建築着工統計調査

建築物着工統計

表 23 用途別(大分類)、構造別、敷地利用率別(新築工事)/工事件数、床面積、敷地面積
統計表ID: 0003117548
政府統計名: 建築着工統計調査
作成機関名: 国土交通省
調査年月: -
データ件数: 2394000件
公開日: 2023-04-28
最終更新日: 2024-03-04

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 構造 敷地利用率 用途 地域 時間軸(年度次) 単位
工事件数 総計 全国 2022年度 457894
工事件数 総計 全国 2021年度 489350
工事件数 総計 全国 2020年度 454267
工事件数 総計 全国 2019年度 499177
工事件数 総計 全国 2018年度 510488
工事件数 総計 全国 2017年度 504403
工事件数 総計 全国 2016年度 511789
工事件数 総計 全国 2015年度 492472
工事件数 総計 全国 2014年度 480051
工事件数 総計 全国 2013年度 559081
工事件数 総計 全国 2012年度 507031
工事件数 総計 全国 2011年度 482066
工事件数 総計 北海道 2022年度 15704
工事件数 総計 北海道 2021年度 18377
工事件数 総計 北海道 2020年度 17344
工事件数 総計 北海道 2019年度 18467
工事件数 総計 北海道 2018年度 18443
工事件数 総計 北海道 2017年度 18351
工事件数 総計 北海道 2016年度 18151
工事件数 総計 北海道 2015年度 17120
工事件数 総計 北海道 2014年度 16816
工事件数 総計 北海道 2013年度 19516
工事件数 総計 北海道 2012年度 18341
工事件数 総計 北海道 2011年度 17475
工事件数 総計 青森県 2022年度 4175
工事件数 総計 青森県 2021年度 4683
工事件数 総計 青森県 2020年度 4597
工事件数 総計 青森県 2019年度 4978
工事件数 総計 青森県 2018年度 5159
工事件数 総計 青森県 2017年度 4945
工事件数 総計 青森県 2016年度 4914
工事件数 総計 青森県 2015年度 4812
工事件数 総計 青森県 2014年度 4398
工事件数 総計 青森県 2013年度 5016
工事件数 総計 青森県 2012年度 4264
工事件数 総計 青森県 2011年度 3899
工事件数 総計 岩手県 2022年度 4437
工事件数 総計 岩手県 2021年度 4936
工事件数 総計 岩手県 2020年度 4748
工事件数 総計 岩手県 2019年度 5490
工事件数 総計 岩手県 2018年度 6061
工事件数 総計 岩手県 2017年度 6127
工事件数 総計 岩手県 2016年度 6122
工事件数 総計 岩手県 2015年度 6179
工事件数 総計 岩手県 2014年度 5999
工事件数 総計 岩手県 2013年度 6784
工事件数 総計 岩手県 2012年度 6312
工事件数 総計 岩手県 2011年度 4682
工事件数 総計 宮城県 2022年度 9261
工事件数 総計 宮城県 2021年度 9820
工事件数 総計 宮城県 2020年度 8925
工事件数 総計 宮城県 2019年度 10052
工事件数 総計 宮城県 2018年度 11197
工事件数 総計 宮城県 2017年度 11965
工事件数 総計 宮城県 2016年度 13611
工事件数 総計 宮城県 2015年度 13955
工事件数 総計 宮城県 2014年度 13368
工事件数 総計 宮城県 2013年度 14959
工事件数 総計 宮城県 2012年度 14261
工事件数 総計 宮城県 2011年度 10296
工事件数 総計 秋田県 2022年度 2937
工事件数 総計 秋田県 2021年度 3395
工事件数 総計 秋田県 2020年度 3404
工事件数 総計 秋田県 2019年度 3515
工事件数 総計 秋田県 2018年度 3625
工事件数 総計 秋田県 2017年度 3398
工事件数 総計 秋田県 2016年度 3337
工事件数 総計 秋田県 2015年度 3274
工事件数 総計 秋田県 2014年度 3220
工事件数 総計 秋田県 2013年度 3700
工事件数 総計 秋田県 2012年度 3208
工事件数 総計 秋田県 2011年度 3056
工事件数 総計 山形県 2022年度 3675
工事件数 総計 山形県 2021年度 4077
工事件数 総計 山形県 2020年度 3951
工事件数 総計 山形県 2019年度 4137
工事件数 総計 山形県 2018年度 4443
工事件数 総計 山形県 2017年度 4201
工事件数 総計 山形県 2016年度 4181
工事件数 総計 山形県 2015年度 3999
工事件数 総計 山形県 2014年度 3540
工事件数 総計 山形県 2013年度 4467
工事件数 総計 山形県 2012年度 3741
工事件数 総計 山形県 2011年度 3459
工事件数 総計 福島県 2022年度 7016
工事件数 総計 福島県 2021年度 8038
工事件数 総計 福島県 2020年度 7399
工事件数 総計 福島県 2019年度 8422
工事件数 総計 福島県 2018年度 8885
工事件数 総計 福島県 2017年度 9214
工事件数 総計 福島県 2016年度 10376
工事件数 総計 福島県 2015年度 10484
工事件数 総計 福島県 2014年度 9724
工事件数 総計 福島県 2013年度 10262
工事件数 総計 福島県 2012年度 8376
工事件数 総計 福島県 2011年度 5916
工事件数 総計 茨城県 2022年度 12370
工事件数 総計 茨城県 2021年度 13707
工事件数 総計 茨城県 2020年度 12159
工事件数 総計 茨城県 2019年度 13104
工事件数 総計 茨城県 2018年度 13833
工事件数 総計 茨城県 2017年度 13468
工事件数 総計 茨城県 2016年度 13665
工事件数 総計 茨城県 2015年度 13529
工事件数 総計 茨城県 2014年度 12679
工事件数 総計 茨城県 2013年度 14722
工事件数 総計 茨城県 2012年度 12855
工事件数 総計 茨城県 2011年度 11780
工事件数 総計 栃木県 2022年度 8010
工事件数 総計 栃木県 2021年度 8712
工事件数 総計 栃木県 2020年度 8067
工事件数 総計 栃木県 2019年度 9119
工事件数 総計 栃木県 2018年度 9231
工事件数 総計 栃木県 2017年度 9449
工事件数 総計 栃木県 2016年度 9349
工事件数 総計 栃木県 2015年度 9023
工事件数 総計 栃木県 2014年度 9114
工事件数 総計 栃木県 2013年度 10344
工事件数 総計 栃木県 2012年度 10016
工事件数 総計 栃木県 2011年度 8712
工事件数 総計 群馬県 2022年度 8972
工事件数 総計 群馬県 2021年度 9247
工事件数 総計 群馬県 2020年度 8741
工事件数 総計 群馬県 2019年度 10001
工事件数 総計 群馬県 2018年度 10192
工事件数 総計 群馬県 2017年度 10310
工事件数 総計 群馬県 2016年度 10223
工事件数 総計 群馬県 2015年度 10182
工事件数 総計 群馬県 2014年度 9424
工事件数 総計 群馬県 2013年度 11209
工事件数 総計 群馬県 2012年度 9498
工事件数 総計 群馬県 2011年度 9422
工事件数 総計 埼玉県 2022年度 32964
工事件数 総計 埼玉県 2021年度 33562
工事件数 総計 埼玉県 2020年度 30482
工事件数 総計 埼玉県 2019年度 32538
工事件数 総計 埼玉県 2018年度 34614
工事件数 総計 埼玉県 2017年度 34496
工事件数 総計 埼玉県 2016年度 35938
工事件数 総計 埼玉県 2015年度 34259
工事件数 総計 埼玉県 2014年度 32924
工事件数 総計 埼玉県 2013年度 38878
工事件数 総計 埼玉県 2012年度 36131
工事件数 総計 埼玉県 2011年度 35309
工事件数 総計 千葉県 2022年度 25867
工事件数 総計 千葉県 2021年度 27870
工事件数 総計 千葉県 2020年度 25352
工事件数 総計 千葉県 2019年度 27010
工事件数 総計 千葉県 2018年度 27802
工事件数 総計 千葉県 2017年度 27742
工事件数 総計 千葉県 2016年度 27806
工事件数 総計 千葉県 2015年度 26973
工事件数 総計 千葉県 2014年度 26432
工事件数 総計 千葉県 2013年度 29842
工事件数 総計 千葉県 2012年度 26743
工事件数 総計 千葉県 2011年度 26980
工事件数 総計 東京都 2022年度 40048
工事件数 総計 東京都 2021年度 42209
工事件数 総計 東京都 2020年度 40588
工事件数 総計 東京都 2019年度 43463
工事件数 総計 東京都 2018年度 46125
工事件数 総計 東京都 2017年度 43875
工事件数 総計 東京都 2016年度 45659
工事件数 総計 東京都 2015年度 45283
工事件数 総計 東京都 2014年度 46704
工事件数 総計 東京都 2013年度 51533
工事件数 総計 東京都 2012年度 48304
工事件数 総計 東京都 2011年度 45948
工事件数 総計 神奈川県 2022年度 32160
工事件数 総計 神奈川県 2021年度 33884
工事件数 総計 神奈川県 2020年度 31280
工事件数 総計 神奈川県 2019年度 35974
工事件数 総計 神奈川県 2018年度 35041
工事件数 総計 神奈川県 2017年度 36197
工事件数 総計 神奈川県 2016年度 36536
工事件数 総計 神奈川県 2015年度 34697
工事件数 総計 神奈川県 2014年度 34060
工事件数 総計 神奈川県 2013年度 40519
工事件数 総計 神奈川県 2012年度 37804
工事件数 総計 神奈川県 2011年度 37045
工事件数 総計 新潟県 2022年度 7173
工事件数 総計 新潟県 2021年度 7803
工事件数 総計 新潟県 2020年度 7462
工事件数 総計 新潟県 2019年度 8251
工事件数 総計 新潟県 2018年度 7986
工事件数 総計 新潟県 2017年度 8102
工事件数 総計 新潟県 2016年度 8098
工事件数 総計 新潟県 2015年度 7764
工事件数 総計 新潟県 2014年度 7591
工事件数 総計 新潟県 2013年度 9080
工事件数 総計 新潟県 2012年度 7823
工事件数 総計 新潟県 2011年度 7449
工事件数 総計 富山県 2022年度 3756
工事件数 総計 富山県 2021年度 4042
工事件数 総計 富山県 2020年度 3803
工事件数 総計 富山県 2019年度 4265
工事件数 総計 富山県 2018年度 4367
工事件数 総計 富山県 2017年度 4257
工事件数 総計 富山県 2016年度 4356
工事件数 総計 富山県 2015年度 3979
工事件数 総計 富山県 2014年度 3941
工事件数 総計 富山県 2013年度 4474
工事件数 総計 富山県 2012年度 3763
工事件数 総計 富山県 2011年度 3956
工事件数 総計 石川県 2022年度 4551
工事件数 総計 石川県 2021年度 5090
工事件数 総計 石川県 2020年度 4772
工事件数 総計 石川県 2019年度 5472
工事件数 総計 石川県 2018年度 5670
工事件数 総計 石川県 2017年度 5334
工事件数 総計 石川県 2016年度 5409
工事件数 総計 石川県 2015年度 5252
工事件数 総計 石川県 2014年度 4987
工事件数 総計 石川県 2013年度 5735
工事件数 総計 石川県 2012年度 5133
工事件数 総計 石川県 2011年度 4924
工事件数 総計 福井県 2022年度 3209
工事件数 総計 福井県 2021年度 3493
工事件数 総計 福井県 2020年度 3205
工事件数 総計 福井県 2019年度 3559
工事件数 総計 福井県 2018年度 3571
工事件数 総計 福井県 2017年度 3132
工事件数 総計 福井県 2016年度 3334
工事件数 総計 福井県 2015年度 3146
工事件数 総計 福井県 2014年度 2956
工事件数 総計 福井県 2013年度 3740
工事件数 総計 福井県 2012年度 3304
工事件数 総計 福井県 2011年度 2983
工事件数 総計 山梨県 2022年度 3767
工事件数 総計 山梨県 2021年度 3915
工事件数 総計 山梨県 2020年度 3657
工事件数 総計 山梨県 2019年度 3770
工事件数 総計 山梨県 2018年度 3909
工事件数 総計 山梨県 2017年度 3780
工事件数 総計 山梨県 2016年度 3766
工事件数 総計 山梨県 2015年度 3685
工事件数 総計 山梨県 2014年度 3457
工事件数 総計 山梨県 2013年度 4169
工事件数 総計 山梨県 2012年度 3628
工事件数 総計 山梨県 2011年度 3609
工事件数 総計 長野県 2022年度 8912
工事件数 総計 長野県 2021年度 9423
工事件数 総計 長野県 2020年度 8847
工事件数 総計 長野県 2019年度 9134
工事件数 総計 長野県 2018年度 9195
工事件数 総計 長野県 2017年度 8890
工事件数 総計 長野県 2016年度 8888
工事件数 総計 長野県 2015年度 8417
工事件数 総計 長野県 2014年度 8294
工事件数 総計 長野県 2013年度 9622
工事件数 総計 長野県 2012年度 8610
工事件数 総計 長野県 2011年度 8246
工事件数 総計 岐阜県 2022年度 8656
工事件数 総計 岐阜県 2021年度 9028
工事件数 総計 岐阜県 2020年度 8219
工事件数 総計 岐阜県 2019年度 9107
工事件数 総計 岐阜県 2018年度 8983
工事件数 総計 岐阜県 2017年度 8916
工事件数 総計 岐阜県 2016年度 8698
工事件数 総計 岐阜県 2015年度 8703
工事件数 総計 岐阜県 2014年度 8407
工事件数 総計 岐阜県 2013年度 9792
工事件数 総計 岐阜県 2012年度 8758
工事件数 総計 岐阜県 2011年度 8662
工事件数 総計 静岡県 2022年度 14488
工事件数 総計 静岡県 2021年度 15921
工事件数 総計 静岡県 2020年度 14586
工事件数 総計 静岡県 2019年度 16487
工事件数 総計 静岡県 2018年度 16593
工事件数 総計 静岡県 2017年度 16545
工事件数 総計 静岡県 2016年度 17053
工事件数 総計 静岡県 2015年度 16554
工事件数 総計 静岡県 2014年度 16293
工事件数 総計 静岡県 2013年度 19532
工事件数 総計 静岡県 2012年度 17559
工事件数 総計 静岡県 2011年度 17000
工事件数 総計 愛知県 2022年度 33141
工事件数 総計 愛知県 2021年度 35711
工事件数 総計 愛知県 2020年度 31590
工事件数 総計 愛知県 2019年度 37338
工事件数 総計 愛知県 2018年度 37695
工事件数 総計 愛知県 2017年度 36801
工事件数 総計 愛知県 2016年度 37127
工事件数 総計 愛知県 2015年度 35213
工事件数 総計 愛知県 2014年度 33457
工事件数 総計 愛知県 2013年度 40223
工事件数 総計 愛知県 2012年度 37017
工事件数 総計 愛知県 2011年度 35074
工事件数 総計 三重県 2022年度 6983
工事件数 総計 三重県 2021年度 7408
工事件数 総計 三重県 2020年度 6883
工事件数 総計 三重県 2019年度 7461
工事件数 総計 三重県 2018年度 7698
工事件数 総計 三重県 2017年度 7305
工事件数 総計 三重県 2016年度 7809
工事件数 総計 三重県 2015年度 7378
工事件数 総計 三重県 2014年度 7573
工事件数 総計 三重県 2013年度 8927
工事件数 総計 三重県 2012年度 8019
工事件数 総計 三重県 2011年度 7825
工事件数 総計 滋賀県 2022年度 6183
工事件数 総計 滋賀県 2021年度 6343
工事件数 総計 滋賀県 2020年度 6131
工事件数 総計 滋賀県 2019年度 6337
工事件数 総計 滋賀県 2018年度 6388
工事件数 総計 滋賀県 2017年度 6119
工事件数 総計 滋賀県 2016年度 6443
工事件数 総計 滋賀県 2015年度 6129
工事件数 総計 滋賀県 2014年度 6065
工事件数 総計 滋賀県 2013年度 7797
工事件数 総計 滋賀県 2012年度 6918
工事件数 総計 滋賀県 2011年度 6495
工事件数 総計 京都府 2022年度 7752
工事件数 総計 京都府 2021年度 8360
工事件数 総計 京都府 2020年度 8405
工事件数 総計 京都府 2019年度 8964
工事件数 総計 京都府 2018年度 8747
工事件数 総計 京都府 2017年度 8831
工事件数 総計 京都府 2016年度 9062
工事件数 総計 京都府 2015年度 8908
工事件数 総計 京都府 2014年度 8604
工事件数 総計 京都府 2013年度 10124
工事件数 総計 京都府 2012年度 8892
工事件数 総計 京都府 2011年度 8786
工事件数 総計 大阪府 2022年度 23829
工事件数 総計 大阪府 2021年度 25544
工事件数 総計 大阪府 2020年度 24741
工事件数 総計 大阪府 2019年度 27148
工事件数 総計 大阪府 2018年度 26061
工事件数 総計 大阪府 2017年度 25617
工事件数 総計 大阪府 2016年度 26412
工事件数 総計 大阪府 2015年度 24985
工事件数 総計 大阪府 2014年度 24447
工事件数 総計 大阪府 2013年度 29288
工事件数 総計 大阪府 2012年度 27280
工事件数 総計 大阪府 2011年度 27404
工事件数 総計 兵庫県 2022年度 16561
工事件数 総計 兵庫県 2021年度 17765
工事件数 総計 兵庫県 2020年度 16287
工事件数 総計 兵庫県 2019年度 17505
工事件数 総計 兵庫県 2018年度 18515
工事件数 総計 兵庫県 2017年度 18177
工事件数 総計 兵庫県 2016年度 19369
工事件数 総計 兵庫県 2015年度 18381
工事件数 総計 兵庫県 2014年度 18212
工事件数 総計 兵庫県 2013年度 21139
工事件数 総計 兵庫県 2012年度 19818
工事件数 総計 兵庫県 2011年度 19208
工事件数 総計 奈良県 2022年度 4475
工事件数 総計 奈良県 2021年度 4642
工事件数 総計 奈良県 2020年度 3906
工事件数 総計 奈良県 2019年度 4722
工事件数 総計 奈良県 2018年度 4790
工事件数 総計 奈良県 2017年度 4888
工事件数 総計 奈良県 2016年度 4989
工事件数 総計 奈良県 2015年度 4655
工事件数 総計 奈良県 2014年度 4523
工事件数 総計 奈良県 2013年度 5457
工事件数 総計 奈良県 2012年度 5045
工事件数 総計 奈良県 2011年度 4672
工事件数 総計 和歌山県 2022年度 3677
工事件数 総計 和歌山県 2021年度 4108
工事件数 総計 和歌山県 2020年度 3710
工事件数 総計 和歌山県 2019年度 4015
工事件数 総計 和歌山県 2018年度 4184
工事件数 総計 和歌山県 2017年度 3862
工事件数 総計 和歌山県 2016年度 3962
工事件数 総計 和歌山県 2015年度 3676
工事件数 総計 和歌山県 2014年度 3852
工事件数 総計 和歌山県 2013年度 4663
工事件数 総計 和歌山県 2012年度 4172
工事件数 総計 和歌山県 2011年度 3956
工事件数 総計 鳥取県 2022年度 2082
工事件数 総計 鳥取県 2021年度 2211
工事件数 総計 鳥取県 2020年度 2017
工事件数 総計 鳥取県 2019年度 2094
工事件数 総計 鳥取県 2018年度 2242
工事件数 総計 鳥取県 2017年度 2119
工事件数 総計 鳥取県 2016年度 1915
工事件数 総計 鳥取県 2015年度 1809
工事件数 総計 鳥取県 2014年度 1694
工事件数 総計 鳥取県 2013年度 1984
工事件数 総計 鳥取県 2012年度 1634
工事件数 総計 鳥取県 2011年度 1672
工事件数 総計 島根県 2022年度 2233
工事件数 総計 島根県 2021年度 2028
工事件数 総計 島根県 2020年度 2202
工事件数 総計 島根県 2019年度 2373
工事件数 総計 島根県 2018年度 2318
工事件数 総計 島根県 2017年度 2174
工事件数 総計 島根県 2016年度 2196
工事件数 総計 島根県 2015年度 2103
工事件数 総計 島根県 2014年度 2075
工事件数 総計 島根県 2013年度 2317
工事件数 総計 島根県 2012年度 1967
工事件数 総計 島根県 2011年度 1843
工事件数 総計 岡山県 2022年度 7348
工事件数 総計 岡山県 2021年度 8133
工事件数 総計 岡山県 2020年度 7598
工事件数 総計 岡山県 2019年度 8022
工事件数 総計 岡山県 2018年度 8133
工事件数 総計 岡山県 2017年度 7803
工事件数 総計 岡山県 2016年度 8197
工事件数 総計 岡山県 2015年度 7789
工事件数 総計 岡山県 2014年度 7303
工事件数 総計 岡山県 2013年度 8766
工事件数 総計 岡山県 2012年度 7580
工事件数 総計 岡山県 2011年度 7461
工事件数 総計 広島県 2022年度 9203
工事件数 総計 広島県 2021年度 10052
工事件数 総計 広島県 2020年度 9345
工事件数 総計 広島県 2019年度 10323
工事件数 総計 広島県 2018年度 10203
工事件数 総計 広島県 2017年度 10340
工事件数 総計 広島県 2016年度 10130
工事件数 総計 広島県 2015年度 9777
工事件数 総計 広島県 2014年度 9427
工事件数 総計 広島県 2013年度 10782
工事件数 総計 広島県 2012年度 9797
工事件数 総計 広島県 2011年度 9517
工事件数 総計 山口県 2022年度 4920
工事件数 総計 山口県 2021年度 5142
工事件数 総計 山口県 2020年度 4692
工事件数 総計 山口県 2019年度 5039
工事件数 総計 山口県 2018年度 5337
工事件数 総計 山口県 2017年度 5137
工事件数 総計 山口県 2016年度 4834
工事件数 総計 山口県 2015年度 4610
工事件数 総計 山口県 2014年度 4464
工事件数 総計 山口県 2013年度 5305
工事件数 総計 山口県 2012年度 4861
工事件数 総計 山口県 2011年度 4653
工事件数 総計 徳島県 2022年度 2439
工事件数 総計 徳島県 2021年度 2570
工事件数 総計 徳島県 2020年度 2586
工事件数 総計 徳島県 2019年度 2770
工事件数 総計 徳島県 2018年度 2864
工事件数 総計 徳島県 2017年度 2901
工事件数 総計 徳島県 2016年度 2917
工事件数 総計 徳島県 2015年度 2698
工事件数 総計 徳島県 2014年度 2642
工事件数 総計 徳島県 2013年度 3108
工事件数 総計 徳島県 2012年度 2807
工事件数 総計 徳島県 2011年度 2692
工事件数 総計 香川県 2022年度 3818
工事件数 総計 香川県 2021年度 4070
工事件数 総計 香川県 2020年度 3657
工事件数 総計 香川県 2019年度 4030
工事件数 総計 香川県 2018年度 4204
工事件数 総計 香川県 2017年度 4418
工事件数 総計 香川県 2016年度 4124
工事件数 総計 香川県 2015年度 3973
工事件数 総計 香川県 2014年度 4003
工事件数 総計 香川県 2013年度 4774
工事件数 総計 香川県 2012年度 3900
工事件数 総計 香川県 2011年度 3889
工事件数 総計 愛媛県 2022年度 4914
工事件数 総計 愛媛県 2021年度 5176
工事件数 総計 愛媛県 2020年度 5033
工事件数 総計 愛媛県 2019年度 5288
工事件数 総計 愛媛県 2018年度 5424
工事件数 総計 愛媛県 2017年度 5261
工事件数 総計 愛媛県 2016年度 5423
工事件数 総計 愛媛県 2015年度 4986
工事件数 総計 愛媛県 2014年度 4847
工事件数 総計 愛媛県 2013年度 5967
工事件数 総計 愛媛県 2012年度 5365
工事件数 総計 愛媛県 2011年度 5206
工事件数 総計 高知県 2022年度 2180
工事件数 総計 高知県 2021年度 2308
工事件数 総計 高知県 2020年度 2195
工事件数 総計 高知県 2019年度 2279
工事件数 総計 高知県 2018年度 2219
工事件数 総計 高知県 2017年度 2221
工事件数 総計 高知県 2016年度 2205
工事件数 総計 高知県 2015年度 2119
工事件数 総計 高知県 2014年度 2113
工事件数 総計 高知県 2013年度 2578
工事件数 総計 高知県 2012年度 2136
工事件数 総計 高知県 2011年度 2133
工事件数 総計 福岡県 2022年度 18958
工事件数 総計 福岡県 2021年度 19220
工事件数 総計 福岡県 2020年度 16851
工事件数 総計 福岡県 2019年度 18887
工事件数 総計 福岡県 2018年度 18798
工事件数 総計 福岡県 2017年度 18558
工事件数 総計 福岡県 2016年度 18417
工事件数 総計 福岡県 2015年度 17413
工事件数 総計 福岡県 2014年度 16842
工事件数 総計 福岡県 2013年度 19107
工事件数 総計 福岡県 2012年度 17393
工事件数 総計 福岡県 2011年度 16483
工事件数 総計 佐賀県 2022年度 3548
工事件数 総計 佐賀県 2021年度 3669
工事件数 総計 佐賀県 2020年度 3424
工事件数 総計 佐賀県 2019年度 3536
工事件数 総計 佐賀県 2018年度 3526
工事件数 総計 佐賀県 2017年度 3411
工事件数 総計 佐賀県 2016年度 3429
工事件数 総計 佐賀県 2015年度 3157
工事件数 総計 佐賀県 2014年度 2965
工事件数 総計 佐賀県 2013年度 3663
工事件数 総計 佐賀県 2012年度 3098
工事件数 総計 佐賀県 2011年度 2937
工事件数 総計 長崎県 2022年度 4030
工事件数 総計 長崎県 2021年度 4065
工事件数 総計 長崎県 2020年度 3814
工事件数 総計 長崎県 2019年度 4150
工事件数 総計 長崎県 2018年度 4283
工事件数 総計 長崎県 2017年度 4295
工事件数 総計 長崎県 2016年度 4212
工事件数 総計 長崎県 2015年度 4034
工事件数 総計 長崎県 2014年度 4225
工事件数 総計 長崎県 2013年度 4343
工事件数 総計 長崎県 2012年度 4028
工事件数 総計 長崎県 2011年度 3754
工事件数 総計 熊本県 2022年度 7728
工事件数 総計 熊本県 2021年度 8479
工事件数 総計 熊本県 2020年度 7729
工事件数 総計 熊本県 2019年度 8912
工事件数 総計 熊本県 2018年度 10189
工事件数 総計 熊本県 2017年度 10314
