漁業センサス

漁業センサス 2013年漁業センサス 確報 2013年漁業センサス第5巻海面漁業の構造変化に関する統計

表 1-2 大海区編 個人経営体 自家漁業の専兼業移動経営体数
統計表ID: 0003123613
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 201301-201312
データ件数: 324件
公開日: 2016-07-13
最終更新日: 2019-03-14

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 自家漁業の専兼業_移動_新規着業_2013 自家漁業の専兼業_移動_休廃業_2013 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 6931
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋北区 経営体 7074
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋中区 経営体 11039
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋南区 経営体 6630
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 北海道日本海北区 経営体 3753
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 日本海北区 経営体 4620
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 日本海西区 経営体 5055
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 東シナ海区 経営体 18640
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 瀬戸内海区 経営体 12619
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 北海道太平洋北区 経営体 3738
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 太平洋北区 経営体 2987
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 太平洋中区 経営体 5404
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 太平洋南区 経営体 4315
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 北海道日本海北区 経営体 1912
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 日本海北区 経営体 2080
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 日本海西区 経営体 1845
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 東シナ海区 経営体 9951
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 瀬戸内海区 経営体 7298
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 2622
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 2032
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 3387
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 1377
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 1414
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 1398
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 1369
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 5301
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 3217
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 571
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 2055
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 2248
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 938
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 427
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 1142
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 1841
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 3388
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 2104
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 1425
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 5582
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 4013
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 2890
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 1271
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 日本海北区 経営体 1827
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 日本海西区 経営体 2506
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 7828
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 5748
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 北海道太平洋北区 経営体 8356
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 太平洋北区 経営体 12656
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 太平洋中区 経営体 15052
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 太平洋南区 経営体 9520
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 北海道日本海北区 経営体 5024
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 日本海北区 経営体 6447
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 日本海西区 経営体 7561
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 東シナ海区 経営体 26468
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 瀬戸内海区 経営体 18367
経営体数 専業(自家漁業のみ) 継続経営体(平成25年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 3507
経営体数 専業(自家漁業のみ) 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋北区 経営体 2601
経営体数 専業(自家漁業のみ) 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋中区 経営体 4721
経営体数 専業(自家漁業のみ) 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋南区 経営体 4132
経営体数 専業(自家漁業のみ) 継続経営体(平成25年の区分) 北海道日本海北区 経営体 1744
経営体数 専業(自家漁業のみ) 継続経営体(平成25年の区分) 日本海北区 経営体 1857
経営体数 専業(自家漁業のみ) 継続経営体(平成25年の区分) 日本海西区 経営体 1557
経営体数 専業(自家漁業のみ) 継続経営体(平成25年の区分) 東シナ海区 経営体 9771
経営体数 専業(自家漁業のみ) 継続経営体(平成25年の区分) 瀬戸内海区 経営体 7164
経営体数 専業(自家漁業のみ) 専業 北海道太平洋北区 経営体 2776
経営体数 専業(自家漁業のみ) 専業 太平洋北区 経営体 1788
経営体数 専業(自家漁業のみ) 専業 太平洋中区 経営体 3502
経営体数 専業(自家漁業のみ) 専業 太平洋南区 経営体 3317
経営体数 専業(自家漁業のみ) 専業 北海道日本海北区 経営体 1339
経営体数 専業(自家漁業のみ) 専業 日本海北区 経営体 1383
経営体数 専業(自家漁業のみ) 専業 日本海西区 経営体 1059
経営体数 専業(自家漁業のみ) 専業 東シナ海区 経営体 7185
経営体数 専業(自家漁業のみ) 専業 瀬戸内海区 経営体 5482
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 667
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 530
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 928
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 672
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 372
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 403
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 319
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 1916
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1314
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 64
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 283
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 291
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 143
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 33
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 71
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 179
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 670
経営体数 専業(自家漁業のみ) 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 368
経営体数 専業(自家漁業のみ) 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 815
経営体数 専業(自家漁業のみ) 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 2139
経営体数 専業(自家漁業のみ) 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 1755
経営体数 専業(自家漁業のみ) 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 1785
経営体数 専業(自家漁業のみ) 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 800
経営体数 専業(自家漁業のみ) 休廃業経営体 日本海北区 経営体 602
経営体数 専業(自家漁業のみ) 休廃業経営体 日本海西区 経営体 835
経営体数 専業(自家漁業のみ) 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 4049
経営体数 専業(自家漁業のみ) 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 3175
経営体数 専業(自家漁業のみ) 平成20年経営体 北海道太平洋北区 経営体 4322
経営体数 専業(自家漁業のみ) 平成20年経営体 太平洋北区 経営体 4740
経営体数 専業(自家漁業のみ) 平成20年経営体 太平洋中区 経営体 6476
経営体数 専業(自家漁業のみ) 平成20年経営体 太平洋南区 経営体 5917
経営体数 専業(自家漁業のみ) 平成20年経営体 北海道日本海北区 経営体 2544
経営体数 専業(自家漁業のみ) 平成20年経営体 日本海北区 経営体 2459
経営体数 専業(自家漁業のみ) 平成20年経営体 日本海西区 経営体 2392
経営体数 専業(自家漁業のみ) 平成20年経営体 東シナ海区 経営体 13820
経営体数 専業(自家漁業のみ) 平成20年経営体 瀬戸内海区 経営体 10339
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 3056
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋北区 経営体 2558
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋中区 経営体 3562
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋南区 経営体 1576
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 北海道日本海北区 経営体 1770
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 日本海北区 経営体 1358
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 日本海西区 経営体 1592
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 東シナ海区 経営体 5809
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 瀬戸内海区 経営体 3389
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 北海道太平洋北区 経営体 868
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 太平洋北区 経営体 861
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 太平洋中区 経営体 1287
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 太平洋南区 経営体 772
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 北海道日本海北区 経営体 529
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 日本海北区 経営体 496
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 日本海西区 経営体 515
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 東シナ海区 経営体 2168
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 瀬戸内海区 経営体 1406
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 1860
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 1178
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 1817
