社会保障費用統計

社会保障費用統計 平成28年度社会保障費用統計

表 - 時系列表 政策分野別社会支出の推移 金額・対国内総生産比
統計表ID: 0003234106
政府統計名: 社会保障費用統計
作成機関名: 厚生労働省
調査年月: 201604-201703
データ件数: 740件
公開日: 2018-08-31
最終更新日: 2024-07-18

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 政策分野 時間軸(年度) 単位
金額 合計 1980年度 億円 256695
金額 合計 1981年度 億円 286203
金額 合計 1982年度 億円 309907
金額 合計 1983年度 億円 332477
金額 合計 1984年度 億円 348671
金額 合計 1985年度 億円 369390
金額 合計 1986年度 億円 399689
金額 合計 1987年度 億円 423012
金額 合計 1988年度 億円 442144
金額 合計 1989年度 億円 467785
金額 合計 1990年度 億円 510236
金額 合計 1991年度 億円 544804
金額 合計 1992年度 億円 585206
金額 合計 1993年度 億円 623820
金額 合計 1994年度 億円 660818
金額 合計 1995年度 億円 695297
金額 合計 1996年度 億円 712140
金額 合計 1997年度 億円 742096
金額 合計 1998年度 億円 769707
金額 合計 1999年度 億円 809746
金額 合計 2000年度 億円 830559
金額 合計 2001年度 億円 863893
金額 合計 2002年度 億円 879513
金額 合計 2003年度 億円 885092
金額 合計 2004年度 億円 898881
金額 合計 2005年度 億円 919982
金額 合計 2006年度 億円 933421
金額 合計 2007年度 億円 957456
金額 合計 2008年度 億円 982654
金額 合計 2009年度 億円 1051858
金額 合計 2010年度 億円 1082101
金額 合計 2011年度 億円 1117349
金額 合計 2012年度 億円 1124639
金額 合計 2013年度 億円 1143326
金額 合計 2014年度 億円 1156998
金額 合計 2015年度 億円 1182781
金額 合計 2016年度 億円 1196384
金額 高齢 1980年度 億円 74875
金額 高齢 1981年度 億円 86999
金額 高齢 1982年度 億円 97121
金額 高齢 1983年度 億円 106479
金額 高齢 1984年度 億円 115563
金額 高齢 1985年度 億円 127970
金額 高齢 1986年度 億円 143962
金額 高齢 1987年度 億円 153303
金額 高齢 1988年度 億円 162809
金額 高齢 1989年度 億円 175917
金額 高齢 1990年度 億円 189175
金額 高齢 1991年度 億円 202430
金額 高齢 1992年度 億円 218333
金額 高齢 1993年度 億円 232920
金額 高齢 1994年度 億円 250669
金額 高齢 1995年度 億円 274065
金額 高齢 1996年度 億円 287636
金額 高齢 1997年度 億円 303431
金額 高齢 1998年度 億円 318311
金額 高齢 1999年度 億円 343849
金額 高齢 2000年度 億円 367141
金額 高齢 2001年度 億円 388057
金額 高齢 2002年度 億円 410621
金額 高齢 2003年度 億円 418273
金額 高齢 2004年度 億円 428640
金額 高齢 2005年度 億円 442762
金額 高齢 2006年度 億円 453081
金額 高齢 2007年度 億円 464472
金額 高齢 2008年度 億円 479561
金額 高齢 2009年度 億円 511993
金額 高齢 2010年度 億円 514975
金額 高齢 2011年度 億円 518887
金額 高齢 2012年度 億円 533542
金額 高齢 2013年度 億円 543583
金額 高齢 2014年度 億円 545748
金額 高齢 2015年度 億円 553793
金額 高齢 2016年度 億円 557549
金額 遺族 1980年度 億円 25218
金額 遺族 1981年度 億円 28272
金額 遺族 1982年度 億円 30214
金額 遺族 1983年度 億円 31064
金額 遺族 1984年度 億円 32334
金額 遺族 1985年度 億円 33894
金額 遺族 1986年度 億円 35951
金額 遺族 1987年度 億円 37923
金額 遺族 1988年度 億円 38920
金額 遺族 1989年度 億円 40449
金額 遺族 1990年度 億円 42195
金額 遺族 1991年度 億円 44272
金額 遺族 1992年度 億円 46586
金額 遺族 1993年度 億円 48609
金額 遺族 1994年度 億円 50982
金額 遺族 1995年度 億円 53521
金額 遺族 1996年度 億円 54813
金額 遺族 1997年度 億円 54791
金額 遺族 1998年度 億円 56525
金額 遺族 1999年度 億円 58227
金額 遺族 2000年度 億円 59617
金額 遺族 2001年度 億円 60918
金額 遺族 2002年度 億円 61733
金額 遺族 2003年度 億円 62552
金額 遺族 2004年度 億円 63381
金額 遺族 2005年度 億円 64638
金額 遺族 2006年度 億円 65346
金額 遺族 2007年度 億円 66196
金額 遺族 2008年度 億円 66796
金額 遺族 2009年度 億円 67517
金額 遺族 2010年度 億円 68019
金額 遺族 2011年度 億円 68099
金額 遺族 2012年度 億円 67901
金額 遺族 2013年度 億円 67512
金額 遺族 2014年度 億円 66756
