漁業センサス

漁業センサス 2008年漁業センサス 確報 2008年漁業センサス第5巻海面漁業の構造変化に関する統計

表 1-2 大海区編 個人経営体 自営漁業の専兼業別、基幹的漁業従事者の男女別・男年齢移動経営体数
統計表ID: 0003123643
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200801-200812
データ件数: 23409件
公開日: 2016-07-14
最終更新日: 2019-03-14

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 専兼業・男女別・年齢階層_移動_新規着業_2008 専兼業・男女別・年齢階層_移動_休廃業_2008 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 7803
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋北区 経営体 10918
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋中区 経営体 13268
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋南区 経営体 8166
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 北海道日本海北区 経営体 4412
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 日本海北区 経営体 5484
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 日本海西区 経営体 6318
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 東シナ海区 経営体 22810
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 瀬戸内海区 経営体 16013
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 北海道太平洋北区 経営体 4130
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 太平洋北区 経営体 4389
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 太平洋中区 経営体 5880
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 太平洋南区 経営体 5272
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 北海道日本海北区 経営体 2325
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 日本海北区 経営体 2219
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 日本海西区 経営体 2116
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 東シナ海区 経営体 12258
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 瀬戸内海区 経営体 9393
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 14
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 8
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 7
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 12
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 3
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 5
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 2
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 4116
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 4381
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 5873
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 5260
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 2325
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 2216
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 2111
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 12258
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 9391
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 3963
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 4332
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 5669
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 5221
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 2312
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 2198
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 2091
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 12090
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 9314
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 19
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 太平洋北区 経営体 23
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 太平洋中区 経営体 11
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 太平洋南区 経営体 27
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 7
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 日本海北区 経営体 10
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 日本海西区 経営体 8
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 東シナ海区 経営体 40
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 33
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 44
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 太平洋北区 経営体 33
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 太平洋中区 経営体 28
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 太平洋南区 経営体 49
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 17
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 日本海北区 経営体 10
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 日本海西区 経営体 9
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 東シナ海区 経営体 96
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 108
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 131
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 太平洋北区 経営体 105
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 太平洋中区 経営体 81
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 太平洋南区 経営体 110
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 53
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 日本海北区 経営体 50
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 日本海西区 経営体 18
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 東シナ海区 経営体 286
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 203
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 263
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 太平洋北区 経営体 192
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 太平洋中区 経営体 194
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 太平洋南区 経営体 184
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 87
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 日本海北区 経営体 91
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 日本海西区 経営体 40
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 東シナ海区 経営体 447
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 384
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 346
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 太平洋北区 経営体 340
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 太平洋中区 経営体 334
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 太平洋南区 経営体 305
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 129
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 日本海北区 経営体 136
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 日本海西区 経営体 79
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 東シナ海区 経営体 796
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 537
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 439
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 太平洋北区 経営体 391
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 太平洋中区 経営体 367
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 太平洋南区 経営体 379
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 160
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 日本海北区 経営体 197
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 日本海西区 経営体 125
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 東シナ海区 経営体 1222
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 636
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 620
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 太平洋北区 経営体 548
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 太平洋中区 経営体 564
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 太平洋南区 経営体 688
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 205
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 日本海北区 経営体 250
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 日本海西区 経営体 199
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 東シナ海区 経営体 1616
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 1012
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 457
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 太平洋北区 経営体 541
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 太平洋中区 経営体 748
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 太平洋南区 経営体 676
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 178
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 日本海北区 経営体 230
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 日本海西区 経営体 242
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 東シナ海区 経営体 1509
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 1231
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 545
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 太平洋北区 経営体 629
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 太平洋中区 経営体 934
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 太平洋南区 経営体 806
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 257
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 日本海北区 経営体 320
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 日本海西区 経営体 303
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 東シナ海区 経営体 1802
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 1461
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 568
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 太平洋北区 経営体 836
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 太平洋中区 経営体 1277
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 太平洋南区 経営体 990
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 454
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 日本海北区 経営体 438
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 日本海西区 経営体 492
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 東シナ海区 経営体 2236
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 1844
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 531
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 太平洋北区 経営体 694
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 太平洋中区 経営体 1131
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 太平洋南区 経営体 1007
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 765
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 日本海北区 経営体 466
