国民生活基礎調査

国民生活基礎調査 平成13年国民生活基礎調査 世帯票 第3巻

表 20 1世帯当たり平均有業人員-平均世帯人員-有業率,都道府県-13大都市(再掲)別
統計表ID: 0003136821
政府統計名: 国民生活基礎調査
作成機関名: 厚生労働省
調査年月: 200101-200112
データ件数: 183件
公開日: 2016-03-31
最終更新日: 2024-03-25

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 地域 単位
平均世帯人員 全国 2.75
平均世帯人員 北海道 2.41
平均世帯人員 青森県 2.81
平均世帯人員 岩手県 2.90
平均世帯人員 宮城県 2.91
平均世帯人員 秋田県 3.10
平均世帯人員 山形県 3.30
平均世帯人員 福島県 3.15
平均世帯人員 茨城県 3.19
平均世帯人員 栃木県 2.98
平均世帯人員 群馬県 2.96
平均世帯人員 埼玉県 2.95
平均世帯人員 千葉県 2.83
平均世帯人員 東京都 2.35
平均世帯人員 神奈川県 2.63
平均世帯人員 新潟県 3.28
平均世帯人員 富山県 3.14
平均世帯人員 石川県 2.87
平均世帯人員 福井県 3.27
平均世帯人員 山梨県 2.96
平均世帯人員 長野県 2.98
平均世帯人員 岐阜県 3.22
平均世帯人員 静岡県 2.92
平均世帯人員 愛知県 2.82
平均世帯人員 三重県 2.93
平均世帯人員 滋賀県 3.16
平均世帯人員 京都府 2.61
平均世帯人員 大阪府 2.60
平均世帯人員 兵庫県 2.70
平均世帯人員 奈良県 2.90
平均世帯人員 和歌山県 2.76
平均世帯人員 鳥取県 3.12
平均世帯人員 島根県 2.94
平均世帯人員 岡山県 2.91
平均世帯人員 広島県 2.67
平均世帯人員 山口県 2.55
平均世帯人員 徳島県 2.83
平均世帯人員 香川県 2.84
平均世帯人員 愛媛県 2.70
平均世帯人員 高知県 2.53
平均世帯人員 福岡県 2.69
平均世帯人員 佐賀県 3.06
平均世帯人員 長崎県 2.72
平均世帯人員 熊本県 2.89
平均世帯人員 大分県 2.71
平均世帯人員 宮崎県 2.64
平均世帯人員 鹿児島県 2.47
平均世帯人員 沖縄県 3.00
平均世帯人員 特別区部 2.30
平均世帯人員 札幌市 2.40
平均世帯人員 仙台市 2.49
平均世帯人員 千葉市 2.79
平均世帯人員 横浜市 2.65
平均世帯人員 川崎市 2.30
平均世帯人員 名古屋市 2.48
平均世帯人員 京都市 2.41
平均世帯人員 大阪市 2.46
平均世帯人員 神戸市 2.41
平均世帯人員 広島市 2.53
平均世帯人員 北九州市 2.45
平均世帯人員 福岡市 2.32
平均有業人員 全国 1.38
平均有業人員 北海道 1.18
平均有業人員 青森県 1.41
平均有業人員 岩手県 1.47
平均有業人員 宮城県 1.43
平均有業人員 秋田県 1.52
平均有業人員 山形県 1.67
平均有業人員 福島県 1.64
平均有業人員 茨城県 1.64
平均有業人員 栃木県 1.57
平均有業人員 群馬県 1.53
平均有業人員 埼玉県 1.49
平均有業人員 千葉県 1.42
平均有業人員 東京都 1.20
平均有業人員 神奈川県 1.31
平均有業人員 新潟県 1.67
平均有業人員 富山県 1.70
平均有業人員 石川県 1.51
平均有業人員 福井県 1.75
平均有業人員 山梨県 1.52
平均有業人員 長野県 1.62
平均有業人員 岐阜県 1.67
平均有業人員 静岡県 1.59
平均有業人員 愛知県 1.51
平均有業人員 三重県 1.51
平均有業人員 滋賀県 2.04
平均有業人員 京都府 1.26
平均有業人員 大阪府 1.20
平均有業人員 兵庫県 1.27
平均有業人員 奈良県 1.36
平均有業人員 和歌山県 1.31
平均有業人員 鳥取県 1.67
平均有業人員 島根県 1.52
平均有業人員 岡山県 1.46
平均有業人員 広島県 1.33
平均有業人員 山口県 1.26
平均有業人員 徳島県 1.37
平均有業人員 香川県 1.46
平均有業人員 愛媛県 1.31
平均有業人員 高知県 1.26
平均有業人員 福岡県 1.23
平均有業人員 佐賀県 1.49
平均有業人員 長崎県 1.26
平均有業人員 熊本県 1.42
平均有業人員 大分県 1.33
平均有業人員 宮崎県 1.28
平均有業人員 鹿児島県 1.20
平均有業人員 沖縄県 1.33
平均有業人員 特別区部 1.20
平均有業人員 札幌市 1.13
平均有業人員 仙台市 1.20
平均有業人員 千葉市 1.32
平均有業人員 横浜市 1.34
平均有業人員 川崎市 1.18
平均有業人員 名古屋市 1.31
平均有業人員 京都市 1.15
平均有業人員 大阪市 1.11
平均有業人員 神戸市 1.10
平均有業人員 広島市 1.24
平均有業人員 北九州市 1.08
平均有業人員 福岡市 1.09
有業率 全国 50.1
有業率 北海道 48.8
有業率 青森県 50.2
有業率 岩手県 50.8
有業率 宮城県 49.3
有業率 秋田県 49.1
有業率 山形県 50.7
有業率 福島県 52.0
有業率 茨城県 51.3
有業率 栃木県 52.6
有業率 群馬県 51.6
有業率 埼玉県 50.4
有業率 千葉県 50.1
有業率 東京都 51.1
有業率 神奈川県 49.7
有業率 新潟県 50.9
有業率 富山県 54.1
有業率 石川県 52.5
有業率 福井県 53.5
有業率 山梨県 51.1
有業率 長野県 54.4
有業率 岐阜県 52.1
有業率 静岡県 54.6
有業率 愛知県 53.6
有業率 三重県 51.5
有業率 滋賀県 64.5
有業率 京都府 48.2
有業率 大阪府 46.0
有業率 兵庫県 47.3
有業率 奈良県 46.9
有業率 和歌山県 47.6
有業率 鳥取県 53.7
有業率 島根県 51.8
有業率 岡山県 50.0
有業率 広島県 49.6
有業率 山口県 49.4
有業率 徳島県 48.4
有業率 香川県 51.2
有業率 愛媛県 48.7
有業率 高知県 49.8
有業率 福岡県 45.9
有業率 佐賀県 48.7
有業率 長崎県 46.4
有業率 熊本県 49.2
有業率 大分県 49.1
有業率 宮崎県 48.6
有業率 鹿児島県 48.4
有業率 沖縄県 44.2
有業率 特別区部 52.1
有業率 札幌市 47.0
有業率 仙台市 48.1
有業率 千葉市 47.1
有業率 横浜市 50.4
有業率 川崎市 51.1
有業率 名古屋市 52.6
有業率 京都市 47.7
有業率 大阪市 45.2
有業率 神戸市 45.8
有業率 広島市 49.1
有業率 北九州市 44.2
有業率 福岡市 47.0