国民生活基礎調査

平成28年国民生活基礎調査 世帯 報告書掲載 都道府県編

表 14 世帯数(第1表~第25表) 1世帯当たり平均有業人員-平均世帯人員-有業率,都道府県-21大都市(再掲)別
統計表ID: 0003200284
政府統計名: 国民生活基礎調査
作成機関名: 厚生労働省
調査年月: 201601-201612
データ件数: 207件
公開日: 2020-03-11
最終更新日: 2024-03-25

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 都道府県21大都市 調査年度 単位
平均有業人員 全国 平成28年 1.22
平均有業人員 北海道 平成28年 1.05
平均有業人員 青森県 平成28年 1.28
平均有業人員 岩手県 平成28年 1.37
平均有業人員 宮城県 平成28年 1.29
平均有業人員 秋田県 平成28年 1.26
平均有業人員 山形県 平成28年 1.55
平均有業人員 福島県 平成28年 1.37
平均有業人員 茨城県 平成28年 1.35
平均有業人員 栃木県 平成28年 1.36
平均有業人員 群馬県 平成28年 1.31
平均有業人員 埼玉県 平成28年 1.24
平均有業人員 千葉県 平成28年 1.23
平均有業人員 東京都 平成28年 1.13
平均有業人員 神奈川県 平成28年 1.21
平均有業人員 新潟県 平成28年 1.44
平均有業人員 富山県 平成28年 1.47
平均有業人員 石川県 平成28年 1.34
平均有業人員 福井県 平成28年 1.56
平均有業人員 山梨県 平成28年 1.37
平均有業人員 長野県 平成28年 1.40
平均有業人員 岐阜県 平成28年 1.43
平均有業人員 静岡県 平成28年 1.38
平均有業人員 愛知県 平成28年 1.30
平均有業人員 三重県 平成28年 1.27
平均有業人員 滋賀県 平成28年 1.34
平均有業人員 京都府 平成28年 1.16
平均有業人員 大阪府 平成28年 1.10
平均有業人員 兵庫県 平成28年 1.20
平均有業人員 奈良県 平成28年 1.22
平均有業人員 和歌山県 平成28年 1.20
平均有業人員 鳥取県 平成28年 1.39
平均有業人員 島根県 平成28年 1.38
平均有業人員 岡山県 平成28年 1.25
平均有業人員 広島県 平成28年 1.17
平均有業人員 山口県 平成28年 1.14
平均有業人員 徳島県 平成28年 1.21
平均有業人員 香川県 平成28年 1.26
平均有業人員 愛媛県 平成28年 1.16
平均有業人員 高知県 平成28年 1.08
平均有業人員 福岡県 平成28年 1.16
平均有業人員 佐賀県 平成28年 1.42
平均有業人員 長崎県 平成28年 1.16
平均有業人員 熊本県 平成28年
平均有業人員 大分県 平成28年 1.18
平均有業人員 宮崎県 平成28年 1.16
平均有業人員 鹿児島県 平成28年 1.03
平均有業人員 沖縄県 平成28年 1.22
平均有業人員 (再掲)東京都区部 平成28年 1.14
平均有業人員 (再掲)札幌市 平成28年 1.00
平均有業人員 (再掲)仙台市 平成28年 1.18
平均有業人員 (再掲)さいたま市 平成28年 1.24
平均有業人員 (再掲)千葉市 平成28年 1.11
平均有業人員 (再掲)横浜市 平成28年 1.22
平均有業人員 (再掲)川崎市 平成28年 1.19
平均有業人員 (再掲)相模原市 平成28年 1.22
平均有業人員 (再掲)新潟市 平成28年 1.32
平均有業人員 (再掲)静岡市 平成28年 1.30
平均有業人員 (再掲)浜松市 平成28年 1.38
