漁業センサス

漁業センサス 2013年漁業センサス 確報 2013年漁業センサス第5巻海面漁業の構造変化に関する統計

表 1-2 大海区編 個人経営体 自家漁業の専兼業別、基幹的漁業従事者の男女別・男年齢階層移動経営体数
統計表ID: 0003123615
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 201301-201312
データ件数: 23409件
公開日: 2016-07-13
最終更新日: 2019-03-14

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 専兼業・男女別・年齢階層_移動_新規着業_2013 専兼業・男女別・年齢階層_移動_休廃業_2013 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 6931
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋北区 経営体 7074
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋中区 経営体 11039
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋南区 経営体 6630
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 北海道日本海北区 経営体 3753
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 日本海北区 経営体 4620
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 日本海西区 経営体 5055
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 東シナ海区 経営体 18640
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 継続経営体(平成25年の区分) 瀬戸内海区 経営体 12619
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 北海道太平洋北区 経営体 3738
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 太平洋北区 経営体 2987
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 太平洋中区 経営体 5404
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 太平洋南区 経営体 4315
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 北海道日本海北区 経営体 1912
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 日本海北区 経営体 2080
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 日本海西区 経営体 1845
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 東シナ海区 経営体 9951
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 専業 瀬戸内海区 経営体 7298
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 4
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 4
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 4
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 3
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 4
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 2
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 2
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 3734
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 2983
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 5400
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 4314
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 1909
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 2076
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 1843
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 9951
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 7296
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 3573
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 2917
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 5186
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 4264
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 1900
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 2052
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 1816
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 9827
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 7219
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 29
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 太平洋北区 経営体 9
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 太平洋中区 経営体 13
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 太平洋南区 経営体 17
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 19
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 日本海北区 経営体 3
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 日本海西区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 東シナ海区 経営体 38
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 22
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 48
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 太平洋北区 経営体 28
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 太平洋中区 経営体 31
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 太平洋南区 経営体 17
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 22
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 日本海北区 経営体 11
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 日本海西区 経営体 11
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 東シナ海区 経営体 90
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 50
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 72
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 太平洋北区 経営体 49
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 太平洋中区 経営体 64
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 太平洋南区 経営体 65
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 50
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 日本海北区 経営体 15
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 日本海西区 経営体 22
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 東シナ海区 経営体 166
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 129
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 184
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 太平洋北区 経営体 108
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 太平洋中区 経営体 151
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 太平洋南区 経営体 106
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 77
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 日本海北区 経営体 54
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 日本海西区 経営体 30
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 東シナ海区 経営体 371
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 234
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 305
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 太平洋北区 経営体 178
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 太平洋中区 経営体 251
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 太平洋南区 経営体 172
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 111
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 日本海北区 経営体 112
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 日本海西区 経営体 38
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 東シナ海区 経営体 527
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 388
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 363
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 太平洋北区 経営体 241
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 太平洋中区 経営体 361
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 太平洋南区 経営体 261
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 138
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 日本海北区 経営体 152
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 日本海西区 経営体 78
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 東シナ海区 経営体 782
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 484
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 463
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 太平洋北区 経営体 319
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 太平洋中区 経営体 426
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 太平洋南区 経営体 377
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 182
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 日本海北区 経営体 229
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 日本海西区 経営体 128
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 東シナ海区 経営体 1132
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 612
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 609
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 太平洋北区 経営体 448
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 太平洋中区 経営体 618
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 太平洋南区 経営体 656
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 225
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 日本海北区 経営体 285
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 日本海西区 経営体 218
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 東シナ海区 経営体 1535
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 946
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 454
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 太平洋北区 経営体 424
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 太平洋中区 経営体 776
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 太平洋南区 経営体 686
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 143
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 日本海北区 経営体 283
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 日本海西区 経営体 293
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 東シナ海区 経営体 1355
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 1197
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 458
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 太平洋北区 経営体 489
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 太平洋中区 経営体 910
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 太平洋南区 経営体 752
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 256
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 日本海北区 経営体 331
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 日本海西区 経営体 340
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 東シナ海区 経営体 1617
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 1228
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 588
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 太平洋北区 経営体 624
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 太平洋中区 経営体 1585
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 太平洋南区 経営体 1155
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 677
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 日本海北区 経営体 577
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 日本海西区 経営体 657
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 東シナ海区 経営体 2214
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 1929
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 161
