021年度 3915
工事件数 総計 山梨県 2020年度 3657
工事件数 総計 山梨県 2019年度 3770
工事件数 総計 山梨県 2018年度 3909
工事件数 総計 山梨県 2017年度 3780
工事件数 総計 山梨県 2016年度 3766
工事件数 総計 山梨県 2015年度 3685
工事件数 総計 山梨県 2014年度 3457
工事件数 総計 山梨県 2013年度 4169
工事件数 総計 山梨県 2012年度 3628
工事件数 総計 山梨県 2011年度 3609
工事件数 総計 長野県 2022年度 8912
工事件数 総計 長野県 2021年度 9423
工事件数 総計 長野県 2020年度 8847
工事件数 総計 長野県 2019年度 9134
工事件数 総計 長野県 2018年度 9195
工事件数 総計 長野県 2017年度 8890
工事件数 総計 長野県 2016年度 8888
工事件数 総計 長野県 2015年度 8417
工事件数 総計 長野県 2014年度 8294
工事件数 総計 長野県 2013年度 9622
工事件数 総計 長野県 2012年度 8610
工事件数 総計 長野県 2011年度 8246
工事件数 総計 岐阜県 2022年度 8656
工事件数 総計 岐阜県 2021年度 9028
工事件数 総計 岐阜県 2020年度 8219
工事件数 総計 岐阜県 2019年度 9107
工事件数 総計 岐阜県 2018年度 8983
工事件数 総計 岐阜県 2017年度 8916
工事件数 総計 岐阜県 2016年度 8698
工事件数 総計 岐阜県 2015年度 8703
工事件数 総計 岐阜県 2014年度 8407
工事件数 総計 岐阜県 2013年度 9792
工事件数 総計 岐阜県 2012年度 8758
工事件数 総計 岐阜県 2011年度 8662
工事件数 総計 静岡県 2022年度 14488
工事件数 総計 静岡県 2021年度 15921
工事件数 総計 静岡県 2020年度 14586
工事件数 総計 静岡県 2019年度 16487
工事件数 総計 静岡県 2018年度 16593
工事件数 総計 静岡県 2017年度 16545
工事件数 総計 静岡県 2016年度 17053
工事件数 総計 静岡県 2015年度 16554
工事件数 総計 静岡県 2014年度 16293
工事件数 総計 静岡県 2013年度 19532
工事件数 総計 静岡県 2012年度 17559
工事件数 総計 静岡県 2011年度 17000
工事件数 総計 愛知県 2022年度 33141
工事件数 総計 愛知県 2021年度 35711
工事件数 総計 愛知県 2020年度 31590
工事件数 総計 愛知県 2019年度 37338
工事件数 総計 愛知県 2018年度 37695
工事件数 総計 愛知県 2017年度 36801
工事件数 総計 愛知県 2016年度 37127
工事件数 総計 愛知県 2015年度 35213
工事件数 総計 愛知県 2014年度 33457
工事件数 総計 愛知県 2013年度 40223
工事件数 総計 愛知県 2012年度 37017
工事件数 総計 愛知県 2011年度 35074
工事件数 総計 三重県 2022年度 6983
工事件数 総計 三重県 2021年度 7408
工事件数 総計 三重県 2020年度 6883
工事件数 総計 三重県 2019年度 7461
工事件数 総計 三重県 2018年度 7698
工事件数 総計 三重県 2017年度 7305
工事件数 総計 三重県 2016年度 7809
工事件数 総計 三重県 2015年度 7378
工事件数 総計 三重県 2014年度 7573
工事件数 総計 三重県 2013年度 8927
工事件数 総計 三重県 2012年度 8019
工事件数 総計 三重県 2011年度 7825
工事件数 総計 滋賀県 2022年度 6183
工事件数 総計 滋賀県 2021年度 6343
工事件数 総計 滋賀県 2020年度 6131
工事件数 総計 滋賀県 2019年度 6337
工事件数 総計 滋賀県 2018年度 6388
工事件数 総計 滋賀県 2017年度 6119
工事件数 総計 滋賀県 2016年度 6443
工事件数 総計 滋賀県 2015年度 6129
工事件数 総計 滋賀県 2014年度 6065
工事件数 総計 滋賀県 2013年度 7797
工事件数 総計 滋賀県 2012年度 6918
工事件数 総計 滋賀県 2011年度 6495
工事件数 総計 京都府 2022年度 7752
工事件数 総計 京都府 2021年度 8360
工事件数 総計 京都府 2020年度 8405
工事件数 総計 京都府 2019年度 8964
工事件数 総計 京都府 2018年度 8747
工事件数 総計 京都府 2017年度 8831
工事件数 総計 京都府 2016年度 9062
工事件数 総計 京都府 2015年度 8908
工事件数 総計 京都府 2014年度 8604
工事件数 総計 京都府 2013年度 10124
工事件数 総計 京都府 2012年度 8892
工事件数 総計 京都府 2011年度 8786
工事件数 総計 大阪府 2022年度 23829
工事件数 総計 大阪府 2021年度 25544
工事件数 総計 大阪府 2020年度 24741
工事件数 総計 大阪府 2019年度 27148
工事件数 総計 大阪府 2018年度 26061
工事件数 総計 大阪府 2017年度 25617
工事件数 総計 大阪府 2016年度 26412
工事件数 総計 大阪府 2015年度 24985
工事件数 総計 大阪府 2014年度 24447
工事件数 総計 大阪府 2013年度 29288
工事件数 総計 大阪府 2012年度 27280
工事件数 総計 大阪府 2011年度 27404
工事件数 総計 兵庫県 2022年度 16561
工事件数 総計 兵庫県 2021年度 17765
工事件数 総計 兵庫県 2020年度 16287
工事件数 総計 兵庫県 2019年度 17505
工事件数 総計 兵庫県 2018年度 18515
工事件数 総計 兵庫県 2017年度 18177
工事件数 総計 兵庫県 2016年度 19369
工事件数 総計 兵庫県 2015年度 18381
工事件数 総計 兵庫県 2014年度 18212
工事件数 総計 兵庫県 2013年度 21139
工事件数 総計 兵庫県 2012年度 19818
工事件数 総計 兵庫県 2011年度 19208
工事件数 総計 奈良県 2022年度 4475
工事件数 総計 奈良県 2021年度 4642
工事件数 総計 奈良県 2020年度 3906
工事件数 総計 奈良県 2019年度 4722
工事件数 総計 奈良県 2018年度 4790
工事件数 総計 奈良県 2017年度 4888
工事件数 総計 奈良県 2016年度 4989
工事件数 総計 奈良県 2015年度 4655
工事件数 総計 奈良県 2014年度 4523
工事件数 総計 奈良県 2013年度 5457
工事件数 総計 奈良県 2012年度 5045
工事件数 総計 奈良県 2011年度 4672
工事件数 総計 和歌山県 2022年度 3677
工事件数 総計 和歌山県 2021年度 4108
工事件数 総計 和歌山県 2020年度 3710
工事件数 総計 和歌山県 2019年度 4015
工事件数 総計 和歌山県 2018年度 4184
工事件数 総計 和歌山県 2017年度 3862
工事件数 総計 和歌山県 2016年度 3962
工事件数 総計 和歌山県 2015年度 3676
工事件数 総計 和歌山県 2014年度 3852
工事件数 総計 和歌山県 2013年度 4663
工事件数 総計 和歌山県 2012年度 4172
工事件数 総計 和歌山県 2011年度 3956
工事件数 総計 鳥取県 2022年度 2082
工事件数 総計 鳥取県 2021年度 2211
工事件数 総計 鳥取県 2020年度 2017
工事件数 総計 鳥取県 2019年度 2094
工事件数 総計 鳥取県 2018年度 2242
工事件数 総計 鳥取県 2017年度 2119
工事件数 総計 鳥取県 2016年度 1915
工事件数 総計 鳥取県 2015年度 1809
工事件数 総計 鳥取県 2014年度 1694
工事件数 総計 鳥取県 2013年度 1984
工事件数 総計 鳥取県 2012年度 1634
工事件数 総計 鳥取県 2011年度 1672
工事件数 総計 島根県 2022年度 2233
工事件数 総計 島根県 2021年度 2028
工事件数 総計 島根県 2020年度 2202
工事件数 総計 島根県 2019年度 2373
工事件数 総計 島根県 2018年度 2318
工事件数 総計 島根県 2017年度 2174
工事件数 総計 島根県 2016年度 2196
工事件数 総計 島根県 2015年度 2103
工事件数 総計 島根県 2014年度 2075
工事件数 総計 島根県 2013年度 2317
工事件数 総計 島根県 2012年度 1967
工事件数 総計 島根県 2011年度 1843
工事件数 総計 岡山県 2022年度 7348
工事件数 総計 岡山県 2021年度 8133
工事件数 総計 岡山県 2020年度 7598
工事件数 総計 岡山県 2019年度 8022
工事件数 総計 岡山県 2018年度 8133
工事件数 総計 岡山県 2017年度 7803
工事件数 総計 岡山県 2016年度 8197
工事件数 総計 岡山県 2015年度 7789
工事件数 総計 岡山県 2014年度 7303
工事件数 総計 岡山県 2013年度 8766
工事件数 総計 岡山県 2012年度 7580
工事件数 総計 岡山県 2011年度 7461
工事件数 総計 広島県 2022年度 9203
工事件数 総計 広島県 2021年度 10052
工事件数 総計 広島県 2020年度 9345
工事件数 総計 広島県 2019年度 10323
工事件数 総計 広島県 2018年度 10203
工事件数 総計 広島県 2017年度 10340
工事件数 総計 広島県 2016年度 10130
工事件数 総計 広島県 2015年度 9777
工事件数 総計 広島県 2014年度 9427
工事件数 総計 広島県 2013年度 10782
工事件数 総計 広島県 2012年度 9797
工事件数 総計 広島県 2011年度 9517
工事件数 総計 山口県 2022年度 4920
工事件数 総計 山口県 2021年度 5142
工事件数 総計 山口県 2020年度 4692
工事件数 総計 山口県 2019年度 5039
工事件数 総計 山口県 2018年度 5337
工事件数 総計 山口県 2017年度 5137
工事件数 総計 山口県 2016年度 4834
工事件数 総計 山口県 2015年度 4610
工事件数 総計 山口県 2014年度 4464
工事件数 総計 山口県 2013年度 5305
工事件数 総計 山口県 2012年度 4861
工事件数 総計 山口県 2011年度 4653
工事件数 総計 徳島県 2022年度 2439
工事件数 総計 徳島県 2021年度 2570
工事件数 総計 徳島県 2020年度 2586
工事件数 総計 徳島県 2019年度 2770
工事件数 総計 徳島県 2018年度 2864
工事件数 総計 徳島県 2017年度 2901
工事件数 総計 徳島県 2016年度 2917
工事件数 総計 徳島県 2015年度 2698
工事件数 総計 徳島県 2014年度 2642
工事件数 総計 徳島県 2013年度 3108
工事件数 総計 徳島県 2012年度 2807
工事件数 総計 徳島県 2011年度 2692
工事件数 総計 香川県 2022年度 3818
工事件数 総計 香川県 2021年度 4070
工事件数 総計 香川県 2020年度 3657
工事件数 総計 香川県 2019年度 4030
工事件数 総計 香川県 2018年度 4204
工事件数 総計 香川県 2017年度 4418
工事件数 総計 香川県 2016年度 4124
工事件数 総計 香川県 2015年度 3973
