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国民生活基礎調査

国民生活基礎調査 平成15年国民生活基礎調査 概要 世帯

表 24 地域ブロック別にみた世帯業態別世帯数及び構成割合
統計表ID: 0003140073
政府統計名: 国民生活基礎調査
作成機関名: 厚生労働省
調査年月: 200301-200312
データ件数: 572件
公開日: 2016-03-31
最終更新日: 2024-03-25

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 世帯業態_A01 地域ブロック_001 単位 値
推計数 総数 総数 千世帯 45800
推計数 総数 北海道 千世帯 2078
推計数 総数 東北 千世帯 3349
推計数 総数 関東１ 千世帯 12254
推計数 総数 関東２ 千世帯 3518
推計数 総数 北陸 千世帯 2113
推計数 総数 東海 千世帯 5631
推計数 総数 近畿１ 千世帯 5626
推計数 総数 近畿２ 千世帯 1262
推計数 総数 中国 千世帯 2839
推計数 総数 四国 千世帯 1537
推計数 総数 北九州 千世帯 3262
推計数 総数 南九州 千世帯 2332
推計数 雇用者世帯 総数 千世帯 26824
推計数 雇用者世帯 北海道 千世帯 1240
推計数 雇用者世帯 東北 千世帯 1896
推計数 雇用者世帯 関東１ 千世帯 7664
推計数 雇用者世帯 関東２ 千世帯 1942
推計数 雇用者世帯 北陸 千世帯 1344
推計数 雇用者世帯 東海 千世帯 3574
推計数 雇用者世帯 近畿１ 千世帯 3085
推計数 雇用者世帯 近畿２ 千世帯 718
推計数 雇用者世帯 中国 千世帯 1524
推計数 雇用者世帯 四国 千世帯 753
推計数 雇用者世帯 北九州 千世帯 1849
推計数 雇用者世帯 南九州 千世帯 1235
推計数 常雇者世帯 総数 千世帯 25430
推計数 常雇者世帯 北海道 千世帯 1151
推計数 常雇者世帯 東北 千世帯 1810
推計数 常雇者世帯 関東１ 千世帯 7242
推計数 常雇者世帯 関東２ 千世帯 1853
推計数 常雇者世帯 北陸 千世帯 1279
推計数 常雇者世帯 東海 千世帯 3405
推計数 常雇者世帯 近畿１ 千世帯 2923
推計数 常雇者世帯 近畿２ 千世帯 684
推計数 常雇者世帯 中国 千世帯 1446
推計数 常雇者世帯 四国 千世帯 717
推計数 常雇者世帯 北九州 千世帯 1766
推計数 常雇者世帯 南九州 千世帯 1155
推計数 会社・団体等の役員の世帯 総数 千世帯 2036
推計数 会社・団体等の役員の世帯 北海道 千世帯 85
推計数 会社・団体等の役員の世帯 東北 千世帯 130
推計数 会社・団体等の役員の世帯 関東１ 千世帯 648
推計数 会社・団体等の役員の世帯 関東２ 千世帯 171
推計数 会社・団体等の役員の世帯 北陸 千世帯 90
推計数 会社・団体等の役員の世帯 東海 千世帯 273
推計数 会社・団体等の役員の世帯 近畿１ 千世帯 242
推計数 会社・団体等の役員の世帯 近畿２ 千世帯 55
推計数 会社・団体等の役員の世帯 中国 千世帯 124
推計数 会社・団体等の役員の世帯 四国 千世帯 46
推計数 会社・団体等の役員の世帯 北九州 千世帯 104
推計数 会社・団体等の役員の世帯 南九州 千世帯 70
推計数 一般常雇者世帯 総数 千世帯 23394
推計数 一般常雇者世帯 北海道 千世帯 1066
推計数 一般常雇者世帯 東北 千世帯 1680
推計数 一般常雇者世帯 関東１ 千世帯 6594
推計数 一般常雇者世帯 関東２ 千世帯 1683
推計数 一般常雇者世帯 北陸 千世帯 1188
推計数 一般常雇者世帯 東海 千世帯 3132
推計数 一般常雇者世帯 近畿１ 千世帯 2681
推計数 一般常雇者世帯 近畿２ 千世帯 629
推計数 一般常雇者世帯 中国 千世帯 1322
推計数 一般常雇者世帯 四国 千世帯 671
推計数 一般常雇者世帯 北九州 千世帯 1662
推計数 一般常雇者世帯 南九州 千世帯 1085
推計数 企業規模1～4人 総数 千世帯 935
推計数 企業規模1～4人 北海道 千世帯 53
推計数 企業規模1～4人 東北 千世帯 66
推計数 企業規模1～4人 関東１ 千世帯 246
推計数 企業規模1～4人 関東２ 千世帯 61
推計数 企業規模1～4人 北陸 千世帯 57
推計数 企業規模1～4人 東海 千世帯 109
推計数 企業規模1～4人 近畿１ 千世帯 98
推計数 企業規模1～4人 近畿２ 千世帯 23
推計数 企業規模1～4人 中国 千世帯 64
推計数 企業規模1～4人 四国 千世帯 40
推計数 企業規模1～4人 北九州 千世帯 70
推計数 企業規模1～4人 南九州 千世帯 49
推計数 企業規模5～29人 総数 千世帯 4159
推計数 企業規模5～29人 北海道 千世帯 209
推計数 企業規模5～29人 東北 千世帯 414
推計数 企業規模5～29人 関東１ 千世帯 931
推計数 企業規模5～29人 関東２ 千世帯 316
推計数 企業規模5～29人 北陸 千世帯 231
推計数 企業規模5～29人 東海 千世帯 543
推計数 企業規模5～29人 近畿１ 千世帯 448
推計数 企業規模5～29人 近畿２ 千世帯 106
推計数 企業規模5～29人 中国 千世帯 233
推計数 企業規模5～29人 四国 千世帯 156