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 日本海西区 経営体 576
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 東シナ海区 経営体 2040
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 1865
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 153
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 49
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 204
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 39
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 13
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 18
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 20
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 168
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 77
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 3257
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第1種兼業 太平洋北区 経営体 3826
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第1種兼業 太平洋中区 経営体 4001
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第1種兼業 太平洋南区 経営体 1848
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 1827
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第1種兼業 日本海北区 経営体 1580
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第1種兼業 日本海西区 経営体 1908
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第1種兼業 東シナ海区 経営体 6642
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 3972
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 4
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 2
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 3253
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 3825
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 4000
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 1846
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 1825
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 1579
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 1907
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 6642
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 3972
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 3132
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 3788
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 3903
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 1827
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 1813
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 1563
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 1881
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 6568
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 3943
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 57
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 太平洋北区 経営体 23
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 太平洋中区 経営体 32
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 太平洋南区 経営体 11
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 42
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 日本海北区 経営体 8
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 日本海西区 経営体 7
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 東シナ海区 経営体 35
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 30
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 68
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 太平洋北区 経営体 32
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 太平洋中区 経営体 30
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 太平洋南区 経営体 23
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 50
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 日本海北区 経営体 8
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 日本海西区 経営体 6
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 東シナ海区 経営体 72
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 50
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 145
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 太平洋北区 経営体 86
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 太平洋中区 経営体 112
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 太平洋南区 経営体 47
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 78
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 日本海北区 経営体 20
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 日本海西区 経営体 26
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 東シナ海区 経営体 216
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 120
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 288
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 太平洋北区 経営体 184
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 太平洋中区 経営体 177
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 太平洋南区 経営体 83
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 135
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 日本海北区 経営体 49
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 日本海西区 経営体 56
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 東シナ海区 経営体 382
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 235
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 428
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 太平洋北区 経営体 272
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 太平洋中区 経営体 348
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 太平洋南区 経営体 138
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 211
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 日本海北区 経営体 77
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 日本海西区 経営体 97
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 東シナ海区 経営体 581
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 301
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 465
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 太平洋北区 経営体 417
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 太平洋中区 経営体 356
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 太平洋南区 経営体 208
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 217
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 日本海北区 経営体 148
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 日本海西区 経営体 136
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 東シナ海区 経営体 826
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 365
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 592
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 太平洋北区 経営体 677
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 太平洋中区 経営体 541
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 太平洋南区 経営体 340
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 261
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 日本海北区 経営体 214
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 日本海西区 経営体 211
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 東シナ海区 経営体 1160
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 574
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 378
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 太平洋北区 経営体 607
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 太平洋中区 経営体 606
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 太平洋南区 経営体 267
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 227
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 日本海北区 経営体 216
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 日本海西区 経営体 286
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 東シナ海区 経営体 980
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 613
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 301
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 太平洋北区 経営体 576
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 太平洋中区 経営体 619
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 太平洋南区 経営体 259
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 179
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 日本海北区 経営体 254
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 日本海西区 経営体 304
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 東シナ海区 経営体 884
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 571
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 246
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 太平洋北区 経営体 609
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 太平洋中区 経営体 670
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 太平洋南区 経営体 262
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 214
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 日本海北区 経営体 320
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 日本海西区 経営体 368
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 東シナ海区 経営体 845
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 614
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 164
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 太平洋北区 経営体 305
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 太平洋中区 経営体 412
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 太平洋南区 経営体 189
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 199
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 日本海北区 経営体 249
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 日本海西区 経営体 384
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 東シナ海区 経営体 587
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 470
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 121
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 37
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 97
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 19
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 12
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 16