工事件数 総計 香川県 2014年度 4003
工事件数 総計 香川県 2013年度 4774
工事件数 総計 香川県 2012年度 3900
工事件数 総計 香川県 2011年度 3889
工事件数 総計 愛媛県 2022年度 4914
工事件数 総計 愛媛県 2021年度 5176
工事件数 総計 愛媛県 2020年度 5033
工事件数 総計 愛媛県 2019年度 5288
工事件数 総計 愛媛県 2018年度 5424
工事件数 総計 愛媛県 2017年度 5261
工事件数 総計 愛媛県 2016年度 5423
工事件数 総計 愛媛県 2015年度 4986
工事件数 総計 愛媛県 2014年度 4847
工事件数 総計 愛媛県 2013年度 5967
工事件数 総計 愛媛県 2012年度 5365
工事件数 総計 愛媛県 2011年度 5206
工事件数 総計 高知県 2022年度 2180
工事件数 総計 高知県 2021年度 2308
工事件数 総計 高知県 2020年度 2195
工事件数 総計 高知県 2019年度 2279
工事件数 総計 高知県 2018年度 2219
工事件数 総計 高知県 2017年度 2221
工事件数 総計 高知県 2016年度 2205
工事件数 総計 高知県 2015年度 2119
工事件数 総計 高知県 2014年度 2113
工事件数 総計 高知県 2013年度 2578
工事件数 総計 高知県 2012年度 2136
工事件数 総計 高知県 2011年度 2133
工事件数 総計 福岡県 2022年度 18958
工事件数 総計 福岡県 2021年度 19220
工事件数 総計 福岡県 2020年度 16851
工事件数 総計 福岡県 2019年度 18887
工事件数 総計 福岡県 2018年度 18798
工事件数 総計 福岡県 2017年度 18558
工事件数 総計 福岡県 2016年度 18417
工事件数 総計 福岡県 2015年度 17413
工事件数 総計 福岡県 2014年度 16842
工事件数 総計 福岡県 2013年度 19107
工事件数 総計 福岡県 2012年度 17393
工事件数 総計 福岡県 2011年度 16483
工事件数 総計 佐賀県 2022年度 3548
工事件数 総計 佐賀県 2021年度 3669
工事件数 総計 佐賀県 2020年度 3424
工事件数 総計 佐賀県 2019年度 3536
工事件数 総計 佐賀県 2018年度 3526
工事件数 総計 佐賀県 2017年度 3411
工事件数 総計 佐賀県 2016年度 3429
工事件数 総計 佐賀県 2015年度 3157
工事件数 総計 佐賀県 2014年度 2965
工事件数 総計 佐賀県 2013年度 3663
工事件数 総計 佐賀県 2012年度 3098
工事件数 総計 佐賀県 2011年度 2937
工事件数 総計 長崎県 2022年度 4030
工事件数 総計 長崎県 2021年度 4065
工事件数 総計 長崎県 2020年度 3814
工事件数 総計 長崎県 2019年度 4150
工事件数 総計 長崎県 2018年度 4283
工事件数 総計 長崎県 2017年度 4295
工事件数 総計 長崎県 2016年度 4212
工事件数 総計 長崎県 2015年度 4034
工事件数 総計 長崎県 2014年度 4225
工事件数 総計 長崎県 2013年度 4343
工事件数 総計 長崎県 2012年度 4028
工事件数 総計 長崎県 2011年度 3754
工事件数 総計 熊本県 2022年度 7728
工事件数 総計 熊本県 2021年度 8479
工事件数 総計 熊本県 2020年度 7729
工事件数 総計 熊本県 2019年度 8912
工事件数 総計 熊本県 2018年度 10189
工事件数 総計 熊本県 2017年度 10314
工事件数 総計 熊本県 2016年度 8111
工事件数 総計 熊本県 2015年度 6666
工事件数 総計 熊本県 2014年度 6817
工事件数 総計 熊本県 2013年度 7518
工事件数 総計 熊本県 2012年度 6660
工事件数 総計 熊本県 2011年度 6445
工事件数 総計 大分県 2022年度 4180
工事件数 総計 大分県 2021年度 4351
工事件数 総計 大分県 2020年度 4192
工事件数 総計 大分県 2019年度 4508
工事件数 総計 大分県 2018年度 4600
工事件数 総計 大分県 2017年度 4285
工事件数 総計 大分県 2016年度 4416
工事件数 総計 大分県 2015年度 4233
工事件数 総計 大分県 2014年度 4231
工事件数 総計 大分県 2013年度 4743
工事件数 総計 大分県 2012年度 4323
工事件数 総計 大分県 2011年度 3980
工事件数 総計 宮崎県 2022年度 4324
工事件数 総計 宮崎県 2021年度 4749
工事件数 総計 宮崎県 2020年度 4484
工事件数 総計 宮崎県 2019年度 4765
工事件数 総計 宮崎県 2018年度 4843
工事件数 総計 宮崎県 2017年度 4894
工事件数 総計 宮崎県 2016年度 4741
工事件数 総計 宮崎県 2015年度 4660
工事件数 総計 宮崎県 2014年度 4506
工事件数 総計 宮崎県 2013年度 5145
工事件数 総計 宮崎県 2012年度 4279
工事件数 総計 宮崎県 2011年度 4091
工事件数 総計 鹿児島県 2022年度 6422
工事件数 総計 鹿児島県 2021年度 7025
工事件数 総計 鹿児島県 2020年度 6549
工事件数 総計 鹿児島県 2019年度 7032
工事件数 総計 鹿児島県 2018年度 7305
工事件数 総計 鹿児島県 2017年度 6927
工事件数 総計 鹿児島県 2016年度 6994
工事件数 総計 鹿児島県 2015年度 6861
工事件数 総計 鹿児島県 2014年度 6514
工事件数 総計 鹿児島県 2013年度 7765
工事件数 総計 鹿児島県 2012年度 6747
工事件数 総計 鹿児島県 2011年度 6555
工事件数 総計 沖縄県 2022年度 4858
工事件数 総計 沖縄県 2021年度 4989
工事件数 総計 沖縄県 2020年度 4658
工事件数 総計 沖縄県 2019年度 5364
工事件数 総計 沖縄県 2018年度 4997
工事件数 総計 沖縄県 2017年度 5051
工事件数 総計 沖縄県 2016年度 4885
工事件数 総計 沖縄県 2015年度 4990
工事件数 総計 沖縄県 2014年度 4322
工事件数 総計 沖縄県 2013年度 5703
工事件数 総計 沖縄県 2012年度 4863
工事件数 総計 沖縄県 2011年度 4527
工事件数 総計 全国市部 2022年度 417782
工事件数 総計 全国市部 2021年度 446305
工事件数 総計 全国市部 2020年度 415095
工事件数 総計 全国市部 2019年度 456053
工事件数 総計 全国市部 2018年度 466006
工事件数 総計 全国市部 2017年度 459336
工事件数 総計 全国市部 2016年度 467473
工事件数 総計 全国市部 2015年度 450275
工事件数 総計 全国市部 2014年度 438933
工事件数 総計 全国市部 2013年度 510805
工事件数 総計 全国市部 2012年度 463420
工事件数 総計 全国市部 2011年度 441456
工事件数 総計 北海道市部 2022年度 12520
工事件数 総計 北海道市部 2021年度 14822
工事件数 総計 北海道市部 2020年度 14027
工事件数 総計 北海道市部 2019年度 14896
工事件数 総計 北海道市部 2018年度 14904
工事件数 総計 北海道市部 2017年度 14955
工事件数 総計 北海道市部 2016年度 14765
工事件数 総計 北海道市部 2015年度 13917
工事件数 総計 北海道市部 2014年度 13604
工事件数 総計 北海道市部 2013年度 15658
工事件数 総計 北海道市部 2012年度 14922
工事件数 総計 北海道市部 2011年度 14168
工事件数 総計 青森県市部 2022年度 3300
工事件数 総計 青森県市部 2021年度 3655
工事件数 総計 青森県市部 2020年度 3649
工事件数 総計 青森県市部 2019年度 3985
工事件数 総計 青森県市部 2018年度 4141
工事件数 総計 青森県市部 2017年度 4024
工事件数 総計 青森県市部 2016年度 4014
工事件数 総計 青森県市部 2015年度 3919
工事件数 総計 青森県市部 2014年度 3569
工事件数 総計 青森県市部 2013年度 4092
工事件数 総計 青森県市部 2012年度 3474
工事件数 総計 青森県市部 2011年度 3200
工事件数 総計 岩手県市部 2022年度 3786
工事件数 総計 岩手県市部 2021年度 4188
工事件数 総計 岩手県市部 2020年度 3954
工事件数 総計 岩手県市部 2019年度 4443
工事件数 総計 岩手県市部 2018年度 4738
工事件数 総計 岩手県市部 2017年度 4680
工事件数 総計 岩手県市部 2016年度 4738
工事件数 総計 岩手県市部 2015年度 4902
工事件数 総計 岩手県市部 2014年度 4741
工事件数 総計 岩手県市部 2013年度 5278
工事件数 総計 岩手県市部 2012年度 4942
工事件数 総計 岩手県市部 2011年度 3675
工事件数 総計 宮城県市部 2022年度 7767
工事件数 総計 宮城県市部 2021年度 8254
工事件数 総計 宮城県市部 2020年度 7538
工事件数 総計 宮城県市部 2019年度 8644
工事件数 総計 宮城県市部 2018年度 9435
工事件数 総計 宮城県市部 2017年度 9988
工事件数 総計 宮城県市部 2016年度 11064
工事件数 総計 宮城県市部 2015年度 11273
工事件数 総計 宮城県市部 2014年度 10460
工事件数 総計 宮城県市部 2013年度 11952
工事件数 総計 宮城県市部 2012年度 11408
工事件数 総計 宮城県市部 2011年度 8377
工事件数 総計 秋田県市部 2022年度 2770
工事件数 総計 秋田県市部 2021年度 3193
工事件数 総計 秋田県市部 2020年度 3176
工事件数 総計 秋田県市部 2019年度 3293
工事件数 総計 秋田県市部 2018年度 3411
工事件数 総計 秋田県市部 2017年度 3173
工事件数 総計 秋田県市部 2016年度 3114
工事件数 総計 秋田県市部 2015年度 3097
工事件数 総計 秋田県市部 2014年度 3030
工事件数 総計 秋田県市部 2013年度 3476
工事件数 総計 秋田県市部 2012年度 3002
工事件数 総計 秋田県市部 2011年度 2849
工事件数 総計 山形県市部 2022年度 3186
工事件数 総計 山形県市部 2021年度 3508
工事件数 総計 山形県市部 2020年度 3432
工事件数 総計 山形県市部 2019年度 3625
工事件数 総計 山形県市部 2018年度 3818
工事件数 総計 山形県市部 2017年度 3680
工事件数 総計 山形県市部 2016年度 3597
工事件数 総計 山形県市部 2015年度 3450
工事件数 総計 山形県市部 2014年度 3043
工事件数 総計 山形県市部 2013年度 3864
工事件数 総計 山形県市部 2012年度 3241
工事件数 総計 山形県市部 2011年度 2940
工事件数 総計 福島県市部 2022年度 5853
工事件数 総計 福島県市部 2021年度 6624
工事件数 総計 福島県市部 2020年度 6127
工事件数 総計 福島県市部 2019年度 6847
工事件数 総計 福島県市部 2018年度 7311
工事件数 総計 福島県市部 2017年度 7485
工事件数 総計 福島県市部 2016年度 8459
工事件数 総計 福島県市部 2015年度 8759