推計数 企業規模5～29人 北九州 千世帯 308
推計数 企業規模5～29人 南九州 千世帯 265
推計数 企業規模30～99人 総数 千世帯 3887
推計数 企業規模30～99人 北海道 千世帯 198
推計数 企業規模30～99人 東北 千世帯 353
推計数 企業規模30～99人 関東１ 千世帯 904
推計数 企業規模30～99人 関東２ 千世帯 278
推計数 企業規模30～99人 北陸 千世帯 207
推計数 企業規模30～99人 東海 千世帯 550
推計数 企業規模30～99人 近畿１ 千世帯 450
推計数 企業規模30～99人 近畿２ 千世帯 111
推計数 企業規模30～99人 中国 千世帯 209
推計数 企業規模30～99人 四国 千世帯 122
推計数 企業規模30～99人 北九州 千世帯 276
推計数 企業規模30～99人 南九州 千世帯 229
推計数 企業規模100～499人 総数 千世帯 4865
推計数 企業規模100～499人 北海道 千世帯 215
推計数 企業規模100～499人 東北 千世帯 354
推計数 企業規模100～499人 関東１ 千世帯 1374
推計数 企業規模100～499人 関東２ 千世帯 355
推計数 企業規模100～499人 北陸 千世帯 262
推計数 企業規模100～499人 東海 千世帯 644
推計数 企業規模100～499人 近畿１ 千世帯 561
推計数 企業規模100～499人 近畿２ 千世帯 116
推計数 企業規模100～499人 中国 千世帯 276
推計数 企業規模100～499人 四国 千世帯 123
推計数 企業規模100～499人 北九州 千世帯 355
推計数 企業規模100～499人 南九州 千世帯 228
推計数 企業規模500～999人 総数 千世帯 1617
推計数 企業規模500～999人 北海道 千世帯 38
推計数 企業規模500～999人 東北 千世帯 77
推計数 企業規模500～999人 関東１ 千世帯 546
推計数 企業規模500～999人 関東２ 千世帯 124
推計数 企業規模500～999人 北陸 千世帯 82
推計数 企業規模500～999人 東海 千世帯 250
推計数 企業規模500～999人 近畿１ 千世帯 193
推計数 企業規模500～999人 近畿２ 千世帯 42
推計数 企業規模500～999人 中国 千世帯 85
推計数 企業規模500～999人 四国 千世帯 41
推計数 企業規模500～999人 北九州 千世帯 90
推計数 企業規模500～999人 南九州 千世帯 50
推計数 企業規模1000～4999人 総数 千世帯 2675
推計数 企業規模1000～4999人 北海道 千世帯 123
推計数 企業規模1000～4999人 東北 千世帯 87
推計数 企業規模1000～4999人 関東１ 千世帯 965
推計数 企業規模1000～4999人 関東２ 千世帯 222
推計数 企業規模1000～4999人 北陸 千世帯 112
推計数 企業規模1000～4999人 東海 千世帯 359
推計数 企業規模1000～4999人 近畿１ 千世帯 346
推計数 企業規模1000～4999人 近畿２ 千世帯 61
推計数 企業規模1000～4999人 中国 千世帯 139
推計数 企業規模1000～4999人 四国 千世帯 39
推計数 企業規模1000～4999人 北九州 千世帯 163
推計数 企業規模1000～4999人 南九州 千世帯 59
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 総数 千世帯 5241
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 北海道 千世帯 230
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 東北 千世帯 327
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 関東１ 千世帯 1622
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 関東２ 千世帯 327
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 北陸 千世帯 237
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 東海 千世帯 677
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 近畿１ 千世帯 584
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 近畿２ 千世帯 172
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 中国 千世帯 316
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 四国 千世帯 150
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 北九州 千世帯 395
推計数 企業規模5000人以上・官公庁 南九州 千世帯 205
推計数 企業規模不詳 総数 千世帯 15
推計数 企業規模不詳 北海道 千世帯 -
推計数 企業規模不詳 東北 千世帯 1
推計数 企業規模不詳 関東１ 千世帯 6