金額 遺族 2015年度 億円 66775
金額 遺族 2016年度 億円 65779
金額 障害、業務災害、傷病 1980年度 億円 15568
金額 障害、業務災害、傷病 1981年度 億円 17339
金額 障害、業務災害、傷病 1982年度 億円 18210
金額 障害、業務災害、傷病 1983年度 億円 18869
金額 障害、業務災害、傷病 1984年度 億円 19402
金額 障害、業務災害、傷病 1985年度 億円 19982
金額 障害、業務災害、傷病 1986年度 億円 21439
金額 障害、業務災害、傷病 1987年度 億円 22674
金額 障害、業務災害、傷病 1988年度 億円 23119
金額 障害、業務災害、傷病 1989年度 億円 24071
金額 障害、業務災害、傷病 1990年度 億円 25215
金額 障害、業務災害、傷病 1991年度 億円 27222
金額 障害、業務災害、傷病 1992年度 億円 28328
金額 障害、業務災害、傷病 1993年度 億円 29631
金額 障害、業務災害、傷病 1994年度 億円 30590
金額 障害、業務災害、傷病 1995年度 億円 32991
金額 障害、業務災害、傷病 1996年度 億円 33138
金額 障害、業務災害、傷病 1997年度 億円 33535
金額 障害、業務災害、傷病 1998年度 億円 39623
金額 障害、業務災害、傷病 1999年度 億円 36650
金額 障害、業務災害、傷病 2000年度 億円 36139
金額 障害、業務災害、傷病 2001年度 億円 37956
金額 障害、業務災害、傷病 2002年度 億円 35397
金額 障害、業務災害、傷病 2003年度 億円 37155
金額 障害、業務災害、傷病 2004年度 億円 36599
金額 障害、業務災害、傷病 2005年度 億円 35292
金額 障害、業務災害、傷病 2006年度 億円 38448
金額 障害、業務災害、傷病 2007年度 億円 40543
金額 障害、業務災害、傷病 2008年度 億円 42783
金額 障害、業務災害、傷病 2009年度 億円 46465
金額 障害、業務災害、傷病 2010年度 億円 44857
金額 障害、業務災害、傷病 2011年度 億円 46345
金額 障害、業務災害、傷病 2012年度 億円 48409
金額 障害、業務災害、傷病 2013年度 億円 49894
金額 障害、業務災害、傷病 2014年度 億円 50823
金額 障害、業務災害、傷病 2015年度 億円 52601
金額 障害、業務災害、傷病 2016年度 億円 53969
金額 保健 1980年度 億円 111627
金額 保健 1981年度 億円 120826
金額 保健 1982年度 億円 129970
金額 保健 1983年度 億円 140753
金額 保健 1984年度 億円 145313
金額 保健 1985年度 億円 152953
金額 保健 1986年度 億円 162736
金額 保健 1987年度 億円 172379
金額 保健 1988年度 億円 180673
金額 保健 1989年度 億円 190439
金額 保健 1990年度 億円 202619
金額 保健 1991年度 億円 218394
金額 保健 1992年度 億円 233049
金額 保健 1993年度 億円 248363
金額 保健 1994年度 億円 259571
金額 保健 1995年度 億円 263004
金額 保健 1996年度 億円 263004
金額 保健 1997年度 億円 275870
金額 保健 1998年度 億円 279425
金額 保健 1999年度 億円 289892
金額 保健 2000年度 億円 286259
金額 保健 2001年度 億円 291592
金額 保健 2002年度 億円 288606
金額 保健 2003年度 億円 290007
金額 保健 2004年度 億円 295649
金額 保健 2005年度 億円 307606
金額 保健 2006年度 億円 309251
金額 保健 2007年度 億円 319288
金額 保健 2008年度 億円 324911
金額 保健 2009年度 億円 337965
金額 保健 2010年度 億円 352533
金額 保健 2011年度 億円 367632
金額 保健 2012年度 億円 375121
金額 保健 2013年度 億円 384146
金額 保健 2014年度 億円 391280
金額 保健 2015年度 億円 405288
金額 保健 2016年度 億円 406711
金額 家族 1980年度 億円 11539
金額 家族 1981年度 億円 12460
金額 家族 1982年度 億円 13113
金額 家族 1983年度 億円 13185
金額 家族 1984年度 億円 13238
金額 家族 1985年度 億円 14054
金額 家族 1986年度 億円 14136
金額 家族 1987年度 億円 14511
金額 家族 1988年度 億円 14608
金額 家族 1989年度 億円 14969
金額 家族 1990年度 億円 15740
金額 家族 1991年度 億円 16640
金額 家族 1992年度 億円 21756
金額 家族 1993年度 億円 22438
金額 家族 1994年度 億円 22321
金額 家族 1995年度 億円 21801
金額 家族 1996年度 億円 24467
金額 家族 1997年度 億円 24437
金額 家族 1998年度 億円 24914
金額 家族 1999年度 億円 27984
金額 家族 2000年度 億円 28824
金額 家族 2001年度 億円 31467
金額 家族 2002年度 億円 32876
金額 家族 2003年度 億円 33117
金額 家族 2004年度 億円 35700
金額 家族 2005年度 億円 37536
金額 家族 2006年度 億円 36763
金額 家族 2007年度 億円 36777
金額 家族 2008年度 億円 38310
金額 家族 2009年度 億円 39976
金額 家族 2010年度 億円 56722
金額 家族 2011年度 億円 59038
金額 家族 2012年度 億円 56963
