農業構造動態調査

農業構造動態調査 確報

表 19 農業生産法人等編 集落-農場型営農組織 集落営農の効果別集落営農数割合(複数回答) 全国農業地域別 2002年
統計表ID: 0003237617
政府統計名: 農業構造動態調査
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200201-200212
データ件数: 168件
公開日: 2019-01-30
最終更新日: 2023-03-28

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 集落営農の効果 全国農業地域 年次 単位
割合 合計 全国 2002年 100.0
割合 合計 北海道 2002年 100.0
割合 合計 都府県 2002年 100.0
割合 合計 東北 2002年 100.0
割合 合計 北陸 2002年 100.0
割合 合計 関東・東山 2002年 100.0
割合 合計 東海 2002年 100.0
割合 合計 近畿 2002年 100.0
割合 合計 中国 2002年 100.0
割合 合計 四国 2002年 100.0
割合 合計 九州 2002年 100.0
割合 合計 関東農政局 2002年 100.0
割合 合計 東海農政局 2002年 100.0
割合 合計 中国四国農政局 2002年 100.0
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 全国 2002年 73.0
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 北海道 2002年 X
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 都府県 2002年 73.0
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 東北 2002年 66.2
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 北陸 2002年 66.7
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 関東・東山 2002年 66.8
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 東海 2002年 81.7
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 近畿 2002年 78.9
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 中国 2002年 81.1
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 四国 2002年 83.3
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 九州 2002年 91.5
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 関東農政局 2002年 69.5
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 東海農政局 2002年 83.1
割合 農地の維持・管理(耕作放棄地の防止)ができた 中国四国農政局 2002年 81.6
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 全国 2002年 65.9
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 北海道 2002年 X
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 都府県 2002年 66.0
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 東北 2002年 51.7
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 北陸 2002年 76.9
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 関東・東山 2002年 76.1
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 東海 2002年 70.3
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 近畿 2002年 54.4
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 中国 2002年 69.7
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 四国 2002年 75.0
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 九州 2002年 71.4
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 関東農政局 2002年 69.4
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 東海農政局 2002年 73.9
割合 作業の共同化資材の共同購入等により生産コストの軽減ができた 中国四国農政局 2002年 69.5
割合 機械・施設の投資が容易になった 全国 2002年 52.5
割合 機械・施設の投資が容易になった 北海道 2002年 X
割合 機械・施設の投資が容易になった 都府県 2002年 52.6
割合 機械・施設の投資が容易になった 東北 2002年 44.7
割合 機械・施設の投資が容易になった 北陸 2002年 54.3
割合 機械・施設の投資が容易になった 関東・東山 2002年 53.7
割合 機械・施設の投資が容易になった 東海 2002年 61.1
割合 機械・施設の投資が容易になった 近畿 2002年 52.5
割合 機械・施設の投資が容易になった 中国 2002年 51.4
割合 機械・施設の投資が容易になった 四国 2002年 50.0
割合 機械・施設の投資が容易になった 九州 2002年 59.4
割合 機械・施設の投資が容易になった 関東農政局 2002年 50.8
割合 機械・施設の投資が容易になった 東海農政局 2002年 64.8
割合 機械・施設の投資が容易になった 中国四国農政局 2002年 50.9
割合 制度資金の活用が容易になった 全国 2002年 28.7
割合 制度資金の活用が容易になった 北海道 2002年 X
割合 制度資金の活用が容易になった 都府県 2002年 28.7
割合 制度資金の活用が容易になった 東北 2002年 29.0
割合 制度資金の活用が容易になった 北陸 2002年 25.9
割合 制度資金の活用が容易になった 関東・東山 2002年 35.5
割合 制度資金の活用が容易になった 東海 2002年 37.3
割合 制度資金の活用が容易になった 近畿 2002年 23.7
割合 制度資金の活用が容易になった 中国 2002年 39.6
割合 制度資金の活用が容易になった 四国 2002年 41.7
割合 制度資金の活用が容易になった 九州 2002年 28.2
割合 制度資金の活用が容易になった 関東農政局 2002年 23.5
割合 制度資金の活用が容易になった 東海農政局 2002年 45.7
割合 制度資金の活用が容易になった 中国四国農政局 2002年 39.2
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 全国 2002年 25.5
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 北海道 2002年 X
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 都府県 2002年 25.5
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 東北 2002年 31.3
