漁業センサス

漁業センサス 2013年漁業センサス 確報 2013年漁業センサス第6巻海面漁業の団体経営体に関する統計

表 3 会社に関する統計 都道府県別統計 漁船使用の有無別経営体数
統計表ID: 0003123064
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 201301-201312
データ件数: 260件
公開日: 2016-07-13
最終更新日: 2019-03-14

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 漁船使用の有無 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
経営体数 全国 経営体 2534
経営体数 北海道 経営体 396
経営体数 青森県 経営体 41
経営体数 岩手県 経営体 14
経営体数 宮城県 経営体 58
経営体数 秋田県 経営体 20
経営体数 山形県 経営体 6
経営体数 福島県 経営体 14
経営体数 茨城県 経営体 20
経営体数 千葉県 経営体 38
経営体数 東京都 経営体 6
経営体数 神奈川県 経営体 63
経営体数 新潟県 経営体 14
経営体数 富山県 経営体 26
経営体数 石川県 経営体 69
経営体数 福井県 経営体 21
経営体数 静岡県 経営体 77
経営体数 愛知県 経営体 17
経営体数 三重県 経営体 59
経営体数 京都府 経営体 12
経営体数 大阪府 経営体 2
経営体数 兵庫県 経営体 52
経営体数 和歌山県 経営体 24
経営体数 鳥取県 経営体 38
経営体数 島根県 経営体 62
経営体数 岡山県 経営体 19
経営体数 広島県 経営体 108
経営体数 山口県 経営体 51
経営体数 徳島県 経営体 36
経営体数 香川県 経営体 112
経営体数 愛媛県 経営体 143
経営体数 高知県 経営体 75
経営体数 福岡県 経営体 19
経営体数 佐賀県 経営体 10
経営体数 長崎県 経営体 224
経営体数 熊本県 経営体 82
経営体数 大分県 経営体 106
経営体数 宮崎県 経営体 154
経営体数 鹿児島県 経営体 226
経営体数 沖縄県 経営体 20
経営体数 北海道太平洋北区 経営体 281
経営体数 太平洋北区 経営体 137
経営体数 太平洋中区 経営体 260
経営体数 太平洋南区 経営体 463
経営体数 北海道日本海北区 経営体 115
経営体数 日本海北区 経営体 76
経営体数 日本海西区 経営体 231
経営体数 東シナ海区 経営体 621
経営体数 瀬戸内海区 経営体 350
経営体数 青森県(太平洋北区) 経営体 31
経営体数 青森県(日本海北区) 経営体 10
経営体数 兵庫県(日本海西区) 経営体 29
経営体数 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 23
経営体数 和歌山県(太平洋南区) 経営体 20
経営体数 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 4
経営体数 山口県(東シナ海区) 経営体 41
経営体数 山口県(瀬戸内海区) 経営体 10
経営体数 徳島県(太平洋南区) 経営体 14
経営体数 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 22
経営体数 愛媛県(太平洋南区) 経営体 108
経営体数 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 35
経営体数 福岡県(東シナ海区) 経営体 18
経営体数 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 1
経営体数 大分県(太平洋南区) 経営体 92
経営体数 大分県(瀬戸内海区) 経営体 14
経営体数 漁船使用 全国 経営体 2462
経営体数 漁船使用 北海道 経営体 393
経営体数 漁船使用 青森県 経営体 41
経営体数 漁船使用 岩手県 経営体 14
経営体数 漁船使用 宮城県 経営体 58
経営体数 漁船使用 秋田県 経営体 19
経営体数 漁船使用 山形県 経営体 6
経営体数 漁船使用 福島県 経営体 14
経営体数 漁船使用 茨城県 経営体 20
経営体数 漁船使用 千葉県 経営体 38
経営体数 漁船使用 東京都 経営体 6
経営体数 漁船使用 神奈川県 経営体 63
経営体数 漁船使用 新潟県 経営体 14
経営体数 漁船使用 富山県 経営体 26
経営体数 漁船使用 石川県 経営体 69
経営体数 漁船使用 福井県 経営体 21
経営体数 漁船使用 静岡県 経営体 77
経営体数 漁船使用 愛知県 経営体 16
経営体数 漁船使用 三重県 経営体 56
経営体数 漁船使用 京都府 経営体 12
経営体数 漁船使用 大阪府 経営体 x
経営体数 漁船使用 兵庫県 経営体 52
経営体数 漁船使用 和歌山県 経営体 23
経営体数 漁船使用 鳥取県 経営体 38
経営体数 漁船使用 島根県 経営体 62
経営体数 漁船使用 岡山県 経営体 x
経営体数 漁船使用 広島県 経営体 108
経営体数 漁船使用 山口県 経営体 47
経営体数 漁船使用 徳島県 経営体 36
経営体数 漁船使用 香川県 経営体 110
経営体数 漁船使用 愛媛県 経営体 137
経営体数 漁船使用 高知県 経営体 75
経営体数 漁船使用 福岡県 経営体 19
経営体数 漁船使用 佐賀県 経営体 x
経営体数 漁船使用 長崎県 経営体 217
経営体数 漁船使用 熊本県 経営体 75
経営体数 漁船使用 大分県 経営体 97
経営体数 漁船使用 宮崎県 経営体 151
経営体数 漁船使用 鹿児島県 経営体 209
経営体数 漁船使用 沖縄県 経営体 12
経営体数 漁船使用 北海道太平洋北区 経営体 278
経営体数 漁船使用 太平洋北区 経営体 137
経営体数 漁船使用 太平洋中区 経営体 256
経営体数 漁船使用 太平洋南区 経営体 449
経営体数 漁船使用 北海道日本海北区 経営体 115
経営体数 漁船使用 日本海北区 経営体 75
経営体数 漁船使用 日本海西区 経営体 231
経営体数 漁船使用 東シナ海区 経営体 579
経営体数 漁船使用 瀬戸内海区 経営体 342
経営体数 漁船使用 青森県(太平洋北区) 経営体 31
経営体数 漁船使用 青森県(日本海北区) 経営体 10
経営体数 漁船使用 兵庫県(日本海西区) 経営体 29
経営体数 漁船使用 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 23
経営体数 漁船使用 和歌山県(太平洋南区) 経営体 19
経営体数 漁船使用 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 4
経営体数 漁船使用 山口県(東シナ海区) 経営体 38
経営体数 漁船使用 山口県(瀬戸内海区) 経営体 9
経営体数 漁船使用 徳島県(太平洋南区) 経営体 14
経営体数 漁船使用 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 22
経営体数 漁船使用 愛媛県(太平洋南区) 経営体 105
