漁業センサス

漁業センサス 2013年漁業センサス 確報 2013年漁業センサス 総括編

表 2 海面漁業に関する都道府県・大海区別統計 個人経営体 自家漁業の専兼業別経営体数 兼業内訳
統計表ID: 0003122621
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 201301-201312
データ件数: 196件
公開日: 2016-07-13
最終更新日: 2019-03-14

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 兼業内訳_2013 専兼業 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
経営体数 第1種兼業 全国 経営体 24940
経営体数 第1種兼業 北海道 経営体 4393
経営体数 第1種兼業 青森県 経営体 1009
経営体数 第1種兼業 岩手県 経営体 1078
経営体数 第1種兼業 宮城県 経営体 694
経営体数 第1種兼業 秋田県 経営体 274
経営体数 第1種兼業 山形県 経営体 129
経営体数 第1種兼業 福島県 経営体 -
経営体数 第1種兼業 茨城県 経営体 81
経営体数 第1種兼業 千葉県 経営体 687
経営体数 第1種兼業 東京都 経営体 211
経営体数 第1種兼業 神奈川県 経営体 368
経営体数 第1種兼業 新潟県 経営体 442
経営体数 第1種兼業 富山県 経営体 56
経営体数 第1種兼業 石川県 経営体 499
経営体数 第1種兼業 福井県 経営体 246
経営体数 第1種兼業 静岡県 経営体 723
経営体数 第1種兼業 愛知県 経営体 885
経営体数 第1種兼業 三重県 経営体 917
経営体数 第1種兼業 京都府 経営体 184
経営体数 第1種兼業 大阪府 経営体 202
経営体数 第1種兼業 兵庫県 経営体 682
経営体数 第1種兼業 和歌山県 経営体 504
経営体数 第1種兼業 鳥取県 経営体 151
経営体数 第1種兼業 島根県 経営体 432
経営体数 第1種兼業 岡山県 経営体 235
経営体数 第1種兼業 広島県 経営体 591
経営体数 第1種兼業 山口県 経営体 904
経営体数 第1種兼業 徳島県 経営体 493
経営体数 第1種兼業 香川県 経営体 317
経営体数 第1種兼業 愛媛県 経営体 777
経営体数 第1種兼業 高知県 経営体 305
経営体数 第1種兼業 福岡県 経営体 1130
経営体数 第1種兼業 佐賀県 経営体 654
経営体数 第1種兼業 長崎県 経営体 1690
経営体数 第1種兼業 熊本県 経営体 839
経営体数 第1種兼業 大分県 経営体 535
経営体数 第1種兼業 宮崎県 経営体 211
経営体数 第1種兼業 鹿児島県 経営体 841
経営体数 第1種兼業 沖縄県 経営体 571
経営体数 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 2797
経営体数 第1種兼業 太平洋北区 経営体 2231
経営体数 第1種兼業 太平洋中区 経営体 3791
経営体数 第1種兼業 太平洋南区 経営体 1574
経営体数 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 1596
経営体数 第1種兼業 日本海北区 経営体 1532
経営体数 第1種兼業 日本海西区 経営体 1590
経営体数 第1種兼業 東シナ海区 経営体 6144
経営体数 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 3685
経営体数 第2種兼業 全国 経営体 20032
経営体数 第2種兼業 北海道 経営体 1216
経営体数 第2種兼業 青森県 経営体 987
経営体数 第2種兼業 岩手県 経営体 1213
経営体数 第2種兼業 宮城県 経営体 486
経営体数 第2種兼業 秋田県 経営体 200
経営体数 第2種兼業 山形県 経営体 80
経営体数 第2種兼業 福島県 経営体 -
経営体数 第2種兼業 茨城県 経営体 48
経営体数 第2種兼業 千葉県 経営体 407
経営体数 第2種兼業 東京都 経営体 190
経営体数 第2種兼業 神奈川県 経営体 324
経営体数 第2種兼業 新潟県 経営体 863
経営体数 第2種兼業 富山県 経営体 96
経営体数 第2種兼業 石川県 経営体 630
経営体数 第2種兼業 福井県 経営体 469
経営体数 第2種兼業 静岡県 経営体 944
経営体数 第2種兼業 愛知県 経営体 531
経営体数 第2種兼業 三重県 経営体 617
経営体数 第2種兼業 京都府 経営体 385
経営体数 第2種兼業 大阪府 経営体 78
経営体数 第2種兼業 兵庫県 経営体 716
経営体数 第2種兼業 和歌山県 経営体 431
経営体数 第2種兼業 鳥取県 経営体 209
経営体数 第2種兼業 島根県 経営体 616
経営体数 第2種兼業 岡山県 経営体 256
経営体数 第2種兼業 広島県 経営体 733
経営体数 第2種兼業 山口県 経営体 604
経営体数 第2種兼業 徳島県 経営体 188
経営体数 第2種兼業 香川県 経営体 224
経営体数 第2種兼業 愛媛県 経営体 651
経営体数 第2種兼業 高知県 経営体 385
経営体数 第2種兼業 福岡県 経営体 326
経営体数 第2種兼業 佐賀県 経営体 306
経営体数 第2種兼業 長崎県 経営体 1505
経営体数 第2種兼業 熊本県 経営体 884
経営体数 第2種兼業 大分県 経営体 353
経営体数 第2種兼業 宮崎県 経営体 112
経営体数 第2種兼業 鹿児島県 経営体 1252
経営体数 第2種兼業 沖縄県 経営体 517
経営体数 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 671
経営体数 第2種兼業 太平洋北区 経営体 2492
経営体数 第2種兼業 太平洋中区 経営体 3013
経営体数 第2種兼業 太平洋南区 経営体 1299
経営体数 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 545
経営体数 第2種兼業 日本海北区 経営体 1481
経営体数 第2種兼業 日本海西区 経営体 2457
経営体数 第2種兼業 東シナ海区 経営体 5030
経営体数 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 3044
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 全国 経営体 9768
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 北海道 経営体 2501
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 青森県 経営体 291
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 岩手県 経営体 455
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 宮城県 経営体 286
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 秋田県 経営体 126
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 山形県 経営体 61
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 福島県 経営体 -
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 茨城県 経営体 12
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 千葉県 経営体 213
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 東京都 経営体 14
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 神奈川県 経営体 88
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 新潟県 経営体 53
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 富山県 経営体 32
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 石川県 経営体 116
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 福井県 経営体 68
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 静岡県 経営体 221
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 愛知県 経営体 536
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 三重県 経営体 411
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 京都府 経営体 42
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 大阪府 経営体 58
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 兵庫県 経営体 402
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 和歌山県 経営体 189
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 鳥取県 経営体 51
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 島根県 経営体 168
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 岡山県 経営体 105
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 広島県 経営体 184