工事件数 総計 熊本県 2016年度 8111
工事件数 総計 熊本県 2015年度 6666
工事件数 総計 熊本県 2014年度 6817
工事件数 総計 熊本県 2013年度 7518
工事件数 総計 熊本県 2012年度 6660
工事件数 総計 熊本県 2011年度 6445
工事件数 総計 大分県 2022年度 4180
工事件数 総計 大分県 2021年度 4351
工事件数 総計 大分県 2020年度 4192
工事件数 総計 大分県 2019年度 4508
工事件数 総計 大分県 2018年度 4600
工事件数 総計 大分県 2017年度 4285
工事件数 総計 大分県 2016年度 4416
工事件数 総計 大分県 2015年度 4233
工事件数 総計 大分県 2014年度 4231
工事件数 総計 大分県 2013年度 4743
工事件数 総計 大分県 2012年度 4323
工事件数 総計 大分県 2011年度 3980
工事件数 総計 宮崎県 2022年度 4324
工事件数 総計 宮崎県 2021年度 4749
工事件数 総計 宮崎県 2020年度 4484
工事件数 総計 宮崎県 2019年度 4765
工事件数 総計 宮崎県 2018年度 4843
工事件数 総計 宮崎県 2017年度 4894
工事件数 総計 宮崎県 2016年度 4741
工事件数 総計 宮崎県 2015年度 4660
工事件数 総計 宮崎県 2014年度 4506
工事件数 総計 宮崎県 2013年度 5145
工事件数 総計 宮崎県 2012年度 4279
工事件数 総計 宮崎県 2011年度 4091
工事件数 総計 鹿児島県 2022年度 6422
工事件数 総計 鹿児島県 2021年度 7025
工事件数 総計 鹿児島県 2020年度 6549
工事件数 総計 鹿児島県 2019年度 7032
工事件数 総計 鹿児島県 2018年度 7305
工事件数 総計 鹿児島県 2017年度 6927
工事件数 総計 鹿児島県 2016年度 6994
工事件数 総計 鹿児島県 2015年度 6861
工事件数 総計 鹿児島県 2014年度 6514
工事件数 総計 鹿児島県 2013年度 7765
工事件数 総計 鹿児島県 2012年度 6747
工事件数 総計 鹿児島県 2011年度 6555
工事件数 総計 沖縄県 2022年度 4858
工事件数 総計 沖縄県 2021年度 4989
工事件数 総計 沖縄県 2020年度 4658
工事件数 総計 沖縄県 2019年度 5364
工事件数 総計 沖縄県 2018年度 4997
工事件数 総計 沖縄県 2017年度 5051
工事件数 総計 沖縄県 2016年度 4885
工事件数 総計 沖縄県 2015年度 4990
工事件数 総計 沖縄県 2014年度 4322
工事件数 総計 沖縄県 2013年度 5703
工事件数 総計 沖縄県 2012年度 4863
工事件数 総計 沖縄県 2011年度 4527
工事件数 総計 全国市部 2022年度 417782
工事件数 総計 全国市部 2021年度 446305
工事件数 総計 全国市部 2020年度 415095
工事件数 総計 全国市部 2019年度 456053
工事件数 総計 全国市部 2018年度 466006
工事件数 総計 全国市部 2017年度 459336
工事件数 総計 全国市部 2016年度 467473
工事件数 総計 全国市部 2015年度 450275
工事件数 総計 全国市部 2014年度 438933
工事件数 総計 全国市部 2013年度 510805
工事件数 総計 全国市部 2012年度 463420
工事件数 総計 全国市部 2011年度 441456
工事件数 総計 全国郡部 2022年度 40112
工事件数 総計 全国郡部 2021年度 43045
工事件数 総計 全国郡部 2020年度 39172
工事件数 総計 全国郡部 2019年度 43124
工事件数 総計 全国郡部 2018年度 44482
工事件数 総計 全国郡部 2017年度 45067
工事件数 総計 全国郡部 2016年度 44316
工事件数 総計 全国郡部 2015年度 42197
工事件数 総計 全国郡部 2014年度 41118
工事件数 総計 全国郡部 2013年度 48276
工事件数 総計 全国郡部 2012年度 43611
工事件数 総計 全国郡部 2011年度 40610
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2022年度 415352
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2021年度 446893
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2020年度 412233
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2019年度 452070
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2018年度 460843
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2017年度 452272
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2016年度 460424
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2015年度 442054
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2014年度 428592
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2013年度 504599
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2012年度 455490
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2011年度 434520
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2022年度 13631
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2021年度 16138
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2020年度 15290
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2019年度 16009
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2018年度 16027
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2017年度 15883
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2016年度 15596
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2015年度 14750
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2014年度 14440
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2013年度 17042
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2012年度 15963
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2011年度 15270
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2022年度 3750
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2021年度 4229
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2020年度 4088
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2019年度 4449
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2018年度 4531
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2017年度 4309
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2016年度 4256
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2015年度 4101
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2014年度 3752
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2013年度 4361
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2012年度 3553
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2011年度 3279
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2022年度 3893
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2021年度 4343
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2020年度 4086
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2019年度 4662
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2018年度 5184
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2017年度 5195
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2016年度 5178
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2015年度 5182
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2014年度 4998
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2013年度 5608
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2012年度 4910
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2011年度 3573
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2022年度 8425
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2021年度 8971
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2020年度 7925
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2019年度 8849
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2018年度 9893
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2017年度 10562
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2016年度 12041
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2015年度 12420
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2014年度 11886
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2013年度 13027
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2012年度 12231
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2011年度 8853
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2022年度 2572
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2021年度 2954
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2020年度 2900
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2019年度 3100
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2018年度 3132
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2017年度 2814
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2016年度 2832
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2015年度 2710
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2014年度 2641
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2013年度 3091
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2012年度 2573
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2011年度 2477
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2022年度 3209
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2021年度 3590
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2020年度 3506
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2019年度 3631
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2018年度 3903
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2017年度 3612
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2016年度 3617
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2015年度 3432
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2014年度 2996
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2013年度 3892
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2012年度 3199
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2011年度 2929
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2022年度 6203
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2021年度 7107
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2020年度 6410
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2019年度 7398
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2018年度 7688
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2017年度 8061
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2016年度 9235
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2015年度 9274
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2014年度 8610
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2013年度 8940
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2012年度 7163
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2011年度 5047
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2022年度 11326
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2021年度 12654
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2020年度 11172
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2019年度 12047
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2018年度 12619
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2017年度 12248
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2016年度 12465
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2015年度 12347
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2014年度 11468
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2013年度 13398
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2012年度 11616
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2011年度 10754
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2022年度 7212
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2021年度 7960
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2020年度 7285
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2019年度 8284
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2018年度 8382
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2017年度 8532
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2016年度 8481
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2015年度 8159
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2014年度 8221
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2013年度 9404
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2012年度 9157
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2011年度 7867
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2022年度 8121
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2021年度 8409
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2020年度 7914
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2019年度 9077
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2018年度 9227
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2017年度 9367
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2016年度 9237
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2015年度 9152
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2014年度 8289
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2013年度 10129
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2012年度 8549
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2011年度 8532
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2022年度 31232
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2021年度 31758
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2020年度 28618
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2019年度 30674
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2018年度 32482
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2017年度 32153
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2016年度 33701
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2015年度 31925
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2014年度 30674
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2013年度 36343
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2012年度 33777
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2011年度 33215
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2022年度 24068
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2021年度 26083
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2020年度 23389
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2019年度 25097
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2018年度 25775
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2017年度 25562
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2016年度 25729
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2015年度 24912
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2014年度 24397
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2013年度 27619
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2012年度 24773
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2011年度 25055
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2022年度 37372
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2021年度 39457
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2020年度 37768
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2019年度 40083
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2018年度 42375
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2017年度 39873
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2016年度 41812
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2015年度 41513
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2014年度 43151
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2013年度 47994
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2012年度 44841
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2011年度 42752