平均有業人員 (再掲)名古屋市 平成28年 1.20
平均有業人員 (再掲)京都市 平成28年 1.15
平均有業人員 (再掲)大阪市 平成28年 1.05
平均有業人員 (再掲)堺市 平成28年 1.16
平均有業人員 (再掲)神戸市 平成28年 1.06
平均有業人員 (再掲)岡山市 平成28年 1.22
平均有業人員 (再掲)広島市 平成28年 1.18
平均有業人員 (再掲)北九州市 平成28年 1.10
平均有業人員 (再掲)福岡市 平成28年 1.10
平均有業人員 (再掲)熊本市 平成28年
平均世帯人員 全国 平成28年 2.47
平均世帯人員 北海道 平成28年 2.16
平均世帯人員 青森県 平成28年 2.49
平均世帯人員 岩手県 平成28年 2.59
平均世帯人員 宮城県 平成28年 2.64
平均世帯人員 秋田県 平成28年 2.53
平均世帯人員 山形県 平成28年 2.97
平均世帯人員 福島県 平成28年 2.71
平均世帯人員 茨城県 平成28年 2.68
平均世帯人員 栃木県 平成28年 2.65
平均世帯人員 群馬県 平成28年 2.57
平均世帯人員 埼玉県 平成28年 2.49
平均世帯人員 千葉県 平成28年 2.52
平均世帯人員 東京都 平成28年 2.23
平均世帯人員 神奈川県 平成28年 2.45
平均世帯人員 新潟県 平成28年 2.79
平均世帯人員 富山県 平成28年 2.83
平均世帯人員 石川県 平成28年 2.62
平均世帯人員 福井県 平成28年 2.96
平均世帯人員 山梨県 平成28年 2.61
平均世帯人員 長野県 平成28年 2.61
平均世帯人員 岐阜県 平成28年 2.87
平均世帯人員 静岡県 平成28年 2.69
平均世帯人員 愛知県 平成28年 2.55
平均世帯人員 三重県 平成28年 2.58
平均世帯人員 滋賀県 平成28年 2.64
平均世帯人員 京都府 平成28年 2.40
平均世帯人員 大阪府 平成28年 2.37
平均世帯人員 兵庫県 平成28年 2.51
平均世帯人員 奈良県 平成28年 2.63
平均世帯人員 和歌山県 平成28年 2.45
平均世帯人員 鳥取県 平成28年 2.74
平均世帯人員 島根県 平成28年 2.63
平均世帯人員 岡山県 平成28年 2.58
平均世帯人員 広島県 平成28年 2.39
平均世帯人員 山口県 平成28年 2.33
平均世帯人員 徳島県 平成28年 2.50
平均世帯人員 香川県 平成28年 2.46
平均世帯人員 愛媛県 平成28年 2.36
平均世帯人員 高知県 平成28年 2.20
平均世帯人員 福岡県 平成28年 2.42
平均世帯人員 佐賀県 平成28年 2.73
平均世帯人員 長崎県 平成28年 2.40
平均世帯人員 熊本県 平成28年
平均世帯人員 大分県 平成28年 2.40
平均世帯人員 宮崎県 平成28年 2.37
平均世帯人員 鹿児島県 平成28年 2.18
平均世帯人員 沖縄県 平成28年 2.60
平均世帯人員 (再掲)東京都区部 平成28年 2.21
平均世帯人員 (再掲)札幌市 平成28年 2.17
平均世帯人員 (再掲)仙台市 平成28年 2.43
平均世帯人員 (再掲)さいたま市 平成28年 2.45
平均世帯人員 (再掲)千葉市 平成28年 2.42
平均世帯人員 (再掲)横浜市 平成28年 2.47
平均世帯人員 (再掲)川崎市 平成28年 2.26
平均世帯人員 (再掲)相模原市 平成28年 2.47
平均世帯人員 (再掲)新潟市 平成28年 2.65
平均世帯人員 (再掲)静岡市 平成28年 2.55
平均世帯人員 (再掲)浜松市 平成28年 2.74
平均世帯人員 (再掲)名古屋市 平成28年 2.40