経営体数 漁船使用 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 32
経営体数 漁船使用 福岡県(東シナ海区) 経営体 x
経営体数 漁船使用 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 x
経営体数 漁船使用 大分県(太平洋南区) 経営体 85
経営体数 漁船使用 大分県(瀬戸内海区) 経営体 12
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 全国 経営体 74
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 北海道 経営体 7
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 青森県 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 岩手県 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 宮城県 経営体 6
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 秋田県 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 山形県 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 福島県 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 茨城県 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 千葉県 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 東京都 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 神奈川県 経営体 4
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 新潟県 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 富山県 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 石川県 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 福井県 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 静岡県 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 愛知県 経営体 3
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 三重県 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 京都府 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 大阪府 経営体 x
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 兵庫県 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 和歌山県 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 鳥取県 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 島根県 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 岡山県 経営体 x
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 広島県 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 山口県 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 徳島県 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 香川県 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 愛媛県 経営体 11
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 高知県 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 福岡県 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 佐賀県 経営体 x
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 長崎県 経営体 9
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 熊本県 経営体 9
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 大分県 経営体 3
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 宮崎県 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 鹿児島県 経営体 5
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 沖縄県 経営体 2
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 北海道太平洋北区 経営体 7
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 太平洋北区 経営体 7
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 太平洋中区 経営体 9
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 太平洋南区 経営体 11
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 日本海北区 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 日本海西区 経営体 2
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 東シナ海区 経営体 27
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 瀬戸内海区 経営体 10