工事件数 総計 福島県市部 2014年度 8271
工事件数 総計 福島県市部 2013年度 8896
工事件数 総計 福島県市部 2012年度 7310
工事件数 総計 福島県市部 2011年度 4972
工事件数 総計 茨城県市部 2022年度 11292
工事件数 総計 茨城県市部 2021年度 12472
工事件数 総計 茨城県市部 2020年度 11140
工事件数 総計 茨城県市部 2019年度 12026
工事件数 総計 茨城県市部 2018年度 12764
工事件数 総計 茨城県市部 2017年度 12404
工事件数 総計 茨城県市部 2016年度 12709
工事件数 総計 茨城県市部 2015年度 12554
工事件数 総計 茨城県市部 2014年度 11829
工事件数 総計 茨城県市部 2013年度 13625
工事件数 総計 茨城県市部 2012年度 11908
工事件数 総計 茨城県市部 2011年度 10948
工事件数 総計 栃木県市部 2022年度 7086
工事件数 総計 栃木県市部 2021年度 7731
工事件数 総計 栃木県市部 2020年度 7247
工事件数 総計 栃木県市部 2019年度 8212
工事件数 総計 栃木県市部 2018年度 8166
工事件数 総計 栃木県市部 2017年度 8495
工事件数 総計 栃木県市部 2016年度 8454
工事件数 総計 栃木県市部 2015年度 8166
工事件数 総計 栃木県市部 2014年度 8198
工事件数 総計 栃木県市部 2013年度 9152
工事件数 総計 栃木県市部 2012年度 8968
工事件数 総計 栃木県市部 2011年度 7723
工事件数 総計 群馬県市部 2022年度 7823
工事件数 総計 群馬県市部 2021年度 8004
工事件数 総計 群馬県市部 2020年度 7600
工事件数 総計 群馬県市部 2019年度 8546
工事件数 総計 群馬県市部 2018年度 8977
工事件数 総計 群馬県市部 2017年度 8996
工事件数 総計 群馬県市部 2016年度 8950
工事件数 総計 群馬県市部 2015年度 8918
工事件数 総計 群馬県市部 2014年度 8356
工事件数 総計 群馬県市部 2013年度 9820
工事件数 総計 群馬県市部 2012年度 8318
工事件数 総計 群馬県市部 2011年度 8337
工事件数 総計 埼玉県市部 2022年度 31053
工事件数 総計 埼玉県市部 2021年度 31439
工事件数 総計 埼玉県市部 2020年度 28677
工事件数 総計 埼玉県市部 2019年度 30834
工事件数 総計 埼玉県市部 2018年度 32710
工事件数 総計 埼玉県市部 2017年度 32363
工事件数 総計 埼玉県市部 2016年度 33828
工事件数 総計 埼玉県市部 2015年度 32211
工事件数 総計 埼玉県市部 2014年度 30897
工事件数 総計 埼玉県市部 2013年度 36420
工事件数 総計 埼玉県市部 2012年度 33650
工事件数 総計 埼玉県市部 2011年度 33125
工事件数 総計 千葉県市部 2022年度 24998
工事件数 総計 千葉県市部 2021年度 27028
工事件数 総計 千葉県市部 2020年度 24587
工事件数 総計 千葉県市部 2019年度 26237
工事件数 総計 千葉県市部 2018年度 27045
工事件数 総計 千葉県市部 2017年度 26978
工事件数 総計 千葉県市部 2016年度 27086
工事件数 総計 千葉県市部 2015年度 26318
工事件数 総計 千葉県市部 2014年度 25670
工事件数 総計 千葉県市部 2013年度 28996
工事件数 総計 千葉県市部 2012年度 25733
工事件数 総計 千葉県市部 2011年度 26043
工事件数 総計 東京都市部 2022年度 39729
工事件数 総計 東京都市部 2021年度 41858
工事件数 総計 東京都市部 2020年度 40294
工事件数 総計 東京都市部 2019年度 43110
工事件数 総計 東京都市部 2018年度 45806
工事件数 総計 東京都市部 2017年度 43502
工事件数 総計 東京都市部 2016年度 45298
工事件数 総計 東京都市部 2015年度 44914
工事件数 総計 東京都市部 2014年度 46309
工事件数 総計 東京都市部 2013年度 51115
工事件数 総計 東京都市部 2012年度 47851
工事件数 総計 東京都市部 2011年度 45581
工事件数 総計 神奈川県市部 2022年度 30696
工事件数 総計 神奈川県市部 2021年度 32423
工事件数 総計 神奈川県市部 2020年度 30016
工事件数 総計 神奈川県市部 2019年度 34655
工事件数 総計 神奈川県市部 2018年度 33522
工事件数 総計 神奈川県市部 2017年度 34748
工事件数 総計 神奈川県市部 2016年度 35017
工事件数 総計 神奈川県市部 2015年度 33336
工事件数 総計 神奈川県市部 2014年度 32612
工事件数 総計 神奈川県市部 2013年度 38968
工事件数 総計 神奈川県市部 2012年度 36319
工事件数 総計 神奈川県市部 2011年度 35703
工事件数 総計 新潟県市部 2022年度 6992
工事件数 総計 新潟県市部 2021年度 7562
工事件数 総計 新潟県市部 2020年度 7253
工事件数 総計 新潟県市部 2019年度 8040
工事件数 総計 新潟県市部 2018年度 7785
工事件数 総計 新潟県市部 2017年度 7889
工事件数 総計 新潟県市部 2016年度 7882
工事件数 総計 新潟県市部 2015年度 7585
工事件数 総計 新潟県市部 2014年度 7373
工事件数 総計 新潟県市部 2013年度 8833
工事件数 総計 新潟県市部 2012年度 7612
工事件数 総計 新潟県市部 2011年度 7241
工事件数 総計 富山県市部 2022年度 3533
工事件数 総計 富山県市部 2021年度 3806
工事件数 総計 富山県市部 2020年度 3584
工事件数 総計 富山県市部 2019年度 3986
工事件数 総計 富山県市部 2018年度 4160
工事件数 総計 富山県市部 2017年度 4011
工事件数 総計 富山県市部 2016年度 4090
工事件数 総計 富山県市部 2015年度 3723
工事件数 総計 富山県市部 2014年度 3688
工事件数 総計 富山県市部 2013年度 4146
工事件数 総計 富山県市部 2012年度 3476
工事件数 総計 富山県市部 2011年度 3726
工事件数 総計 石川県市部 2022年度 4143
工事件数 総計 石川県市部 2021年度 4526
工事件数 総計 石川県市部 2020年度 4293
工事件数 総計 石川県市部 2019年度 4914
工事件数 総計 石川県市部 2018年度 5114
工事件数 総計 石川県市部 2017年度 4793
工事件数 総計 石川県市部 2016年度 4820
工事件数 総計 石川県市部 2015年度 4757
工事件数 総計 石川県市部 2014年度 4542
工事件数 総計 石川県市部 2013年度 5141
工事件数 総計 石川県市部 2012年度 4661
工事件数 総計 石川県市部 2011年度 4148
工事件数 総計 福井県市部 2022年度 2896
工事件数 総計 福井県市部 2021年度 3146
工事件数 総計 福井県市部 2020年度 2849
工事件数 総計 福井県市部 2019年度 3217
工事件数 総計 福井県市部 2018年度 3236
工事件数 総計 福井県市部 2017年度 2798
工事件数 総計 福井県市部 2016年度 3057
工事件数 総計 福井県市部 2015年度 2863
工事件数 総計 福井県市部 2014年度 2737
工事件数 総計 福井県市部 2013年度 3429
工事件数 総計 福井県市部 2012年度 3016
工事件数 総計 福井県市部 2011年度 2711
工事件数 総計 山梨県市部 2022年度 3098
工事件数 総計 山梨県市部 2021年度 3211
工事件数 総計 山梨県市部 2020年度 2968
工事件数 総計 山梨県市部 2019年度 3146
工事件数 総計 山梨県市部 2018年度 3265
工事件数 総計 山梨県市部 2017年度 3143
工事件数 総計 山梨県市部 2016年度 3138
工事件数 総計 山梨県市部 2015年度 3075
工事件数 総計 山梨県市部 2014年度 2844
工事件数 総計 山梨県市部 2013年度 3470
工事件数 総計 山梨県市部 2012年度 3052
工事件数 総計 山梨県市部 2011年度 2996
工事件数 総計 長野県市部 2022年度 6867
工事件数 総計 長野県市部 2021年度 7332
工事件数 総計 長野県市部 2020年度 7041
工事件数 総計 長野県市部 2019年度 7214
工事件数 総計 長野県市部 2018年度 7318
工事件数 総計 長野県市部 2017年度 7023
工事件数 総計 長野県市部 2016年度 7143
工事件数 総計 長野県市部 2015年度 6766
工事件数 総計 長野県市部 2014年度 6621
工事件数 総計 長野県市部 2013年度 7556
工事件数 総計 長野県市部 2012年度 6840
工事件数 総計 長野県市部 2011年度 6518
工事件数 総計 岐阜県市部 2022年度 7426
工事件数 総計 岐阜県市部 2021年度 7794
工事件数 総計 岐阜県市部 2020年度 7107
工事件数 総計 岐阜県市部 2019年度 7953
工事件数 総計 岐阜県市部 2018年度 7733
工事件数 総計 岐阜県市部 2017年度 7742
工事件数 総計 岐阜県市部 2016年度 7456
工事件数 総計 岐阜県市部 2015年度 7495
工事件数 総計 岐阜県市部 2014年度 7254
工事件数 総計 岐阜県市部 2013年度 8316
工事件数 総計 岐阜県市部 2012年度 7536
工事件数 総計 岐阜県市部 2011年度 7419
工事件数 総計 静岡県市部 2022年度 13629
工事件数 総計 静岡県市部 2021年度 15058
工事件数 総計 静岡県市部 2020年度 13869
工事件数 総計 静岡県市部 2019年度 15504
工事件数 総計 静岡県市部 2018年度 15682
工事件数 総計 静岡県市部 2017年度 15643
工事件数 総計 静岡県市部 2016年度 16102
工事件数 総計 静岡県市部 2015年度 15543
工事件数 総計 静岡県市部 2014年度 15373
工事件数 総計 静岡県市部 2013年度 18510
工事件数 総計 静岡県市部 2012年度 16613
工事件数 総計 静岡県市部 2011年度 16126
工事件数 総計 愛知県市部 2022年度 31182
工事件数 総計 愛知県市部 2021年度 33440
工事件数 総計 愛知県市部 2020年度 29696
工事件数 総計 愛知県市部 2019年度 35031
工事件数 総計 愛知県市部 2018年度 35367
工事件数 総計 愛知県市部 2017年度 34409
工事件数 総計 愛知県市部 2016年度 34888
工事件数 総計 愛知県市部 2015年度 32991
工事件数 総計 愛知県市部 2014年度 31365
工事件数 総計 愛知県市部 2013年度 37499
工事件数 総計 愛知県市部 2012年度 34498
工事件数 総計 愛知県市部 2011年度 32542
工事件数 総計 三重県市部 2022年度 6092
工事件数 総計 三重県市部 2021年度 6439
工事件数 総計 三重県市部 2020年度 5937
工事件数 総計 三重県市部 2019年度 6456
工事件数 総計 三重県市部 2018年度 6704
工事件数 総計 三重県市部 2017年度 6316
工事件数 総計 三重県市部 2016年度 6796
工事件数 総計 三重県市部 2015年度 6421