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 山口県 経営体 264
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 徳島県 経営体 168
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 香川県 経営体 179
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 愛媛県 経営体 234
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 高知県 経営体 138
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 福岡県 経営体 273
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 佐賀県 経営体 209
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 長崎県 経営体 616
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 熊本県 経営体 208
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 大分県 経営体 225
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 宮崎県 経営体 114
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 鹿児島県 経営体 263
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 沖縄県 経営体 194
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 1556
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 太平洋北区 経営体 875
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 太平洋中区 経営体 1483
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 太平洋南区 経営体 718
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 945
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 日本海北区 経営体 441
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 日本海西区 経営体 466
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 東シナ海区 経営体 1904
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1380
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 全国 経営体 5778
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 北海道 経営体 702
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 青森県 経営体 165
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 岩手県 経営体 385
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 宮城県 経営体 207
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 秋田県 経営体 34
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 山形県 経営体 38
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 福島県 経営体 -
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 茨城県 経営体 14
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 千葉県 経営体 145
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 東京都 経営体 5
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 神奈川県 経営体 68
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 新潟県 経営体 107
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 富山県 経営体 42
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 石川県 経営体 103
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 福井県 経営体 93
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 静岡県 経営体 233
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 愛知県 経営体 229
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 三重県 経営体 240
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 京都府 経営体 82
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 大阪府 経営体 26
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 兵庫県 経営体 468
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 和歌山県 経営体 84
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 鳥取県 経営体 56
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 島根県 経営体 241
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 岡山県 経営体 45
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 広島県 経営体 137
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 山口県 経営体 154
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 徳島県 経営体 58
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 香川県 経営体 90
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 愛媛県 経営体 117
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 高知県 経営体 86
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 福岡県 経営体 119
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 佐賀県 経営体 131
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 長崎県 経営体 348
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 熊本県 経営体 316
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 大分県 経営体 88
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 宮崎県 経営体 36
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 鹿児島県 経営体 244
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 沖縄県 経営体 42
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 406
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 太平洋北区 経営体 735
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 太平洋中区 経営体 920
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 太平洋南区 経営体 309
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 296
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 日本海北区 経営体 257
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 日本海西区 経営体 647
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 東シナ海区 経営体 1289
経営体数 うち自家漁業従事者は漁業のみ 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 919