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2022年度 30586
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2021年度 32289
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2020年度 29595
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2019年度 33975
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2018年度 33171
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2017年度 33979
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2016年度 34314
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2015年度 32605
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2014年度 31927
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2013年度 38196
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2012年度 35577
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2011年度 34879
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2022年度 6321
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2021年度 6995
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2020年度 6635
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2019年度 7331
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2018年度 6954
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2017年度 7035
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2016年度 7064
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2015年度 6716
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2014年度 6398
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2013年度 7773
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2012年度 6700
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2011年度 6432
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2022年度 3308
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2021年度 3637
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2020年度 3430
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2019年度 3775
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2018年度 3855
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2017年度 3765
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2016年度 3835
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2015年度 3506
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2014年度 3388
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2013年度 3947
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2012年度 3275
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2011年度 3464
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2022年度 4066
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2021年度 4581
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2020年度 4321
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2019年度 4905
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2018年度 5138
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2017年度 4775
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2016年度 4817
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2015年度 4683
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2014年度 4358
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2013年度 5070
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2012年度 4482
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2011年度 4327
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2022年度 2807
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2021年度 3061
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2020年度 2834
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2019年度 3097
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2018年度 3113
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2017年度 2688
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2016年度 2904
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2015年度 2712
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2014年度 2540
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2013年度 3264
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2012年度 2850
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2011年度 2541
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2022年度 3282
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2021年度 3471
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2020年度 3229
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2019年度 3297
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2018年度 3420
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2017年度 3270
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2016年度 3286
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2015年度 3219
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2014年度 2948
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2013年度 3667
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2012年度 3169
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2011年度 3145
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2022年度 7843
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2021年度 8435
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2020年度 7839
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2019年度 8100
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2018年度 8178
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2017年度 7801
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2016年度 7872
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2015年度 7418
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2014年度 7094
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2013年度 8472
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2012年度 7559
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2011年度 7228
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2022年度 7707
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2021年度 8126
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2020年度 7441
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2019年度 8163
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2018年度 8045
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2017年度 7941
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2016年度 7761
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2015年度 7731
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2014年度 7406
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2013年度 8794
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2012年度 7794
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2011年度 7746
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2022年度 13094
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2021年度 14510
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2020年度 13294
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2019年度 14968
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2018年度 15052
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2017年度 14984
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2016年度 15345
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2015年度 14862
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2014年度 14589
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2013年度 17677
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2012年度 15704
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2011年度 15287
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2022年度 30463
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2021年度 33111
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2020年度 29301
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2019年度 34611
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2018年度 34851
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2017年度 33809
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2016年度 34111
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2015年度 32307
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2014年度 30403
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2013年度 37129
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2012年度 34085
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2011年度 32365
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2022年度 6240
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2021年度 6642
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2020年度 6169
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2019年度 6724
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2018年度 6884
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2017年度 6497
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2016年度 6949
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2015年度 6572
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2014年度 6628
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2013年度 7983
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2012年度 7106
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2011年度 6997
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2022年度 5583
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2021年度 5730
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2020年度 5575
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2019年度 5726
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2018年度 5749
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2017年度 5464
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2016年度 5779
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2015年度 5460
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2014年度 5443
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2013年度 7007
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2012年度 6295
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2011年度 5852
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2022年度 6974
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2021年度 7605
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2020年度 7569
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2019年度 7956
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2018年度 7697
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2017年度 7725
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2016年度 8048
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2015年度 8042
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2014年度 7728
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2013年度 9169
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2012年度 8039
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2011年度 8026
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2022年度 21632
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2021年度 23446
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2020年度 22695
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2019年度 24921
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2018年度 23730
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2017年度 23212
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2016年度 24018
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2015年度 22724
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2014年度 22158
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2013年度 27018
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2012年度 25120
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2011年度 25267
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2022年度 14937
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2021年度 16153
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2020年度 14771
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2019年度 15853
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2018年度 16824
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2017年度 16394
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2016年度 17524
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2015年度 16594
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2014年度 16343
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2013年度 19155
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2012年度 18040
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2011年度 17498
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2022年度 4131
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2021年度 4339
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2020年度 3618
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2019年度 4336
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2018年度 4431
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2017年度 4439
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2016年度 4566
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2015年度 4261
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2014年度 4086
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2013年度 5010
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2012年度 4648
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2011年度 4277
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2022年度 3130
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2021年度 3567
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2020年度 3197
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2019年度 3483
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2018年度 3611
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2017年度 3331
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2016年度 3384