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 66
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 214
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 50
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 9
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 24
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 27
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 124
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 77
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 2622
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第1種兼業 太平洋北区 経営体 2032
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第1種兼業 太平洋中区 経営体 3387
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第1種兼業 太平洋南区 経営体 1377
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 1414
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第1種兼業 日本海北区 経営体 1398
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第1種兼業 日本海西区 経営体 1369
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第1種兼業 東シナ海区 経営体 5301
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 3217
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 2622
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 2031
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 3387
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 1377
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 1414
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 1398
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 1369
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 5301
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 3217
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 2544
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 1999
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 3283
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 1361
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 1402
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 1387
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 1338
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 5247
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 3199
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 34
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 太平洋北区 経営体 7
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 太平洋中区 経営体 26
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 太平洋南区 経営体 4
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 34
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 日本海北区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 日本海西区 経営体 7
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 東シナ海区 経営体 33
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 25
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 39
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 太平洋北区 経営体 22
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 太平洋中区 経営体 51
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 太平洋南区 経営体 8
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 37
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 日本海北区 経営体 12
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 日本海西区 経営体 11
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 東シナ海区 経営体 65
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 33
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 89
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 太平洋北区 経営体 39
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 太平洋中区 経営体 82
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 太平洋南区 経営体 38
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 46
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 日本海北区 経営体 11
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 日本海西区 経営体 17
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 東シナ海区 経営体 145
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 87
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 186
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 太平洋北区 経営体 94
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 太平洋中区 経営体 149
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 太平洋南区 経営体 58
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 104
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 日本海北区 経営体 35
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 日本海西区 経営体 32
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 東シナ海区 経営体 227
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 160
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 274
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 太平洋北区 経営体 164
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 太平洋中区 経営体 229
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 太平洋南区 経営体 83
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 112
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 日本海北区 経営体 81
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 日本海西区 経営体 49
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 東シナ海区 経営体 381
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 248
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 388
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 太平洋北区 経営体 193
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 太平洋中区 経営体 367
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 太平洋南区 経営体 136
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 146
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 日本海北区 経営体 87
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 日本海西区 経営体 82
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 東シナ海区 経営体 607
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 283
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 378
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 太平洋北区 経営体 254
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 太平洋中区 経営体 340
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 太平洋南区 経営体 181
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 196
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 日本海北区 経営体 128
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 日本海西区 経営体 137
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 東シナ海区 経営体 818
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 342
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 510
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 太平洋北区 経営体 399
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 太平洋中区 経営体 474
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 太平洋南区 経営体 266
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 230
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 日本海北区 経営体 213
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 日本海西区 経営体 183
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 東シナ海区 経営体 997
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 508
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 277
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 太平洋北区 経営体 307
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 太平洋中区 経営体 501
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 太平洋南区 経営体 204
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 158
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 日本海北区 経営体 223
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 日本海西区 経営体 247
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 東シナ海区 経営体 755
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 516
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 196
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 太平洋北区 経営体 276
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 太平洋中区 経営体 516
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 太平洋南区 経営体 174
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 114
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 日本海北区 経営体 239
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 日本海西区 経営体 245
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 東シナ海区 経営体 596
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 456
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 173
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 太平洋北区 経営体 244
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 太平洋中区 経営体 548
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 太平洋南区 経営体 209
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 225
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 日本海北区 経営体 358
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 日本海西区 経営体 328
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 東シナ海区 経営体 623
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 541
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 78
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 32
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 104
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 16
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 12
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 11
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 31
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 54
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 18
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 571
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第2種兼業 太平洋北区 経営体 2055
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第2種兼業 太平洋中区 経営体 2248
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第2種兼業 太平洋南区 経営体 938
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 427
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第2種兼業 日本海北区 経営体 1142
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第2種兼業 日本海西区 経営体 1841
