農業構造動態調査
農業構造動態調査 確報
表 19 農業生産法人等編 集落-農場型営農組織 集落営農の今後の展開の意向別集落営農数割合 全国農業地域別 2002年
統計表ID: 0003237632
政府統計名: 農業構造動態調査
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200201-200212
データ件数: 56件
公開日: 2019-01-30
最終更新日: 2023-03-28
※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。
| 表章項目 | 集落営農の今後の展開の意向 | 全国農業地域 | 年次 | 単位 | 値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 割合 | 合計 | 全国 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 北海道 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 都府県 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 東北 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 北陸 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 東海 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 近畿 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 中国 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 四国 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 九州 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 合計 | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 100.0 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 全国 | 2002年 | ％ | 77.3 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 北海道 | 2002年 | ％ | X |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 都府県 | 2002年 | ％ | 77.2 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 東北 | 2002年 | ％ | 60.8 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 北陸 | 2002年 | ％ | 77.6 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 74.8 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 東海 | 2002年 | ％ | 64.0 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 近畿 | 2002年 | ％ | 93.0 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 中国 | 2002年 | ％ | 83.9 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 四国 | 2002年 | ％ | 83.3 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 九州 | 2002年 | ％ | 63.9 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 74.2 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 61.8 |
| 割合 | 現状の集落営農体制を維持する | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 84.3 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 全国 | 2002年 | ％ | 18.6 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 北海道 | 2002年 | ％ | X |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 都府県 | 2002年 | ％ | 18.6 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 東北 | 2002年 | ％ | 36.2 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 北陸 | 2002年 | ％ | 16.5 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 関東･東山 | 2002年 | ％ | 25.2 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 東海 | 2002年 | ％ | 28.0 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 近畿 | 2002年 | ％ | 5.7 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 中国 | 2002年 | ％ | 12.8 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 四国 | 2002年 | ％ | 16.7 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 九州 | 2002年 | ％ | 27.6 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 14.7 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 34.9 |
| 割合 | 集落営農を維持しつつ、作業を組織内の特定の者(認定農業者等)に集中する | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 12.6 |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 全国 | 2002年 | ％ | 4.2 |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 北海道 | 2002年 | ％ | X |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 都府県 | 2002年 | ％ | 4.2 |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 東北 | 2002年 | ％ | 3.1 |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 北陸 | 2002年 | ％ | 5.9 |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 関東･東山 | 2002年 | ％ | - |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 東海 | 2002年 | ％ | 8.1 |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 近畿 | 2002年 | ％ | 1.4 |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 中国 | 2002年 | ％ | 3.3 |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 四国 | 2002年 | ％ | - |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 九州 | 2002年 | ％ | 8.5 |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 関東農政局 | 2002年 | ％ | 11.1 |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 東海農政局 | 2002年 | ％ | 3.3 |
| 割合 | 集落営農を止め、組織内の特定の者(認定農業者等)に営農を集中する | 中国四国農政局 | 2002年 | ％ | 3.1 |