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2015年度 3090
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2014年度 3257
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2013年度 4008
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2012年度 3612
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2011年度 3427
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2022年度 1802
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2021年度 1942
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2020年度 1752
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2019年度 1808
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2018年度 1923
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2017年度 1788
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2016年度 1615
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2015年度 1524
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2014年度 1389
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2013年度 1674
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2012年度 1351
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2011年度 1369
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2022年度 1923
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2021年度 1738
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2020年度 1913
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2019年度 2017
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2018年度 1854
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2017年度 1838
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2016年度 1866
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2015年度 1733
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2014年度 1695
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2013年度 1932
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2012年度 1552
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2011年度 1472
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2022年度 6552
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2021年度 7363
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2020年度 6797
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2019年度 7202
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2018年度 7302
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2017年度 7015
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2016年度 7337
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2015年度 7020
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2014年度 6521
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2013年度 7895
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2012年度 6822
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2011年度 6776
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2022年度 8340
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2021年度 9238
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2020年度 8537
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2019年度 9420
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2018年度 9298
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2017年度 9342
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2016年度 9109
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2015年度 8787
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2014年度 8481
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2013年度 9711
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2012年度 8807
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2011年度 8600
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2022年度 4392
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2021年度 4592
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2020年度 4198
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2019年度 4463
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2018年度 4786
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2017年度 4606
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2016年度 4323
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2015年度 4097
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2014年度 3935
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2013年度 4722
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2012年度 4271
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2011年度 4075
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2022年度 2139
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2021年度 2298
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2020年度 2293
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2019年度 2443
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2018年度 2515
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2017年度 2540
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2016年度 2582
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2015年度 2356
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2014年度 2280
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2013年度 2744
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2012年度 2432
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2011年度 2349
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2022年度 3354
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2021年度 3631
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2020年度 3228
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2019年度 3536
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2018年度 3679
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2017年度 3851
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2016年度 3650
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2015年度 3505
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2014年度 3498
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2013年度 4187
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2012年度 3424
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2011年度 3435
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2022年度 4249
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2021年度 4566
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2020年度 4416
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2019年度 4604
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2018年度 4770
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2017年度 4526
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2016年度 4721
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2015年度 4288
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2014年度 4113
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2013年度 5232
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2012年度 4654
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2011年度 4511
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2022年度 1885
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2021年度 1998
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2020年度 1899
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2019年度 1982
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2018年度 1922
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2017年度 1879
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2016年度 1845
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2015年度 1740
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2014年度 1771
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2013年度 2196
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2012年度 1863
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2011年度 1843
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2022年度 17019
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2021年度 17336
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2020年度 15077
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2019年度 16908
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2018年度 16634
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2017年度 16479
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2016年度 16178
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2015年度 15171
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2014年度 14598
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2013年度 16797
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2012年度 15160
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2011年度 14446
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2022年度 3115
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2021年度 3303
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2020年度 3028
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2019年度 3126
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2018年度 3092
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2017年度 2956
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2016年度 2961
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2015年度 2713
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2014年度 2485
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2013年度 3127
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2012年度 2620
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2011年度 2494
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2022年度 3520
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2021年度 3536
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2020年度 3291
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2019年度 3571
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2018年度 3672
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2017年度 3615
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2016年度 3605
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2015年度 3419
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2014年度 3498
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2013年度 3647
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2012年度 3431
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2011年度 3165
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2022年度 6839
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2021年度 7663
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2020年度 6981
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2019年度 7983
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2018年度 9065
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2017年度 8836
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2016年度 7162
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2015年度 5848
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2014年度 5869
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2013年度 6603
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2012年度 5773
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2011年度 5629
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2022年度 3601
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2021年度 3766
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2020年度 3647
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2019年度 3894
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2018年度 3979
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2017年度 3585
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2016年度 3763
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2015年度 3603
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2014年度 3543
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2013年度 4081
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2012年度 3669
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2011年度 3338
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2022年度 3728
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2021年度 4055
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2020年度 3799
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2019年度 4103
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2018年度 4139
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2017年度 4203
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2016年度 4075
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2015年度 4002
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2014年度 3759
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2013年度 4484
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2012年度 3651
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2011年度 3489
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2022年度 5602
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2021年度 6197
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2020年度 5715
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2019年度 6067
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2018年度 6309
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2017年度 5924
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2016年度 6020
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2015年度 5889
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2014年度 5525
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2013年度 6706
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2012年度 5694
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2011年度 5504
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2022年度 4174
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2021年度 4320