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第2種兼業 東シナ海区 経営体 3388
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 2104
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 570
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 2055
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 2247
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 938
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 427
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 1141
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 1840
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 3388
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 2104
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 529
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 1889
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 2039
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 927
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 426
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 1136
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 1816
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 3272
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 2063
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 7
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 太平洋北区 経営体 9
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 太平洋中区 経営体 18
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 太平洋南区 経営体 5
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 7
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 日本海北区 経営体 3
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 日本海西区 経営体 9
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 東シナ海区 経営体 13
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 13
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 11
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 太平洋北区 経営体 16
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 太平洋中区 経営体 26
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 太平洋南区 経営体 7
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 15
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 日本海北区 経営体 4
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 日本海西区 経営体 17
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 東シナ海区 経営体 33
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 20
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 16
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 太平洋北区 経営体 38
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 太平洋中区 経営体 38
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 太平洋南区 経営体 18
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 17
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 日本海北区 経営体 9
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 日本海西区 経営体 36
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 東シナ海区 経営体 49
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 54
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 33
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 太平洋北区 経営体 65
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 太平洋中区 経営体 69
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 太平洋南区 経営体 37
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 31
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 日本海北区 経営体 18
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 日本海西区 経営体 46
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 東シナ海区 経営体 80
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 111
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 74
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 太平洋北区 経営体 122
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 太平洋中区 経営体 110
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 太平洋南区 経営体 45
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 29
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 日本海北区 経営体 23
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 日本海西区 経営体 88
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 東シナ海区 経営体 157
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 130
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 68
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 太平洋北区 経営体 204
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 太平洋中区 経営体 176
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 太平洋南区 経営体 83
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 65
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 日本海北区 経営体 73
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 日本海西区 経営体 113
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 東シナ海区 経営体 283
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 165
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 78
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 太平洋北区 経営体 263
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 太平洋中区 経営体 203
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 太平洋南区 経営体 115
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 59
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 日本海北区 経営体 115
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 日本海西区 経営体 197
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 東シナ海区 経営体 429
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 209
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 111
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 太平洋北区 経営体 339
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 太平洋中区 経営体 275
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 太平洋南区 経営体 190
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 70
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 日本海北区 経営体 203
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 日本海西区 経営体 294
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 東シナ海区 経営体 567
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 348
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 50
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 太平洋北区 経営体 278
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 太平洋中区 経営体 295
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 太平洋南区 経営体 151
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 45
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 日本海北区 経営体 224
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 日本海西区 経営体 329
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 東シナ海区 経営体 461
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 328
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 37
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 太平洋北区 経営体 239
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 太平洋中区 経営体 325
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 太平洋南区 経営体 131
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 47
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 日本海北区 経営体 176
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 日本海西区 経営体 272
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 東シナ海区 経営体 471
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 306
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 44
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 太平洋北区 経営体 316
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 太平洋中区 経営体 504
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 太平洋南区 経営体 145
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 41
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 日本海北区 経営体 288
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 日本海西区 経営体 415
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 東シナ海区 経営体 729
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 379
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 41
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 166
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 208
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 11
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 5
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 24
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 116
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 41
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 1425
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 5582
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 4013
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 2890
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 1271
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 日本海北区 経営体 1827
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 日本海西区 経営体 2506
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 7828
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 5748
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 北海道太平洋北区 経営体 8356
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 太平洋北区 経営体 12656
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 太平洋中区 経営体 15052
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 太平洋南区 経営体 9520
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 北海道日本海北区 経営体 5024
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 日本海北区 経営体 6447
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 日本海西区 経営体 7561
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 東シナ海区 経営体 26468
経営体数 継続経営体(平成20年の区分) 平成20年経営体 瀬戸内海区 経営体 18367
経営体数 専業 継続経営体(平成25年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 3507
経営体数 専業 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋北区 経営体 2601
経営体数 専業 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋中区 経営体 4721
経営体数 専業 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋南区 経営体 4132