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 26
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 74
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 29
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 416
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第2種兼業 太平洋北区 経営体 2703
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第2種兼業 太平洋中区 経営体 3387
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第2種兼業 太平洋南区 経営体 1046
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 260
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第2種兼業 日本海北区 経営体 1685
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第2種兼業 日本海西区 経営体 2294
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第2種兼業 東シナ海区 経営体 3910
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 2648
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 2
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 416
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 2702
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 3387
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 1046
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 259
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 1684
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 2294
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 3910
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 2646
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 399
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 2569
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 2954
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 1023
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 256
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 1669
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 2233
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 3760
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 2566
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 3
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 太平洋北区 経営体 5
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 太平洋中区 経営体 17
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 太平洋南区 経営体 3
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 日本海北区 経営体 2
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 日本海西区 経営体 12
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 東シナ海区 経営体 17
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 10
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 5
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 太平洋北区 経営体 23
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 太平洋中区 経営体 25
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 太平洋南区 経営体 10
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 日本海北区 経営体 7
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 日本海西区 経営体 15
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 東シナ海区 経営体 23
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 21
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 12
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 太平洋北区 経営体 25
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 太平洋中区 経営体 51
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 太平洋南区 経営体 18
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 7
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 日本海北区 経営体 11
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 日本海西区 経営体 27
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 東シナ海区 経営体 45
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 59
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 31
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 太平洋北区 経営体 78
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 太平洋中区 経営体 86
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 太平洋南区 経営体 19
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 8
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 日本海北区 経営体 22
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 日本海西区 経営体 48
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 東シナ海区 経営体 100
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 80
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 30
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 太平洋北区 経営体 163
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 太平洋中区 経営体 146
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 太平洋南区 経営体 50
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 18
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 日本海北区 経営体 68
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 日本海西区 経営体 92
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 東シナ海区 経営体 243
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 132
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 63
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 太平洋北区 経営体 227
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 太平洋中区 経営体 203
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 太平洋南区 経営体 101
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 26
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 日本海北区 経営体 124
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 日本海西区 経営体 167
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 東シナ海区 経営体 378
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 195
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 88
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 太平洋北区 経営体 380
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 太平洋中区 経営体 336
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 太平洋南区 経営体 171
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 47
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 日本海北区 経営体 219
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 日本海西区 経営体 263
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 東シナ海区 経営体 588
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 363
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 56
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 太平洋北区 経営体 319
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 太平洋中区 経営体 353
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 太平洋南区 経営体 153
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 31
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 日本海北区 経営体 268
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 日本海西区 経営体 354
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 東シナ海区 経営体 503
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 434
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 34
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 太平洋北区 経営体 339
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 太平洋中区 経営体 467
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 太平洋南区 経営体 155
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 43
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 日本海北区 経営体 243
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 日本海西区 経営体 319
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 東シナ海区 経営体 537
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 404
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 46
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 太平洋北区 経営体 456
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 太平洋中区 経営体 591
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 太平洋南区 経営体 167
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 35
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 日本海北区 経営体 303
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 日本海西区 経営体 440
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 東シナ海区 経営体 701
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 413
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 31
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 太平洋北区 経営体 554
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 太平洋中区 経営体 679
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 太平洋南区 経営体 176
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 40
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 日本海北区 経営体 402
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 日本海西区 経営体 496
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 東シナ海区 経営体 625
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 455
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 17
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 133
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 433
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 23
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 3
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 15
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 61
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 150
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 80
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 1355
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 2547
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 4500
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 3164
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 1287
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 日本海北区 経営体 1682
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 日本海西区 経営体 2360
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 8269
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 5575
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 北海道太平洋北区 経営体 9158
