通信利用動向調査

通信利用動向調査 企業編

表 - 通信ネットワーク企画上の問題点 得点合計の比率(通信ネットワーク利用企業) 産業分類 平成17年以前
統計表ID: 0003166421
政府統計名: 通信利用動向調査
作成機関名: 総務省
調査年月: -
データ件数: 98件
公開日: 2016-12-28
最終更新日: 2019-01-28

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 通信ネットワーク企画上の問題点 産業分類_1 時間軸(年次) 単位 値
回答数割合 合計 合計 1996年 % 100.0
回答数割合 合計 建設業 1996年 % 100.0
回答数割合 合計 製造業 1996年 % 100.0
回答数割合 合計 運輸・通信業 1996年 % 100.0
回答数割合 合計 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 100.0
回答数割合 合計 金融・保険業 1996年 % 100.0
回答数割合 合計 サービス業、その他 1996年 % 100.0
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 合計 1996年 % 31.2
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 建設業 1996年 % 23.8
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 製造業 1996年 % 33.1
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 運輸・通信業 1996年 % 26.7
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 32.3
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 金融・保険業 1996年 % 32.4
回答数割合 通信ネットワークに詳しい人材が不足 サービス業、その他 1996年 % 29.5
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 合計 1996年 % 33.5
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 建設業 1996年 % 33.0
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 製造業 1996年 % 34.1
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 運輸・通信業 1996年 % 33.1
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 33.2
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 金融・保険業 1996年 % 31.6
回答数割合 コンピュータと通信の両方に詳しい人材が不足 サービス業、その他 1996年 % 33.2
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 合計 1996年 % 24.2
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 建設業 1996年 % 31.0
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 製造業 1996年 % 24.6
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 運輸・通信業 1996年 % 24.1
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 22.5
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 金融・保険業 1996年 % 22.8
回答数割合 意義・重要性が社内で認識不足 サービス業、その他 1996年 % 24.3
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 合計 1996年 % 11.9
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 建設業 1996年 % 8.0
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 製造業 1996年 % 12.2
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 運輸・通信業 1996年 % 15.0
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 12.3
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 金融・保険業 1996年 % 14.1
回答数割合 新サービス、料金や機器等の情報不足 サービス業、その他 1996年 % 9.6
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 合計 1996年 % 17.6
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 建設業 1996年 % 26.2
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 製造業 1996年 % 18.1
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 運輸・通信業 1996年 % 16.8
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 18.1
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 金融・保険業 1996年 % 14.0
回答数割合 構築・運用に関する会社の方針が未決定 サービス業、その他 1996年 % 13.7
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 合計 1996年 % 14.9
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 建設業 1996年 % 13.3
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 製造業 1996年 % 16.9
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 運輸・通信業 1996年 % 12.3
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 13.5
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 金融・保険業 1996年 % 14.1
回答数割合 通信関連の設備投資予算が不十分 サービス業、その他 1996年 % 14.4
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 合計 1996年 % 11.6
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 建設業 1996年 % 14.6
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 製造業 1996年 % 12.5
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 運輸・通信業 1996年 % 12.0
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 11.2
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 金融・保険業 1996年 % 10.1
回答数割合 機器メーカやSI業者の支援体制が不十分 サービス業、その他 1996年 % 9.3
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 合計 1996年 % 3.3
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 建設業 1996年 % 2.6
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 製造業 1996年 % 3.8
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 運輸・通信業 1996年 % 3.7
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 2.5
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 金融・保険業 1996年 % 2.5
回答数割合 通信事業者の支援体制が不十分 サービス業、その他 1996年 % 3.8
回答数割合 設備投資額が増加 合計 1996年 % 25.0
回答数割合 設備投資額が増加 建設業 1996年 % 23.0
回答数割合 設備投資額が増加 製造業 1996年 % 23.1
回答数割合 設備投資額が増加 運輸・通信業 1996年 % 26.0
回答数割合 設備投資額が増加 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 26.9
回答数割合 設備投資額が増加 金融・保険業 1996年 % 35.9
回答数割合 設備投資額が増加 サービス業、その他 1996年 % 23.9
回答数割合 その他 合計 1996年 % 2.7
回答数割合 その他 建設業 1996年 % 2.5
回答数割合 その他 製造業 1996年 % 1.9
回答数割合 その他 運輸・通信業 1996年 % 3.5
回答数割合 その他 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 2.6
回答数割合 その他 金融・保険業 1996年 % 4.4
回答数割合 その他 サービス業、その他 1996年 % 4.2
回答数割合 特に問題点は認識していない 合計 1996年 % 4.5
回答数割合 特に問題点は認識していない 建設業 1996年 % 2.8
回答数割合 特に問題点は認識していない 製造業 1996年 % 4.4
回答数割合 特に問題点は認識していない 運輸・通信業 1996年 % 3.2
回答数割合 特に問題点は認識していない 卸売・小売業、飲食店 1996年 % 4.7
回答数割合 特に問題点は認識していない 金融・保険業 1996年 % 2.5
回答数割合 特に問題点は認識していない サービス業、その他 1996年 % 5.9
集計企業数 合計 合計 1996年 社 1834
集計企業数 合計 建設業 1996年 社 202
集計企業数 合計 製造業 1996年 社 656
集計企業数 合計 運輸・通信業 1996年 社 198
集計企業数 合計 卸売・小売業、飲食店 1996年 社 361
集計企業数 合計 金融・保険業 1996年 社 153
集計企業数 合計 サービス業、その他 1996年 社 264
比重調整後集計企業数 合計 合計 1996年 社 1822
比重調整後集計企業数 合計 建設業 1996年 社 104
比重調整後集計企業数 合計 製造業 1996年 社 696
比重調整後集計企業数 合計 運輸・通信業 1996年 社 148
比重調整後集計企業数 合計 卸売・小売業、飲食店 1996年 社 507
比重調整後集計企業数 合計 金融・保険業 1996年 社 71
比重調整後集計企業数 合計 サービス業、その他 1996年 社 298