経営体数 専業 継続経営体(平成25年の区分) 北海道日本海北区 経営体 1744
経営体数 専業 継続経営体(平成25年の区分) 日本海北区 経営体 1857
経営体数 専業 継続経営体(平成25年の区分) 日本海西区 経営体 1557
経営体数 専業 継続経営体(平成25年の区分) 東シナ海区 経営体 9771
経営体数 専業 継続経営体(平成25年の区分) 瀬戸内海区 経営体 7164
経営体数 専業 専業 北海道太平洋北区 経営体 2776
経営体数 専業 専業 太平洋北区 経営体 1788
経営体数 専業 専業 太平洋中区 経営体 3502
経営体数 専業 専業 太平洋南区 経営体 3317
経営体数 専業 専業 北海道日本海北区 経営体 1339
経営体数 専業 専業 日本海北区 経営体 1383
経営体数 専業 専業 日本海西区 経営体 1059
経営体数 専業 専業 東シナ海区 経営体 7185
経営体数 専業 専業 瀬戸内海区 経営体 5482
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 2
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 4
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 3
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 3
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 1
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 2
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 2774
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 1784
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 3499
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 3317
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 1339
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 1380
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 1058
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 7185
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 5480
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 2649
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 1743
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 3390
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 3287
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 1332
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 1362
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 1050
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 7096
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 5428
経営体数 専業 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 24
経営体数 専業 29歳以下 太平洋北区 経営体 5
経営体数 専業 29歳以下 太平洋中区 経営体 9
経営体数 専業 29歳以下 太平洋南区 経営体 11
経営体数 専業 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 10
経営体数 専業 29歳以下 日本海北区 経営体 2
経営体数 専業 29歳以下 日本海西区 経営体 1
経営体数 専業 29歳以下 東シナ海区 経営体 22
経営体数 専業 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 14
経営体数 専業 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 33
経営体数 専業 30~34歳 太平洋北区 経営体 16
経営体数 専業 30~34歳 太平洋中区 経営体 13
経営体数 専業 30~34歳 太平洋南区 経営体 15
経営体数 専業 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 8
経営体数 専業 30~34歳 日本海北区 経営体 6
経営体数 専業 30~34歳 日本海西区 経営体 7
経営体数 専業 30~34歳 東シナ海区 経営体 47
経営体数 専業 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 35
経営体数 専業 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 49
経営体数 専業 35~39歳 太平洋北区 経営体 35
経営体数 専業 35~39歳 太平洋中区 経営体 38
経営体数 専業 35~39歳 太平洋南区 経営体 50
経営体数 専業 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 20
経営体数 専業 35~39歳 日本海北区 経営体 12
経営体数 専業 35~39歳 日本海西区 経営体 10
経営体数 専業 35~39歳 東シナ海区 経営体 116
経営体数 専業 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 95
経営体数 専業 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 141
経営体数 専業 40~44歳 太平洋北区 経営体 60
経営体数 専業 40~44歳 太平洋中区 経営体 80
経営体数 専業 40~44歳 太平洋南区 経営体 72
経営体数 専業 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 45
経営体数 専業 40~44歳 日本海北区 経営体 42
経営体数 専業 40~44歳 日本海西区 経営体 20
経営体数 専業 40~44歳 東シナ海区 経営体 271
経営体数 専業 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 179
経営体数 専業 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 224
経営体数 専業 45~49歳 太平洋北区 経営体 111
経営体数 専業 45~49歳 太平洋中区 経営体 165
経営体数 専業 45~49歳 太平洋南区 経営体 138
経営体数 専業 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 71
経営体数 専業 45~49歳 日本海北区 経営体 85
経営体数 専業 45~49歳 日本海西区 経営体 25
経営体数 専業 45~49歳 東シナ海区 経営体 373
経営体数 専業 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 306
経営体数 専業 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 263
経営体数 専業 50~54歳 太平洋北区 経営体 159
経営体数 専業 50~54歳 太平洋中区 経営体 221
経営体数 専業 50~54歳 太平洋南区 経営体 210
経営体数 専業 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 90
経営体数 専業 50~54歳 日本海北区 経営体 117
経営体数 専業 50~54歳 日本海西区 経営体 38
経営体数 専業 50~54歳 東シナ海区 経営体 566
経営体数 専業 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 375
経営体数 専業 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 335
経営体数 専業 55~59歳 太平洋北区 経営体 201
経営体数 専業 55~59歳 太平洋中区 経営体 270
経営体数 専業 55~59歳 太平洋南区 経営体 277
経営体数 専業 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 122
経営体数 専業 55~59歳 日本海北区 経営体 161
経営体数 専業 55~59歳 日本海西区 経営体 85
経営体数 専業 55~59歳 東シナ海区 経営体 834
経営体数 専業 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 451
経営体数 専業 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 426
経営体数 専業 60~64歳 太平洋北区 経営体 261
経営体数 専業 60~64歳 太平洋中区 経営体 405
経営体数 専業 60~64歳 太平洋南区 経営体 482
経営体数 専業 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 153
経営体数 専業 60~64歳 日本海北区 経営体 174
経営体数 専業 60~64歳 日本海西区 経営体 123
経営体数 専業 60~64歳 東シナ海区 経営体 1089
経営体数 専業 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 689
経営体数 専業 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 325
経営体数 専業 65~69歳 太平洋北区 経営体 227
経営体数 専業 65~69歳 太平洋中区 経営体 504
経営体数 専業 65~69歳 太平洋南区 経営体 509
経営体数 専業 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 90
経営体数 専業 65~69歳 日本海北区 経営体 165
経営体数 専業 65~69歳 日本海西区 経営体 156
経営体数 専業 65~69歳 東シナ海区 経営体 935
経営体数 専業 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 859
経営体数 専業 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 355
経営体数 専業 70~74歳 太平洋北区 経営体 281
経営体数 専業 70~74歳 太平洋中区 経営体 600
経営体数 専業 70~74歳 太平洋南区 経営体 592
経営体数 専業 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 187
経営体数 専業 70~74歳 日本海北区 経営体 211
経営体数 専業 70~74歳 日本海西区 経営体 194
経営体数 専業 70~74歳 東シナ海区 経営体 1164
経営体数 専業 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 908
経営体数 専業 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 474
経営体数 専業 75歳以上 太平洋北区 経営体 387
経営体数 専業 75歳以上 太平洋中区 経営体 1085
経営体数 専業 75歳以上 太平洋南区 経営体 931
経営体数 専業 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 536
経営体数 専業 75歳以上 日本海北区 経営体 387
経営体数 専業 75歳以上 日本海西区 経営体 391
経営体数 専業 75歳以上 東シナ海区 経営体 1679
経営体数 専業 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 1517
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 125
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 41
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 109
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 30
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 7
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 18
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 8
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 89
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 52
経営体数 専業 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 667
経営体数 専業 第1種兼業 太平洋北区 経営体 530
経営体数 専業 第1種兼業 太平洋中区 経営体 928
経営体数 専業 第1種兼業 太平洋南区 経営体 672
経営体数 専業 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 372
経営体数 専業 第1種兼業 日本海北区 経営体 403
経営体数 専業 第1種兼業 日本海西区 経営体 319
経営体数 専業 第1種兼業 東シナ海区 経営体 1916
経営体数 専業 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1314
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 667
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 530
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 928
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 672
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 372
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 403
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 319
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 1916
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 1314
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 644
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 526
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 907
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 664
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 368
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 399
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 317
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 1895
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 1307
経営体数 専業 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 10
経営体数 専業 29歳以下 太平洋北区 経営体 2
経営体数 専業 29歳以下 太平洋中区 経営体 6
経営体数 専業 29歳以下 太平洋南区 経営体 3
経営体数 専業 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 専業 29歳以下 日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 29歳以下 日本海西区 経営体 1
経営体数 専業 29歳以下 東シナ海区 経営体 8
経営体数 専業 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 12
経営体数 専業 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 7
経営体数 専業 30~34歳 太平洋北区 経営体 4
経営体数 専業 30~34歳 太平洋中区 経営体 13
経営体数 専業 30~34歳 太平洋南区 経営体 5
経営体数 専業 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 10
経営体数 専業 30~34歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 30~34歳 日本海西区 経営体 8
経営体数 専業 30~34歳 東シナ海区 経営体 22
経営体数 専業 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 12
経営体数 専業 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 23
経営体数 専業 35~39歳 太平洋北区 経営体 10
経営体数 専業 35~39歳 太平洋中区 経営体 20
経営体数 専業 35~39歳 太平洋南区 経営体 23
経営体数 専業 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 6
経営体数 専業 35~39歳 日本海北区 経営体 2
経営体数 専業 35~39歳 日本海西区 経営体 3
経営体数 専業 35~39歳 東シナ海区 経営体 47
経営体数 専業 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 38
経営体数 専業 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 43
経営体数 専業 40~44歳 太平洋北区 経営体 33
経営体数 専業 40~44歳 太平洋中区 経営体 34
経営体数 専業 40~44歳 太平洋南区 経営体 25
経営体数 専業 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 32
経営体数 専業 40~44歳 日本海北区 経営体 14
経営体数 専業 40~44歳 日本海西区 経営体 7
経営体数 専業 40~44歳 東シナ海区 経営体 81
経営体数 専業 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 73
経営体数 専業 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 58
経営体数 専業 45~49歳 太平洋北区 経営体 55
経営体数 専業 45~49歳 太平洋中区 経営体 63
経営体数 専業 45~49歳 太平洋南区 経営体 42
経営体数 専業 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 40