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 青森県(太平洋北区) 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 青森県(日本海北区) 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 兵庫県(日本海西区) 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 和歌山県(太平洋南区) 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 山口県(東シナ海区) 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 山口県(瀬戸内海区) 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 徳島県(太平洋南区) 経営体 -
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 1
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 愛媛県(太平洋南区) 経営体 7
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 4
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 福岡県(東シナ海区) 経営体 x
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 x
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 大分県(太平洋南区) 経営体 2
経営体数 うち船外機付漁船のみ使用 大分県(瀬戸内海区) 経営体 1
経営体数 漁船非使用 全国 経営体 72
経営体数 漁船非使用 北海道 経営体 3
経営体数 漁船非使用 青森県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 岩手県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 宮城県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 秋田県 経営体 1
経営体数 漁船非使用 山形県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 福島県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 茨城県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 千葉県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 東京都 経営体 -
経営体数 漁船非使用 神奈川県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 新潟県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 富山県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 石川県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 福井県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 静岡県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 愛知県 経営体 1
経営体数 漁船非使用 三重県 経営体 3
経営体数 漁船非使用 京都府 経営体 -
経営体数 漁船非使用 大阪府 経営体 x
経営体数 漁船非使用 兵庫県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 和歌山県 経営体 1
経営体数 漁船非使用 鳥取県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 島根県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 岡山県 経営体 x
経営体数 漁船非使用 広島県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 山口県 経営体 4
経営体数 漁船非使用 徳島県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 香川県 経営体 2
経営体数 漁船非使用 愛媛県 経営体 6
経営体数 漁船非使用 高知県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 福岡県 経営体 -
経営体数 漁船非使用 佐賀県 経営体 x
経営体数 漁船非使用 長崎県 経営体 7
経営体数 漁船非使用 熊本県 経営体 7
経営体数 漁船非使用 大分県 経営体 9
経営体数 漁船非使用 宮崎県 経営体 3
経営体数 漁船非使用 鹿児島県 経営体 17
経営体数 漁船非使用 沖縄県 経営体 8
経営体数 漁船非使用 北海道太平洋北区 経営体 3
経営体数 漁船非使用 太平洋北区 経営体 -
経営体数 漁船非使用 太平洋中区 経営体 4
経営体数 漁船非使用 太平洋南区 経営体 14
経営体数 漁船非使用 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 漁船非使用 日本海北区 経営体 1
経営体数 漁船非使用 日本海西区 経営体 -
経営体数 漁船非使用 東シナ海区 経営体 42
経営体数 漁船非使用 瀬戸内海区 経営体 8
経営体数 漁船非使用 青森県(太平洋北区) 経営体 -
経営体数 漁船非使用 青森県(日本海北区) 経営体 -
経営体数 漁船非使用 兵庫県(日本海西区) 経営体 -
経営体数 漁船非使用 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 漁船非使用 和歌山県(太平洋南区) 経営体 1
経営体数 漁船非使用 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 漁船非使用 山口県(東シナ海区) 経営体 3
経営体数 漁船非使用 山口県(瀬戸内海区) 経営体 1
経営体数 漁船非使用 徳島県(太平洋南区) 経営体 -
経営体数 漁船非使用 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 漁船非使用 愛媛県(太平洋南区) 経営体 3
経営体数 漁船非使用 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 3
経営体数 漁船非使用 福岡県(東シナ海区) 経営体 x
経営体数 漁船非使用 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 x
経営体数 漁船非使用 大分県(太平洋南区) 経営体 7
経営体数 漁船非使用 大分県(瀬戸内海区) 経営体 2