漁業センサス

漁業センサス 2008年漁業センサス 確報 2008年漁業センサス第5巻海面漁業の構造変化に関する統計

表 1-2 大海区編 個人経営体 自営漁業の専兼業移動経営体数
統計表ID: 0003123653
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200801-200812
データ件数: 324件
公開日: 2016-07-14
最終更新日: 2019-03-14

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 自営漁業の専兼業_移動_新規着業_2008 自営漁業の専兼業_移動_休廃業_2008 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 7803
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋北区 経営体 10918
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋中区 経営体 13268
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋南区 経営体 8166
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 北海道日本海北区 経営体 4412
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 日本海北区 経営体 5484
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 日本海西区 経営体 6318
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 東シナ海区 経営体 22810
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 継続経営体(平.20年の区分) 瀬戸内海区 経営体 16013
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 北海道太平洋北区 経営体 4130
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 太平洋北区 経営体 4389
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 太平洋中区 経営体 5880
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 太平洋南区 経営体 5272
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 北海道日本海北区 経営体 2325
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 日本海北区 経営体 2219
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 日本海西区 経営体 2116
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 東シナ海区 経営体 12258
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 専業 瀬戸内海区 経営体 9393
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 3257
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 3826
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 4001
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 1848
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 1827
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 1580
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 1908
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 6642
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 3972
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 416
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 2703
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 3387
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 1046
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 260
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 1685
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 2294
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 3910
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 2648
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 1355
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 2547
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 4500
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 3164
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 1287
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 日本海北区 経営体 1682
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 日本海西区 経営体 2360
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 8269
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 5575
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 北海道太平洋北区 経営体 9158
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 太平洋北区 経営体 13465
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 太平洋中区 経営体 17768
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 太平洋南区 経営体 11330
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 北海道日本海北区 経営体 5699
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 日本海北区 経営体 7166
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 日本海西区 経営体 8678
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 東シナ海区 経営体 31079
経営体数 継続経営体(平.15年の区分) 平.15年経営体 瀬戸内海区 経営体 21588
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 3358
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋北区 経営体 3600
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋中区 経営体 4216
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋南区 経営体 4241
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 北海道日本海北区 経営体 1799
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 日本海北区 経営体 1660
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 日本海西区 経営体 1291
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 東シナ海区 経営体 9073
経営体数 専業 継続経営体(平.20年の区分) 瀬戸内海区 経営体 7238
経営体数 専業 専業 北海道太平洋北区 経営体 2568
経営体数 専業 専業 太平洋北区 経営体 2573
経営体数 専業 専業 太平洋中区 経営体 3121
経営体数 専業 専業 太平洋南区 経営体 3398
経営体数 専業 専業 北海道日本海北区 経営体 1439
経営体数 専業 専業 日本海北区 経営体 1237
経営体数 専業 専業 日本海西区 経営体 857
経営体数 専業 専業 東シナ海区 経営体 6815
経営体数 専業 専業 瀬戸内海区 経営体 5798
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 752
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 809
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 797
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 646
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 340
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 339
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 289
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 1745
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1070
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 38
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 218
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 298
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 197
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 20
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 84
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 145
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 513
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 370
経営体数 専業 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 683
経営体数 専業 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 895
経営体数 専業 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 1558
経営体数 専業 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 1719
経営体数 専業 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 673
経営体数 専業 休廃業経営体 日本海北区 経営体 474
経営体数 専業 休廃業経営体 日本海西区 経営体 643
経営体数 専業 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 3487