金額 家族 2013年度 億円 57772
金額 家族 2014年度 億円 61624
金額 家族 2015年度 億円 65558
金額 家族 2016年度 億円 69747
金額 積極的労働市場政策 1980年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1981年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1982年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1983年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1984年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1985年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1986年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1987年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1988年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1989年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1990年度 億円 14691
金額 積極的労働市場政策 1991年度 億円 14992
金額 積極的労働市場政策 1992年度 億円 14005
金額 積極的労働市場政策 1993年度 億円 14829
金額 積極的労働市場政策 1994年度 億円 15694
金額 積極的労働市場政策 1995年度 億円 15685
金額 積極的労働市場政策 1996年度 億円 16671
金額 積極的労働市場政策 1997年度 億円 16520
金額 積極的労働市場政策 1998年度 億円 13673
金額 積極的労働市場政策 1999年度 億円 14291
金額 積極的労働市場政策 2000年度 億円 14196
金額 積極的労働市場政策 2001年度 億円 14316
金額 積極的労働市場政策 2002年度 億円 12289
金額 積極的労働市場政策 2003年度 億円 12138
金額 積極的労働市場政策 2004年度 億円 11506
金額 積極的労働市場政策 2005年度 億円 4366
金額 積極的労働市場政策 2006年度 億円 4224
金額 積極的労働市場政策 2007年度 億円 4117
金額 積極的労働市場政策 2008年度 億円 5355
金額 積極的労働市場政策 2009年度 億円 14423
金額 積極的労働市場政策 2010年度 億円 14229
金額 積極的労働市場政策 2011年度 億円 15349
金額 積極的労働市場政策 2012年度 億円 9540
金額 積極的労働市場政策 2013年度 億円 8872
金額 積極的労働市場政策 2014年度 億円 8229
金額 積極的労働市場政策 2015年度 億円 7707
金額 積極的労働市場政策 2016年度 億円 7528
金額 失業 1980年度 億円 12274
金額 失業 1981年度 億円 14108
金額 失業 1982年度 億円 14829
金額 失業 1983年度 億円 15342
金額 失業 1984年度 億円 15685
金額 失業 1985年度 億円 13349
金額 失業 1986年度 億円 14508
金額 失業 1987年度 億円 15540
金額 失業 1988年度 億円 15463
金額 失業 1989年度 億円 15627
金額 失業 1990年度 億円 14423
金額 失業 1991年度 億円 14680
金額 失業 1992年度 億円 17087
金額 失業 1993年度 億円 20668
金額 失業 1994年度 億円 22776
金額 失業 1995年度 億円 25618
金額 失業 1996年度 億円 25468
金額 失業 1997年度 億円 26228
金額 失業 1998年度 億円 29476
金額 失業 1999年度 億円 30529
金額 失業 2000年度 億円 29409
金額 失業 2001年度 億円 29825
金額 失業 2002年度 億円 27365
金額 失業 2003年度 億円 20378
金額 失業 2004年度 億円 15144
金額 失業 2005年度 億円 14249
金額 失業 2006年度 億円 13322
金額 失業 2007年度 億円 12525
金額 失業 2008年度 億円 10842
金額 失業 2009年度 億円 16886
金額 失業 2010年度 億円 12912
金額 失業 2011年度 億円 12538
金額 失業 2012年度 億円 11797
金額 失業 2013年度 億円 10734
金額 失業 2014年度 億円 9591
金額 失業 2015年度 億円 9285
金額 失業 2016年度 億円 8649
金額 住宅 1980年度 億円 601
金額 住宅 1981年度 億円 690
金額 住宅 1982年度 億円 775
金額 住宅 1983年度 億円 855
金額 住宅 1984年度 億円 937
金額 住宅 1985年度 億円 993
金額 住宅 1986年度 億円 1017
金額 住宅 1987年度 億円 1034
金額 住宅 1988年度 億円 1036
金額 住宅 1989年度 億円 1041
金額 住宅 1990年度 億円 1026
金額 住宅 1991年度 億円 1027
金額 住宅 1992年度 億円 1048
金額 住宅 1993年度 億円 1115
金額 住宅 1994年度 億円 1207
金額 住宅 1995年度 億円 1275
金額 住宅 1996年度 億円 1376
金額 住宅 1997年度 億円 1496
金額 住宅 1998年度 億円 1615
金額 住宅 1999年度 億円 1802
金額 住宅 2000年度 億円 2007
金額 住宅 2001年度 億円 2240
金額 住宅 2002年度 億円 2521
