農業構造動態調査
農業構造動態調査 確報
表 18 農業生産法人等編 農業生産法人及び協業経営体 経営発展のために必要な支援策別事業体数割合(複数回答) 組織形態別（全国） 2002年
統計表ID: 0003237518
政府統計名: 農業構造動態調査
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200201-200212
データ件数: 98件
公開日: 2019-01-30
最終更新日: 2023-03-28
※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。
| 表章項目 | 経営発展のために必要な支援策 | 組織形態(2002) | 年次 | 単位 | 値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 割合 | 事業体数 | 合計 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 事業体数 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 事業体数 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 事業体数 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 事業体数 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 事業体数 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 事業体数 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある | 合計 | 2002年 | ％ | 91.9 |
| 割合 | 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある | 法人_計 | 2002年 | ％ | 94.7 |
| 割合 | 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 94.1 |
| 割合 | 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 92.7 |
| 割合 | 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 95.2 |
| 割合 | 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | 88.9 |
| 割合 | 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 86.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 | 合計 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 | 合計 | 2002年 | ％ | 21.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 21.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 20.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 9.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 22.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | 12.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 21.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 | 合計 | 2002年 | ％ | 17.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 22.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 16.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | - |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 28.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | 25.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 4.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 | 合計 | 2002年 | ％ | 42.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 51.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 47.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 38.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 56.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | 34.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 21.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 | 合計 | 2002年 | ％ | 29.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 33.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 34.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 46.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 33.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | - |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 18.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 | 合計 | 2002年 | ％ | 26.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 27.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 23.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 18.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 30.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | 25.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 24.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 | 合計 | 2002年 | ％ | 57.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 54.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 57.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 43.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 51.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | 62.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 64.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 | 合計 | 2002年 | ％ | 42.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 40.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 48.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 18.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 35.2 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | 32.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 47.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 | 合計 | 2002年 | ％ | 17.6 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 16.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 13.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 23.0 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 18.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | - |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 20.4 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 | 合計 | 2002年 | ％ | 27.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 26.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 27.8 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 18.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 25.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | - |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 30.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 | 合計 | 2002年 | ％ | 25.1 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 25.3 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 20.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 22.5 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 28.9 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | 16.7 |
| 割合 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 24.8 |
| 割合 | 無回答 | 合計 | 2002年 | ％ | 8.1 |
| 割合 | 無回答 | 法人_計 | 2002年 | ％ | 5.3 |
| 割合 | 無回答 | 法人_農事組合法人 | 2002年 | ％ | 5.9 |
| 割合 | 無回答 | 法人_株式会社 | 2002年 | ％ | 7.3 |
| 割合 | 無回答 | 法人_有限会社 | 2002年 | ％ | 4.8 |
| 割合 | 無回答 | 法人_合名・合資会社 | 2002年 | ％ | 11.1 |
| 割合 | 無回答 | 非法人(協業経営体) | 2002年 | ％ | 13.6 |