経営体数 専業 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 2690
経営体数 専業 平.15年経営体 北海道太平洋北区 経営体 4041
経営体数 専業 平.15年経営体 太平洋北区 経営体 4495
経営体数 専業 平.15年経営体 太平洋中区 経営体 5774
経営体数 専業 平.15年経営体 太平洋南区 経営体 5960
経営体数 専業 平.15年経営体 北海道日本海北区 経営体 2472
経営体数 専業 平.15年経営体 日本海北区 経営体 2134
経営体数 専業 平.15年経営体 日本海西区 経営体 1934
経営体数 専業 平.15年経営体 東シナ海区 経営体 12560
経営体数 専業 平.15年経営体 瀬戸内海区 経営体 9928
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 3552
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋北区 経営体 4346
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋中区 経営体 5381
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋南区 経営体 2619
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 北海道日本海北区 経営体 1806
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 日本海北区 経営体 1836
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 日本海西区 経営体 2124
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 東シナ海区 経営体 8713
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 瀬戸内海区 経営体 5420
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 北海道太平洋北区 経営体 1398
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 太平洋北区 経営体 1442
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 太平洋中区 経営体 2088
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 太平洋南区 経営体 1498
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 北海道日本海北区 経営体 731
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 日本海北区 経営体 761
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 日本海西区 経営体 842
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 東シナ海区 経営体 4205
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 瀬戸内海区 経営体 2755
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 1988
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 2337
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 2459
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 903
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 1017
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 879
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 929
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 3737
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 2150
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 166
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 567
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 834
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 218
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 58
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 196
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 353
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 771
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 515
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 424
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 618
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 1105
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 664
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 391
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 日本海北区 経営体 335
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 日本海西区 経営体 483
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 1679
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 1155
経営体数 兼業_第1種兼業 平.15年経営体 北海道太平洋北区 経営体 3976
経営体数 兼業_第1種兼業 平.15年経営体 太平洋北区 経営体 4964
経営体数 兼業_第1種兼業 平.15年経営体 太平洋中区 経営体 6486
経営体数 兼業_第1種兼業 平.15年経営体 太平洋南区 経営体 3283
経営体数 兼業_第1種兼業 平.15年経営体 北海道日本海北区 経営体 2197
経営体数 兼業_第1種兼業 平.15年経営体 日本海北区 経営体 2171
経営体数 兼業_第1種兼業 平.15年経営体 日本海西区 経営体 2607
経営体数 兼業_第1種兼業 平.15年経営体 東シナ海区 経営体 10392
経営体数 兼業_第1種兼業 平.15年経営体 瀬戸内海区 経営体 6575
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 893
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋北区 経営体 2972
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋中区 経営体 3671
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋南区 経営体 1306
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 北海道日本海北区 経営体 807
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 日本海北区 経営体 1988
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 日本海西区 経営体 2903
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 東シナ海区 経営体 5024
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.20年の区分) 瀬戸内海区 経営体 3355
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 北海道太平洋北区 経営体 164
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 太平洋北区 経営体 374
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 太平洋中区 経営体 671
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 太平洋南区 経営体 376
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 北海道日本海北区 経営体 155
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 日本海北区 経営体 221
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 日本海西区 経営体 417
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 東シナ海区 経営体 1238
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 瀬戸内海区 経営体 840
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 517
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 680
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 745
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 299
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 470
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 362
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 690
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 1160
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 752
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 212
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 1918
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 2255
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 631
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 182
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 1405
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 1796
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 2626
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 1763
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 248
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 1034
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 1837
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 781
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 223
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 日本海北区 経営体 873