金額 住宅 2003年度 億円 2823
金額 住宅 2004年度 億円 3073
金額 住宅 2005年度 億円 4290
金額 住宅 2006年度 億円 3621
金額 住宅 2007年度 億円 3762
金額 住宅 2008年度 億円 3980
金額 住宅 2009年度 億円 4570
金額 住宅 2010年度 億円 5129
金額 住宅 2011年度 億円 5470
金額 住宅 2012年度 億円 5735
金額 住宅 2013年度 億円 5876
金額 住宅 2014年度 億円 5929
金額 住宅 2015年度 億円 6172
金額 住宅 2016年度 億円 6037
金額 他の政策分野 1980年度 億円 4992
金額 他の政策分野 1981年度 億円 5510
金額 他の政策分野 1982年度 億円 5676
金額 他の政策分野 1983年度 億円 5931
金額 他の政策分野 1984年度 億円 6199
金額 他の政策分野 1985年度 億円 6195
金額 他の政策分野 1986年度 億円 5941
金額 他の政策分野 1987年度 億円 5648
金額 他の政策分野 1988年度 億円 5516
金額 他の政策分野 1989年度 億円 5272
金額 他の政策分野 1990年度 億円 5153
金額 他の政策分野 1991年度 億円 5149
金額 他の政策分野 1992年度 億円 5014
金額 他の政策分野 1993年度 億円 5247
金額 他の政策分野 1994年度 億円 7008
金額 他の政策分野 1995年度 億円 7338
金額 他の政策分野 1996年度 億円 5567
金額 他の政策分野 1997年度 億円 5787
金額 他の政策分野 1998年度 億円 6147
金額 他の政策分野 1999年度 億円 6520
金額 他の政策分野 2000年度 億円 6967
金額 他の政策分野 2001年度 億円 7522
金額 他の政策分野 2002年度 億円 8105
金額 他の政策分野 2003年度 億円 8650
金額 他の政策分野 2004年度 億円 9188
金額 他の政策分野 2005年度 億円 9242
金額 他の政策分野 2006年度 億円 9364
金額 他の政策分野 2007年度 億円 9775
金額 他の政策分野 2008年度 億円 10118
金額 他の政策分野 2009年度 億円 12062
金額 他の政策分野 2010年度 億円 12724
金額 他の政策分野 2011年度 億円 23990
金額 他の政策分野 2012年度 億円 15632
金額 他の政策分野 2013年度 億円 14937
金額 他の政策分野 2014年度 億円 17019
金額 他の政策分野 2015年度 億円 15601
金額 他の政策分野 2016年度 億円 20417
対国内総生産比 合計 1980年度 10.33
対国内総生産比 合計 1981年度 10.81
対国内総生産比 合計 1982年度 11.22
対国内総生産比 合計 1983年度 11.51
対国内総生産比 合計 1984年度 11.31
対国内総生産比 合計 1985年度 11.18
対国内総生産比 合計 1986年度 11.68
対国内総生産比 合計 1987年度 11.68
対国内総生産比 合計 1988年度 11.40
対国内総生産比 合計 1989年度 11.25
対国内総生産比 合計 1990年度 11.30
対国内総生産比 合計 1991年度 11.50
対国内総生産比 合計 1992年度 12.11
対国内総生産比 合計 1993年度 12.93
対国内総生産比 合計 1994年度 13.15
対国内総生産比 合計 1995年度 13.46
対国内総生産比 合計 1996年度 13.47
対国内総生産比 合計 1997年度 13.91
対国内総生産比 合計 1998年度 14.63
対国内総生産比 合計 1999年度 15.51
対国内総生産比 合計 2000年度 15.72
対国内総生産比 合計 2001年度 16.64
対国内総生産比 合計 2002年度 17.09
対国内総生産比 合計 2003年度 17.09
対国内総生産比 合計 2004年度 17.25
対国内総生産比 合計 2005年度 17.50
対国内総生産比 合計 2006年度 17.64
対国内総生産比 合計 2007年度 18.03
対国内総生産比 合計 2008年度 19.29
対国内総生産比 合計 2009年度 21.38
対国内総生産比 合計 2010年度 21.67
対国内総生産比 合計 2011年度 22.62
対国内総生産比 合計 2012年度 22.74
対国内総生産比 合計 2013年度 22.54
対国内総生産比 合計 2014年度 22.32
対国内総生産比 合計 2015年度 22.15
対国内総生産比 合計 2016年度 22.19
対国内総生産比 高齢 1980年度 3.01
対国内総生産比 高齢 1981年度 3.29
対国内総生産比 高齢 1982年度 3.52
対国内総生産比 高齢 1983年度 3.69
対国内総生産比 高齢 1984年度 3.75
対国内総生産比 高齢 1985年度 3.87
対国内総生産比 高齢 1986年度 4.21
対国内総生産比 高齢 1987年度 4.23
対国内総生産比 高齢 1988年度 4.20
対国内総生産比 高齢 1989年度 4.23
対国内総生産比 高齢 1990年度 4.19
対国内総生産比 高齢 1991年度 4.27
対国内総生産比 高齢 1992年度 4.52
対国内総生産比 高齢 1993年度 4.83
対国内総生産比 高齢 1994年度 4.99
対国内総生産比 高齢 1995年度 5.31
対国内総生産比 高齢 1996年度 5.44
対国内総生産比 高齢 1997年度 5.69
対国内総生産比 高齢 1998年度 6.05
対国内総生産比 高齢 1999年度 6.59
対国内総生産比 高齢 2000年度 6.95
対国内総生産比 高齢 2001年度 7.48
対国内総生産比 高齢 2002年度 7.98
対国内総生産比 高齢 2003年度 8.08
対国内総生産比 高齢 2004年度 8.22
対国内総生産比 高齢 2005年度 8.42