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2020年度 3798
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2019年度 4362
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2018年度 3983
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2017年度 4009
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2016年度 3855
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2015年度 3980
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2014年度 3415
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2013年度 4674
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2012年度 3956
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2011年度 3664
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2022年度 380774
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2021年度 409474
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2020年度 378746
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2019年度 415073
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2018年度 422789
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2017年度 413959
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2016年度 422500
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2015年度 406025
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2014年度 393793
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2013年度 462779
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2012年度 418092
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2011年度 399771
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2022年度 34578
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2021年度 37419
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2020年度 33487
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2019年度 36997
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2018年度 38054
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2017年度 38313
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2016年度 37924
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2015年度 36029
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2014年度 34799
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2013年度 41820
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2012年度 37398
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2011年度 34749
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2022年度 1323
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2021年度 1215
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2020年度 1227
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2019年度 1348
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2018年度 1378
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2017年度 1679
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2016年度 1821
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2015年度 1807
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2014年度 1264
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2013年度 1199
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2012年度 1327
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2011年度 1233
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2022年度 69
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2021年度 66
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2020年度 75
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2019年度 114
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2018年度 91
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2017年度 96
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2016年度 104
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2015年度 93
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2014年度 75
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2013年度 86
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2012年度 64
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2011年度 99
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2022年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2021年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2020年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2019年度 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2018年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2017年度 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2016年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2015年度 106
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2014年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2013年度 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2012年度 113
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2011年度 98
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2022年度 25
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2021年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2020年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2019年度 32
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2018年度 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2017年度 28
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2016年度 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2015年度 31
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2014年度 41
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2013年度 44
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2012年度 54
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2011年度 37
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2022年度 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2021年度 34
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2020年度 25
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2019年度 32
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2018年度 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2017年度 46
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2016年度 31
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2015年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2014年度 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2013年度 56
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2012年度 49
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2011年度 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2022年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2021年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2020年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2019年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2018年度 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2017年度 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2016年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2015年度 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2014年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2013年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2012年度 34
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2011年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2022年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2021年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2020年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2019年度 1
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2018年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2017年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2016年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2015年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2014年度 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2013年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2012年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2011年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2022年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2021年度 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2020年度 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2019年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2018年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2017年度 40
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2016年度 57
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2015年度 52
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2014年度 42
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2013年度 54
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2012年度 49
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2011年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2022年度 35
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2021年度 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2020年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2019年度 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2018年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2017年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2016年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2015年度 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2014年度 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2013年度 37
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2012年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2011年度 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2022年度 36
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2021年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2020年度 25
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2019年度 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2018年度 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2017年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2016年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2015年度 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2014年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2013年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2012年度 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2011年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2022年度 31
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2021年度 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2020年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2019年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2018年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2017年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2016年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2015年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2014年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2013年度 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2012年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2011年度 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2022年度 81
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2021年度 89
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2020年度 56
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2019年度 48
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2018年度 65
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2017年度 56
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2016年度 44
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2015年度 54
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2014年度 34
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2013年度 48
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2012年度 52
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2011年度 40
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2022年度 69
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2021年度 83
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2020年度 74
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2019年度 78
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2018年度 76
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2017年度 84
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2016年度 112
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2015年度 110
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2014年度 110
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2013年度 105
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2012年度 84
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2011年度 82
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2022年度 114
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2021年度 77
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2020年度 76
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2019年度 67
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2018年度 112
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2017年度 350
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2016年度 495
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2015年度 535
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2014年度 185
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2013年度 79
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2012年度 60
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2011年度 52
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2022年度 63
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2021年度 86
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2020年度 105
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2019年度 112
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2018年度 107
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2017年度 119
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2016年度 164