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 北陸 2002年 28.9
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 関東・東山 2002年 26.6
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 東海 2002年 23.4
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 近畿 2002年 19.5
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 中国 2002年 16.5
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 四国 2002年 33.3
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 九州 2002年 28.2
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 関東農政局 2002年 21.1
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 東海農政局 2002年 26.2
割合 農業の担い手の育成・確保ができた 中国四国農政局 2002年 17.7
割合 農産物の販路の拡大ができた 全国 2002年 4.4
割合 農産物の販路の拡大ができた 北海道 2002年 X
割合 農産物の販路の拡大ができた 都府県 2002年 4.4
割合 農産物の販路の拡大ができた 東北 2002年 5.8
割合 農産物の販路の拡大ができた 北陸 2002年 2.4
割合 農産物の販路の拡大ができた 関東・東山 2002年 3.7
割合 農産物の販路の拡大ができた 東海 2002年 3.7
割合 農産物の販路の拡大ができた 近畿 2002年 6.7
割合 農産物の販路の拡大ができた 中国 2002年 0.9
割合 農産物の販路の拡大ができた 四国 2002年 8.3
割合 農産物の販路の拡大ができた 九州 2002年 14.3
割合 農産物の販路の拡大ができた 関東農政局 2002年 7.7
割合 農産物の販路の拡大ができた 東海農政局 2002年 2.5
割合 農産物の販路の拡大ができた 中国四国農政局 2002年 0.8
割合 新規作物の導入が容易になった 全国 2002年 6.4
割合 新規作物の導入が容易になった 北海道 2002年 X
割合 新規作物の導入が容易になった 都府県 2002年 6.4
割合 新規作物の導入が容易になった 東北 2002年 7.3
割合 新規作物の導入が容易になった 北陸 2002年 3.8
割合 新規作物の導入が容易になった 関東・東山 2002年 8.9
割合 新規作物の導入が容易になった 東海 2002年 7.6
割合 新規作物の導入が容易になった 近畿 2002年 6.9
割合 新規作物の導入が容易になった 中国 2002年 8.1
割合 新規作物の導入が容易になった 四国 2002年 8.3
割合 新規作物の導入が容易になった 九州 2002年 15.5
割合 新規作物の導入が容易になった 関東農政局 2002年 10.7
割合 新規作物の導入が容易になった 東海農政局 2002年 6.0
割合 新規作物の導入が容易になった 中国四国農政局 2002年 8.3
割合 加工食品への取り組みができた 全国 2002年 2.3
割合 加工食品への取り組みができた 北海道 2002年 X
割合 加工食品への取り組みができた 都府県 2002年 2.3
割合 加工食品への取り組みができた 東北 2002年 5.6
割合 加工食品への取り組みができた 北陸 2002年 -
割合 加工食品への取り組みができた 関東・東山 2002年 3.7
割合 加工食品への取り組みができた 東海 2002年 -
割合 加工食品への取り組みができた 近畿 2002年 3.8
割合 加工食品への取り組みができた 中国 2002年 -
割合 加工食品への取り組みができた 四国 2002年 -
割合 加工食品への取り組みができた 九州 2002年 13.0
割合 加工食品への取り組みができた 関東農政局 2002年 2.2
割合 加工食品への取り組みができた 東海農政局 2002年 -
割合 加工食品への取り組みができた 中国四国農政局 2002年 -
割合 直売や体験農園等の交流ができた 全国 2002年 3.1
割合 直売や体験農園等の交流ができた 北海道 2002年 X
割合 直売や体験農園等の交流ができた 都府県 2002年 3.1
割合 直売や体験農園等の交流ができた 東北 2002年 3.0
割合 直売や体験農園等の交流ができた 北陸 2002年 0.9
割合 直売や体験農園等の交流ができた 関東・東山 2002年 3.7
割合 直売や体験農園等の交流ができた 東海 2002年 3.8
割合 直売や体験農園等の交流ができた 近畿 2002年 6.6
割合 直売や体験農園等の交流ができた 中国 2002年 1.2
割合 直売や体験農園等の交流ができた 四国 2002年 16.7
割合 直売や体験農園等の交流ができた 九州 2002年 2.6
割合 直売や体験農園等の交流ができた 関東農政局 2002年 2.2
割合 直売や体験農園等の交流ができた 東海農政局 2002年 5.8
割合 直売や体験農園等の交流ができた 中国四国農政局 2002年 1.9
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 全国 2002年 65.1
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 北海道 2002年 X
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 都府県 2002年 65.1
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 東北 2002年 58.0
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 北陸 2002年 71.0
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 関東・東山 2002年 71.0
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 東海 2002年 51.2
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 近畿 2002年 64.0
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 中国 2002年 73.4
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 四国 2002年 41.7
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 九州 2002年 56.4
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 関東農政局 2002年 49.8
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 東海農政局 2002年 60.5
割合 集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 中国四国農政局 2002年 69.9
割合 無回答 全国 2002年 1.4
割合 無回答 北海道 2002年 X
割合 無回答 都府県 2002年 1.4
割合 無回答 東北 2002年 1.3
割合 無回答 北陸 2002年 1.3
割合 無回答 関東・東山 2002年 3.7
割合 無回答 東海 2002年 1.3
割合 無回答 近畿 2002年 1.6
割合 無回答 中国 2002年 1.7
割合 無回答 四国 2002年 -
割合 無回答 九州 2002年 -
割合 無回答 関東農政局 2002年 5.0
割合 無回答 東海農政局 2002年 -
割合 無回答 中国四国農政局 2002年 1.5