対国内総生産比 高齢 2006年度 8.56
対国内総生産比 高齢 2007年度 8.75
対国内総生産比 高齢 2008年度 9.41
対国内総生産比 高齢 2009年度 10.40
対国内総生産比 高齢 2010年度 10.31
対国内総生産比 高齢 2011年度 10.50
対国内総生産比 高齢 2012年度 10.79
対国内総生産比 高齢 2013年度 10.72
対国内総生産比 高齢 2014年度 10.53
対国内総生産比 高齢 2015年度 10.37
対国内総生産比 高齢 2016年度 10.34
対国内総生産比 遺族 1980年度 1.02
対国内総生産比 遺族 1981年度 1.07
対国内総生産比 遺族 1982年度 1.09
対国内総生産比 遺族 1983年度 1.08
対国内総生産比 遺族 1984年度 1.05
対国内総生産比 遺族 1985年度 1.03
対国内総生産比 遺族 1986年度 1.05
対国内総生産比 遺族 1987年度 1.05
対国内総生産比 遺族 1988年度 1.00
対国内総生産比 遺族 1989年度 0.97
対国内総生産比 遺族 1990年度 0.93
対国内総生産比 遺族 1991年度 0.93
対国内総生産比 遺族 1992年度 0.96
対国内総生産比 遺族 1993年度 1.01
対国内総生産比 遺族 1994年度 1.01
対国内総生産比 遺族 1995年度 1.04
対国内総生産比 遺族 1996年度 1.04
対国内総生産比 遺族 1997年度 1.03
対国内総生産比 遺族 1998年度 1.07
対国内総生産比 遺族 1999年度 1.12
対国内総生産比 遺族 2000年度 1.13
対国内総生産比 遺族 2001年度 1.17
対国内総生産比 遺族 2002年度 1.20
対国内総生産比 遺族 2003年度 1.21
対国内総生産比 遺族 2004年度 1.22
対国内総生産比 遺族 2005年度 1.23
対国内総生産比 遺族 2006年度 1.24
対国内総生産比 遺族 2007年度 1.25
対国内総生産比 遺族 2008年度 1.31
対国内総生産比 遺族 2009年度 1.37
対国内総生産比 遺族 2010年度 1.36
対国内総生産比 遺族 2011年度 1.38
対国内総生産比 遺族 2012年度 1.37
対国内総生産比 遺族 2013年度 1.33
対国内総生産比 遺族 2014年度 1.29
対国内総生産比 遺族 2015年度 1.25
対国内総生産比 遺族 2016年度 1.22
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1980年度 0.63
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1981年度 0.66
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1982年度 0.66
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1983年度 0.65
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1984年度 0.63
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1985年度 0.60
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1986年度 0.63
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1987年度 0.63
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1988年度 0.60
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1989年度 0.58
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1990年度 0.56
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1991年度 0.57
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1992年度 0.59
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1993年度 0.61
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1994年度 0.61
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1995年度 0.64
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1996年度 0.63
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1997年度 0.63
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1998年度 0.75
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1999年度 0.70
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2000年度 0.68
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2001年度 0.73
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2002年度 0.69
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2003年度 0.72
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2004年度 0.70