経営体数 専業 45~49歳 日本海北区 経営体 37
経営体数 専業 45~49歳 日本海西区 経営体 15
経営体数 専業 45~49歳 東シナ海区 経営体 126
経営体数 専業 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 106
経営体数 専業 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 89
経営体数 専業 50~54歳 太平洋北区 経営体 64
経営体数 専業 50~54歳 太平洋中区 経営体 108
経営体数 専業 50~54歳 太平洋南区 経営体 75
経営体数 専業 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 31
経営体数 専業 50~54歳 日本海北区 経営体 33
経営体数 専業 50~54歳 日本海西区 経営体 21
経営体数 専業 50~54歳 東シナ海区 経営体 223
経営体数 専業 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 108
経営体数 専業 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 82
経営体数 専業 55~59歳 太平洋北区 経営体 71
経営体数 専業 55~59歳 太平洋中区 経営体 97
経営体数 専業 55~59歳 太平洋南区 経営体 85
経営体数 専業 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 51
経営体数 専業 55~59歳 日本海北区 経営体 44
経営体数 専業 55~59歳 日本海西区 経営体 40
経営体数 専業 55~59歳 東シナ海区 経営体 285
経営体数 専業 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 135
経営体数 専業 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 121
経営体数 専業 60~64歳 太平洋北区 経営体 92
経営体数 専業 60~64歳 太平洋中区 経営体 106
経営体数 専業 60~64歳 太平洋南区 経営体 117
経営体数 専業 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 54
経営体数 専業 60~64歳 日本海北区 経営体 56
経営体数 専業 60~64歳 日本海西区 経営体 52
経営体数 専業 60~64歳 東シナ海区 経営体 358
経営体数 専業 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 191
経営体数 専業 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 80
経営体数 専業 65~69歳 太平洋北区 経営体 62
経営体数 専業 65~69歳 太平洋中区 経営体 136
経営体数 専業 65~69歳 太平洋南区 経営体 101
経営体数 専業 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 32
経営体数 専業 65~69歳 日本海北区 経営体 58
経営体数 専業 65~69歳 日本海西区 経営体 52
経営体数 専業 65~69歳 東シナ海区 経営体 274
経営体数 専業 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 198
経営体数 専業 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 66
経営体数 専業 70~74歳 太平洋北区 経営体 69
経営体数 専業 70~74歳 太平洋中区 経営体 143
経営体数 専業 70~74歳 太平洋南区 経営体 79
経営体数 専業 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 27
経営体数 専業 70~74歳 日本海北区 経営体 55
経営体数 専業 70~74歳 日本海西区 経営体 38
経営体数 専業 70~74歳 東シナ海区 経営体 216
経営体数 専業 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 187
経営体数 専業 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 65
経営体数 専業 75歳以上 太平洋北区 経営体 64
経営体数 専業 75歳以上 太平洋中区 経営体 181
経営体数 専業 75歳以上 太平洋南区 経営体 109
経営体数 専業 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 83
経営体数 専業 75歳以上 日本海北区 経営体 100
経営体数 専業 75歳以上 日本海西区 経営体 80
経営体数 専業 75歳以上 東シナ海区 経営体 255
経営体数 専業 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 247
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 23
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 4
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 21
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 8
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 4
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 4
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 2
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 21
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 7
経営体数 専業 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 64
経営体数 専業 第2種兼業 太平洋北区 経営体 283
経営体数 専業 第2種兼業 太平洋中区 経営体 291
経営体数 専業 第2種兼業 太平洋南区 経営体 143
経営体数 専業 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 33
経営体数 専業 第2種兼業 日本海北区 経営体 71
経営体数 専業 第2種兼業 日本海西区 経営体 179
経営体数 専業 第2種兼業 東シナ海区 経営体 670
経営体数 専業 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 368
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 64
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 283
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 291
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 143
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 33
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 71
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 179
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 670
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 368
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 53
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 266
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 271
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 140
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 33
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 70
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 176
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 651
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 364
経営体数 専業 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 専業 29歳以下 太平洋北区 経営体 1
経営体数 専業 29歳以下 太平洋中区 経営体 1
経営体数 専業 29歳以下 太平洋南区 経営体 1
経営体数 専業 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 29歳以下 日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 29歳以下 日本海西区 経営体 -
経営体数 専業 29歳以下 東シナ海区 経営体 3
経営体数 専業 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 2
経営体数 専業 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 1
経営体数 専業 30~34歳 太平洋北区 経営体 5
経営体数 専業 30~34歳 太平洋中区 経営体 4
経営体数 専業 30~34歳 太平洋南区 経営体 -
経営体数 専業 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 30~34歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 30~34歳 日本海西区 経営体 -
経営体数 専業 30~34歳 東シナ海区 経営体 6
経営体数 専業 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 4
経営体数 専業 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 専業 35~39歳 太平洋北区 経営体 5
経営体数 専業 35~39歳 太平洋中区 経営体 5
経営体数 専業 35~39歳 太平洋南区 経営体 2
経営体数 専業 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 専業 35~39歳 日本海北区 経営体 1
経営体数 専業 35~39歳 日本海西区 経営体 2
経営体数 専業 35~39歳 東シナ海区 経営体 12
経営体数 専業 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 10
経営体数 専業 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 3
経営体数 専業 40~44歳 太平洋北区 経営体 8
経営体数 専業 40~44歳 太平洋中区 経営体 7
経営体数 専業 40~44歳 太平洋南区 経営体 1
経営体数 専業 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 3
経営体数 専業 40~44歳 日本海北区 経営体 2
経営体数 専業 40~44歳 日本海西区 経営体 2
経営体数 専業 40~44歳 東シナ海区 経営体 24
経営体数 専業 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 19
経営体数 専業 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 6
経営体数 専業 45~49歳 太平洋北区 経営体 24
経営体数 専業 45~49歳 太平洋中区 経営体 15
経営体数 専業 45~49歳 太平洋南区 経営体 8
経営体数 専業 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 45~49歳 日本海北区 経営体 1
経営体数 専業 45~49歳 日本海西区 経営体 6
経営体数 専業 45~49歳 東シナ海区 経営体 35
経営体数 専業 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 25
経営体数 専業 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 6
経営体数 専業 50~54歳 太平洋北区 経営体 35
経営体数 専業 50~54歳 太平洋中区 経営体 19
経営体数 専業 50~54歳 太平洋南区 経営体 11
経営体数 専業 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 5
経営体数 専業 50~54歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 50~54歳 日本海西区 経営体 9
経営体数 専業 50~54歳 東シナ海区 経営体 42
経営体数 専業 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 25
経営体数 専業 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 3
経営体数 専業 55~59歳 太平洋北区 経営体 23
経営体数 専業 55~59歳 太平洋中区 経営体 16
経営体数 専業 55~59歳 太平洋南区 経営体 10
経営体数 専業 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 専業 55~59歳 日本海北区 経営体 3
経営体数 専業 55~59歳 日本海西区 経営体 15
経営体数 専業 55~59歳 東シナ海区 経営体 68
経営体数 専業 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 31
経営体数 専業 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 11
経営体数 専業 60~64歳 太平洋北区 経営体 36
経営体数 専業 60~64歳 太平洋中区 経営体 31
経営体数 専業 60~64歳 太平洋南区 経営体 19
経営体数 専業 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 専業 60~64歳 日本海北区 経営体 11
経営体数 専業 60~64歳 日本海西区 経営体 17
経営体数 専業 60~64歳 東シナ海区 経営体 81
経営体数 専業 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 34
経営体数 専業 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 4
経営体数 専業 65~69歳 太平洋北区 経営体 39
経営体数 専業 65~69歳 太平洋中区 経営体 30
経営体数 専業 65~69歳 太平洋南区 経営体 13
経営体数 専業 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 5
経営体数 専業 65~69歳 日本海北区 経営体 12
経営体数 専業 65~69歳 日本海西区 経営体 28
経営体数 専業 65~69歳 東シナ海区 経営体 69
経営体数 専業 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 53
経営体数 専業 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 9
経営体数 専業 70~74歳 太平洋北区 経営体 40
経営体数 専業 70~74歳 太平洋中区 経営体 50
経営体数 専業 70~74歳 太平洋南区 経営体 36
経営体数 専業 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 6
経営体数 専業 70~74歳 日本海北区 経営体 12
経営体数 専業 70~74歳 日本海西区 経営体 40
経営体数 専業 70~74歳 東シナ海区 経営体 110
経営体数 専業 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 63
経営体数 専業 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 10
経営体数 専業 75歳以上 太平洋北区 経営体 50
経営体数 専業 75歳以上 太平洋中区 経営体 93
経営体数 専業 75歳以上 太平洋南区 経営体 39
経営体数 専業 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 9
経営体数 専業 75歳以上 日本海北区 経営体 28
経営体数 専業 75歳以上 日本海西区 経営体 57
経営体数 専業 75歳以上 東シナ海区 経営体 201
経営体数 専業 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 98
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 11
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 17
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 20
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 3
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 1
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 3
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 19
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 4
経営体数 専業 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 815
経営体数 専業 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 2139
経営体数 専業 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 1755
経営体数 専業 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 1785
経営体数 専業 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 800
経営体数 専業 休廃業経営体 日本海北区 経営体 602
経営体数 専業 休廃業経営体 日本海西区 経営体 835
経営体数 専業 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 4049
経営体数 専業 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 3175
経営体数 専業 平成20年経営体 北海道太平洋北区 経営体 4322
経営体数 専業 平成20年経営体 太平洋北区 経営体 4740
経営体数 専業 平成20年経営体 太平洋中区 経営体 6476
経営体数 専業 平成20年経営体 太平洋南区 経営体 5917
経営体数 専業 平成20年経営体 北海道日本海北区 経営体 2544
経営体数 専業 平成20年経営体 日本海北区 経営体 2459
経営体数 専業 平成20年経営体 日本海西区 経営体 2392
経営体数 専業 平成20年経営体 東シナ海区 経営体 13820