推計数 企業規模不詳 関東２ 千世帯 -
推計数 企業規模不詳 北陸 千世帯 -
推計数 企業規模不詳 東海 千世帯 -
推計数 企業規模不詳 近畿１ 千世帯 2
推計数 企業規模不詳 近畿２ 千世帯 -
推計数 企業規模不詳 中国 千世帯 -
推計数 企業規模不詳 四国 千世帯 1
推計数 企業規模不詳 北九州 千世帯 5
推計数 企業規模不詳 南九州 千世帯 -
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 総数 千世帯 1113
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 北海道 千世帯 80
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 東北 千世帯 69
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 関東１ 千世帯 358
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 関東２ 千世帯 69
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 北陸 千世帯 51
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 東海 千世帯 132
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 近畿１ 千世帯 120
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 近畿２ 千世帯 22
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 中国 千世帯 61
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 四国 千世帯 24
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 北九州 千世帯 66
推計数 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 南九州 千世帯 61
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 総数 千世帯 280
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 北海道 千世帯 9
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 東北 千世帯 17
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 関東１ 千世帯 64
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 関東２ 千世帯 19
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 北陸 千世帯 14
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 東海 千世帯 37
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 近畿１ 千世帯 43
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 近畿２ 千世帯 11
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 中国 千世帯 17
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 四国 千世帯 12
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 北九州 千世帯 17
推計数 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 南九州 千世帯 19
推計数 自営業者世帯 総数 千世帯 6482
推計数 自営業者世帯 北海道 千世帯 249
推計数 自営業者世帯 東北 千世帯 550
推計数 自営業者世帯 関東１ 千世帯 1564
推計数 自営業者世帯 関東２ 千世帯 666
推計数 自営業者世帯 北陸 千世帯 252
推計数 自営業者世帯 東海 千世帯 704
推計数 自営業者世帯 近畿１ 千世帯 814
推計数 自営業者世帯 近畿２ 千世帯 163
推計数 自営業者世帯 中国 千世帯 415
推計数 自営業者世帯 四国 千世帯 251
推計数 自営業者世帯 北九州 千世帯 446
推計数 自営業者世帯 南九州 千世帯 409
推計数 雇人あり 総数 千世帯 2542
推計数 雇人あり 北海道 千世帯 83
推計数 雇人あり 東北 千世帯 189
推計数 雇人あり 関東１ 千世帯 655
推計数 雇人あり 関東２ 千世帯 230
推計数 雇人あり 北陸 千世帯 116
推計数 雇人あり 東海 千世帯 300
推計数 雇人あり 近畿１ 千世帯 342
推計数 雇人あり 近畿２ 千世帯 70
推計数 雇人あり 中国 千世帯 167
推計数 雇人あり 四国 千世帯 73
推計数 雇人あり 北九州 千世帯 175
推計数 雇人あり 南九州 千世帯 142