工事件数 総計 三重県市部 2014年度 6628
工事件数 総計 三重県市部 2013年度 7822
工事件数 総計 三重県市部 2012年度 7015
工事件数 総計 三重県市部 2011年度 6891
工事件数 総計 滋賀県市部 2022年度 5860
工事件数 総計 滋賀県市部 2021年度 6036
工事件数 総計 滋賀県市部 2020年度 5831
工事件数 総計 滋賀県市部 2019年度 5984
工事件数 総計 滋賀県市部 2018年度 6039
工事件数 総計 滋賀県市部 2017年度 5797
工事件数 総計 滋賀県市部 2016年度 6142
工事件数 総計 滋賀県市部 2015年度 5830
工事件数 総計 滋賀県市部 2014年度 5793
工事件数 総計 滋賀県市部 2013年度 7465
工事件数 総計 滋賀県市部 2012年度 6553
工事件数 総計 滋賀県市部 2011年度 6064
工事件数 総計 京都府市部 2022年度 7313
工事件数 総計 京都府市部 2021年度 7942
工事件数 総計 京都府市部 2020年度 8009
工事件数 総計 京都府市部 2019年度 8594
工事件数 総計 京都府市部 2018年度 8356
工事件数 総計 京都府市部 2017年度 8425
工事件数 総計 京都府市部 2016年度 8570
工事件数 総計 京都府市部 2015年度 8419
工事件数 総計 京都府市部 2014年度 8145
工事件数 総計 京都府市部 2013年度 9622
工事件数 総計 京都府市部 2012年度 8387
工事件数 総計 京都府市部 2011年度 8389
工事件数 総計 大阪府市部 2022年度 23310
工事件数 総計 大阪府市部 2021年度 24964
工事件数 総計 大阪府市部 2020年度 24239
工事件数 総計 大阪府市部 2019年度 26524
工事件数 総計 大阪府市部 2018年度 25341
工事件数 総計 大阪府市部 2017年度 24978
工事件数 総計 大阪府市部 2016年度 25808
工事件数 総計 大阪府市部 2015年度 24412
工事件数 総計 大阪府市部 2014年度 23888
工事件数 総計 大阪府市部 2013年度 28664
工事件数 総計 大阪府市部 2012年度 26763
工事件数 総計 大阪府市部 2011年度 26849
工事件数 総計 兵庫県市部 2022年度 15718
工事件数 総計 兵庫県市部 2021年度 16867
工事件数 総計 兵庫県市部 2020年度 15475
工事件数 総計 兵庫県市部 2019年度 16688
工事件数 総計 兵庫県市部 2018年度 17633
工事件数 総計 兵庫県市部 2017年度 17408
工事件数 総計 兵庫県市部 2016年度 18527
工事件数 総計 兵庫県市部 2015年度 17492
工事件数 総計 兵庫県市部 2014年度 17332
工事件数 総計 兵庫県市部 2013年度 20104
工事件数 総計 兵庫県市部 2012年度 18817
工事件数 総計 兵庫県市部 2011年度 18187
工事件数 総計 奈良県市部 2022年度 3436
工事件数 総計 奈良県市部 2021年度 3662
工事件数 総計 奈良県市部 2020年度 3020
工事件数 総計 奈良県市部 2019年度 3715
工事件数 総計 奈良県市部 2018年度 3726
工事件数 総計 奈良県市部 2017年度 3763
工事件数 総計 奈良県市部 2016年度 3871
工事件数 総計 奈良県市部 2015年度 3621
工事件数 総計 奈良県市部 2014年度 3451
工事件数 総計 奈良県市部 2013年度 4102
工事件数 総計 奈良県市部 2012年度 3900
工事件数 総計 奈良県市部 2011年度 3579
工事件数 総計 和歌山県市部 2022年度 2920
工事件数 総計 和歌山県市部 2021年度 3346
工事件数 総計 和歌山県市部 2020年度 2974
工事件数 総計 和歌山県市部 2019年度 3197
工事件数 総計 和歌山県市部 2018年度 3423
工事件数 総計 和歌山県市部 2017年度 3080
工事件数 総計 和歌山県市部 2016年度 3139
工事件数 総計 和歌山県市部 2015年度 2926
工事件数 総計 和歌山県市部 2014年度 3077
工事件数 総計 和歌山県市部 2013年度 3725
工事件数 総計 和歌山県市部 2012年度 3412
工事件数 総計 和歌山県市部 2011年度 3213
工事件数 総計 鳥取県市部 2022年度 1632
工事件数 総計 鳥取県市部 2021年度 1748
工事件数 総計 鳥取県市部 2020年度 1550
工事件数 総計 鳥取県市部 2019年度 1648
工事件数 総計 鳥取県市部 2018年度 1789
工事件数 総計 鳥取県市部 2017年度 1650
工事件数 総計 鳥取県市部 2016年度 1517
工事件数 総計 鳥取県市部 2015年度 1469
工事件数 総計 鳥取県市部 2014年度 1342
工事件数 総計 鳥取県市部 2013年度 1594
工事件数 総計 鳥取県市部 2012年度 1295
工事件数 総計 鳥取県市部 2011年度 1326
工事件数 総計 島根県市部 2022年度 2095
工事件数 総計 島根県市部 2021年度 1916
工事件数 総計 島根県市部 2020年度 2062
工事件数 総計 島根県市部 2019年度 2241
工事件数 総計 島根県市部 2018年度 2176
工事件数 総計 島根県市部 2017年度 2035
工事件数 総計 島根県市部 2016年度 2023
工事件数 総計 島根県市部 2015年度 1952
工事件数 総計 島根県市部 2014年度 1932
工事件数 総計 島根県市部 2013年度 2159
工事件数 総計 島根県市部 2012年度 1841
工事件数 総計 島根県市部 2011年度 1634
工事件数 総計 岡山県市部 2022年度 6941
工事件数 総計 岡山県市部 2021年度 7752
工事件数 総計 岡山県市部 2020年度 7213
工事件数 総計 岡山県市部 2019年度 7624
工事件数 総計 岡山県市部 2018年度 7726
工事件数 総計 岡山県市部 2017年度 7395
工事件数 総計 岡山県市部 2016年度 7821
工事件数 総計 岡山県市部 2015年度 7371
工事件数 総計 岡山県市部 2014年度 6909
工事件数 総計 岡山県市部 2013年度 8326
工事件数 総計 岡山県市部 2012年度 7185
工事件数 総計 岡山県市部 2011年度 7091
工事件数 総計 広島県市部 2022年度 8609
工事件数 総計 広島県市部 2021年度 9504
工事件数 総計 広島県市部 2020年度 8784
工事件数 総計 広島県市部 2019年度 9676
工事件数 総計 広島県市部 2018年度 9600
工事件数 総計 広島県市部 2017年度 9703
工事件数 総計 広島県市部 2016年度 9535
工事件数 総計 広島県市部 2015年度 9136
工事件数 総計 広島県市部 2014年度 8813
工事件数 総計 広島県市部 2013年度 10202
工事件数 総計 広島県市部 2012年度 9252
工事件数 総計 広島県市部 2011年度 9027
工事件数 総計 山口県市部 2022年度 4779
工事件数 総計 山口県市部 2021年度 4993
工事件数 総計 山口県市部 2020年度 4572
工事件数 総計 山口県市部 2019年度 4910
工事件数 総計 山口県市部 2018年度 5179
工事件数 総計 山口県市部 2017年度 4969
工事件数 総計 山口県市部 2016年度 4678
工事件数 総計 山口県市部 2015年度 4445
工事件数 総計 山口県市部 2014年度 4322
工事件数 総計 山口県市部 2013年度 5123
工事件数 総計 山口県市部 2012年度 4680
工事件数 総計 山口県市部 2011年度 4481
工事件数 総計 徳島県市部 2022年度 1776
工事件数 総計 徳島県市部 2021年度 1864
工事件数 総計 徳島県市部 2020年度 1931
工事件数 総計 徳島県市部 2019年度 2027
工事件数 総計 徳島県市部 2018年度 2121
工事件数 総計 徳島県市部 2017年度 2084
工事件数 総計 徳島県市部 2016年度 2156
工事件数 総計 徳島県市部 2015年度 1980
工事件数 総計 徳島県市部 2014年度 1982
工事件数 総計 徳島県市部 2013年度 2268
工事件数 総計 徳島県市部 2012年度 2027
工事件数 総計 徳島県市部 2011年度 2013
工事件数 総計 香川県市部 2022年度 3278
工事件数 総計 香川県市部 2021年度 3539
工事件数 総計 香川県市部 2020年度 3206
工事件数 総計 香川県市部 2019年度 3474
工事件数 総計 香川県市部 2018年度 3623
工事件数 総計 香川県市部 2017年度 3828
工事件数 総計 香川県市部 2016年度 3577
工事件数 総計 香川県市部 2015年度 3441
工事件数 総計 香川県市部 2014年度 3507
工事件数 総計 香川県市部 2013年度 4139
工事件数 総計 香川県市部 2012年度 3326
工事件数 総計 香川県市部 2011年度 3367
工事件数 総計 愛媛県市部 2022年度 4476
工事件数 総計 愛媛県市部 2021年度 4783
工事件数 総計 愛媛県市部 2020年度 4707
工事件数 総計 愛媛県市部 2019年度 4939
工事件数 総計 愛媛県市部 2018年度 5068
工事件数 総計 愛媛県市部 2017年度 4898
工事件数 総計 愛媛県市部 2016年度 5021
工事件数 総計 愛媛県市部 2015年度 4597
工事件数 総計 愛媛県市部 2014年度 4496
工事件数 総計 愛媛県市部 2013年度 5579
工事件数 総計 愛媛県市部 2012年度 5022
工事件数 総計 愛媛県市部 2011年度 4825
工事件数 総計 高知県市部 2022年度 1841
工事件数 総計 高知県市部 2021年度 1980
工事件数 総計 高知県市部 2020年度 1858
工事件数 総計 高知県市部 2019年度 1932
工事件数 総計 高知県市部 2018年度 1880
工事件数 総計 高知県市部 2017年度 1902
工事件数 総計 高知県市部 2016年度 1869
工事件数 総計 高知県市部 2015年度 1809
工事件数 総計 高知県市部 2014年度 1837
工事件数 総計 高知県市部 2013年度 2198
工事件数 総計 高知県市部 2012年度 1827
工事件数 総計 高知県市部 2011年度 1883
工事件数 総計 福岡県市部 2022年度 16557
工事件数 総計 福岡県市部 2021年度 16393
工事件数 総計 福岡県市部 2020年度 14489
工事件数 総計 福岡県市部 2019年度 16300
工事件数 総計 福岡県市部 2018年度 16174
工事件数 総計 福岡県市部 2017年度 15763
工事件数 総計 福岡県市部 2016年度 15737
工事件数 総計 福岡県市部 2015年度 14942
工事件数 総計 福岡県市部 2014年度 14412
工事件数 総計 福岡県市部 2013年度 16416
工事件数 総計 福岡県市部 2012年度 14809
工事件数 総計 福岡県市部 2011年度 14078
工事件数 総計 佐賀県市部 2022年度 2878
工事件数 総計 佐賀県市部 2021年度 2992
工事件数 総計 佐賀県市部 2020年度 2766
工事件数 総計 佐賀県市部 2019年度 2856
工事件数 総計 佐賀県市部 2018年度 2854
工事件数 総計 佐賀県市部 2017年度 2816
工事件数 総計 佐賀県市部 2016年度 2908
工事件数 総計 佐賀県市部 2015年度 2651
工事件数 総計 佐賀県市部 2014年度 2439
工事件数 総計 佐賀県市部 2013年度 3123
