通信利用動向調査

通信利用動向調査 企業編

表 - 通信ネットワーク企画上の問題点 得点合計の比率(通信ネットワーク利用企業) 産業分類 平成17年以前
統計表ID: 0003166421
政府統計名: 通信利用動向調査
作成機関名: 総務省
調査年月: -
データ件数: 98件
公開日: 2016-12-28
最終更新日: 2019-01-28

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 通信ネットワーク企画上の問題点 産業分類_1 時間軸(年次) 単位
回答数割合 合計 合計 1996年 % 100.0
回答数割合 合計 建設業 1996年 % 100.0
回答数割合 合計 製造業 1996年 % 100.0
回答数割合 合計 運輸・通信業 1996年 % 100.0
回答数割合 合計 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 100.0
回答数割合 合計 金融・保険業 1996年 % 100.0
回答数割合 合計 サービス業、その他 1996年 % 100.0
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 合計 1996年 % 31.2
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 建設業 1996年 % 23.8
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 製造業 1996年 % 33.1
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 運輸・通信業 1996年 % 26.7
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 32.3
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 金融・保険業 1996年 % 32.4
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 サービス業、その他 1996年 % 29.5
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 合計 1996年 % 33.5
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 建設業 1996年 % 33.0
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 製造業 1996年 % 34.1
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 運輸・通信業 1996年 % 33.1
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 33.2
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 金融・保険業 1996年 % 31.6
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 サービス業、その他 1996年 % 33.2
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 合計 1996年 % 24.2
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 建設業 1996年 % 31.0
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 製造業 1996年 % 24.6
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 運輸・通信業 1996年 % 24.1
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 22.5
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 金融・保険業 1996年 % 22.8
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 サービス業、その他 1996年 % 24.3
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 合計 1996年 % 11.9
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 建設業 1996年 % 8.0
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 製造業 1996年 % 12.2
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 運輸・通信業 1996年 % 15.0
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 12.3
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 金融・保険業 1996年 % 14.1
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 サービス業、その他 1996年 % 9.6
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 合計 1996年 % 17.6
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 建設業 1996年 % 26.2
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 製造業 1996年 % 18.1
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 運輸・通信業 1996年 % 16.8
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 18.1
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 金融・保険業 1996年 % 14.0
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 サービス業、その他 1996年 % 13.7
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 合計 1996年 % 14.9
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 建設業 1996年 % 13.3
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 製造業 1996年 % 16.9
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 運輸・通信業 1996年 % 12.3
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 13.5
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 金融・保険業 1996年 % 14.1
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 サービス業、その他 1996年 % 14.4
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 合計 1996年 % 11.6
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 建設業 1996年 % 14.6
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 製造業 1996年 % 12.5
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 運輸・通信業 1996年 % 12.0
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 11.2
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 金融・保険業 1996年 % 10.1
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 サービス業、その他 1996年 % 9.3
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 合計 1996年 % 3.3
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 建設業 1996年 % 2.6
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 製造業 1996年 % 3.8
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 運輸・通信業 1996年 % 3.7
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 2.5
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 金融・保険業 1996年 % 2.5
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 サービス業、その他 1996年 % 3.8
回答数割合 設備投資額が増加 合計 1996年 % 25.0
回答数割合 設備投資額が増加 建設業 1996年 % 23.0
回答数割合 設備投資額が増加 製造業 1996年 % 23.1
回答数割合 設備投資額が増加 運輸・通信業 1996年 % 26.0
回答数割合 設備投資額が増加 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 26.9
回答数割合 設備投資額が増加 金融・保険業 1996年 % 35.9
回答数割合 設備投資額が増加 サービス業、その他 1996年 % 23.9
回答数割合 その他 合計 1996年 % 2.7
回答数割合 その他 建設業 1996年 % 2.5
回答数割合 その他 製造業 1996年 % 1.9
回答数割合 その他 運輸・通信業 1996年 % 3.5
回答数割合 その他 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 2.6
回答数割合 その他 金融・保険業 1996年 % 4.4
回答数割合 その他 サービス業、その他 1996年 % 4.2
回答数割合 特に問題点は認識していない 合計 1996年 % 4.5
回答数割合 特に問題点は認識していない 建設業 1996年 % 2.8
回答数割合 特に問題点は認識していない 製造業 1996年 % 4.4
回答数割合 特に問題点は認識していない 運輸・通信業 1996年 % 3.2
回答数割合 特に問題点は認識していない 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 4.7
回答数割合 特に問題点は認識していない 金融・保険業 1996年 % 2.5
回答数割合 特に問題点は認識していない サービス業、その他 1996年 % 5.9
集計企業数 合計 合計 1996年 1834
集計企業数 合計 建設業 1996年 202
集計企業数 合計 製造業 1996年 656
集計企業数 合計 運輸・通信業 1996年 198
集計企業数 合計 卸売・小売業、飲食店 1996年 361
集計企業数 合計 金融・保険業 1996年 153
集計企業数 合計 サービス業、その他 1996年 264
比重調整後集計企業数 合計 合計 1996年 1822
比重調整後集計企業数 合計 建設業 1996年 104
比重調整後集計企業数 合計 製造業 1996年 696
比重調整後集計企業数 合計 運輸・通信業 1996年 148
比重調整後集計企業数 合計 卸売・小売業、飲食店 1996年 507
比重調整後集計企業数 合計 金融・保険業 1996年 71
比重調整後集計企業数 合計 サービス業、その他 1996年 298