推計数 雇人なし 総数 千世帯 3940
推計数 雇人なし 北海道 千世帯 165
推計数 雇人なし 東北 千世帯 361
推計数 雇人なし 関東１ 千世帯 909
推計数 雇人なし 関東２ 千世帯 435
推計数 雇人なし 北陸 千世帯 136
推計数 雇人なし 東海 千世帯 404
推計数 雇人なし 近畿１ 千世帯 472
推計数 雇人なし 近畿２ 千世帯 93
推計数 雇人なし 中国 千世帯 248
推計数 雇人なし 四国 千世帯 178
推計数 雇人なし 北九州 千世帯 271
推計数 雇人なし 南九州 千世帯 267
推計数 その他の世帯 総数 千世帯 12304
推計数 その他の世帯 北海道 千世帯 579
推計数 その他の世帯 東北 千世帯 897
推計数 その他の世帯 関東１ 千世帯 2958
推計数 その他の世帯 関東２ 千世帯 903
推計数 その他の世帯 北陸 千世帯 517
推計数 その他の世帯 東海 千世帯 1344
推計数 その他の世帯 近畿１ 千世帯 1680
推計数 その他の世帯 近畿２ 千世帯 365
推計数 その他の世帯 中国 千世帯 881
推計数 その他の世帯 四国 千世帯 531
推計数 その他の世帯 北九州 千世帯 962
推計数 その他の世帯 南九州 千世帯 688
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 総数 千世帯 2945
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 北海道 千世帯 89
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 東北 千世帯 222
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 関東１ 千世帯 773
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 関東２ 千世帯 219
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 北陸 千世帯 109
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 東海 千世帯 370
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 近畿１ 千世帯 386
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 近畿２ 千世帯 87
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 中国 千世帯 223
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 四国 千世帯 109
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 北九州 千世帯 219
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 南九州 千世帯 138
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 総数 千世帯 9359
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 北海道 千世帯 489
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 東北 千世帯 675
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 関東１ 千世帯 2184
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 関東２ 千世帯 684
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 北陸 千世帯 408
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 東海 千世帯 973
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 近畿１ 千世帯 1294
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 近畿２ 千世帯 278
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 中国 千世帯 658
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 四国 千世帯 422
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 北九州 千世帯 743
推計数 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 南九州 千世帯 550
推計数 不詳 総数 千世帯 190
推計数 不詳 北海道 千世帯 10
推計数 不詳 東北 千世帯 6
推計数 不詳 関東１ 千世帯 69
推計数 不詳 関東２ 千世帯 7
推計数 不詳 北陸 千世帯 1
推計数 不詳 東海 千世帯 9
推計数 不詳 近畿１ 千世帯 47
推計数 不詳 近畿２ 千世帯 15