経営体数 専業 平成20年経営体 瀬戸内海区 経営体 10339
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平成25年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 6
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋中区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋南区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平成25年の区分) 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平成25年の区分) 日本海北区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平成25年の区分) 日本海西区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平成25年の区分) 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平成25年の区分) 瀬戸内海区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 北海道太平洋北区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 太平洋北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 太平洋中区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 太平洋南区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 日本海北区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 日本海西区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 太平洋中区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 太平洋中区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 太平洋中区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 太平洋中区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 太平洋南区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 太平洋中区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 日本海西区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 太平洋中区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 太平洋中区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 太平洋南区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 60~64歳 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 60~64歳 太平洋中区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 60~64歳 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 60~64歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 60~64歳 日本海西区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 60~64歳 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 65~69歳 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 65~69歳 太平洋中区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 65~69歳 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 65~69歳 日本海北区 経営体 -
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 東シナ海区 経営体 1164
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 908
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋北区 経営体 387
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 536
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 日本海北区 経営体 386
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 日本海西区 経営体 391
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 東シナ海区 経営体 1679
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 1517
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 123
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 40
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 109
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 30
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 7
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 18
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 8
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 89
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 52
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 665
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 太平洋北区 経営体 529
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 太平洋中区 経営体 928
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 太平洋南区 経営体 672
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 372
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 日本海北区 経営体 403
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 日本海西区 経営体 319
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 東シナ海区 経営体 1916
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1314
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 -
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 665
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 643
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 525
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 907
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 368
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 399
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 317
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 1895
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 1307
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 10
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 太平洋北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 太平洋中区 経営体 6
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 太平洋南区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 日本海西区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 東シナ海区 経営体 8
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 12
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 7
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 太平洋北区 経営体 4
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 太平洋南区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 10
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 日本海西区 経営体 8
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 東シナ海区 経営体 22
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 12
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 23
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 太平洋北区 経営体 10
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 太平洋中区 経営体 20
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 太平洋南区 経営体 23
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 6
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 日本海北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 日本海西区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 東シナ海区 経営体 47
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 38
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 43
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 太平洋北区 経営体 33
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 太平洋中区 経営体 34
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 太平洋南区 経営体 25
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 32
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 日本海北区 経営体 14
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 日本海西区 経営体 7
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 東シナ海区 経営体 81
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 73
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 58
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 太平洋北区 経営体 55
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 太平洋中区 経営体 63
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 太平洋南区 経営体 42
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 40
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 日本海北区 経営体 37
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 日本海西区 経営体 15
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 東シナ海区 経営体 126
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 106
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 88
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 太平洋北区 経営体 63
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 太平洋中区 経営体 108
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 太平洋南区 経営体 75
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 31
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 日本海北区 経営体 33
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 日本海西区 経営体 21
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 東シナ海区 経営体 223
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 108
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 82
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 太平洋北区 経営体 71
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 太平洋中区 経営体 97
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 太平洋南区 経営体 85
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 51
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 日本海北区 経営体 44
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 日本海西区 経営体 40
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 東シナ海区 経営体 285
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 135
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 121
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋北区 経営体 92
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋中区 経営体 106
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋南区 経営体 117
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 54
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 日本海北区 経営体 56
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 日本海西区 経営体 52
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 東シナ海区 経営体 358
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 191
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 80
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 太平洋北区 経営体 62
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 太平洋中区 経営体 136
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 太平洋南区 経営体 101
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 32
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 日本海北区 経営体 58
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 日本海西区 経営体 52
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 東シナ海区 経営体 274
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 198
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 66
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 太平洋北区 経営体 69
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 太平洋中区 経営体 143
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 太平洋南区 経営体 79