工事件数 総計 佐賀県市部 2012年度 2656
工事件数 総計 佐賀県市部 2011年度 2484
工事件数 総計 長崎県市部 2022年度 3589
工事件数 総計 長崎県市部 2021年度 3602
工事件数 総計 長崎県市部 2020年度 3354
工事件数 総計 長崎県市部 2019年度 3601
工事件数 総計 長崎県市部 2018年度 3781
工事件数 総計 長崎県市部 2017年度 3781
工事件数 総計 長崎県市部 2016年度 3688
工事件数 総計 長崎県市部 2015年度 3531
工事件数 総計 長崎県市部 2014年度 3688
工事件数 総計 長崎県市部 2013年度 3907
工事件数 総計 長崎県市部 2012年度 3675
工事件数 総計 長崎県市部 2011年度 3376
工事件数 総計 熊本県市部 2022年度 6040
工事件数 総計 熊本県市部 2021年度 6754
工事件数 総計 熊本県市部 2020年度 6152
工事件数 総計 熊本県市部 2019年度 6971
工事件数 総計 熊本県市部 2018年度 7792
工事件数 総計 熊本県市部 2017年度 7832
工事件数 総計 熊本県市部 2016年度 6418
工事件数 総計 熊本県市部 2015年度 5456
工事件数 総計 熊本県市部 2014年度 5614
工事件数 総計 熊本県市部 2013年度 6104
工事件数 総計 熊本県市部 2012年度 5314
工事件数 総計 熊本県市部 2011年度 5180
工事件数 総計 大分県市部 2022年度 4000
工事件数 総計 大分県市部 2021年度 4137
工事件数 総計 大分県市部 2020年度 4012
工事件数 総計 大分県市部 2019年度 4288
工事件数 総計 大分県市部 2018年度 4385
工事件数 総計 大分県市部 2017年度 4111
工事件数 総計 大分県市部 2016年度 4219
工事件数 総計 大分県市部 2015年度 4044
工事件数 総計 大分県市部 2014年度 4032
工事件数 総計 大分県市部 2013年度 4539
工事件数 総計 大分県市部 2012年度 4165
工事件数 総計 大分県市部 2011年度 3808
工事件数 総計 宮崎県市部 2022年度 3671
工事件数 総計 宮崎県市部 2021年度 4025
工事件数 総計 宮崎県市部 2020年度 3707
工事件数 総計 宮崎県市部 2019年度 3977
工事件数 総計 宮崎県市部 2018年度 3990
工事件数 総計 宮崎県市部 2017年度 4050
工事件数 総計 宮崎県市部 2016年度 3969
工事件数 総計 宮崎県市部 2015年度 3932
工事件数 総計 宮崎県市部 2014年度 3788
工事件数 総計 宮崎県市部 2013年度 4340
工事件数 総計 宮崎県市部 2012年度 3595
工事件数 総計 宮崎県市部 2011年度 3447
工事件数 総計 鹿児島県市部 2022年度 5912
工事件数 総計 鹿児島県市部 2021年度 6445
工事件数 総計 鹿児島県市部 2020年度 5980
工事件数 総計 鹿児島県市部 2019年度 6435
工事件数 総計 鹿児島県市部 2018年度 6766
工事件数 総計 鹿児島県市部 2017年度 6372
工事件数 総計 鹿児島県市部 2016年度 6408
工事件数 総計 鹿児島県市部 2015年度 6357
工事件数 総計 鹿児島県市部 2014年度 5938
工事件数 総計 鹿児島県市部 2013年度 7091
工事件数 総計 鹿児島県市部 2012年度 6178
工事件数 総計 鹿児島県市部 2011年度 5931
工事件数 総計 沖縄県市部 2022年度 3434
工事件数 総計 沖縄県市部 2021年度 3548
工事件数 総計 沖縄県市部 2020年度 3143
工事件数 総計 沖縄県市部 2019年度 3638
工事件数 総計 沖縄県市部 2018年度 3472
工事件数 総計 沖縄県市部 2017年度 3458
工事件数 総計 沖縄県市部 2016年度 3407
工事件数 総計 沖縄県市部 2015年度 3509
工事件数 総計 沖縄県市部 2014年度 3182
工事件数 総計 沖縄県市部 2013年度 3981
工事件数 総計 沖縄県市部 2012年度 3376
工事件数 総計 沖縄県市部 2011年度 3265
工事件数 総計 札幌市 2022年度 5387
工事件数 総計 札幌市 2021年度 6153
工事件数 総計 札幌市 2020年度 5985
工事件数 総計 札幌市 2019年度 6428
工事件数 総計 札幌市 2018年度 6191
工事件数 総計 札幌市 2017年度 6409
工事件数 総計 札幌市 2016年度 6629
工事件数 総計 札幌市 2015年度 5907
工事件数 総計 札幌市 2014年度 5694
工事件数 総計 札幌市 2013年度 6543
工事件数 総計 札幌市 2012年度 6723
工事件数 総計 札幌市 2011年度 6391
工事件数 総計 中央区 2022年度 456
工事件数 総計 中央区 2021年度 423
工事件数 総計 中央区 2020年度 410
工事件数 総計 中央区 2019年度 536
工事件数 総計 中央区 2018年度 517
工事件数 総計 中央区 2017年度 548
工事件数 総計 中央区 2016年度 589
工事件数 総計 中央区 2015年度 566
工事件数 総計 中央区 2014年度 598
工事件数 総計 中央区 2013年度 596
工事件数 総計 中央区 2012年度 608
工事件数 総計 中央区 2011年度 626
工事件数 総計 北区 2022年度 877
工事件数 総計 北区 2021年度 1017
工事件数 総計 北区 2020年度 1039
工事件数 総計 北区 2019年度 1189
工事件数 総計 北区 2018年度 1152
工事件数 総計 北区 2017年度 1150
工事件数 総計 北区 2016年度 1136
工事件数 総計 北区 2015年度 1090
工事件数 総計 北区 2014年度 1029
工事件数 総計 北区 2013年度 1283
工事件数 総計 北区 2012年度 1189
工事件数 総計 北区 2011年度 1115
工事件数 総計 東区 2022年度 757
工事件数 総計 東区 2021年度 916
工事件数 総計 東区 2020年度 956
工事件数 総計 東区 2019年度 966
工事件数 総計 東区 2018年度 1014
工事件数 総計 東区 2017年度 942
工事件数 総計 東区 2016年度 980
工事件数 総計 東区 2015年度 910
工事件数 総計 東区 2014年度 895
工事件数 総計 東区 2013年度 999
工事件数 総計 東区 2012年度 989
工事件数 総計 東区 2011年度 947
工事件数 総計 白石区 2022年度 531
工事件数 総計 白石区 2021年度 643
工事件数 総計 白石区 2020年度 559
工事件数 総計 白石区 2019年度 659
工事件数 総計 白石区 2018年度 587
工事件数 総計 白石区 2017年度 598
工事件数 総計 白石区 2016年度 590
工事件数 総計 白石区 2015年度 554
工事件数 総計 白石区 2014年度 508
工事件数 総計 白石区 2013年度 573
工事件数 総計 白石区 2012年度 695
工事件数 総計 白石区 2011年度 560
工事件数 総計 豊平区 2022年度 582
工事件数 総計 豊平区 2021年度 652
工事件数 総計 豊平区 2020年度 639
工事件数 総計 豊平区 2019年度 662
工事件数 総計 豊平区 2018年度 575
工事件数 総計 豊平区 2017年度 642
工事件数 総計 豊平区 2016年度 675
工事件数 総計 豊平区 2015年度 572
工事件数 総計 豊平区 2014年度 562
工事件数 総計 豊平区 2013年度 657
工事件数 総計 豊平区 2012年度 639
工事件数 総計 豊平区 2011年度 608
工事件数 総計 南区 2022年度 527
工事件数 総計 南区 2021年度 594
工事件数 総計 南区 2020年度 440
工事件数 総計 南区 2019年度 435
工事件数 総計 南区 2018年度 397
工事件数 総計 南区 2017年度 428
工事件数 総計 南区 2016年度 389
工事件数 総計 南区 2015年度 342
工事件数 総計 南区 2014年度 334
工事件数 総計 南区 2013年度 388
工事件数 総計 南区 2012年度 431
工事件数 総計 南区 2011年度 450
工事件数 総計 西区 2022年度 707
工事件数 総計 西区 2021年度 748
工事件数 総計 西区 2020年度 718
工事件数 総計 西区 2019年度 762
工事件数 総計 西区 2018年度 803
工事件数 総計 西区 2017年度 731
工事件数 総計 西区 2016年度 763
工事件数 総計 西区 2015年度 665
工事件数 総計 西区 2014年度 626
工事件数 総計 西区 2013年度 689
工事件数 総計 西区 2012年度 719
工事件数 総計 西区 2011年度 687
工事件数 総計 厚別区 2022年度 262
工事件数 総計 厚別区 2021年度 245
工事件数 総計 厚別区 2020年度 276
工事件数 総計 厚別区 2019年度 292
工事件数 総計 厚別区 2018年度 300
工事件数 総計 厚別区 2017年度 292
工事件数 総計 厚別区 2016年度 324
工事件数 総計 厚別区 2015年度 252
工事件数 総計 厚別区 2014年度 252
工事件数 総計 厚別区 2013年度 267
工事件数 総計 厚別区 2012年度 310
工事件数 総計 厚別区 2011年度 323
工事件数 総計 手稲区 2022年度 375
工事件数 総計 手稲区 2021年度 511
工事件数 総計 手稲区 2020年度 563
工事件数 総計 手稲区 2019年度 572
工事件数 総計 手稲区 2018年度 505
工事件数 総計 手稲区 2017年度 654
工事件数 総計 手稲区 2016年度 699
工事件数 総計 手稲区 2015年度 509
工事件数 総計 手稲区 2014年度 490
工事件数 総計 手稲区 2013年度 618
工事件数 総計 手稲区 2012年度 718
工事件数 総計 手稲区 2011年度 573
工事件数 総計 清田区 2022年度 313
工事件数 総計 清田区 2021年度 404
工事件数 総計 清田区 2020年度 385
工事件数 総計 清田区 2019年度 355
工事件数 総計 清田区 2018年度 341
工事件数 総計 清田区 2017年度 424
工事件数 総計 清田区 2016年度 484
工事件数 総計 清田区 2015年度 447
工事件数 総計 清田区 2014年度 400
工事件数 総計 清田区 2013年度 473
工事件数 総計 清田区 2012年度 425
工事件数 総計 清田区 2011年度 502
工事件数 総計 仙台市 2022年度 4327
工事件数 総計 仙台市 2021年度 4565
工事件数 総計 仙台市 2020年度 4069
工事件数 総計 仙台市 2019年度 4562
工事件数 総計 仙台市 2018年度 4882
工事件数 総計 仙台市 2017年度 4875
工事件数 総計 仙台市 2016年度 5103
工事件数 総計 仙台市 2015年度 5129
工事件数 総計 仙台市 2014年度 4564
工事件数 総計 仙台市 2013年度 5319
工事件数 総計 仙台市 2012年度 5298
工事件数 総計 仙台市 2011年度 4263
工事件数 総計 青葉区 2022年度 1171
工事件数 総計 青葉区 2021年度 1171
工事件数 総計 青葉区 2020年度 1084
工事件数 総計 青葉区 2019年度 1214
工事件数 総計 青葉区 2018年度 1288
工事件数 総計 青葉区 2017年度 1170
工事件数 総計 青葉区 2016年度 1330
工事件数 総計 青葉区 2015年度 1304