推計数 不詳 中国 千世帯 18
推計数 不詳 四国 千世帯 2
推計数 不詳 北九州 千世帯 5
推計数 不詳 南九州 千世帯 -
構成割合 総数 総数 ％ 100.0
構成割合 総数 北海道 ％ 100.0
構成割合 総数 東北 ％ 100.0
構成割合 総数 関東１ ％ 100.0
構成割合 総数 関東２ ％ 100.0
構成割合 総数 北陸 ％ 100.0
構成割合 総数 東海 ％ 100.0
構成割合 総数 近畿１ ％ 100.0
構成割合 総数 近畿２ ％ 100.0
構成割合 総数 中国 ％ 100.0
構成割合 総数 四国 ％ 100.0
構成割合 総数 北九州 ％ 100.0
構成割合 総数 南九州 ％ 100.0
構成割合 雇用者世帯 総数 ％ 58.6
構成割合 雇用者世帯 北海道 ％ 59.7
構成割合 雇用者世帯 東北 ％ 56.6
構成割合 雇用者世帯 関東１ ％ 62.5
構成割合 雇用者世帯 関東２ ％ 55.2
構成割合 雇用者世帯 北陸 ％ 63.6
構成割合 雇用者世帯 東海 ％ 63.5
構成割合 雇用者世帯 近畿１ ％ 54.8
構成割合 雇用者世帯 近畿２ ％ 56.9
構成割合 雇用者世帯 中国 ％ 53.7
構成割合 雇用者世帯 四国 ％ 49.0
構成割合 雇用者世帯 北九州 ％ 56.7
構成割合 雇用者世帯 南九州 ％ 53.0
構成割合 常雇者世帯 総数 ％ 55.5
構成割合 常雇者世帯 北海道 ％ 55.4
構成割合 常雇者世帯 東北 ％ 54.0
構成割合 常雇者世帯 関東１ ％ 59.1
構成割合 常雇者世帯 関東２ ％ 52.7
構成割合 常雇者世帯 北陸 ％ 60.5
構成割合 常雇者世帯 東海 ％ 60.5
構成割合 常雇者世帯 近畿１ ％ 52.0
構成割合 常雇者世帯 近畿２ ％ 54.2
構成割合 常雇者世帯 中国 ％ 50.9
構成割合 常雇者世帯 四国 ％ 46.6
構成割合 常雇者世帯 北九州 ％ 54.1
構成割合 常雇者世帯 南九州 ％ 49.5
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 総数 ％ 4.4
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 北海道 ％ 4.1
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 東北 ％ 3.9
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 関東１ ％ 5.3
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 関東２ ％ 4.8
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 北陸 ％ 4.3
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 東海 ％ 4.8
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 近畿１ ％ 4.3
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 近畿２ ％ 4.3
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 中国 ％ 4.4
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 四国 ％ 3.0
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 北九州 ％ 3.2
構成割合 会社・団体等の役員の世帯 南九州 ％ 3.0
構成割合 一般常雇者世帯 総数 ％ 51.1
構成割合 一般常雇者世帯 北海道 ％ 51.3
構成割合 一般常雇者世帯 東北 ％ 50.2
構成割合 一般常雇者世帯 関東１ ％ 53.8
構成割合 一般常雇者世帯 関東２ ％ 47.8
構成割合 一般常雇者世帯 北陸 ％ 56.2
構成割合 一般常雇者世帯 東海 ％ 55.6
構成割合 一般常雇者世帯 近畿１ ％ 47.7
構成割合 一般常雇者世帯 近畿２ ％ 49.9
構成割合 一般常雇者世帯 中国 ％ 46.6
構成割合 一般常雇者世帯 四国 ％ 43.7
構成割合 一般常雇者世帯 北九州 ％ 51.0
構成割合 一般常雇者世帯 南九州 ％ 46.5
構成割合 企業規模1～4人 総数 ％ 2.0
構成割合 企業規模1～4人 北海道 ％ 2.5
構成割合 企業規模1～4人 東北 ％ 2.0
構成割合 企業規模1～4人 関東１ ％ 2.0
構成割合 企業規模1～4人 関東２ ％ 1.7
構成割合 企業規模1～4人 北陸 ％ 2.7
構成割合 企業規模1～4人 東海 ％ 1.9
構成割合 企業規模1～4人 近畿１ ％ 1.7
構成割合 企業規模1～4人 近畿２ ％ 1.9
構成割合 企業規模1～4人 中国 ％ 2.3
構成割合 企業規模1～4人 四国 ％ 2.6
構成割合 企業規模1～4人 北九州 ％ 2.1
構成割合 企業規模1～4人 南九州 ％ 2.1
構成割合 企業規模5～29人 総数 ％ 9.1
構成割合 企業規模5～29人 北海道 ％ 10.1
構成割合 企業規模5～29人 東北 ％ 12.4
構成割合 企業規模5～29人 関東１ ％ 7.6
構成割合 企業規模5～29人 関東２ ％ 9.0
構成割合 企業規模5～29人 北陸 ％ 11.0