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 太平洋北区 経営体 13465
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 太平洋中区 経営体 17768
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 太平洋南区 経営体 11330
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 北海道日本海北区 経営体 5699
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 日本海北区 経営体 7166
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 日本海西区 経営体 8678
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 東シナ海区 経営体 31079
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 瀬戸内海区 経営体 21588
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 3358
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋北区 経営体 3600
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋中区 経営体 4216
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋南区 経営体 4241
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 北海道日本海北区 経営体 1799
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 日本海北区 経営体 1660
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 日本海西区 経営体 1291
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 東シナ海区 経営体 9073
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 瀬戸内海区 経営体 7238
経営体数 専業 専業 北海道太平洋北区 経営体 2568
経営体数 専業 専業 太平洋北区 経営体 2573
経営体数 専業 専業 太平洋中区 経営体 3121
経営体数 専業 専業 太平洋南区 経営体 3398
経営体数 専業 専業 北海道日本海北区 経営体 1439
経営体数 専業 専業 日本海北区 経営体 1237
経営体数 専業 専業 日本海西区 経営体 857
経営体数 専業 専業 東シナ海区 経営体 6815
経営体数 専業 専業 瀬戸内海区 経営体 5798
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 2
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 7
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 6
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 11
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 1
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 3
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 1
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 2566
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 2566
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 3115
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 3387
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 1439
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 1236
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 854
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 6815
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 5797
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 2465
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 2539
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 2992
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 3360
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 1430
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 1226
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 845
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 6716
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 5751
経営体数 専業 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 10
経営体数 専業 29歳以下 太平洋北区 経営体 11
経営体数 専業 29歳以下 太平洋中区 経営体 5
経営体数 専業 29歳以下 太平洋南区 経営体 15
経営体数 専業 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 3
経営体数 専業 29歳以下 日本海北区 経営体 8
経営体数 専業 29歳以下 日本海西区 経営体 4
経営体数 専業 29歳以下 東シナ海区 経営体 14
経営体数 専業 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 20
経営体数 専業 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 23
経営体数 専業 30~34歳 太平洋北区 経営体 18
経営体数 専業 30~34歳 太平洋中区 経営体 13
経営体数 専業 30~34歳 太平洋南区 経営体 34
経営体数 専業 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 10
経営体数 専業 30~34歳 日本海北区 経営体 5
経営体数 専業 30~34歳 日本海西区 経営体 3
経営体数 専業 30~34歳 東シナ海区 経営体 47
経営体数 専業 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 79
経営体数 専業 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 87
経営体数 専業 35~39歳 太平洋北区 経営体 62
経営体数 専業 35~39歳 太平洋中区 経営体 42
経営体数 専業 35~39歳 太平洋南区 経営体 77
経営体数 専業 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 36
経営体数 専業 35~39歳 日本海北区 経営体 36
経営体数 専業 35~39歳 日本海西区 経営体 7
経営体数 専業 35~39歳 東シナ海区 経営体 154
経営体数 専業 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 132
経営体数 専業 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 172
経営体数 専業 40~44歳 太平洋北区 経営体 129
経営体数 専業 40~44歳 太平洋中区 経営体 113
経営体数 専業 40~44歳 太平洋南区 経営体 127
経営体数 専業 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 58
経営体数 専業 40~44歳 日本海北区 経営体 63
経営体数 専業 40~44歳 日本海西区 経営体 14
経営体数 専業 40~44歳 東シナ海区 経営体 282
経営体数 専業 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 256
経営体数 専業 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 236
経営体数 専業 45~49歳 太平洋北区 経営体 225
経営体数 専業 45~49歳 太平洋中区 経営体 208
経営体数 専業 45~49歳 太平洋南区 経営体 212
経営体数 専業 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 84
経営体数 専業 45~49歳 日本海北区 経営体 93
経営体数 専業 45~49歳 日本海西区 経営体 36
経営体数 専業 45~49歳 東シナ海区 経営体 445
経営体数 専業 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 352
経営体数 専業 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 280
経営体数 専業 50~54歳 太平洋北区 経営体 250
経営体数 専業 50~54歳 太平洋中区 経営体 199
経営体数 専業 50~54歳 太平洋南区 経営体 243
経営体数 専業 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 106
経営体数 専業 50~54歳 日本海北区 経営体 127
経営体数 専業 50~54歳 日本海西区 経営体 48
経営体数 専業 50~54歳 東シナ海区 経営体 633
経営体数 専業 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 384
経営体数 専業 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 331
経営体数 専業 55~59歳 太平洋北区 経営体 308
経営体数 専業 55~59歳 太平洋中区 経営体 260
経営体数 専業 55~59歳 太平洋南区 経営体 424
経営体数 専業 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 113
経営体数 専業 55~59歳 日本海北区 経営体 122
経営体数 専業 55~59歳 日本海西区 経営体 51
経営体数 専業 55~59歳 東シナ海区 経営体 756
経営体数 専業 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 566
経営体数 専業 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 266
経営体数 専業 60~64歳 太平洋北区 経営体 254
経営体数 専業 60~64歳 太平洋中区 経営体 333
経営体数 専業 60~64歳 太平洋南区 経営体 362
経営体数 専業 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 94
経営体数 専業 60~64歳 日本海北区 経営体 102
経営体数 専業 60~64歳 日本海西区 経営体 70
経営体数 専業 60~64歳 東シナ海区 経営体 694
経営体数 専業 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 625
経営体数 専業 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 314
経営体数 専業 65~69歳 太平洋北区 経営体 326
経営体数 専業 65~69歳 太平洋中区 経営体 458
経営体数 専業 65~69歳 太平洋南区 経営体 467
経営体数 専業 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 126
経営体数 専業 65~69歳 日本海北区 経営体 158
経営体数 専業 65~69歳 日本海西区 経営体 91
経営体数 専業 65~69歳 東シナ海区 経営体 975
経営体数 専業 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 832
経営体数 専業 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 364
経営体数 専業 70~74歳 太平洋北区 経営体 493
経営体数 専業 70~74歳 太平洋中区 経営体 676
経営体数 専業 70~74歳 太平洋南区 経営体 640
経営体数 専業 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 262
経営体数 専業 70~74歳 日本海北区 経営体 233
経営体数 専業 70~74歳 日本海西区 経営体 217
経営体数 専業 70~74歳 東シナ海区 経営体 1334
経営体数 専業 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 1175
経営体数 専業 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 382
経営体数 専業 75歳以上 太平洋北区 経営体 463
経営体数 専業 75歳以上 太平洋中区 経営体 685
経営体数 専業 75歳以上 太平洋南区 経営体 759
経営体数 専業 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 538
経営体数 専業 75歳以上 日本海北区 経営体 279
経営体数 専業 75歳以上 日本海西区 経営体 304
経営体数 専業 75歳以上 東シナ海区 経営体 1382
経営体数 専業 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 1330
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 101
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 27
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 123
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 27
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 9
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 10
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 9
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 99
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 46
経営体数 専業 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 752
経営体数 専業 第1種兼業 太平洋北区 経営体 809
経営体数 専業 第1種兼業 太平洋中区 経営体 797
経営体数 専業 第1種兼業 太平洋南区 経営体 646
経営体数 専業 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 340
経営体数 専業 第1種兼業 日本海北区 経営体 339
経営体数 専業 第1種兼業 日本海西区 経営体 289
経営体数 専業 第1種兼業 東シナ海区 経営体 1745
経営体数 専業 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1070
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 1
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 1
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 2
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 751
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 808
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 797
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 644
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 340
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 339
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 289
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 1745
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 1070
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 724
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 797
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 781
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 633
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 338
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 334
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 282
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 1717
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 1060
経営体数 専業 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 9
経営体数 専業 29歳以下 太平洋北区 経営体 7
経営体数 専業 29歳以下 太平洋中区 経営体 5
経営体数 専業 29歳以下 太平洋南区 経営体 3
経営体数 専業 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 専業 29歳以下 日本海北区 経営体 2