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2005年度 0.67
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2006年度 0.73
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2007年度 0.76
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2008年度 0.84
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2009年度 0.94
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2010年度 0.90
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2011年度 0.94
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2012年度 0.98
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2013年度 0.98
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2014年度 0.98
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2015年度 0.99
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2016年度 1.00
対国内総生産比 保健 1980年度 4.49
対国内総生産比 保健 1981年度 4.57
対国内総生産比 保健 1982年度 4.71
対国内総生産比 保健 1983年度 4.87
対国内総生産比 保健 1984年度 4.71
対国内総生産比 保健 1985年度 4.63
対国内総生産比 保健 1986年度 4.75
対国内総生産比 保健 1987年度 4.76
対国内総生産比 保健 1988年度 4.66
対国内総生産比 保健 1989年度 4.58
対国内総生産比 保健 1990年度 4.49
対国内総生産比 保健 1991年度 4.61
対国内総生産比 保健 1992年度 4.82
対国内総生産比 保健 1993年度 5.15
対国内総生産比 保健 1994年度 5.16
対国内総生産比 保健 1995年度 5.09
対国内総生産比 保健 1996年度 4.97
対国内総生産比 保健 1997年度 5.17
対国内総生産比 保健 1998年度 5.31
対国内総生産比 保健 1999年度 5.55
対国内総生産比 保健 2000年度 5.42
対国内総生産比 保健 2001年度 5.62
対国内総生産比 保健 2002年度 5.61
対国内総生産比 保健 2003年度 5.60
対国内総生産比 保健 2004年度 5.67
対国内総生産比 保健 2005年度 5.85
対国内総生産比 保健 2006年度 5.85
対国内総生産比 保健 2007年度 6.01
対国内総生産比 保健 2008年度 6.38
対国内総生産比 保健 2009年度 6.87
対国内総生産比 保健 2010年度 7.06
対国内総生産比 保健 2011年度 7.44
対国内総生産比 保健 2012年度 7.59
対国内総生産比 保健 2013年度 7.57
対国内総生産比 保健 2014年度 7.55
対国内総生産比 保健 2015年度 7.59
対国内総生産比 保健 2016年度 7.54
対国内総生産比 家族 1980年度 0.46
対国内総生産比 家族 1981年度 0.47
対国内総生産比 家族 1982年度 0.47
対国内総生産比 家族 1983年度 0.46
対国内総生産比 家族 1984年度 0.43
対国内総生産比 家族 1985年度 0.43
対国内総生産比 家族 1986年度 0.41
対国内総生産比 家族 1987年度 0.40
対国内総生産比 家族 1988年度 0.38
対国内総生産比 家族 1989年度 0.36
対国内総生産比 家族 1990年度 0.35
対国内総生産比 家族 1991年度 0.35
対国内総生産比 家族 1992年度 0.45
対国内総生産比 家族 1993年度 0.46
対国内総生産比 家族 1994年度 0.44
対国内総生産比 家族 1995年度 0.42
対国内総生産比 家族 1996年度 0.46
対国内総生産比 家族 1997年度 0.46
対国内総生産比 家族 1998年度 0.47
対国内総生産比 家族 1999年度 0.54
対国内総生産比 家族 2000年度 0.55
対国内総生産比 家族 2001年度 0.61
対国内総生産比 家族 2002年度 0.64
対国内総生産比 家族 2003年度 0.64
対国内総生産比 家族 2004年度 0.68
対国内総生産比 家族 2005年度 0.71
対国内総生産比 家族 2006年度 0.69
対国内総生産比 家族 2007年度 0.69
対国内総生産比 家族 2008年度 0.75
対国内総生産比 家族 2009年度 0.81
対国内総生産比 家族 2010年度 1.14
対国内総生産比 家族 2011年度 1.20
対国内総生産比 家族 2012年度 1.15
対国内総生産比 家族 2013年度 1.14
対国内総生産比 家族 2014年度 1.19
対国内総生産比 家族 2015年度 1.23
対国内総生産比 家族 2016年度 1.29