構成割合 企業規模5～29人 東海 ％ 9.6
構成割合 企業規模5～29人 近畿１ ％ 8.0
構成割合 企業規模5～29人 近畿２ ％ 8.4
構成割合 企業規模5～29人 中国 ％ 8.2
構成割合 企業規模5～29人 四国 ％ 10.2
構成割合 企業規模5～29人 北九州 ％ 9.4
構成割合 企業規模5～29人 南九州 ％ 11.4
構成割合 企業規模30～99人 総数 ％ 8.5
構成割合 企業規模30～99人 北海道 ％ 9.5
構成割合 企業規模30～99人 東北 ％ 10.5
構成割合 企業規模30～99人 関東１ ％ 7.4
構成割合 企業規模30～99人 関東２ ％ 7.9
構成割合 企業規模30～99人 北陸 ％ 9.8
構成割合 企業規模30～99人 東海 ％ 9.8
構成割合 企業規模30～99人 近畿１ ％ 8.0
構成割合 企業規模30～99人 近畿２ ％ 8.8
構成割合 企業規模30～99人 中国 ％ 7.4
構成割合 企業規模30～99人 四国 ％ 7.9
構成割合 企業規模30～99人 北九州 ％ 8.5
構成割合 企業規模30～99人 南九州 ％ 9.8
構成割合 企業規模100～499人 総数 ％ 10.6
構成割合 企業規模100～499人 北海道 ％ 10.4
構成割合 企業規模100～499人 東北 ％ 10.6
構成割合 企業規模100～499人 関東１ ％ 11.2
構成割合 企業規模100～499人 関東２ ％ 10.1
構成割合 企業規模100～499人 北陸 ％ 12.4
構成割合 企業規模100～499人 東海 ％ 11.4
構成割合 企業規模100～499人 近畿１ ％ 10.0
構成割合 企業規模100～499人 近畿２ ％ 9.2
構成割合 企業規模100～499人 中国 ％ 9.7
構成割合 企業規模100～499人 四国 ％ 8.0
構成割合 企業規模100～499人 北九州 ％ 10.9
構成割合 企業規模100～499人 南九州 ％ 9.8
構成割合 企業規模500～999人 総数 ％ 3.5
構成割合 企業規模500～999人 北海道 ％ 1.8
構成割合 企業規模500～999人 東北 ％ 2.3
構成割合 企業規模500～999人 関東１ ％ 4.5
構成割合 企業規模500～999人 関東２ ％ 3.5
構成割合 企業規模500～999人 北陸 ％ 3.9
構成割合 企業規模500～999人 東海 ％ 4.4
構成割合 企業規模500～999人 近畿１ ％ 3.4
構成割合 企業規模500～999人 近畿２ ％ 3.3
構成割合 企業規模500～999人 中国 ％ 3.0
構成割合 企業規模500～999人 四国 ％ 2.6
構成割合 企業規模500～999人 北九州 ％ 2.8
構成割合 企業規模500～999人 南九州 ％ 2.1
構成割合 企業規模1000～4999人 総数 ％ 5.8
構成割合 企業規模1000～4999人 北海道 ％ 5.9
構成割合 企業規模1000～4999人 東北 ％ 2.6
構成割合 企業規模1000～4999人 関東１ ％ 7.9
構成割合 企業規模1000～4999人 関東２ ％ 6.3
構成割合 企業規模1000～4999人 北陸 ％ 5.3
構成割合 企業規模1000～4999人 東海 ％ 6.4
構成割合 企業規模1000～4999人 近畿１ ％ 6.2
構成割合 企業規模1000～4999人 近畿２ ％ 4.8
構成割合 企業規模1000～4999人 中国 ％ 4.9
構成割合 企業規模1000～4999人 四国 ％ 2.5
構成割合 企業規模1000～4999人 北九州 ％ 5.0
構成割合 企業規模1000～4999人 南九州 ％ 2.5
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 総数 ％ 11.4
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 北海道 ％ 11.1
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 東北 ％ 9.8
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 関東１ ％ 13.2
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 関東２ ％ 9.3
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 北陸 ％ 11.2
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 東海 ％ 12.0
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 近畿１ ％ 10.4
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 近畿２ ％ 13.6
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 中国 ％ 11.1
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 四国 ％ 9.8
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 北九州 ％ 12.1
構成割合 企業規模5000人以上・官公庁 南九州 ％ 8.8