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 27
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 日本海北区 経営体 55
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 日本海西区 経営体 38
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 東シナ海区 経営体 216
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 187
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 65
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋北区 経営体 64
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋中区 経営体 181
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋南区 経営体 109
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 83
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 日本海北区 経営体 100
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 日本海西区 経営体 80
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 東シナ海区 経営体 255
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 247
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 22
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 21
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 8
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 21
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 7
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 64
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第2種兼業 太平洋北区 経営体 283
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第2種兼業 太平洋中区 経営体 291
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第2種兼業 太平洋南区 経営体 143
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 33
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第2種兼業 日本海北区 経営体 71
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第2種兼業 日本海西区 経営体 179
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第2種兼業 東シナ海区 経営体 670
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 367
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 -
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 283
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 291
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 143
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 33
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 179
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 367
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 53
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 266
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 271
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 140
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 33
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 70
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 651
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 363
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 太平洋北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 太平洋中区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 太平洋南区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 -
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 東シナ海区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 太平洋北区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 太平洋中区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 太平洋南区 経営体 -
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 太平洋北区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 太平洋中区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 太平洋南区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 日本海北区 経営体 1
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 東シナ海区 経営体 12
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 10
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 太平洋北区 経営体 8
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 太平洋中区 経営体 7
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 太平洋南区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 日本海北区 経営体 2
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 東シナ海区 経営体 24
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 19
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 6
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 太平洋北区 経営体 24
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 太平洋南区 経営体 8
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 日本海北区 経営体 1
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 東シナ海区 経営体 35
経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 24
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 6
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 太平洋北区 経営体 35
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 太平洋中区 経営体 19
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 日本海西区 経営体 9
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 東シナ海区 経営体 42
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 25
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 太平洋北区 経営体 23
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 太平洋中区 経営体 16
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 太平洋南区 経営体 10
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 日本海北区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 日本海西区 経営体 15
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 東シナ海区 経営体 68
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 31
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 11
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋北区 経営体 36
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋中区 経営体 31
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋南区 経営体 19
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 日本海北区 経営体 11
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 日本海西区 経営体 17
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 東シナ海区 経営体 81
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 34
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 太平洋北区 経営体 39
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 太平洋中区 経営体 30
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 太平洋南区 経営体 13
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 日本海北区 経営体 12
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 日本海西区 経営体 28
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 東シナ海区 経営体 69
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 53
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 9
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 太平洋北区 経営体 40
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 太平洋中区 経営体 50
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 太平洋南区 経営体 36
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 6
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 日本海北区 経営体 12
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 日本海西区 経営体 40
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 東シナ海区 経営体 110
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 63
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 10
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋北区 経営体 50
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋中区 経営体 93
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋南区 経営体 39
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 9
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 日本海北区 経営体 28
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 日本海西区 経営体 57
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 東シナ海区 経営体 201
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 98
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 11
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 17
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 20
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 19
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 805
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 2133
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 1753
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 1776
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 800
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 日本海北区 経営体 602
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 日本海西区 経営体 831
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 4049
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 3174
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平成20年経営体 北海道太平洋北区 経営体 4306
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平成20年経営体 太平洋北区 経営体 4732
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平成20年経営体 太平洋中区 経営体 6469
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平成20年経営体 太平洋南区 経営体 5905
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平成20年経営体 北海道日本海北区 経営体 2544
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平成20年経営体 日本海北区 経営体 2456
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平成20年経営体 日本海西区 経営体 2386
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平成20年経営体 東シナ海区 経営体 13820
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平成20年経営体 瀬戸内海区 経営体 10337
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平成25年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 3380
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋北区 経営体 2565
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋中区 経営体 4588
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平成25年の区分) 太平洋南区 経営体 4102
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平成25年の区分) 北海道日本海北区 経営体 1734
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平成25年の区分) 日本海北区 経営体 1838
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平成25年の区分) 日本海西区 経営体 1542
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平成25年の区分) 東シナ海区 経営体 9650
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平成25年の区分) 瀬戸内海区 経営体 7115
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 北海道太平洋北区 経営体 2680
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 太平洋北区 経営体 1760