工事件数 総計 青葉区 2014年度 1303
工事件数 総計 青葉区 2013年度 1362
工事件数 総計 青葉区 2012年度 1217
工事件数 総計 青葉区 2011年度 929
工事件数 総計 宮城野区 2022年度 583
工事件数 総計 宮城野区 2021年度 602
工事件数 総計 宮城野区 2020年度 641
工事件数 総計 宮城野区 2019年度 761
工事件数 総計 宮城野区 2018年度 777
工事件数 総計 宮城野区 2017年度 743
工事件数 総計 宮城野区 2016年度 749
工事件数 総計 宮城野区 2015年度 960
工事件数 総計 宮城野区 2014年度 798
工事件数 総計 宮城野区 2013年度 948
工事件数 総計 宮城野区 2012年度 1001
工事件数 総計 宮城野区 2011年度 835
工事件数 総計 若林区 2022年度 553
工事件数 総計 若林区 2021年度 630
工事件数 総計 若林区 2020年度 514
工事件数 総計 若林区 2019年度 646
工事件数 総計 若林区 2018年度 638
工事件数 総計 若林区 2017年度 824
工事件数 総計 若林区 2016年度 997
工事件数 総計 若林区 2015年度 1174
工事件数 総計 若林区 2014年度 733
工事件数 総計 若林区 2013年度 817
工事件数 総計 若林区 2012年度 801
工事件数 総計 若林区 2011年度 627
工事件数 総計 太白区 2022年度 1189
工事件数 総計 太白区 2021年度 1304
工事件数 総計 太白区 2020年度 1095
工事件数 総計 太白区 2019年度 1145
工事件数 総計 太白区 2018年度 1284
工事件数 総計 太白区 2017年度 1279
工事件数 総計 太白区 2016年度 1187
工事件数 総計 太白区 2015年度 960
工事件数 総計 太白区 2014年度 934
工事件数 総計 太白区 2013年度 1251
工事件数 総計 太白区 2012年度 1035
工事件数 総計 太白区 2011年度 802
工事件数 総計 泉区 2022年度 831
工事件数 総計 泉区 2021年度 858
工事件数 総計 泉区 2020年度 735
工事件数 総計 泉区 2019年度 796
工事件数 総計 泉区 2018年度 895
工事件数 総計 泉区 2017年度 859
工事件数 総計 泉区 2016年度 840
工事件数 総計 泉区 2015年度 731
工事件数 総計 泉区 2014年度 796
工事件数 総計 泉区 2013年度 941
工事件数 総計 泉区 2012年度 1244
工事件数 総計 泉区 2011年度 1070
工事件数 総計 さいたま市 2022年度 6583
工事件数 総計 さいたま市 2021年度 6692
工事件数 総計 さいたま市 2020年度 6170
工事件数 総計 さいたま市 2019年度 7118
工事件数 総計 さいたま市 2018年度 7259
工事件数 総計 さいたま市 2017年度 6661
工事件数 総計 さいたま市 2016年度 6988
工事件数 総計 さいたま市 2015年度 6333
工事件数 総計 さいたま市 2014年度 6174
工事件数 総計 さいたま市 2013年度 7089
工事件数 総計 さいたま市 2012年度 6637
工事件数 総計 さいたま市 2011年度 6142
工事件数 総計 西区 2022年度 588
工事件数 総計 西区 2021年度 624
工事件数 総計 西区 2020年度 634
工事件数 総計 西区 2019年度 685
工事件数 総計 西区 2018年度 909
工事件数 総計 西区 2017年度 650
工事件数 総計 西区 2016年度 577
工事件数 総計 西区 2015年度 547
工事件数 総計 西区 2014年度 502
工事件数 総計 西区 2013年度 620
工事件数 総計 西区 2012年度 522
工事件数 総計 西区 2011年度 673
工事件数 総計 北区 2022年度 703
工事件数 総計 北区 2021年度 654
工事件数 総計 北区 2020年度 590
工事件数 総計 北区 2019年度 673
工事件数 総計 北区 2018年度 693
工事件数 総計 北区 2017年度 645
工事件数 総計 北区 2016年度 736
工事件数 総計 北区 2015年度 681
工事件数 総計 北区 2014年度 600
工事件数 総計 北区 2013年度 725
工事件数 総計 北区 2012年度 596
工事件数 総計 北区 2011年度 568
工事件数 総計 大宮区 2022年度 478
工事件数 総計 大宮区 2021年度 564
工事件数 総計 大宮区 2020年度 476
工事件数 総計 大宮区 2019年度 611
工事件数 総計 大宮区 2018年度 602
工事件数 総計 大宮区 2017年度 534
工事件数 総計 大宮区 2016年度 565
工事件数 総計 大宮区 2015年度 545
工事件数 総計 大宮区 2014年度 590
工事件数 総計 大宮区 2013年度 663
工事件数 総計 大宮区 2012年度 636
工事件数 総計 大宮区 2011年度 521
工事件数 総計 見沼区 2022年度 833
工事件数 総計 見沼区 2021年度 952
工事件数 総計 見沼区 2020年度 795
工事件数 総計 見沼区 2019年度 1050
工事件数 総計 見沼区 2018年度 1042
工事件数 総計 見沼区 2017年度 929
工事件数 総計 見沼区 2016年度 995
工事件数 総計 見沼区 2015年度 917
工事件数 総計 見沼区 2014年度 901
工事件数 総計 見沼区 2013年度 913
工事件数 総計 見沼区 2012年度 1033
工事件数 総計 見沼区 2011年度 884
工事件数 総計 中央区 2022年度 388
工事件数 総計 中央区 2021年度 392
工事件数 総計 中央区 2020年度 387
工事件数 総計 中央区 2019年度 448
工事件数 総計 中央区 2018年度 415
工事件数 総計 中央区 2017年度 376
工事件数 総計 中央区 2016年度 404
工事件数 総計 中央区 2015年度 377
工事件数 総計 中央区 2014年度 334
工事件数 総計 中央区 2013年度 497
工事件数 総計 中央区 2012年度 453
工事件数 総計 中央区 2011年度 364
工事件数 総計 桜区 2022年度 453
工事件数 総計 桜区 2021年度 440
工事件数 総計 桜区 2020年度 429
工事件数 総計 桜区 2019年度 485
工事件数 総計 桜区 2018年度 408
工事件数 総計 桜区 2017年度 363
工事件数 総計 桜区 2016年度 389
工事件数 総計 桜区 2015年度 380
工事件数 総計 桜区 2014年度 371
工事件数 総計 桜区 2013年度 462
工事件数 総計 桜区 2012年度 399
工事件数 総計 桜区 2011年度 389
工事件数 総計 浦和区 2022年度 729
工事件数 総計 浦和区 2021年度 794
工事件数 総計 浦和区 2020年度 694
工事件数 総計 浦和区 2019年度 711
工事件数 総計 浦和区 2018年度 756
工事件数 総計 浦和区 2017年度 733
工事件数 総計 浦和区 2016年度 741
工事件数 総計 浦和区 2015年度 784
工事件数 総計 浦和区 2014年度 620
工事件数 総計 浦和区 2013年度 749
工事件数 総計 浦和区 2012年度 754
工事件数 総計 浦和区 2011年度 624
工事件数 総計 南区 2022年度 810
工事件数 総計 南区 2021年度 839
工事件数 総計 南区 2020年度 807
工事件数 総計 南区 2019年度 789
工事件数 総計 南区 2018年度 819
工事件数 総計 南区 2017年度 807
工事件数 総計 南区 2016年度 815
工事件数 総計 南区 2015年度 786
工事件数 総計 南区 2014年度 737
工事件数 総計 南区 2013年度 852
工事件数 総計 南区 2012年度 823
工事件数 総計 南区 2011年度 720
工事件数 総計 緑区 2022年度 931
工事件数 総計 緑区 2021年度 918
工事件数 総計 緑区 2020年度 936
工事件数 総計 緑区 2019年度 1017
工事件数 総計 緑区 2018年度 1007
工事件数 総計 緑区 2017年度 900
工事件数 総計 緑区 2016年度 1002
工事件数 総計 緑区 2015年度 757
工事件数 総計 緑区 2014年度 896
工事件数 総計 緑区 2013年度 982
工事件数 総計 緑区 2012年度 901
工事件数 総計 緑区 2011年度 922
工事件数 総計 岩槻区 2022年度 670
工事件数 総計 岩槻区 2021年度 515
工事件数 総計 岩槻区 2020年度 422
工事件数 総計 岩槻区 2019年度 649
工事件数 総計 岩槻区 2018年度 608
工事件数 総計 岩槻区 2017年度 724
工事件数 総計 岩槻区 2016年度 764
工事件数 総計 岩槻区 2015年度 559
工事件数 総計 岩槻区 2014年度 623
工事件数 総計 岩槻区 2013年度 626
工事件数 総計 岩槻区 2012年度 520
工事件数 総計 岩槻区 2011年度 477
工事件数 総計 千葉市 2022年度 3408
工事件数 総計 千葉市 2021年度 3777
工事件数 総計 千葉市 2020年度 3365
工事件数 総計 千葉市 2019年度 3642
工事件数 総計 千葉市 2018年度 3497
工事件数 総計 千葉市 2017年度 3763
工事件数 総計 千葉市 2016年度 3357
工事件数 総計 千葉市 2015年度 3676
工事件数 総計 千葉市 2014年度 3585
工事件数 総計 千葉市 2013年度 4073
工事件数 総計 千葉市 2012年度 3522
工事件数 総計 千葉市 2011年度 3939
工事件数 総計 中央区 2022年度 864
工事件数 総計 中央区 2021年度 965
工事件数 総計 中央区 2020年度 815
工事件数 総計 中央区 2019年度 849
工事件数 総計 中央区 2018年度 648
工事件数 総計 中央区 2017年度 867
工事件数 総計 中央区 2016年度 820
工事件数 総計 中央区 2015年度 990
工事件数 総計 中央区 2014年度 900
工事件数 総計 中央区 2013年度 1059
工事件数 総計 中央区 2012年度 830
工事件数 総計 中央区 2011年度 780
工事件数 総計 花見川区 2022年度 729
工事件数 総計 花見川区 2021年度 723
工事件数 総計 花見川区 2020年度 673
工事件数 総計 花見川区 2019年度 691
工事件数 総計 花見川区 2018年度 712
工事件数 総計 花見川区 2017年度 633
工事件数 総計 花見川区 2016年度 606
工事件数 総計 花見川区 2015年度 678
工事件数 総計 花見川区 2014年度 692
工事件数 総計 花見川区 2013年度 668
工事件数 総計 花見川区 2012年度 636
工事件数 総計 花見川区 2011年度 669
工事件数 総計 稲毛区 2022年度 514
工事件数 総計 稲毛区 2021年度 627
工事件数 総計 稲毛区 2020年度 463
工事件数 総計 稲毛区 2019年度 516
工事件数 総計 稲毛区 2018年度 552
工事件数 総計 稲毛区 2017年度 563
工事件数 総計 稲毛区 2016年度 467
工事件数 総計 稲毛区 2015年度 592
工事件数 総計 稲毛区 2014年度 492
工事件数 総計 稲毛区 2013年度 711
工事件数 総計 稲毛区 2012年度 509
工事件数 総計 稲毛区 2011年度 558
工事件数 総計 若葉区 2022年度 680
工事件数 総計 若葉区 2021年度 641