経営体数 専業 29歳以下 日本海西区 経営体 1
経営体数 専業 29歳以下 東シナ海区 経営体 9
経営体数 専業 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 7
経営体数 専業 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 10
経営体数 専業 30~34歳 太平洋北区 経営体 9
経営体数 専業 30~34歳 太平洋中区 経営体 5
経営体数 専業 30~34歳 太平洋南区 経営体 13
経営体数 専業 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 3
経営体数 専業 30~34歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 30~34歳 日本海西区 経営体 -
経営体数 専業 30~34歳 東シナ海区 経営体 24
経営体数 専業 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 17
経営体数 専業 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 33
経営体数 専業 35~39歳 太平洋北区 経営体 23
経営体数 専業 35~39歳 太平洋中区 経営体 26
経営体数 専業 35~39歳 太平洋南区 経営体 18
経営体数 専業 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 17
経営体数 専業 35~39歳 日本海北区 経営体 6
経営体数 専業 35~39歳 日本海西区 経営体 2
経営体数 専業 35~39歳 東シナ海区 経営体 61
経営体数 専業 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 42
経営体数 専業 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 74
経営体数 専業 40~44歳 太平洋北区 経営体 50
経営体数 専業 40~44歳 太平洋中区 経営体 44
経営体数 専業 40~44歳 太平洋南区 経営体 29
経営体数 専業 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 23
経営体数 専業 40~44歳 日本海北区 経営体 14
経営体数 専業 40~44歳 日本海西区 経営体 7
経営体数 専業 40~44歳 東シナ海区 経営体 105
経営体数 専業 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 93
経営体数 専業 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 98
経営体数 専業 45~49歳 太平洋北区 経営体 80
経営体数 専業 45~49歳 太平洋中区 経営体 86
経営体数 専業 45~49歳 太平洋南区 経営体 56
経営体数 専業 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 26
経営体数 専業 45~49歳 日本海北区 経営体 18
経営体数 専業 45~49歳 日本海西区 経営体 12
経営体数 専業 45~49歳 東シナ海区 経営体 173
経営体数 専業 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 88
経営体数 専業 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 120
経営体数 専業 50~54歳 太平洋北区 経営体 100
経営体数 専業 50~54歳 太平洋中区 経営体 72
経営体数 専業 50~54歳 太平洋南区 経営体 76
経営体数 専業 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 34
経営体数 専業 50~54歳 日本海北区 経営体 38
経営体数 専業 50~54歳 日本海西区 経営体 13
経営体数 専業 50~54歳 東シナ海区 経営体 214
経営体数 専業 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 107
経営体数 専業 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 116
経営体数 専業 55~59歳 太平洋北区 経営体 122
経営体数 専業 55~59歳 太平洋中区 経営体 95
経営体数 専業 55~59歳 太平洋南区 経営体 100
経営体数 専業 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 46
経営体数 専業 55~59歳 日本海北区 経営体 41
経営体数 専業 55~59歳 日本海西区 経営体 15
経営体数 専業 55~59歳 東シナ海区 経営体 234
経営体数 専業 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 115
経営体数 専業 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 88
経営体数 専業 60~64歳 太平洋北区 経営体 109
経営体数 専業 60~64歳 太平洋中区 経営体 107
経営体数 専業 60~64歳 太平洋南区 経営体 83
経営体数 専業 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 43
経営体数 専業 60~64歳 日本海北区 経営体 37
経営体数 専業 60~64歳 日本海西区 経営体 29
経営体数 専業 60~64歳 東シナ海区 経営体 207
経営体数 専業 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 112
経営体数 専業 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 58
経営体数 専業 65~69歳 太平洋北区 経営体 98
経営体数 専業 65~69歳 太平洋中区 経営体 107
経営体数 専業 65~69歳 太平洋南区 経営体 88
経営体数 専業 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 35
経営体数 専業 65~69歳 日本海北区 経営体 49
経営体数 専業 65~69歳 日本海西区 経営体 39
経営体数 専業 65~69歳 東シナ海区 経営体 222
経営体数 専業 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 152
経営体数 専業 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 64
経営体数 専業 70~74歳 太平洋北区 経営体 128
経営体数 専業 70~74歳 太平洋中区 経営体 144
経営体数 専業 70~74歳 太平洋南区 経営体 91
経営体数 専業 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 51
経営体数 専業 70~74歳 日本海北区 経営体 67
経営体数 専業 70~74歳 日本海西区 経営体 76
経営体数 専業 70~74歳 東シナ海区 経営体 256
経営体数 専業 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 167
経営体数 専業 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 54
経営体数 専業 75歳以上 太平洋北区 経営体 71
経営体数 専業 75歳以上 太平洋中区 経営体 90
経営体数 専業 75歳以上 太平洋南区 経営体 76
経営体数 専業 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 58
経営体数 専業 75歳以上 日本海北区 経営体 62
経営体数 専業 75歳以上 日本海西区 経営体 88
経営体数 専業 75歳以上 東シナ海区 経営体 212
経営体数 専業 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 160
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 27
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 11
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 16
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 11
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 5
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 7
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 28
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 10
経営体数 専業 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 38
経営体数 専業 第2種兼業 太平洋北区 経営体 218
経営体数 専業 第2種兼業 太平洋中区 経営体 298
経営体数 専業 第2種兼業 太平洋南区 経営体 197
経営体数 専業 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 20
経営体数 専業 第2種兼業 日本海北区 経営体 84
経営体数 専業 第2種兼業 日本海西区 経営体 145
経営体数 専業 第2種兼業 東シナ海区 経営体 513
経営体数 専業 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 370
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 1
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 専業 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 1
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 38
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 217
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 298
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 197
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 19
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 84
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 145
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 513
経営体数 専業 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 369
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 34
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 207
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 261
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 190
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 18
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 82
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 142
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 489
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 360
経営体数 専業 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 専業 29歳以下 太平洋北区 経営体 1
経営体数 専業 29歳以下 太平洋中区 経営体 -
経営体数 専業 29歳以下 太平洋南区 経営体 -
経営体数 専業 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 29歳以下 日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 29歳以下 日本海西区 経営体 -
経営体数 専業 29歳以下 東シナ海区 経営体 1
経営体数 専業 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 2
経営体数 専業 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 専業 30~34歳 太平洋北区 経営体 3
経営体数 専業 30~34歳 太平洋中区 経営体 2
経営体数 専業 30~34歳 太平洋南区 経営体 1
経営体数 専業 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 30~34歳 日本海北区 経営体 1
経営体数 専業 30~34歳 日本海西区 経営体 1
経営体数 専業 30~34歳 東シナ海区 経営体 4
経営体数 専業 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 1
経営体数 専業 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 専業 35~39歳 太平洋北区 経営体 4
経営体数 専業 35~39歳 太平洋中区 経営体 1
経営体数 専業 35~39歳 太平洋南区 経営体 4
経営体数 専業 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 専業 35~39歳 日本海北区 経営体 2
経営体数 専業 35~39歳 日本海西区 経営体 1
経営体数 専業 35~39歳 東シナ海区 経営体 7
経営体数 専業 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 8
経営体数 専業 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 3
経営体数 専業 40~44歳 太平洋北区 経営体 9
経営体数 専業 40~44歳 太平洋中区 経営体 10
経営体数 専業 40~44歳 太平洋南区 経営体 2
経営体数 専業 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 専業 40~44歳 日本海北区 経営体 3
経営体数 専業 40~44歳 日本海西区 経営体 1
経営体数 専業 40~44歳 東シナ海区 経営体 15
経営体数 専業 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 10
経営体数 専業 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 3
経営体数 専業 45~49歳 太平洋北区 経営体 7
経営体数 専業 45~49歳 太平洋中区 経営体 14
経営体数 専業 45~49歳 太平洋南区 経営体 7
経営体数 専業 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 専業 45~49歳 日本海北区 経営体 3
経営体数 専業 45~49歳 日本海西区 経営体 -
経営体数 専業 45~49歳 東シナ海区 経営体 16
経営体数 専業 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 18
経営体数 専業 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 4
経営体数 専業 50~54歳 太平洋北区 経営体 11
経営体数 専業 50~54歳 太平洋中区 経営体 18
経営体数 専業 50~54歳 太平洋南区 経営体 12
経営体数 専業 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 専業 50~54歳 日本海北区 経営体 5
経営体数 専業 50~54歳 日本海西区 経営体 5
経営体数 専業 50~54歳 東シナ海区 経営体 36
経営体数 専業 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 27
経営体数 専業 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 5
経営体数 専業 55~59歳 太平洋北区 経営体 15
経営体数 専業 55~59歳 太平洋中区 経営体 23
経営体数 専業 55~59歳 太平洋南区 経営体 21
経営体数 専業 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 専業 55~59歳 日本海北区 経営体 4
経営体数 専業 55~59歳 日本海西区 経営体 7
経営体数 専業 55~59歳 東シナ海区 経営体 46
経営体数 専業 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 32
経営体数 専業 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 4
経営体数 専業 60~64歳 太平洋北区 経営体 12
経営体数 専業 60~64歳 太平洋中区 経営体 15
経営体数 専業 60~64歳 太平洋南区 経営体 20
経営体数 専業 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 3
経営体数 専業 60~64歳 日本海北区 経営体 5
経営体数 専業 60~64歳 日本海西区 経営体 11
経営体数 専業 60~64歳 東シナ海区 経営体 45
経営体数 専業 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 43
経営体数 専業 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 3
経営体数 専業 65~69歳 太平洋北区 経営体 35
経営体数 専業 65~69歳 太平洋中区 経営体 46
経営体数 専業 65~69歳 太平洋南区 経営体 32
経営体数 専業 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 専業 65~69歳 日本海北区 経営体 13
経営体数 専業 65~69歳 日本海西区 経営体 18
経営体数 専業 65~69歳 東シナ海区 経営体 75
経営体数 専業 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 50
経営体数 専業 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 5
経営体数 専業 70~74歳 太平洋北区 経営体 49
経営体数 専業 70~74歳 太平洋中区 経営体 66
経営体数 専業 70~74歳 太平洋南区 経営体 35
経営体数 専業 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 5
経営体数 専業 70~74歳 日本海北区 経営体 21