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 太平洋中区 経営体 3396
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 太平洋南区 経営体 3297
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 北海道日本海北区 経営体 1335
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 日本海北区 経営体 1366
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 日本海西区 経営体 1047
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 東シナ海区 経営体 7101
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 瀬戸内海区 経営体 5446
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 2
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 4
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 2
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 -
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 -
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 -
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 2
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 2678
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 1756
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 3394
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 3297
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 1335
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 1366
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 1047
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 7101
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 5444
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 2628
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 1734
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 3364
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 3282
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 1329
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 1354
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 1046
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 7070
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 5419
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 24
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 太平洋北区 経営体 5
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 太平洋中区 経営体 9
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 太平洋南区 経営体 11
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 10
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 日本海北区 経営体 1
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 日本海西区 経営体 1
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 東シナ海区 経営体 22
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 14
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 33
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 太平洋北区 経営体 16
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 太平洋中区 経営体 13
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 太平洋南区 経営体 15
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 8
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 日本海北区 経営体 6
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 日本海西区 経営体 6
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 東シナ海区 経営体 47
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 35
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 49
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 太平洋北区 経営体 35
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 太平洋中区 経営体 38
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 太平洋南区 経営体 50
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 20
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 日本海北区 経営体 12
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 日本海西区 経営体 10
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 東シナ海区 経営体 115
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 94
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 139
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 太平洋北区 経営体 60
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 太平洋中区 経営体 78
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 太平洋南区 経営体 71
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 45
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 日本海北区 経営体 39
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 日本海西区 経営体 20
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 東シナ海区 経営体 267
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 179
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 221
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 太平洋北区 経営体 109
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 太平洋中区 経営体 161
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 太平洋南区 経営体 138
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 70
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 日本海北区 経営体 84
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 日本海西区 経営体 24
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 東シナ海区 経営体 372
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 305
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 262
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 太平洋北区 経営体 159
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 太平洋中区 経営体 219
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 太平洋南区 経営体 208
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 90
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 日本海北区 経営体 117
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 日本海西区 経営体 38
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 東シナ海区 経営体 562
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 374
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 333
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 太平洋北区 経営体 200
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 太平洋中区 経営体 266
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 太平洋南区 経営体 276
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 122
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 日本海北区 経営体 161
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 日本海西区 経営体 85
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 東シナ海区 経営体 832
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 451
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 425
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 太平洋北区 経営体 259
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 太平洋中区 経営体 404
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 太平洋南区 経営体 482
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 151
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 日本海北区 経営体 174
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 日本海西区 経営体 122
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 東シナ海区 経営体 1086
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 689
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 324
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 太平洋北区 経営体 226
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 太平洋中区 経営体 502
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 太平洋南区 経営体 509
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 90
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 日本海北区 経営体 165
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 日本海西区 経営体 156
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 東シナ海区 経営体 933
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 857
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 353
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 太平洋北区 経営体 280
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 太平洋中区 経営体 593
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 太平洋南区 経営体 592
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 187
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 日本海北区 経営体 210
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 日本海西区 経営体 193
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 東シナ海区 経営体 1162
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 905
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 465
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 太平洋北区 経営体 385
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 太平洋中区 経営体 1081
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 太平洋南区 経営体 930
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 536
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 日本海北区 経営体 385
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 日本海西区 経営体 391
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 東シナ海区 経営体 1672
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 1516
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 50
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 22
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 30
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 15
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 6
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 12
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 1
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 31
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 25
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 646
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 太平洋北区 経営体 528
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 太平洋中区 経営体 911
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 太平洋南区 経営体 664
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 366
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 日本海北区 経営体 402
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 日本海西区 経営体 319
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 東シナ海区 経営体 1899
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1305
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 -