工事件数 総計 若葉区 2020年度 642
工事件数 総計 若葉区 2019年度 675
工事件数 総計 若葉区 2018年度 658
工事件数 総計 若葉区 2017年度 744
工事件数 総計 若葉区 2016年度 578
工事件数 総計 若葉区 2015年度 611
工事件数 総計 若葉区 2014年度 689
工事件数 総計 若葉区 2013年度 799
工事件数 総計 若葉区 2012年度 700
工事件数 総計 若葉区 2011年度 732
工事件数 総計 緑区 2022年度 447
工事件数 総計 緑区 2021年度 590
工事件数 総計 緑区 2020年度 516
工事件数 総計 緑区 2019年度 631
工事件数 総計 緑区 2018年度 737
工事件数 総計 緑区 2017年度 732
工事件数 総計 緑区 2016年度 735
工事件数 総計 緑区 2015年度 639
工事件数 総計 緑区 2014年度 673
工事件数 総計 緑区 2013年度 701
工事件数 総計 緑区 2012年度 706
工事件数 総計 緑区 2011年度 847
工事件数 総計 美浜区 2022年度 174
工事件数 総計 美浜区 2021年度 231
工事件数 総計 美浜区 2020年度 256
工事件数 総計 美浜区 2019年度 280
工事件数 総計 美浜区 2018年度 190
工事件数 総計 美浜区 2017年度 224
工事件数 総計 美浜区 2016年度 151
工事件数 総計 美浜区 2015年度 166
工事件数 総計 美浜区 2014年度 139
工事件数 総計 美浜区 2013年度 135
工事件数 総計 美浜区 2012年度 141
工事件数 総計 美浜区 2011年度 353
工事件数 総計 特別区部 2022年度 23925
工事件数 総計 特別区部 2021年度 24998
工事件数 総計 特別区部 2020年度 24564
工事件数 総計 特別区部 2019年度 26875
工事件数 総計 特別区部 2018年度 27054
工事件数 総計 特別区部 2017年度 26927
工事件数 総計 特別区部 2016年度 27875
工事件数 総計 特別区部 2015年度 27496
工事件数 総計 特別区部 2014年度 27912
工事件数 総計 特別区部 2013年度 31386
工事件数 総計 特別区部 2012年度 29589
工事件数 総計 特別区部 2011年度 27784
工事件数 総計 千代田区 2022年度 95
工事件数 総計 千代田区 2021年度 89
工事件数 総計 千代田区 2020年度 102
工事件数 総計 千代田区 2019年度 134
工事件数 総計 千代田区 2018年度 117
工事件数 総計 千代田区 2017年度 152
工事件数 総計 千代田区 2016年度 123
工事件数 総計 千代田区 2015年度 95
工事件数 総計 千代田区 2014年度 130
工事件数 総計 千代田区 2013年度 116
工事件数 総計 千代田区 2012年度 96
工事件数 総計 千代田区 2011年度 100
工事件数 総計 中央区 2022年度 156
工事件数 総計 中央区 2021年度 150
工事件数 総計 中央区 2020年度 137
工事件数 総計 中央区 2019年度 167
工事件数 総計 中央区 2018年度 180
工事件数 総計 中央区 2017年度 180
工事件数 総計 中央区 2016年度 189
工事件数 総計 中央区 2015年度 173
工事件数 総計 中央区 2014年度 166
工事件数 総計 中央区 2013年度 179
工事件数 総計 中央区 2012年度 183
工事件数 総計 中央区 2011年度 101
工事件数 総計 港区 2022年度 303
工事件数 総計 港区 2021年度 303
工事件数 総計 港区 2020年度 237
工事件数 総計 港区 2019年度 304
工事件数 総計 港区 2018年度 325
工事件数 総計 港区 2017年度 336
工事件数 総計 港区 2016年度 362
工事件数 総計 港区 2015年度 309
工事件数 総計 港区 2014年度 350
工事件数 総計 港区 2013年度 358
工事件数 総計 港区 2012年度 351
工事件数 総計 港区 2011年度 327
工事件数 総計 新宿区 2022年度 578
工事件数 総計 新宿区 2021年度 695
工事件数 総計 新宿区 2020年度 631
工事件数 総計 新宿区 2019年度 672
工事件数 総計 新宿区 2018年度 692
工事件数 総計 新宿区 2017年度 610
工事件数 総計 新宿区 2016年度 713
工事件数 総計 新宿区 2015年度 731
工事件数 総計 新宿区 2014年度 736
工事件数 総計 新宿区 2013年度 795
工事件数 総計 新宿区 2012年度 773
工事件数 総計 新宿区 2011年度 744
工事件数 総計 文京区 2022年度 436
工事件数 総計 文京区 2021年度 502
工事件数 総計 文京区 2020年度 506
工事件数 総計 文京区 2019年度 515
工事件数 総計 文京区 2018年度 463
工事件数 総計 文京区 2017年度 389
工事件数 総計 文京区 2016年度 404
工事件数 総計 文京区 2015年度 473
工事件数 総計 文京区 2014年度 564
工事件数 総計 文京区 2013年度 629
工事件数 総計 文京区 2012年度 650
工事件数 総計 文京区 2011年度 489
工事件数 総計 台東区 2022年度 361
工事件数 総計 台東区 2021年度 401
工事件数 総計 台東区 2020年度 406
工事件数 総計 台東区 2019年度 421
工事件数 総計 台東区 2018年度 523
工事件数 総計 台東区 2017年度 467
工事件数 総計 台東区 2016年度 627
工事件数 総計 台東区 2015年度 349
工事件数 総計 台東区 2014年度 395
工事件数 総計 台東区 2013年度 438
工事件数 総計 台東区 2012年度 396
工事件数 総計 台東区 2011年度 357
工事件数 総計 墨田区 2022年度 696
工事件数 総計 墨田区 2021年度 692
工事件数 総計 墨田区 2020年度 665
工事件数 総計 墨田区 2019年度 758
工事件数 総計 墨田区 2018年度 665
工事件数 総計 墨田区 2017年度 652
工事件数 総計 墨田区 2016年度 774
工事件数 総計 墨田区 2015年度 670
工事件数 総計 墨田区 2014年度 761
工事件数 総計 墨田区 2013年度 803
工事件数 総計 墨田区 2012年度 722
工事件数 総計 墨田区 2011年度 628
工事件数 総計 江東区 2022年度 614
工事件数 総計 江東区 2021年度 601
工事件数 総計 江東区 2020年度 759
工事件数 総計 江東区 2019年度 763
工事件数 総計 江東区 2018年度 676
工事件数 総計 江東区 2017年度 647
工事件数 総計 江東区 2016年度 704
工事件数 総計 江東区 2015年度 672
工事件数 総計 江東区 2014年度 668
工事件数 総計 江東区 2013年度 746
工事件数 総計 江東区 2012年度 734
工事件数 総計 江東区 2011年度 745
工事件数 総計 品川区 2022年度 879
工事件数 総計 品川区 2021年度 881
工事件数 総計 品川区 2020年度 936
工事件数 総計 品川区 2019年度 982
工事件数 総計 品川区 2018年度 962
工事件数 総計 品川区 2017年度 968
工事件数 総計 品川区 2016年度 987
工事件数 総計 品川区 2015年度 922
工事件数 総計 品川区 2014年度 999
工事件数 総計 品川区 2013年度 1032
工事件数 総計 品川区 2012年度 1097
工事件数 総計 品川区 2011年度 923
工事件数 総計 目黒区 2022年度 734
工事件数 総計 目黒区 2021年度 796
工事件数 総計 目黒区 2020年度 732
工事件数 総計 目黒区 2019年度 785
工事件数 総計 目黒区 2018年度 736
工事件数 総計 目黒区 2017年度 851
工事件数 総計 目黒区 2016年度 840
工事件数 総計 目黒区 2015年度 935
工事件数 総計 目黒区 2014年度 823
工事件数 総計 目黒区 2013年度 977
工事件数 総計 目黒区 2012年度 844
工事件数 総計 目黒区 2011年度 944
工事件数 総計 大田区 2022年度 1961
工事件数 総計 大田区 2021年度 2032
工事件数 総計 大田区 2020年度 1973
工事件数 総計 大田区 2019年度 2238
工事件数 総計 大田区 2018年度 2229
工事件数 総計 大田区 2017年度 2332
工事件数 総計 大田区 2016年度 2424
工事件数 総計 大田区 2015年度 2413
工事件数 総計 大田区 2014年度 2177
工事件数 総計 大田区 2013年度 2509
工事件数 総計 大田区 2012年度 2280
工事件数 総計 大田区 2011年度 2322
工事件数 総計 世田谷区 2022年度 2734
工事件数 総計 世田谷区 2021年度 3116
工事件数 総計 世田谷区 2020年度 2956
工事件数 総計 世田谷区 2019年度 3188
工事件数 総計 世田谷区 2018年度 3159
工事件数 総計 世田谷区 2017年度 3482
工事件数 総計 世田谷区 2016年度 3250
工事件数 総計 世田谷区 2015年度 3654
工事件数 総計 世田谷区 2014年度 3350
工事件数 総計 世田谷区 2013年度 3976
工事件数 総計 世田谷区 2012年度 3615
工事件数 総計 世田谷区 2011年度 3382
工事件数 総計 渋谷区 2022年度 393
工事件数 総計 渋谷区 2021年度 479
工事件数 総計 渋谷区 2020年度 428
工事件数 総計 渋谷区 2019年度 550
工事件数 総計 渋谷区 2018年度 556
工事件数 総計 渋谷区 2017年度 524
工事件数 総計 渋谷区 2016年度 555
工事件数 総計 渋谷区 2015年度 570
工事件数 総計 渋谷区 2014年度 607
工事件数 総計 渋谷区 2013年度 676
工事件数 総計 渋谷区 2012年度 684
工事件数 総計 渋谷区 2011年度 551
工事件数 総計 中野区 2022年度 952
工事件数 総計 中野区 2021年度 820
工事件数 総計 中野区 2020年度 969
工事件数 総計 中野区 2019年度 1078
工事件数 総計 中野区 2018年度 1004
工事件数 総計 中野区 2017年度 1024
工事件数 総計 中野区 2016年度 1042
工事件数 総計 中野区 2015年度 1091
工事件数 総計 中野区 2014年度 1038
工事件数 総計 中野区 2013年度 1175
工事件数 総計 中野区 2012年度 1106
工事件数 総計 中野区 2011年度 969
工事件数 総計 杉並区 2022年度 1958
工事件数 総計 杉並区 2021年度 2063
工事件数 総計 杉並区 2020年度 2028
工事件数 総計 杉並区 2019年度 2329
工事件数 総計 杉並区 2018年度 2252
工事件数 総計 杉並区 2017年度 2122
工事件数 総計 杉並区 2016年度 2223
工事件数 総計 杉並区 2015年度 2313
工事件数 総計 杉並区 2014年度 2430
工事件数 総計 杉並区 2013年度 2581
工事件数 総計 杉並区 2012年度 2438
工事件数 総計 杉並区 2011年度 2108
工事件数 総計 豊島区 2022年度 703
工事件数 総計 豊島区 2021年度 692
工事件数 総計 豊島区 2020年度 723
工事件数 総計 豊島区 2019年度 766
工事件数 総計 豊島区 2018年度 817
工事件数 総計 豊島区 2017年度 785
