農業構造動態調査

農業構造動態調査 確報

表 18 農業生産法人等編 農業生産法人及び協業経営体 法人化の状況別事業体数割合 法人化している事業体 総収入規模別(全国) 2002年
統計表ID: 0003237503
政府統計名: 農業構造動態調査
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200201-200212
データ件数: 132件
公開日: 2019-01-30
最終更新日: 2023-03-28

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 法人化している事業体 総収入規模 年次 単位
割合 法人化している事業体_計 合計 2002年 100.0
割合 法人化している事業体_計 収入なし 2002年 100.0
割合 法人化している事業体_計 100万円未満 2002年 100.0
割合 法人化している事業体_計 100~300万円未満 2002年 100.0
割合 法人化している事業体_計 300~500万円未満 2002年 100.0
割合 法人化している事業体_計 500~1,000万円未満 2002年 100.0
割合 法人化している事業体_計 1,000~2,000万円未満 2002年 100.0
割合 法人化している事業体_計 2,000~3,000万円未満 2002年 100.0
割合 法人化している事業体_計 3,000~5,000万円未満 2002年 100.0
割合 法人化している事業体_計 5,000万~1億円未満 2002年 100.0
割合 法人化している事業体_計 1億円以上 2002年 100.0
割合 法人化している事業体_計 無回答 2002年 100.0
割合 回答あり 合計 2002年 91.4
割合 回答あり 収入なし 2002年 57.5
割合 回答あり 100万円未満 2002年 69.7
割合 回答あり 100~300万円未満 2002年 78.5
割合 回答あり 300~500万円未満 2002年 86.2
割合 回答あり 500~1,000万円未満 2002年 89.2
割合 回答あり 1,000~2,000万円未満 2002年 88.1
割合 回答あり 2,000~3,000万円未満 2002年 86.7
割合 回答あり 3,000~5,000万円未満 2002年 96.2
割合 回答あり 5,000万~1億円未満 2002年 93.1
割合 回答あり 1億円以上 2002年 94.1
割合 回答あり 無回答 2002年 74.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 合計 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 収入なし 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 100万円未満 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 100~300万円未満 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 300~500万円未満 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 500~1,000万円未満 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 1,000~2,000万円未満 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 2,000~3,000万円未満 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 3,000~5,000万円未満 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 5,000万~1億円未満 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 1億円以上 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_計 無回答 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した 合計 2002年 50.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した 収入なし 2002年 71.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した 100万円未満 2002年 44.3
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した 100~300万円未満 2002年 23.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した 300~500万円未満 2002年 63.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した 500~1,000万円未満 2002年 50.4
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した 1,000~2,000万円未満 2002年 44.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した 2,000~3,000万円未満 2002年 49.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した 3,000~5,000万円未満 2002年 50.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した 5,000万~1億円未満 2002年 51.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した 1億円以上 2002年 52.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_対外的な信用力が向上した 無回答 2002年 64.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった 合計 2002年 17.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった 収入なし 2002年 28.2
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった 100万円未満 2002年 22.5
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった 100~300万円未満 2002年 22.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった 300~500万円未満 2002年 29.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった 500~1,000万円未満 2002年 20.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった 1,000~2,000万円未満 2002年 21.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった 2,000~3,000万円未満 2002年 18.5
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった 3,000~5,000万円未満 2002年 20.3
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった 5,000万~1億円未満 2002年 15.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった 1億円以上 2002年 14.4
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_農地の取得が容易になった 無回答 2002年 -
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した 合計 2002年 44.4
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した 収入なし 2002年 -
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した 100万円未満 2002年 11.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した 100~300万円未満 2002年 11.5
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した 300~500万円未満 2002年 17.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した 500~1,000万円未満 2002年 29.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した 1,000~2,000万円未満 2002年 35.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した 2,000~3,000万円未満 2002年 31.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した 3,000~5,000万円未満 2002年 44.4
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した 5,000万~1億円未満 2002年 47.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した 1億円以上 2002年 56.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した 無回答 2002年 64.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた 合計 2002年 24.3
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた 収入なし 2002年 -
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた 100万円未満 2002年 28.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた 100~300万円未満 2002年 15.5
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた 300~500万円未満 2002年 19.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた 500~1,000万円未満 2002年 21.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた 1,000~2,000万円未満 2002年 19.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた 2,000~3,000万円未満 2002年 25.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた 3,000~5,000万円未満 2002年 29.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた 5,000万~1億円未満 2002年 24.5
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた 1億円以上 2002年 24.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_税制面での優遇措置が受けられた 無回答 2002年 -
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった 合計 2002年 32.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった 収入なし 2002年 -
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった 100万円未満 2002年 9.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった 100~300万円未満 2002年 22.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった 300~500万円未満 2002年 22.2
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった 500~1,000万円未満 2002年 25.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった 1,000~2,000万円未満 2002年 24.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった 2,000~3,000万円未満 2002年 29.4
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった 3,000~5,000万円未満 2002年 33.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった 5,000万~1億円未満 2002年 33.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった 1億円以上 2002年 36.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_補助事業・リース事業が受けやすくなった 無回答 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった 合計 2002年 32.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった 収入なし 2002年 -
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった 100万円未満 2002年 15.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった 100~300万円未満 2002年 12.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった 300~500万円未満 2002年 32.2
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった 500~1,000万円未満 2002年 16.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった 1,000~2,000万円未満 2002年 24.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった 2,000~3,000万円未満 2002年 34.8
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった 3,000~5,000万円未満 2002年 26.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった 5,000万~1億円未満 2002年 34.3
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった 1億円以上 2002年 39.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_制度資金の確保が容易になった 無回答 2002年 100.0
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった 合計 2002年 22.4
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった 収入なし 2002年 -
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった 100万円未満 2002年 -
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった 100~300万円未満 2002年 16.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった 300~500万円未満 2002年 17.6
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった 500~1,000万円未満 2002年 8.3
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった 1,000~2,000万円未満 2002年 7.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった 2,000~3,000万円未満 2002年 8.7
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった 3,000~5,000万円未満 2002年 16.1
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった 5,000万~1億円未満 2002年 19.9
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった 1億円以上 2002年 38.4
割合 回答した事業体を100.0%とした割合_法人化のメリット(複数回答)_人材の確保が容易になった 無回答 2002年 64.8
割合 無回答 合計 2002年 8.6
割合 無回答 収入なし 2002年 42.5
割合 無回答 100万円未満 2002年 30.3
割合 無回答 100~300万円未満 2002年 21.5
割合 無回答 300~500万円未満 2002年 13.8
割合 無回答 500~1,000万円未満 2002年 10.8
割合 無回答 1,000~2,000万円未満 2002年 11.9
割合 無回答 2,000~3,000万円未満 2002年 13.3
割合 無回答 3,000~5,000万円未満 2002年 3.8
割合 無回答 5,000万~1億円未満 2002年 6.9
割合 無回答 1億円以上 2002年 5.9
割合 無回答 無回答 2002年 25.1