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2015年度 123
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2014年度 84
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2013年度 86
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2012年度 77
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2011年度 113
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2022年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2021年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2020年度 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2019年度 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2018年度 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2017年度 43
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2016年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2015年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2014年度 28
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2013年度 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2012年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2011年度 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2022年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2021年度 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2020年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2019年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2018年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2017年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2016年度 49
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2015年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2014年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2013年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2012年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2011年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2022年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2021年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2020年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2019年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2018年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2017年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2016年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2015年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2014年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2013年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2012年度 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2011年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2022年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2021年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2020年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2019年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2018年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2017年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2016年度 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2015年度 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2014年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2013年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2012年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2011年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2022年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2021年度 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2020年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2019年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2018年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2017年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2016年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2015年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2014年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2013年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2012年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2011年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2022年度 44
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2021年度 34
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2020年度 35
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2019年度 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2018年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2017年度 48
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2016年度 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2015年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2014年度 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2013年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2012年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2011年度 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2022年度 37
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2021年度 32
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2020年度 25
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2019年度 25
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2018年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2017年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2016年度 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2015年度 44
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2014年度 52
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2013年度 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2012年度 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2011年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2022年度 46
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2021年度 54
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2020年度 49
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2019年度 50
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2018年度 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2017年度 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2016年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2015年度 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2014年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2013年度 28
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2012年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2011年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2022年度 52
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2021年度 40
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2020年度 54
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2019年度 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2018年度 58
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2017年度 72
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2016年度 39
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2015年度 50
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2014年度 31
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2013年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2012年度 36
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2011年度 34
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2022年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2021年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2020年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2019年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2018年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2017年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2016年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2015年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2014年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2013年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2012年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2011年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2022年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2021年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2020年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2019年度 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2018年度 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2017年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2016年度 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2015年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2014年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2013年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2012年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2011年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2022年度 34
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2021年度 32
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2020年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2019年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2018年度 40
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2017年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2016年度 39
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2015年度 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2014年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2013年度 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2012年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2011年度 47
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2022年度 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2021年度 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2020年度 53
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2019年度 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2018年度 64
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2017年度 115
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2016年度 96
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2015年度 83
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2014年度 50
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2013年度 34
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2012年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2011年度 55
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2022年度 56
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2021年度 56
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2020年度 71
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2019年度 74
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2018年度 54
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2017年度 80
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2016年度 80
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2015年度 69
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2014年度 79
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2013年度 86
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2012年度 63
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2011年度 46
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2022年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2021年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2020年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2019年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2018年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2017年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2016年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2015年度 1
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2014年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2013年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2012年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2011年度 0
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2022年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2021年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2020年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2019年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2018年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2017年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2016年度 36
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2015年度 35
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2014年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2013年度 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2012年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2011年度 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2022年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2021年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2020年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2019年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2018年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2017年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2016年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2015年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2014年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2013年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2012年度 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2011年度 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2022年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2021年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2020年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2019年度 38
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2018年度 106