経営体数 専業 70~74歳 日本海西区 経営体 45
経営体数 専業 70~74歳 東シナ海区 経営体 113
経営体数 専業 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 80
経営体数 専業 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 7
経営体数 専業 75歳以上 太平洋北区 経営体 61
経営体数 専業 75歳以上 太平洋中区 経営体 66
経営体数 専業 75歳以上 太平洋南区 経営体 56
経営体数 専業 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 4
経営体数 専業 75歳以上 日本海北区 経営体 25
経営体数 専業 75歳以上 日本海西区 経営体 53
経営体数 専業 75歳以上 東シナ海区 経営体 131
経営体数 専業 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 89
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 4
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 10
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 37
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 7
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 2
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 3
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 24
経営体数 専業 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 9
経営体数 専業 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 683
経営体数 専業 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 895
経営体数 専業 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 1558
経営体数 専業 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 1719
経営体数 専業 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 673
経営体数 専業 休廃業経営体 日本海北区 経営体 474
経営体数 専業 休廃業経営体 日本海西区 経営体 643
経営体数 専業 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 3487
経営体数 専業 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 2690
経営体数 専業 平.15年経営体 北海道太平洋北区 経営体 4041
経営体数 専業 平.15年経営体 太平洋北区 経営体 4495
経営体数 専業 平.15年経営体 太平洋中区 経営体 5774
経営体数 専業 平.15年経営体 太平洋南区 経営体 5960
経営体数 専業 平.15年経営体 北海道日本海北区 経営体 2472
経営体数 専業 平.15年経営体 日本海北区 経営体 2134
経営体数 専業 平.15年経営体 日本海西区 経営体 1934
経営体数 専業 平.15年経営体 東シナ海区 経営体 12560
経営体数 専業 平.15年経営体 瀬戸内海区 経営体 9928
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平.20年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 11
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋北区 経営体 14
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋中区 経営体 9
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋南区 経営体 8
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平.20年の区分) 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平.20年の区分) 日本海北区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平.20年の区分) 日本海西区 経営体 7
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平.20年の区分) 東シナ海区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員なし 継続経営体(平.20年の区分) 瀬戸内海区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 北海道太平洋北区 経営体 9
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 太平洋北区 経営体 9
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 太平洋中区 経営体 8
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 太平洋南区 経営体 8
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 日本海北区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 日本海西区 経営体 6
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 東シナ海区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員なし 専業 瀬戸内海区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 9
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 6
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 7
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 6
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員なし 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 7
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 6
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 6
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員なし 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 太平洋中区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 太平洋中区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 太平洋中区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 太平洋中区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 太平洋北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 太平洋中区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 日本海北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 太平洋中区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 太平洋南区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 日本海西区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 太平洋北区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 太平洋中区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員なし 55~59歳 太平洋南区 経営体 1
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 太平洋北区 経営体 18
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 日本海西区 経営体 3
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 太平洋北区 経営体 62
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 太平洋中区 経営体 42
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 日本海北区 経営体 36
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 日本海北区 経営体 63
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 280
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 太平洋北区 経営体 250
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 106
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 日本海北区 経営体 127
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 日本海西区 経営体 46
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 東シナ海区 経営体 633
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 384
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 330
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 太平洋北区 経営体 304
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 565
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 266
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋北区 経営体 254
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋中区 経営体 332
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋南区 経営体 361
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 94
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 313
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 太平洋北区 経営体 326
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 太平洋中区 経営体 457
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 太平洋南区 経営体 466
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 126
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 日本海北区 経営体 158
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 日本海西区 経営体 91
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 東シナ海区 経営体 974
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 832
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 362
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 太平洋北区 経営体 492
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 太平洋中区 経営体 675
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 太平洋南区 経営体 640
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 262
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 日本海北区 経営体 233
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 日本海西区 経営体 216
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 東シナ海区 経営体 1334
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 1175
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 380
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋北区 経営体 463
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋中区 経営体 685
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋南区 経営体 757
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 538
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 日本海北区 経営体 279
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 日本海西区 経営体 304
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 東シナ海区 経営体 1382
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 1330
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 99
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 27
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 122
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 27
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 9
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 9
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 8
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 99
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 46
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 750
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 太平洋北区 経営体 805
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 太平洋中区 経営体 796
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 太平洋南区 経営体 646
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 339
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 日本海北区 経営体 339
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 日本海西区 経営体 288
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 東シナ海区 経営体 1744
経営体数 海上作業従事世帯員あり 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1070
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 750
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 804
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 796
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 644
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 339
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 339
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 288
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 1744
経営体数 海上作業従事世帯員あり 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 1070
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 724
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 793
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 780
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 633
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 337