工事件数 総計 豊島区 2016年度 834
工事件数 総計 豊島区 2015年度 759
工事件数 総計 豊島区 2014年度 738
工事件数 総計 豊島区 2013年度 903
工事件数 総計 豊島区 2012年度 872
工事件数 総計 豊島区 2011年度 806
工事件数 総計 北区 2022年度 893
工事件数 総計 北区 2021年度 934
工事件数 総計 北区 2020年度 884
工事件数 総計 北区 2019年度 1030
工事件数 総計 北区 2018年度 937
工事件数 総計 北区 2017年度 873
工事件数 総計 北区 2016年度 1066
工事件数 総計 北区 2015年度 1042
工事件数 総計 北区 2014年度 881
工事件数 総計 北区 2013年度 1004
工事件数 総計 北区 2012年度 1023
工事件数 総計 北区 2011年度 970
工事件数 総計 荒川区 2022年度 506
工事件数 総計 荒川区 2021年度 568
工事件数 総計 荒川区 2020年度 589
工事件数 総計 荒川区 2019年度 625
工事件数 総計 荒川区 2018年度 652
工事件数 総計 荒川区 2017年度 617
工事件数 総計 荒川区 2016年度 576
工事件数 総計 荒川区 2015年度 611
工事件数 総計 荒川区 2014年度 537
工事件数 総計 荒川区 2013年度 634
工事件数 総計 荒川区 2012年度 578
工事件数 総計 荒川区 2011年度 625
工事件数 総計 板橋区 2022年度 1206
工事件数 総計 板橋区 2021年度 1236
工事件数 総計 板橋区 2020年度 1282
工事件数 総計 板橋区 2019年度 1335
工事件数 総計 板橋区 2018年度 1391
工事件数 総計 板橋区 2017年度 1464
工事件数 総計 板橋区 2016年度 1282
工事件数 総計 板橋区 2015年度 1366
工事件数 総計 板橋区 2014年度 1582
工事件数 総計 板橋区 2013年度 1660
工事件数 総計 板橋区 2012年度 1581
工事件数 総計 板橋区 2011年度 1560
工事件数 総計 練馬区 2022年度 2255
工事件数 総計 練馬区 2021年度 2406
工事件数 総計 練馬区 2020年度 2358
工事件数 総計 練馬区 2019年度 2495
工事件数 総計 練馬区 2018年度 2663
工事件数 総計 練馬区 2017年度 2693
工事件数 総計 練馬区 2016年度 2873
工事件数 総計 練馬区 2015年度 2608
工事件数 総計 練馬区 2014年度 2816
工事件数 総計 練馬区 2013年度 3082
工事件数 総計 練馬区 2012年度 2810
工事件数 総計 練馬区 2011年度 2496
工事件数 総計 足立区 2022年度 2293
工事件数 総計 足立区 2021年度 2339
工事件数 総計 足立区 2020年度 2256
工事件数 総計 足立区 2019年度 2496
工事件数 総計 足立区 2018年度 2591
工事件数 総計 足立区 2017年度 2256
工事件数 総計 足立区 2016年度 2506
工事件数 総計 足立区 2015年度 2329
工事件数 総計 足立区 2014年度 2578
工事件数 総計 足立区 2013年度 3099
工事件数 総計 足立区 2012年度 2786
工事件数 総計 足立区 2011年度 2929
工事件数 総計 葛飾区 2022年度 1539
工事件数 総計 葛飾区 2021年度 1566
工事件数 総計 葛飾区 2020年度 1405
工事件数 総計 葛飾区 2019年度 1667
工事件数 総計 葛飾区 2018年度 1591
工事件数 総計 葛飾区 2017年度 1621
工事件数 総計 葛飾区 2016年度 1618
工事件数 総計 葛飾区 2015年度 1672
工事件数 総計 葛飾区 2014年度 1652
工事件数 総計 葛飾区 2013年度 1738
工事件数 総計 葛飾区 2012年度 1751
工事件数 総計 葛飾区 2011年度 1604
工事件数 総計 江戸川区 2022年度 1680
工事件数 総計 江戸川区 2021年度 1637
工事件数 総計 江戸川区 2020年度 1602
工事件数 総計 江戸川区 2019年度 1577
工事件数 総計 江戸川区 2018年度 1873
工事件数 総計 江戸川区 2017年度 1882
工事件数 総計 江戸川区 2016年度 1903
工事件数 総計 江戸川区 2015年度 1739
工事件数 総計 江戸川区 2014年度 1934
工事件数 総計 江戸川区 2013年度 2276
工事件数 総計 江戸川区 2012年度 2219
工事件数 総計 江戸川区 2011年度 2104
工事件数 総計 横浜市 2022年度 11665
工事件数 総計 横浜市 2021年度 12472
工事件数 総計 横浜市 2020年度 11758
工事件数 総計 横浜市 2019年度 13357
工事件数 総計 横浜市 2018年度 13491
工事件数 総計 横浜市 2017年度 14417
工事件数 総計 横浜市 2016年度 13477
工事件数 総計 横浜市 2015年度 12746
工事件数 総計 横浜市 2014年度 12293
工事件数 総計 横浜市 2013年度 15089
工事件数 総計 横浜市 2012年度 14298
工事件数 総計 横浜市 2011年度 14023
工事件数 総計 鶴見区 2022年度 892
工事件数 総計 鶴見区 2021年度 951
工事件数 総計 鶴見区 2020年度 865
工事件数 総計 鶴見区 2019年度 1075
工事件数 総計 鶴見区 2018年度 1141
工事件数 総計 鶴見区 2017年度 1267
工事件数 総計 鶴見区 2016年度 1042
工事件数 総計 鶴見区 2015年度 1042
工事件数 総計 鶴見区 2014年度 780
工事件数 総計 鶴見区 2013年度 1277
工事件数 総計 鶴見区 2012年度 1218
工事件数 総計 鶴見区 2011年度 1086
工事件数 総計 神奈川区 2022年度 701
工事件数 総計 神奈川区 2021年度 775
工事件数 総計 神奈川区 2020年度 833
工事件数 総計 神奈川区 2019年度 859
工事件数 総計 神奈川区 2018年度 859
工事件数 総計 神奈川区 2017年度 941
工事件数 総計 神奈川区 2016年度 861
工事件数 総計 神奈川区 2015年度 895
工事件数 総計 神奈川区 2014年度 742
工事件数 総計 神奈川区 2013年度 902
工事件数 総計 神奈川区 2012年度 863
工事件数 総計 神奈川区 2011年度 766
工事件数 総計 西区 2022年度 276
工事件数 総計 西区 2021年度 254
工事件数 総計 西区 2020年度 258
工事件数 総計 西区 2019年度 281
工事件数 総計 西区 2018年度 314
工事件数 総計 西区 2017年度 356
工事件数 総計 西区 2016年度 300
工事件数 総計 西区 2015年度 307
工事件数 総計 西区 2014年度 248
工事件数 総計 西区 2013年度 441
工事件数 総計 西区 2012年度 315
工事件数 総計 西区 2011年度 278
工事件数 総計 中区 2022年度 369
工事件数 総計 中区 2021年度 369
工事件数 総計 中区 2020年度 301
工事件数 総計 中区 2019年度 443
工事件数 総計 中区 2018年度 410
工事件数 総計 中区 2017年度 422
工事件数 総計 中区 2016年度 399
工事件数 総計 中区 2015年度 365
工事件数 総計 中区 2014年度 335
工事件数 総計 中区 2013年度 359
工事件数 総計 中区 2012年度 352
工事件数 総計 中区 2011年度 364
工事件数 総計 南区 2022年度 630
工事件数 総計 南区 2021年度 736
工事件数 総計 南区 2020年度 636
工事件数 総計 南区 2019年度 630
工事件数 総計 南区 2018年度 685
工事件数 総計 南区 2017年度 776
工事件数 総計 南区 2016年度 733
工事件数 総計 南区 2015年度 648
工事件数 総計 南区 2014年度 664
工事件数 総計 南区 2013年度 672
工事件数 総計 南区 2012年度 672
工事件数 総計 南区 2011年度 762
工事件数 総計 保土ケ谷区 2022年度 750
工事件数 総計 保土ケ谷区 2021年度 696
工事件数 総計 保土ケ谷区 2020年度 655
工事件数 総計 保土ケ谷区 2019年度 729
工事件数 総計 保土ケ谷区 2018年度 793
工事件数 総計 保土ケ谷区 2017年度 681
工事件数 総計 保土ケ谷区 2016年度 804
工事件数 総計 保土ケ谷区 2015年度 798
工事件数 総計 保土ケ谷区 2014年度 777
工事件数 総計 保土ケ谷区 2013年度 923
工事件数 総計 保土ケ谷区 2012年度 831
工事件数 総計 保土ケ谷区 2011年度 795
工事件数 総計 磯子区 2022年度 566
工事件数 総計 磯子区 2021年度 532
工事件数 総計 磯子区 2020年度 527
工事件数 総計 磯子区 2019年度 556
工事件数 総計 磯子区 2018年度 545
工事件数 総計 磯子区 2017年度 638
工事件数 総計 磯子区 2016年度 549
工事件数 総計 磯子区 2015年度 535
工事件数 総計 磯子区 2014年度 600
工事件数 総計 磯子区 2013年度 639
工事件数 総計 磯子区 2012年度 659
工事件数 総計 磯子区 2011年度 777
工事件数 総計 金沢区 2022年度 538
工事件数 総計 金沢区 2021年度 575
工事件数 総計 金沢区 2020年度 563
工事件数 総計 金沢区 2019年度 640
工事件数 総計 金沢区 2018年度 584
工事件数 総計 金沢区 2017年度 633
工事件数 総計 金沢区 2016年度 571
工事件数 総計 金沢区 2015年度 571
工事件数 総計 金沢区 2014年度 620
工事件数 総計 金沢区 2013年度 766
工事件数 総計 金沢区 2012年度 727
工事件数 総計 金沢区 2011年度 739
工事件数 総計 港北区 2022年度 1189
工事件数 総計 港北区 2021年度 1215
工事件数 総計 港北区 2020年度 1220
工事件数 総計 港北区 2019年度 1235
工事件数 総計 港北区 2018年度 1199
工事件数 総計 港北区 2017年度 1330
工事件数 総計 港北区 2016年度 1344
工事件数 総計 港北区 2015年度 1155
工事件数 総計 港北区 2014年度 1104
工事件数 総計 港北区 2013年度 1416
工事件数 総計 港北区 2012年度 1442
工事件数 総計 港北区 2011年度 1415
工事件数 総計 戸塚区 2022年度 870
工事件数 総計 戸塚区 2021年度 939
工事件数 総計 戸塚区 2020年度 862
工事件数 総計 戸塚区 2019年度 1129
工事件数 総計 戸塚区 2018年度 1172
工事件数 総計 戸塚区 2017年度 1278
工事件数 総計 戸塚区 2016年度 1235
工事件数 総計 戸塚区 2015年度 995
工事件数 総計 戸塚区 2014年度 987
工事件数 総計 戸塚区 2013年度 1117
工事件数 総計 戸塚区 2012年度 1070
工事件数 総計 戸塚区 2011年度 1000
工事件数 総計 港南区 2022年度 612
工事件数 総計 港南区 2021年度 740
工事件数 総計 港南区 2020年度 713
工事件数 総計 港南区 2019年度 845
工事件数 総計 港南区 2018年度 916
工事件数 総計 港南区 2017年度 998
工事件数 総計 港南区 2016年度 776
工事件数 総計 港南区 2015年度 717