構成割合 企業規模不詳 総数 ％ 0.0
構成割合 企業規模不詳 北海道 ％ -
構成割合 企業規模不詳 東北 ％ 0.0
構成割合 企業規模不詳 関東１ ％ 0.0
構成割合 企業規模不詳 関東２ ％ -
構成割合 企業規模不詳 北陸 ％ -
構成割合 企業規模不詳 東海 ％ -
構成割合 企業規模不詳 近畿１ ％ 0.0
構成割合 企業規模不詳 近畿２ ％ -
構成割合 企業規模不詳 中国 ％ -
構成割合 企業規模不詳 四国 ％ 0.1
構成割合 企業規模不詳 北九州 ％ 0.2
構成割合 企業規模不詳 南九州 ％ -
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 総数 ％ 2.4
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 北海道 ％ 3.9
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 東北 ％ 2.1
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 関東１ ％ 2.9
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 関東２ ％ 2.0
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 北陸 ％ 2.4
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 東海 ％ 2.3
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 近畿１ ％ 2.1
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 近畿２ ％ 1.8
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 中国 ％ 2.1
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 四国 ％ 1.6
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 北九州 ％ 2.0
構成割合 1月以上1年未満の契約の雇用者世帯 南九州 ％ 2.6
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 総数 ％ 0.6
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 北海道 ％ 0.4
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 東北 ％ 0.5
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 関東１ ％ 0.5
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 関東２ ％ 0.5
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 北陸 ％ 0.7
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 東海 ％ 0.6
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 近畿１ ％ 0.8
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 近畿２ ％ 0.9
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 中国 ％ 0.6
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 四国 ％ 0.8
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 北九州 ％ 0.5
構成割合 日々又は1月未満の契約の雇用者世帯 南九州 ％ 0.8
構成割合 自営業者世帯 総数 ％ 14.2
構成割合 自営業者世帯 北海道 ％ 12.0
構成割合 自営業者世帯 東北 ％ 16.4
構成割合 自営業者世帯 関東１ ％ 12.8
構成割合 自営業者世帯 関東２ ％ 18.9
構成割合 自営業者世帯 北陸 ％ 11.9
構成割合 自営業者世帯 東海 ％ 12.5
構成割合 自営業者世帯 近畿１ ％ 14.5
構成割合 自営業者世帯 近畿２ ％ 13.0
構成割合 自営業者世帯 中国 ％ 14.6
構成割合 自営業者世帯 四国 ％ 16.3
構成割合 自営業者世帯 北九州 ％ 13.7
構成割合 自営業者世帯 南九州 ％ 17.5
構成割合 雇人あり 総数 ％ 5.6
構成割合 雇人あり 北海道 ％ 4.0
構成割合 雇人あり 東北 ％ 5.6
構成割合 雇人あり 関東１ ％ 5.3
構成割合 雇人あり 関東２ ％ 6.5
構成割合 雇人あり 北陸 ％ 5.5
構成割合 雇人あり 東海 ％ 5.3
構成割合 雇人あり 近畿１ ％ 6.1
構成割合 雇人あり 近畿２ ％ 5.6
構成割合 雇人あり 中国 ％ 5.9
構成割合 雇人あり 四国 ％ 4.8
構成割合 雇人あり 北九州 ％ 5.4
構成割合 雇人あり 南九州 ％ 6.1
構成割合 雇人なし 総数 ％ 8.6
構成割合 雇人なし 北海道 ％ 8.0