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 334
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 281
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 1716
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 1060
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 9
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 太平洋北区 経営体 7
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 太平洋中区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 太平洋南区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 日本海北区 経営体 2
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 7
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 10
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 太平洋北区 経営体 9
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 太平洋中区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 太平洋南区 経営体 13
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 日本海北区 経営体 -
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 東シナ海区 経営体 24
経営体数 海上作業従事世帯員あり 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 17
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 33
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 太平洋北区 経営体 23
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 太平洋中区 経営体 26
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 太平洋南区 経営体 18
経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 17
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 日本海西区 経営体 2
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 42
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 太平洋北区 経営体 49
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 太平洋南区 経営体 29
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 23
経営体数 海上作業従事世帯員あり 40~44歳 日本海北区 経営体 14
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 太平洋北区 経営体 80
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 45~49歳 太平洋南区 経営体 56
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 太平洋北区 経営体 99
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 太平洋中区 経営体 72
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 太平洋南区 経営体 76
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 日本海北区 経営体 38
経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 日本海西区 経営体 13
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 107
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 太平洋北区 経営体 121
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 太平洋中区 経営体 95
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 太平洋南区 経営体 100
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 46
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 日本海北区 経営体 41
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 日本海西区 経営体 15
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 東シナ海区 経営体 233
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 115
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋北区 経営体 109
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋中区 経営体 107
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋南区 経営体 83
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 日本海北区 経営体 37
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 112
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 太平洋北区 経営体 98
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 太平洋中区 経営体 107
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 太平洋南区 経営体 88
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 35
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 日本海北区 経営体 49
経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 日本海西区 経営体 39
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 152
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 太平洋北区 経営体 127
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 太平洋中区 経営体 143
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 太平洋南区 経営体 91
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 51
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 日本海北区 経営体 67
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 日本海西区 経営体 76
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 東シナ海区 経営体 256
経営体数 海上作業従事世帯員あり 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 167
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 54
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋北区 経営体 71
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋中区 経営体 90
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 太平洋南区 経営体 76
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 58
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 日本海北区 経営体 62
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 日本海西区 経営体 88
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 東シナ海区 経営体 212
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 160
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 26
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 11
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 16
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 11
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 5
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 7
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 28
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 10
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 370
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 360
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 太平洋中区 経営体 18
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 1
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 太平洋北区 経営体 15
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員あり 55~59歳 日本海北区 経営体 4
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋北区 経営体 12
経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 太平洋中区 経営体 15
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 3
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 4
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経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 日本海西区 経営体 53
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 東シナ海区 経営体 131
経営体数 海上作業従事世帯員あり 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 89
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 4
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 10
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 37
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 7
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 1
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 2
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 3
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 24
経営体数 海上作業従事世帯員あり 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 9
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 676
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 882
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 1556
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 1709
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 669
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 日本海北区 経営体 471
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 日本海西区 経営体 638
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 3487
経営体数 海上作業従事世帯員あり 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 2687
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平.15年経営体 北海道太平洋北区 経営体 4023
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平.15年経営体 太平洋北区 経営体 4468
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平.15年経営体 太平洋中区 経営体 5763
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平.15年経営体 太平洋南区 経営体 5942
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平.15年経営体 北海道日本海北区 経営体 2466
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平.15年経営体 日本海北区 経営体 2127
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平.15年経営体 日本海西区 経営体 1922
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平.15年経営体 東シナ海区 経営体 12556
経営体数 海上作業従事世帯員あり 平.15年経営体 瀬戸内海区 経営体 9924
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平.20年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 3263
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋北区 経営体 3557
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋中区 経営体 4066
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋南区 経営体 4184
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平.20年の区分) 北海道日本海北区 経営体 1795
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平.20年の区分) 日本海北区 経営体 1633
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平.20年の区分) 日本海西区 経営体 1266
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平.20年の区分) 東シナ海区 経営体 8954
経営体数 基幹的漁業従事者が男 継続経営体(平.20年の区分) 瀬戸内海区 経営体 7174
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 北海道太平洋北区 経営体 2494
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 太平洋北区 経営体 2545
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 太平洋中区 経営体 3014
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 太平洋南区 経営体 3358
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 北海道日本海北区 経営体 1437
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 日本海北区 経営体 1215
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 日本海西区 経営体 842
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 東シナ海区 経営体 6741
経営体数 基幹的漁業従事者が男 専業 瀬戸内海区 経営体 5751
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 1
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 4
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 太平洋中区 経営体 5
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 太平洋南区 経営体 8