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2017年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2016年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2015年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2014年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2013年度 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2012年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2011年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2022年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2021年度 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2020年度 42
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2019年度 42
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2018年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2017年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2016年度 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2015年度 37
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2014年度 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2013年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2012年度 25
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2011年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2022年度 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2021年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2020年度 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2019年度 28
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2018年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2017年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2016年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2015年度 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2014年度 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2013年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2012年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2011年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2022年度 35
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2021年度 41
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2020年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2019年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2018年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2017年度 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2016年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2015年度 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2014年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2013年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2012年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2011年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2022年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2021年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2020年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2019年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2018年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2017年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2016年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2015年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2014年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2013年度 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2012年度 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2011年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2022年度 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2021年度 25
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2020年度 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2019年度 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2018年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2017年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2016年度 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2015年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2014年度 1
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2013年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2012年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2011年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2022年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2021年度 25
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2020年度 34
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2019年度 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2018年度 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2017年度 31
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2016年度 35
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2015年度 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2014年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2013年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2012年度 45
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2011年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2022年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2021年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2020年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2019年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2018年度 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2017年度 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2016年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2015年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2014年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2013年度 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2012年度 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2011年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2022年度 69
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2021年度 52
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2020年度 35
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2019年度 57
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2018年度 34
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2017年度 32
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2016年度 32
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2015年度 32
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2014年度 28
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2013年度 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2012年度 66
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2011年度 49
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2022年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2021年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2020年度 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2019年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2018年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2017年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2016年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2015年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2014年度 0
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2013年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2012年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2011年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2022年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2021年度 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2020年度 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2019年度 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2018年度 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2017年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2016年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2015年度 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2014年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2013年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2012年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2011年度 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2022年度 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2021年度 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2020年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2019年度 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2018年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2017年度 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2016年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2015年度 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2014年度 39
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2013年度 47
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2012年度 49
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2011年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2022年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2021年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2020年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2019年度 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2018年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2017年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2016年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2015年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2014年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2013年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2012年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2011年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2022年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2021年度 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2020年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2019年度 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2018年度 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2017年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2016年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2015年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2014年度 0
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2013年度 1
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2012年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2011年度 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2022年度 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2021年度 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2020年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2019年度 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2018年度 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2017年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2016年度 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2015年度 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2014年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2013年度 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2012年度 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2011年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2022年度 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2021年度 0
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2020年度 0
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2019年度 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2018年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2017年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2016年度 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2015年度 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2014年度 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2013年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2012年度 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2011年度 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2022年度 1138
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2021年度 1069
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2020年度 1066
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2019年度 1137
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2018年度 1192
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2017年度 1468
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2016年度 1650
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2015年度 1633
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2014年度 1093
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2013年度 1037
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2012年度 1175
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2011年度 1062
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2022年度 185
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2021年度 146
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2020年度 161
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2019年度 211
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2018年度 186
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2017年度 211
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2016年度 171
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2015年度 174
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2014年度 171
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2013年度 162
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2012年度 152
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2011年度 171
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2022年度 4524
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2021年度 4584
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2020年度 4597
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2019年度 5001
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2018年度 5593
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2017年度 5514
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2016年度 5652
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2015年度 5667