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 日本海西区 経営体 1234
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 3103
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 1730
経営体数 兼業_第2種兼業 平.15年経営体 北海道太平洋北区 経営体 1141
経営体数 兼業_第2種兼業 平.15年経営体 太平洋北区 経営体 4006
経営体数 兼業_第2種兼業 平.15年経営体 太平洋中区 経営体 5508
経営体数 兼業_第2種兼業 平.15年経営体 太平洋南区 経営体 2087
経営体数 兼業_第2種兼業 平.15年経営体 北海道日本海北区 経営体 1030
経営体数 兼業_第2種兼業 平.15年経営体 日本海北区 経営体 2861
経営体数 兼業_第2種兼業 平.15年経営体 日本海西区 経営体 4137
経営体数 兼業_第2種兼業 平.15年経営体 東シナ海区 経営体 8127
経営体数 兼業_第2種兼業 平.15年経営体 瀬戸内海区 経営体 5085
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.20年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 553
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋北区 経営体 1738
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋中区 経営体 1784
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋南区 経営体 1354
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.20年の区分) 北海道日本海北区 経営体 612
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.20年の区分) 日本海北区 経営体 963
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.20年の区分) 日本海西区 経営体 1243
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.20年の区分) 東シナ海区 経営体 3658
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.20年の区分) 瀬戸内海区 経営体 2354
経営体数 新規着業経営体 専業 北海道太平洋北区 経営体 192
経営体数 新規着業経営体 専業 太平洋北区 経営体 351
経営体数 新規着業経営体 専業 太平洋中区 経営体 596
経営体数 新規着業経営体 専業 太平洋南区 経営体 645
経営体数 新規着業経営体 専業 北海道日本海北区 経営体 219
経営体数 新規着業経営体 専業 日本海北区 経営体 240
経営体数 新規着業経営体 専業 日本海西区 経営体 276
経営体数 新規着業経営体 専業 東シナ海区 経営体 1562
経営体数 新規着業経営体 専業 瀬戸内海区 経営体 946
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 275
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 378
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 413
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 250
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 317
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 181
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 279
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 805
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 535
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 86
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 1009
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 775
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 459
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 76
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 542
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 688
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 1291
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 873
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 日本海北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 日本海西区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.15年経営体 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.15年経営体 太平洋北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.15年経営体 太平洋中区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.15年経営体 太平洋南区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.15年経営体 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.15年経営体 日本海北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.15年経営体 日本海西区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.15年経営体 東シナ海区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.15年経営体 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 継続経営体(平.20年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 8356
経営体数 平.20年経営体 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋北区 経営体 12656
経営体数 平.20年経営体 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋中区 経営体 15052
経営体数 平.20年経営体 継続経営体(平.20年の区分) 太平洋南区 経営体 9520
経営体数 平.20年経営体 継続経営体(平.20年の区分) 北海道日本海北区 経営体 5024
経営体数 平.20年経営体 継続経営体(平.20年の区分) 日本海北区 経営体 6447
経営体数 平.20年経営体 継続経営体(平.20年の区分) 日本海西区 経営体 7561
経営体数 平.20年経営体 継続経営体(平.20年の区分) 東シナ海区 経営体 26468
経営体数 平.20年経営体 継続経営体(平.20年の区分) 瀬戸内海区 経営体 18367
経営体数 平.20年経営体 専業 北海道太平洋北区 経営体 4322
経営体数 平.20年経営体 専業 太平洋北区 経営体 4740
経営体数 平.20年経営体 専業 太平洋中区 経営体 6476
経営体数 平.20年経営体 専業 太平洋南区 経営体 5917
経営体数 平.20年経営体 専業 北海道日本海北区 経営体 2544
経営体数 平.20年経営体 専業 日本海北区 経営体 2459
経営体数 平.20年経営体 専業 日本海西区 経営体 2392
経営体数 平.20年経営体 専業 東シナ海区 経営体 13820
経営体数 平.20年経営体 専業 瀬戸内海区 経営体 10339
経営体数 平.20年経営体 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 3532
経営体数 平.20年経営体 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 4204
経営体数 平.20年経営体 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 4414
経営体数 平.20年経営体 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 2098
経営体数 平.20年経営体 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 2144
経営体数 平.20年経営体 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 1761
経営体数 平.20年経営体 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 2187
経営体数 平.20年経営体 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 7447
経営体数 平.20年経営体 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 4507
経営体数 平.20年経営体 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 502
経営体数 平.20年経営体 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 3712
経営体数 平.20年経営体 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 4162
経営体数 平.20年経営体 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 1505
経営体数 平.20年経営体 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 336
経営体数 平.20年経営体 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 2227
経営体数 平.20年経営体 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 2982
経営体数 平.20年経営体 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 5201
経営体数 平.20年経営体 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 3521
経営体数 平.20年経営体 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 休廃業経営体 日本海北区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 休廃業経営体 日本海西区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 平.15年経営体 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 平.15年経営体 太平洋北区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 平.15年経営体 太平洋中区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 平.15年経営体 太平洋南区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 平.15年経営体 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 平.15年経営体 日本海北区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 平.15年経営体 日本海西区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 平.15年経営体 東シナ海区 経営体 -
経営体数 平.20年経営体 平.15年経営体 瀬戸内海区 経営体 -