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 日本海北区 経営体 -
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 日本海西区 経営体 3
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 東シナ海区 経営体 -
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 瀬戸内海区 経営体 1
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 北海道太平洋北区 経営体 2493
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 太平洋北区 経営体 2541
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 太平洋中区 経営体 3009
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 太平洋南区 経営体 3350
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 北海道日本海北区 経営体 1437
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 日本海北区 経営体 1215
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 日本海西区 経営体 839
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 東シナ海区 経営体 6741
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員あり 瀬戸内海区 経営体 5750
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 北海道太平洋北区 経営体 2446
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 太平洋北区 経営体 2526
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 太平洋中区 経営体 2969
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 太平洋南区 経営体 3345
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 北海道日本海北区 経営体 1430
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 日本海北区 経営体 1211
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 日本海西区 経営体 838
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 東シナ海区 経営体 6691
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が男 瀬戸内海区 経営体 5737
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 北海道太平洋北区 経営体 10
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 太平洋北区 経営体 11
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 太平洋中区 経営体 5
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 太平洋南区 経営体 14
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 北海道日本海北区 経営体 3
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 日本海北区 経営体 8
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 日本海西区 経営体 4
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 東シナ海区 経営体 14
経営体数 基幹的漁業従事者が男 29歳以下 瀬戸内海区 経営体 20
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 北海道太平洋北区 経営体 22
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 太平洋北区 経営体 18
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 太平洋中区 経営体 12
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 太平洋南区 経営体 34
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 北海道日本海北区 経営体 10
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 日本海北区 経営体 4
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 日本海西区 経営体 3
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 東シナ海区 経営体 46
経営体数 基幹的漁業従事者が男 30~34歳 瀬戸内海区 経営体 78
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 北海道太平洋北区 経営体 87
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 太平洋北区 経営体 59
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 太平洋中区 経営体 41
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 太平洋南区 経営体 76
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 北海道日本海北区 経営体 36
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 日本海北区 経営体 36
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 日本海西区 経営体 7
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 東シナ海区 経営体 152
経営体数 基幹的漁業従事者が男 35~39歳 瀬戸内海区 経営体 130
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 北海道太平洋北区 経営体 171
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 太平洋北区 経営体 127
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 太平洋中区 経営体 110
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 太平洋南区 経営体 126
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 北海道日本海北区 経営体 58
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 日本海北区 経営体 61
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 日本海西区 経営体 14
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 東シナ海区 経営体 280
経営体数 基幹的漁業従事者が男 40~44歳 瀬戸内海区 経営体 252
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 北海道太平洋北区 経営体 234
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 太平洋北区 経営体 223
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 太平洋中区 経営体 203
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 太平洋南区 経営体 211
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 北海道日本海北区 経営体 84
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 日本海北区 経営体 88
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 日本海西区 経営体 36
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 東シナ海区 経営体 441
経営体数 基幹的漁業従事者が男 45~49歳 瀬戸内海区 経営体 350
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 北海道太平洋北区 経営体 279
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 太平洋北区 経営体 250
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 太平洋中区 経営体 197
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 太平洋南区 経営体 242
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 北海道日本海北区 経営体 106
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 日本海北区 経営体 123
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 日本海西区 経営体 46
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 東シナ海区 経営体 631
経営体数 基幹的漁業従事者が男 50~54歳 瀬戸内海区 経営体 382
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 北海道太平洋北区 経営体 330
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 太平洋北区 経営体 304
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 太平洋中区 経営体 260
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 太平洋南区 経営体 422
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 北海道日本海北区 経営体 113
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 日本海北区 経営体 121
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 日本海西区 経営体 49
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 東シナ海区 経営体 752
経営体数 基幹的漁業従事者が男 55~59歳 瀬戸内海区 経営体 565
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 北海道太平洋北区 経営体 265
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 太平洋北区 経営体 254
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 太平洋中区 経営体 332
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 太平洋南区 経営体 361
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 北海道日本海北区 経営体 94
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 日本海北区 経営体 101
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 日本海西区 経営体 70
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 東シナ海区 経営体 690
経営体数 基幹的漁業従事者が男 60~64歳 瀬戸内海区 経営体 625
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 北海道太平洋北区 経営体 312
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 太平洋北区 経営体 326
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 太平洋中区 経営体 455
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 太平洋南区 経営体 464
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 北海道日本海北区 経営体 126
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 日本海北区 経営体 158
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 日本海西区 経営体 91
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 東シナ海区 経営体 973
経営体数 基幹的漁業従事者が男 65~69歳 瀬戸内海区 経営体 832
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 北海道太平洋北区 経営体 360
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 太平洋北区 経営体 491
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 太平洋中区 経営体 671
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 太平洋南区 経営体 640
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 北海道日本海北区 経営体 262
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 日本海北区 経営体 232
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 日本海西区 経営体 214
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 東シナ海区 経営体 1332
経営体数 基幹的漁業従事者が男 70~74歳 瀬戸内海区 経営体 1174
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 北海道太平洋北区 経営体 376
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 太平洋北区 経営体 463
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 太平洋中区 経営体 683
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 太平洋南区 経営体 755
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 北海道日本海北区 経営体 538
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 日本海北区 経営体 279
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 日本海西区 経営体 304
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 東シナ海区 経営体 1380
経営体数 基幹的漁業従事者が男 75歳以上 瀬戸内海区 経営体 1329
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 北海道太平洋北区 経営体 47
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 太平洋北区 経営体 15
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 太平洋中区 経営体 40
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 太平洋南区 経営体 5
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 北海道日本海北区 経営体 7
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 日本海北区 経営体 4
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 日本海西区 経営体 1
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 東シナ海区 経営体 50
経営体数 基幹的漁業従事者が男 基幹的漁業従事者が女 瀬戸内海区 経営体 13
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 734
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 太平洋北区 経営体 801
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 太平洋中区 経営体 781
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 太平洋南区 経営体 634
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 339
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 日本海北区 経営体 335
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 日本海西区 経営体 283
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 東シナ海区 経営体 1721
経営体数 基幹的漁業従事者が男 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1060
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 基幹的漁業従事者が男 海上作業従事世帯員なし 太平洋北区 経営体 1