農業構造動態調査

農業構造動態調査 確報

表 19 農業生産法人等編 集落-農場型営農組織 集落営農の設立目的別集落営農数割合(複数回答) 参加農家数規模別(全国) 2002年
統計表ID: 0003237541
政府統計名: 農業構造動態調査
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200201-200212
データ件数: 81件
公開日: 2019-01-30
最終更新日: 2023-03-28

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 集落営農の設立目的 参加農家数規模 年次 単位
割合 合計 2002年 100.0
割合 合計 9戸以下 2002年 100.0
割合 合計 10~19戸 2002年 100.0
割合 合計 20~29戸 2002年 100.0
割合 合計 30~39戸 2002年 100.0
割合 合計 40~49戸 2002年 100.0
割合 合計 50~59戸 2002年 100.0
割合 合計 60~69戸 2002年 100.0
割合 合計 70戸以上 2002年 100.0
割合 大区画ほ場整備事業の実施のため 2002年 33.2
割合 大区画ほ場整備事業の実施のため 9戸以下 2002年 27.7
割合 大区画ほ場整備事業の実施のため 10~19戸 2002年 18.6
割合 大区画ほ場整備事業の実施のため 20~29戸 2002年 34.0
割合 大区画ほ場整備事業の実施のため 30~39戸 2002年 37.6
割合 大区画ほ場整備事業の実施のため 40~49戸 2002年 37.9
割合 大区画ほ場整備事業の実施のため 50~59戸 2002年 35.2
割合 大区画ほ場整備事業の実施のため 60~69戸 2002年 46.4
割合 大区画ほ場整備事業の実施のため 70戸以上 2002年 42.9
割合 集落営農の土地利用調整のため 2002年 45.8
割合 集落営農の土地利用調整のため 9戸以下 2002年 29.9
割合 集落営農の土地利用調整のため 10~19戸 2002年 42.5
割合 集落営農の土地利用調整のため 20~29戸 2002年 40.6
割合 集落営農の土地利用調整のため 30~39戸 2002年 50.3
割合 集落営農の土地利用調整のため 40~49戸 2002年 38.2
割合 集落営農の土地利用調整のため 50~59戸 2002年 64.8
割合 集落営農の土地利用調整のため 60~69戸 2002年 40.2
割合 集落営農の土地利用調整のため 70戸以上 2002年 63.0
割合 農産物の一元的な販売のため 2002年 6.9
割合 農産物の一元的な販売のため 9戸以下 2002年 1.6
割合 農産物の一元的な販売のため 10~19戸 2002年 4.6
割合 農産物の一元的な販売のため 20~29戸 2002年 8.5
割合 農産物の一元的な販売のため 30~39戸 2002年 9.4
割合 農産物の一元的な販売のため 40~49戸 2002年 7.9
割合 農産物の一元的な販売のため 50~59戸 2002年 8.8
割合 農産物の一元的な販売のため 60~69戸 2002年 10.5
割合 農産物の一元的な販売のため 70戸以上 2002年 5.3
割合 耕作放棄地等の防止による農地の維持・管理のため 2002年 32.8
割合 耕作放棄地等の防止による農地の維持・管理のため 9戸以下 2002年 27.2
割合 耕作放棄地等の防止による農地の維持・管理のため 10~19戸 2002年 28.6
割合 耕作放棄地等の防止による農地の維持・管理のため 20~29戸 2002年 23.8
割合 耕作放棄地等の防止による農地の維持・管理のため 30~39戸 2002年 35.8
割合 耕作放棄地等の防止による農地の維持・管理のため 40~49戸 2002年 46.1
割合 耕作放棄地等の防止による農地の維持・管理のため 50~59戸 2002年 32.6
割合 耕作放棄地等の防止による農地の維持・管理のため 60~69戸 2002年 27.9
割合 耕作放棄地等の防止による農地の維持・管理のため 70戸以上 2002年 41.5
割合 共同機械の導入による低コスト生産のため 2002年 74.7
割合 共同機械の導入による低コスト生産のため 9戸以下 2002年 74.1
割合 共同機械の導入による低コスト生産のため 10~19戸 2002年 81.7
割合 共同機械の導入による低コスト生産のため 20~29戸 2002年 81.6
割合 共同機械の導入による低コスト生産のため 30~39戸 2002年 72.7
割合 共同機械の導入による低コスト生産のため 40~49戸 2002年 64.8
割合 共同機械の導入による低コスト生産のため 50~59戸 2002年 65.6
割合 共同機械の導入による低コスト生産のため 60~69戸 2002年 93.3
割合 共同機械の導入による低コスト生産のため 70戸以上 2002年 63.3
割合 農地や農作業を集積し、担い手を育成するため 2002年 28.9
割合 農地や農作業を集積し、担い手を育成するため 9戸以下 2002年 9.7
割合 農地や農作業を集積し、担い手を育成するため 10~19戸 2002年 22.4
割合 農地や農作業を集積し、担い手を育成するため 20~29戸 2002年 37.3
割合 農地や農作業を集積し、担い手を育成するため 30~39戸 2002年 32.0
割合 農地や農作業を集積し、担い手を育成するため 40~49戸 2002年 18.2
割合 農地や農作業を集積し、担い手を育成するため 50~59戸 2002年 43.3
割合 農地や農作業を集積し、担い手を育成するため 60~69戸 2002年 34.6
割合 農地や農作業を集積し、担い手を育成するため 70戸以上 2002年 34.7
割合 共同作業・共同購入による経営の効率化のため 2002年 59.1
割合 共同作業・共同購入による経営の効率化のため 9戸以下 2002年 64.0
割合 共同作業・共同購入による経営の効率化のため 10~19戸 2002年 73.0
割合 共同作業・共同購入による経営の効率化のため 20~29戸 2002年 66.1
割合 共同作業・共同購入による経営の効率化のため 30~39戸 2002年 51.4
割合 共同作業・共同購入による経営の効率化のため 40~49戸 2002年 58.3
割合 共同作業・共同購入による経営の効率化のため 50~59戸 2002年 59.4
割合 共同作業・共同購入による経営の効率化のため 60~69戸 2002年 44.9
割合 共同作業・共同購入による経営の効率化のため 70戸以上 2002年 38.2
割合 集落機能の維持及び集落の活性化のため 2002年 43.5
割合 集落機能の維持及び集落の活性化のため 9戸以下 2002年 24.6
割合 集落機能の維持及び集落の活性化のため 10~19戸 2002年 54.3
割合 集落機能の維持及び集落の活性化のため 20~29戸 2002年 44.6
割合 集落機能の維持及び集落の活性化のため 30~39戸 2002年 44.2
割合 集落機能の維持及び集落の活性化のため 40~49戸 2002年 44.2
割合 集落機能の維持及び集落の活性化のため 50~59戸 2002年 48.5
割合 集落機能の維持及び集落の活性化のため 60~69戸 2002年 36.5
割合 集落機能の維持及び集落の活性化のため 70戸以上 2002年 34.3