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2014年度 5760
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2013年度 6883
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2012年度 6234
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2011年度 5916
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2022年度 187
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2021年度 190
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2020年度 147
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2019年度 195
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2018年度 191
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2017年度 153
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2016年度 199
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2015年度 181
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2014年度 183
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2013年度 212
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2012年度 227
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2011年度 199
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2022年度 42
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2021年度 37
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2020年度 49
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2019年度 47
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2018年度 76
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2017年度 72
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2016年度 61
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2015年度 12
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2014年度 39
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2013年度 61
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2012年度 54
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2011年度 50
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2022年度 35
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2021年度 45
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2020年度 61
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2019年度 49
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2018年度 86
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2017年度 85
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2016年度 109
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2015年度 69
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2014年度 65
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2013年度 96
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2012年度 78
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2011年度 63
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 宮城県 2022年度 70
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 宮城県 2021年度 65
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 宮城県 2020年度 74
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 宮城県 2019年度 88
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 宮城県 2018年度 83
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 宮城県 2017年度 91
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 宮城県 2016年度 117
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 宮城県 2015年度 142
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 宮城県 2014年度 174
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 宮城県 2013年度 237
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 宮城県 2012年度 219
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 宮城県 2011年度 129
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 秋田県 2022年度 23
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 秋田県 2021年度 30
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 秋田県 2020年度 17
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 秋田県 2019年度 11
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 秋田県 2018年度 24
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 秋田県 2017年度 33
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 秋田県 2016年度 30
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 秋田県 2015年度 33
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 秋田県 2014年度 17
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 秋田県 2013年度 24
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 秋田県 2012年度 25
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 秋田県 2011年度 32
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 山形県 2022年度 39
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 山形県 2021年度 40
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 山形県 2020年度 36
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 山形県 2019年度 36
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 山形県 2018年度 43
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 山形県 2017年度 67
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 山形県 2016年度 53
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 山形県 2015年度 65
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 山形県 2014年度 60
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 山形県 2013年度 68
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 山形県 2012年度 93
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 山形県 2011年度 73
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 福島県 2022年度 51
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 福島県 2021年度 61
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 福島県 2020年度 85
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 福島県 2019年度 68
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 福島県 2018年度 106
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 福島県 2017年度 106
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 福島県 2016年度 82
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 福島県 2015年度 94
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 福島県 2014年度 128
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 福島県 2013年度 127
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 福島県 2012年度 130
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 福島県 2011年度 91
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 茨城県 2022年度 66
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 茨城県 2021年度 77
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 茨城県 2020年度 67
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 茨城県 2019年度 73
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 茨城県 2018年度 77
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 茨城県 2017年度 85
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 茨城県 2016年度 96
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 茨城県 2015年度 113
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 茨城県 2014年度 115
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 茨城県 2013年度 125
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 茨城県 2012年度 112
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 茨城県 2011年度 103
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 栃木県 2022年度 45
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 栃木県 2021年度 42
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 栃木県 2020年度 71
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 栃木県 2019年度 66
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 栃木県 2018年度 68
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 栃木県 2017年度 66
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 栃木県 2016年度 91
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 栃木県 2015年度 66
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 栃木県 2014年度 72
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 栃木県 2013年度 95
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 栃木県 2012年度 110
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 栃木県 2011年度 74
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 群馬県 2022年度 62
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 群馬県 2021年度 72
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 群馬県 2020年度 54
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 群馬県 2019年度 80
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 群馬県 2018年度 70
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 群馬県 2017年度 88
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 群馬県 2016年度 99
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 群馬県 2015年度 80
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 群馬県 2014年度 91
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 群馬県 2013年度 100
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 群馬県 2012年度 112
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 群馬県 2011年度 89
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 埼玉県 2022年度 223
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 埼玉県 2021年度 226
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 埼玉県 2020年度 252
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 埼玉県 2019年度 236
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 埼玉県 2018年度 288
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 埼玉県 2017年度 307
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 埼玉県 2016年度 287
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 埼玉県 2015年度 274
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 埼玉県 2014年度 286
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 埼玉県 2013年度 396
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 埼玉県 2012年度 345
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 埼玉県 2011年度 335
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 千葉県 2022年度 219
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 千葉県 2021年度 192
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 千葉県 2020年度 203
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 千葉県 2019年度 250
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 千葉県 2018年度 258
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 千葉県 2017年度 279
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 千葉県 2016年度 232
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 千葉県 2015年度 269
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 千葉県 2014年度 249
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 千葉県 2013年度 313
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 千葉県 2012年度 225
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 千葉県 2011年度 235
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 東京都 2022年度 811
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 東京都 2021年度 897
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 東京都 2020年度 847
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 東京都 2019年度 922
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 東京都 2018年度 1009
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 東京都 2017年度 976
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 東京都 2016年度 934
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 東京都 2015年度 885
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 東京都 2014年度 978
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 東京都 2013年度 1092
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 東京都 2012年度 1017
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 東京都 2011年度 972
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 神奈川県 2022年度 296
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 神奈川県 2021年度 280
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 神奈川県 2020年度 306
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 神奈川県 2019年度 338
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 神奈川県 2018年度 332
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 神奈川県 2017年度 368
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 神奈川県 2016年度 379
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 神奈川県 2015年度 382
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 神奈川県 2014年度 365
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 神奈川県 2013年度 444
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 神奈川県 2012年度 415
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 神奈川県 2011年度 406
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 新潟県 2022年度 60
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 新潟県 2021年度 38
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 新潟県 2020年度 48
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 新潟県 2019年度 58
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 新潟県 2018年度 72
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 新潟県 2017年度 68
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 新潟県 2016年度 59
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 新潟県 2015年度 77
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 新潟県 2014年度 84
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 新潟県 2013年度 88
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 新潟県 2012年度 79
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 新潟県 2011年度 66
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 富山県 2022年度 35
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 富山県 2021年度 28
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 富山県 2020年度 43
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 富山県 2019年度 48
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 富山県 2018年度 73
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 富山県 2017年度 36
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 富山県 2016年度 47
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 富山県 2015年度 44