農業構造動態調査
農業構造動態調査 確報
表 18 農業生産法人等編 農業生産法人及び協業経営体 法人化の状況別事業体数割合 法人化している事業体 全国農業地域別 2002年
統計表ID: 0003237501
政府統計名: 農業構造動態調査
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200201-200212
データ件数: 154件
公開日: 2019-01-30
最終更新日: 2023-03-28
※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。
| 表章項目 | 法人化している事業体 | 全国農業地域 | 年次 | 単位 | 値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 全国 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 北海道 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 都府県 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 東北 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 北陸 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 東海 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 近畿 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 中国 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 四国 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 九州 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 法人化している事業体_計 | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答あり | 全国 | 2002年 | ％ | 91.4 |
| 割合 | 回答あり | 北海道 | 2002年 | ％ | 88.4 |
| 割合 | 回答あり | 都府県 | 2002年 | ％ | 92.0 |
| 割合 | 回答あり | 東北 | 2002年 | ％ | 92.2 |
| 割合 | 回答あり | 北陸 | 2002年 | ％ | 96.9 |
| 割合 | 回答あり | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 92.0 |
| 割合 | 回答あり | 東海 | 2002年 | ％ | 94.7 |
| 割合 | 回答あり | 近畿 | 2002年 | ％ | 89.2 |
| 割合 | 回答あり | 中国 | 2002年 | ％ | 86.4 |
| 割合 | 回答あり | 四国 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答あり | 九州 | 2002年 | ％ | 90.0 |
| 割合 | 回答あり | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 92.2 |
| 割合 | 回答あり | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 96.1 |
| 割合 | 回答あり | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 88.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 全国 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 北海道 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 都府県 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 東北 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 北陸 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 東海 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 近畿 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 中国 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 四国 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 九州 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 全国 | 2002年 | ％ | 50.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 北海道 | 2002年 | ％ | 42.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 都府県 | 2002年 | ％ | 52.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 東北 | 2002年 | ％ | 48.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 北陸 | 2002年 | ％ | 56.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 46.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 東海 | 2002年 | ％ | 59.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 近畿 | 2002年 | ％ | 61.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 中国 | 2002年 | ％ | 53.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 四国 | 2002年 | ％ | 50.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 九州 | 2002年 | ％ | 51.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 49.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 54.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 53.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 全国 | 2002年 | ％ | 17.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 北海道 | 2002年 | ％ | 22.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 都府県 | 2002年 | ％ | 16.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 東北 | 2002年 | ％ | 17.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 北陸 | 2002年 | ％ | 16.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 17.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 東海 | 2002年 | ％ | 10.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 近畿 | 2002年 | ％ | 19.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 中国 | 2002年 | ％ | 15.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 四国 | 2002年 | ％ | 19.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 九州 | 2002年 | ％ | 17.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 18.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 6.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 17.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 全国 | 2002年 | ％ | 44.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 北海道 | 2002年 | ％ | 51.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 都府県 | 2002年 | ％ | 42.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 東北 | 2002年 | ％ | 48.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 北陸 | 2002年 | ％ | 29.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 45.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 東海 | 2002年 | ％ | 37.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 近畿 | 2002年 | ％ | 31.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 中国 | 2002年 | ％ | 48.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 四国 | 2002年 | ％ | 58.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 九州 | 2002年 | ％ | 45.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 45.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 41.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 48.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 全国 | 2002年 | ％ | 24.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 北海道 | 2002年 | ％ | 22.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 都府県 | 2002年 | ％ | 24.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 東北 | 2002年 | ％ | 21.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 北陸 | 2002年 | ％ | 32.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 19.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 東海 | 2002年 | ％ | 23.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 近畿 | 2002年 | ％ | 24.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 中国 | 2002年 | ％ | 28.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 四国 | 2002年 | ％ | 20.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 九州 | 2002年 | ％ | 26.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 20.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 20.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 28.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 全国 | 2002年 | ％ | 32.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 北海道 | 2002年 | ％ | 22.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 都府県 | 2002年 | ％ | 34.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 東北 | 2002年 | ％ | 35.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 北陸 | 2002年 | ％ | 44.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 26.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 東海 | 2002年 | ％ | 31.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 近畿 | 2002年 | ％ | 32.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 中国 | 2002年 | ％ | 38.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 四国 | 2002年 | ％ | 17.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 九州 | 2002年 | ％ | 35.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 23.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 34.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 36.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 全国 | 2002年 | ％ | 32.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 北海道 | 2002年 | ％ | 18.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 都府県 | 2002年 | ％ | 35.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 東北 | 2002年 | ％ | 34.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 北陸 | 2002年 | ％ | 39.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 32.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 東海 | 2002年 | ％ | 27.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 近畿 | 2002年 | ％ | 24.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 中国 | 2002年 | ％ | 41.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 四国 | 2002年 | ％ | 44.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 九州 | 2002年 | ％ | 37.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 30.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 29.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 43.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 全国 | 2002年 | ％ | 22.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 北海道 | 2002年 | ％ | 15.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 都府県 | 2002年 | ％ | 23.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 東北 | 2002年 | ％ | 22.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 北陸 | 2002年 | ％ | 21.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 29.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 東海 | 2002年 | ％ | 22.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 近畿 | 2002年 | ％ | 22.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 中国 | 2002年 | ％ | 24.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 四国 | 2002年 | ％ | 15.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 九州 | 2002年 | ％ | 24.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 28.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 20.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 23.2 |
| 割合 | 無回答 | 全国 | 2002年 | ％ | 8.6 |
| 割合 | 無回答 | 北海道 | 2002年 | ％ | 8.6 |
| 割合 | 無回答 | 都府県 | 2002年 | ％ | 8.4 |
| 割合 | 無回答 | 東北 | 2002年 | ％ | 14.6 |
| 割合 | 無回答 | 北陸 | 2002年 | ％ | 8.6 |
| 割合 | 無回答 | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 12.2 |
| 割合 | 無回答 | 東海 | 2002年 | ％ | - |
| 割合 | 無回答 | 近畿 | 2002年 | ％ | 8.6 |
| 割合 | 無回答 | 中国 | 2002年 | ％ | 10.8 |
| 割合 | 無回答 | 四国 | 2002年 | ％ | 8.7 |
| 割合 | 無回答 | 九州 | 2002年 | ％ | 5.9 |
| 割合 | 無回答 | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 6.7 |
| 割合 | 無回答 | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 2.9 |
| 割合 | 無回答 | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 6.1 |