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1980年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1981年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1982年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1983年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1984年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1985年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1986年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1987年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1988年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1989年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1990年度 0.33
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1991年度 0.32
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1992年度 0.29
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1993年度 0.31
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1994年度 0.31
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1995年度 0.30
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1996年度 0.32
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1997年度 0.31
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1998年度 0.26
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1999年度 0.27
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2000年度 0.27
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2001年度 0.28
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2002年度 0.24
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2003年度 0.23
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2004年度 0.22
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2005年度 0.08
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2006年度 0.08
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2007年度 0.08
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2008年度 0.11
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2009年度 0.29
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2010年度 0.28
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2011年度 0.31
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2012年度 0.19
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2013年度 0.17
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2014年度 0.16
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2015年度 0.14
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2016年度 0.14
対国内総生産比 失業 1980年度 0.49
対国内総生産比 失業 1981年度 0.53
対国内総生産比 失業 1982年度 0.54
対国内総生産比 失業 1983年度 0.53
対国内総生産比 失業 1984年度 0.51
対国内総生産比 失業 1985年度 0.40
対国内総生産比 失業 1986年度 0.42
対国内総生産比 失業 1987年度 0.43
対国内総生産比 失業 1988年度 0.40
対国内総生産比 失業 1989年度 0.38
対国内総生産比 失業 1990年度 0.32
対国内総生産比 失業 1991年度 0.31
対国内総生産比 失業 1992年度 0.35
対国内総生産比 失業 1993年度 0.43
対国内総生産比 失業 1994年度 0.45
対国内総生産比 失業 1995年度 0.50
対国内総生産比 失業 1996年度 0.48
対国内総生産比 失業 1997年度 0.49
対国内総生産比 失業 1998年度 0.56
対国内総生産比 失業 1999年度 0.58
対国内総生産比 失業 2000年度 0.56
対国内総生産比 失業 2001年度 0.57
対国内総生産比 失業 2002年度 0.53
対国内総生産比 失業 2003年度 0.39
対国内総生産比 失業 2004年度 0.29
対国内総生産比 失業 2005年度 0.27
対国内総生産比 失業 2006年度 0.25
対国内総生産比 失業 2007年度 0.24