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 553
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 958
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 689
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 703
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 2776
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1483
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 328
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 519
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 458
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 251
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 283
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 173
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 374
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 865
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 500
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 476
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 1646
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 852
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 522
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 374
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 日本海北区 経営体 403
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 日本海西区 経営体 595
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 1638
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 1118
経営体数 兼業_第1種兼業 平成20年経営体 北海道太平洋北区 経営体 3532
経営体数 兼業_第1種兼業 平成20年経営体 太平洋北区 経営体 4204
経営体数 兼業_第1種兼業 平成20年経営体 太平洋中区 経営体 4414
経営体数 兼業_第1種兼業 平成20年経営体 太平洋南区 経営体 2098
経営体数 兼業_第1種兼業 平成20年経営体 北海道日本海北区 経営体 2144
経営体数 兼業_第1種兼業 平成20年経営体 日本海北区 経営体 1761
経営体数 兼業_第1種兼業 平成20年経営体 日本海西区 経営体 2187
経営体数 兼業_第1種兼業 平成20年経営体 東シナ海区 経営体 7447
経営体数 兼業_第1種兼業 平成20年経営体 瀬戸内海区 経営体 4507
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 368
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋北区 経営体 1915
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋中区 経営体 2756
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋南区 経営体 922
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 北海道日本海北区 経営体 239
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 日本海北区 経営体 1405
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 日本海西区 経営体 1906
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 東シナ海区 経営体 3060
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平成25年の区分) 瀬戸内海区 経営体 2066
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 北海道太平洋北区 経営体 94
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 太平洋北区 経営体 338
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 太平洋中区 経営体 615
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 太平洋南区 経営体 226
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 北海道日本海北区 経営体 44
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 日本海北区 経営体 201
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 日本海西区 経営体 271
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 東シナ海区 経営体 598
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 瀬戸内海区 経営体 410
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 95
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 324
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 642
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 152
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 84
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 306
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 347
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 609
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 420
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 179
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 1253
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 1499
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 544
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 111
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 898
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 1288
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 1853
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 1236
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 134
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 1797
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 1406
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 583
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 97
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 日本海北区 経営体 822
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 日本海西区 経営体 1076
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 2141
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 1455
経営体数 兼業_第2種兼業 平成20年経営体 北海道太平洋北区 経営体 502
経営体数 兼業_第2種兼業 平成20年経営体 太平洋北区 経営体 3712
経営体数 兼業_第2種兼業 平成20年経営体 太平洋中区 経営体 4162
経営体数 兼業_第2種兼業 平成20年経営体 太平洋南区 経営体 1505
経営体数 兼業_第2種兼業 平成20年経営体 北海道日本海北区 経営体 336
経営体数 兼業_第2種兼業 平成20年経営体 日本海北区 経営体 2227
経営体数 兼業_第2種兼業 平成20年経営体 日本海西区 経営体 2982
経営体数 兼業_第2種兼業 平成20年経営体 東シナ海区 経営体 5201
経営体数 兼業_第2種兼業 平成20年経営体 瀬戸内海区 経営体 3521
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平成25年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 457
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋北区 経営体 903
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋中区 経営体 1815
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋南区 経営体 1232
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平成25年の区分) 北海道日本海北区 経営体 473
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平成25年の区分) 日本海北区 経営体 689
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平成25年の区分) 日本海西区 経営体 1128
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平成25年の区分) 東シナ海区 経営体 4104
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平成25年の区分) 瀬戸内海区 経営体 2308
経営体数 新規着業経営体 専業 北海道太平洋北区 経営体 182
経営体数 新規着業経営体 専業 太平洋北区 経営体 267
経営体数 新規着業経営体 専業 太平洋中区 経営体 646
経営体数 新規着業経営体 専業 太平洋南区 経営体 674
経営体数 新規着業経営体 専業 北海道日本海北区 経営体 173
経営体数 新規着業経営体 専業 日本海北区 経営体 216
経営体数 新規着業経営体 専業 日本海西区 経営体 291
経営体数 新規着業経営体 専業 東シナ海区 経営体 1619
経営体数 新規着業経営体 専業 瀬戸内海区 経営体 900
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 175
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 199
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 404
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 197
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 182
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 134
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 221
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 843
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 468
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 100
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 437
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 765
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 361
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 118
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 339
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 616
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 1642
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 940
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 -
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経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 -
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経営体数 平成25年経営体 専業 北海道太平洋北区 経営体 3920
経営体数 平成25年経営体 専業 太平洋北区 経営体 3254
経営体数 平成25年経営体 専業 太平洋中区 経営体 6050
経営体数 平成25年経営体 専業 太平洋南区 経営体 4989
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経営体数 平成25年経営体 専業 日本海西区 経営体 2136
経営体数 平成25年経営体 専業 東シナ海区 経営体 11570
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経営体数 平成25年経営体 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 2231
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経営体数 平成25年経営体 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 1532
経営体数 平成25年経営体 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 1590
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経営体数 平成25年経営体 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 2492
経営体数 平成25年経営体 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 3013
経営体数 平成25年経営体 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 1299
経営体数 平成25年経営体 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 545
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