平均世帯人員 (再掲)京都市 平成28年 2.36
平均世帯人員 (再掲)大阪市 平成28年 2.19
平均世帯人員 (再掲)堺市 平成28年 2.54
平均世帯人員 (再掲)神戸市 平成28年 2.26
平均世帯人員 (再掲)岡山市 平成28年 2.54
平均世帯人員 (再掲)広島市 平成28年 2.37
平均世帯人員 (再掲)北九州市 平成28年 2.31
平均世帯人員 (再掲)福岡市 平成28年 2.28
平均世帯人員 (再掲)熊本市 平成28年
有業率 全国 平成28年 49.6
有業率 北海道 平成28年 48.6
有業率 青森県 平成28年 51.2
有業率 岩手県 平成28年 52.7
有業率 宮城県 平成28年 48.8
有業率 秋田県 平成28年 49.6
有業率 山形県 平成28年 52.1
有業率 福島県 平成28年 50.4
有業率 茨城県 平成28年 50.4
有業率 栃木県 平成28年 51.4
有業率 群馬県 平成28年 51.1
有業率 埼玉県 平成28年 49.8
有業率 千葉県 平成28年 48.9
有業率 東京都 平成28年 50.5
有業率 神奈川県 平成28年 49.4
有業率 新潟県 平成28年 51.8
有業率 富山県 平成28年 52.0
有業率 石川県 平成28年 51.3
有業率 福井県 平成28年 52.9
有業率 山梨県 平成28年 52.4
有業率 長野県 平成28年 53.7
有業率 岐阜県 平成28年 50.0
有業率 静岡県 平成28年 51.4
有業率 愛知県 平成28年 51.2
有業率 三重県 平成28年 49.5
有業率 滋賀県 平成28年 50.6
有業率 京都府 平成28年 48.3
有業率 大阪府 平成28年 46.5
有業率 兵庫県 平成28年 47.7
有業率 奈良県 平成28年 46.5
有業率 和歌山県 平成28年 49.1
有業率 鳥取県 平成28年 50.7
有業率 島根県 平成28年 52.5
有業率 岡山県 平成28年 48.5
有業率 広島県 平成28年 48.9
有業率 山口県 平成28年 48.9
有業率 徳島県 平成28年 48.5
有業率 香川県 平成28年 51.2
有業率 愛媛県 平成28年 49.2
有業率 高知県 平成28年 49.2
有業率 福岡県 平成28年 47.8
有業率 佐賀県 平成28年 51.9
有業率 長崎県 平成28年 48.5
有業率 熊本県 平成28年
有業率 大分県 平成28年 49.2
有業率 宮崎県 平成28年 49.0
有業率 鹿児島県 平成28年 47.3
有業率 沖縄県 平成28年 46.9
有業率 (再掲)東京都区部 平成28年 51.9
有業率 (再掲)札幌市 平成28年 46.2
有業率 (再掲)仙台市 平成28年 48.4
有業率 (再掲)さいたま市 平成28年 50.6
有業率 (再掲)千葉市 平成28年 45.8
有業率 (再掲)横浜市 平成28年 49.4
有業率 (再掲)川崎市 平成28年 52.7
有業率 (再掲)相模原市 平成28年 49.5
有業率 (再掲)新潟市 平成28年 49.6
有業率 (再掲)静岡市 平成28年 51.0
有業率 (再掲)浜松市 平成28年 50.5
有業率 (再掲)名古屋市 平成28年 50.0
有業率 (再掲)京都市 平成28年 48.6
有業率 (再掲)大阪市 平成28年 48.2
有業率 (再掲)堺市 平成28年 45.8
有業率 (再掲)神戸市 平成28年 46.8
有業率 (再掲)岡山市 平成28年 48.0
有業率 (再掲)広島市 平成28年 49.6
有業率 (再掲)北九州市 平成28年 47.5
有業率 (再掲)福岡市 平成28年 48.5
有業率 (再掲)熊本市 平成28年