対国内総生産比 失業 2008年度 0.21
対国内総生産比 失業 2009年度 0.34
対国内総生産比 失業 2010年度 0.26
対国内総生産比 失業 2011年度 0.25
対国内総生産比 失業 2012年度 0.24
対国内総生産比 失業 2013年度 0.21
対国内総生産比 失業 2014年度 0.18
対国内総生産比 失業 2015年度 0.17
対国内総生産比 失業 2016年度 0.16
対国内総生産比 住宅 1980年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1981年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1982年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1983年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1984年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1985年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1986年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1987年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1988年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1989年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1990年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1991年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1992年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1993年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1994年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1995年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1996年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1997年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1998年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1999年度 0.03
対国内総生産比 住宅 2000年度 0.04
対国内総生産比 住宅 2001年度 0.04
対国内総生産比 住宅 2002年度 0.05
対国内総生産比 住宅 2003年度 0.05
対国内総生産比 住宅 2004年度 0.06
対国内総生産比 住宅 2005年度 0.08
対国内総生産比 住宅 2006年度 0.07
対国内総生産比 住宅 2007年度 0.07
対国内総生産比 住宅 2008年度 0.08
対国内総生産比 住宅 2009年度 0.09
対国内総生産比 住宅 2010年度 0.10
対国内総生産比 住宅 2011年度 0.11
対国内総生産比 住宅 2012年度 0.12
対国内総生産比 住宅 2013年度 0.12
対国内総生産比 住宅 2014年度 0.11
対国内総生産比 住宅 2015年度 0.12
対国内総生産比 住宅 2016年度 0.11
対国内総生産比 他の政策分野 1980年度 0.20
対国内総生産比 他の政策分野 1981年度 0.21
対国内総生産比 他の政策分野 1982年度 0.21
対国内総生産比 他の政策分野 1983年度 0.21
対国内総生産比 他の政策分野 1984年度 0.20
対国内総生産比 他の政策分野 1985年度 0.19
対国内総生産比 他の政策分野 1986年度 0.17
対国内総生産比 他の政策分野 1987年度 0.16
対国内総生産比 他の政策分野 1988年度 0.14
対国内総生産比 他の政策分野 1989年度 0.13
対国内総生産比 他の政策分野 1990年度 0.11
対国内総生産比 他の政策分野 1991年度 0.11
対国内総生産比 他の政策分野 1992年度 0.10
対国内総生産比 他の政策分野 1993年度 0.11
対国内総生産比 他の政策分野 1994年度 0.14
対国内総生産比 他の政策分野 1995年度 0.14
対国内総生産比 他の政策分野 1996年度 0.11
対国内総生産比 他の政策分野 1997年度 0.11
対国内総生産比 他の政策分野 1998年度 0.12
対国内総生産比 他の政策分野 1999年度 0.12
対国内総生産比 他の政策分野 2000年度 0.13
対国内総生産比 他の政策分野 2001年度 0.14
対国内総生産比 他の政策分野 2002年度 0.16
対国内総生産比 他の政策分野 2003年度 0.17
対国内総生産比 他の政策分野 2004年度 0.18
対国内総生産比 他の政策分野 2005年度 0.18
対国内総生産比 他の政策分野 2006年度 0.18
対国内総生産比 他の政策分野 2007年度 0.18
対国内総生産比 他の政策分野 2008年度 0.20
対国内総生産比 他の政策分野 2009年度 0.25
対国内総生産比 他の政策分野 2010年度 0.25
対国内総生産比 他の政策分野 2011年度 0.49
対国内総生産比 他の政策分野 2012年度 0.32
対国内総生産比 他の政策分野 2013年度 0.29
対国内総生産比 他の政策分野 2014年度 0.33
対国内総生産比 他の政策分野 2015年度 0.29
対国内総生産比 他の政策分野 2016年度 0.38