構成割合 雇人なし 東北 ％ 10.8
構成割合 雇人なし 関東１ ％ 7.4
構成割合 雇人なし 関東２ ％ 12.4
構成割合 雇人なし 北陸 ％ 6.4
構成割合 雇人なし 東海 ％ 7.2
構成割合 雇人なし 近畿１ ％ 8.4
構成割合 雇人なし 近畿２ ％ 7.4
構成割合 雇人なし 中国 ％ 8.7
構成割合 雇人なし 四国 ％ 11.6
構成割合 雇人なし 北九州 ％ 8.3
構成割合 雇人なし 南九州 ％ 11.4
構成割合 その他の世帯 総数 ％ 26.9
構成割合 その他の世帯 北海道 ％ 27.8
構成割合 その他の世帯 東北 ％ 26.8
構成割合 その他の世帯 関東１ ％ 24.1
構成割合 その他の世帯 関東２ ％ 25.7
構成割合 その他の世帯 北陸 ％ 24.4
構成割合 その他の世帯 東海 ％ 23.9
構成割合 その他の世帯 近畿１ ％ 29.9
構成割合 その他の世帯 近畿２ ％ 29.0
構成割合 その他の世帯 中国 ％ 31.0
構成割合 その他の世帯 四国 ％ 34.5
構成割合 その他の世帯 北九州 ％ 29.5
構成割合 その他の世帯 南九州 ％ 29.5
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 総数 ％ 6.4
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 北海道 ％ 4.3
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 東北 ％ 6.6
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 関東１ ％ 6.3
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 関東２ ％ 6.2
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 北陸 ％ 5.1
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 東海 ％ 6.6
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 近畿１ ％ 6.9
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 近畿２ ％ 6.9
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 中国 ％ 7.9
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 四国 ％ 7.1
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 北九州 ％ 6.7
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいる世帯 南九州 ％ 5.9
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 総数 ％ 20.4
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 北海道 ％ 23.5
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 東北 ％ 20.2
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 関東１ ％ 17.8
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 関東２ ％ 19.4
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 北陸 ％ 19.3
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 東海 ％ 17.3
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 近畿１ ％ 23.0
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 近畿２ ％ 22.0
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 中国 ％ 23.2
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 四国 ％ 27.5
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 北九州 ％ 22.8
構成割合 所得を伴う仕事をしている者のいない世帯 南九州 ％ 23.6
構成割合 不詳 総数 ％ 0.4
構成割合 不詳 北海道 ％ 0.5
構成割合 不詳 東北 ％ 0.2
構成割合 不詳 関東１ ％ 0.6
構成割合 不詳 関東２ ％ 0.2
構成割合 不詳 北陸 ％ 0.0
構成割合 不詳 東海 ％ 0.2
構成割合 不詳 近畿１ ％ 0.8
構成割合 不詳 近畿２ ％ 1.2
構成割合 不詳 中国 ％ 0.6
構成割合 不詳 四国 ％ 0.1
構成割合 不詳 北九州 ％ 0.2
構成割合 不詳 南九州 ％ -

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