漁業センサス

漁業センサス 2003年(第11次)漁業センサス 確報 第11次漁業センサス第6巻

表 10 会社編 本社に関する統計 大海区、都道府県別統計 冷凍・冷蔵工場を保有する本社数及び自社用工場数
統計表ID: 0003275216
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200301-200312
データ件数: 130件
公開日: 2019-03-13
最終更新日: 2019-03-14

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 冷凍・冷蔵工場保有 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
経営体数 保有する本社数 全国 経営体 152
経営体数 保有する本社数 北海道 経営体 15
経営体数 保有する本社数 青森県 経営体 6
経営体数 保有する本社数 岩手県 経営体 2
経営体数 保有する本社数 宮城県 経営体 22
経営体数 保有する本社数 秋田県 経営体 3
経営体数 保有する本社数 山形県 経営体 3
経営体数 保有する本社数 福島県 経営体 2
経営体数 保有する本社数 茨城県 経営体 -
経営体数 保有する本社数 千葉県 経営体 4
経営体数 保有する本社数 東京都 経営体 1
経営体数 保有する本社数 神奈川県 経営体 3
経営体数 保有する本社数 新潟県 経営体 -
経営体数 保有する本社数 富山県 経営体 -
経営体数 保有する本社数 石川県 経営体 -
経営体数 保有する本社数 福井県 経営体 x
経営体数 保有する本社数 静岡県 経営体 11
経営体数 保有する本社数 愛知県 経営体 -
経営体数 保有する本社数 三重県 経営体 3
経営体数 保有する本社数 京都府 経営体 x
経営体数 保有する本社数 大阪府 経営体 -
経営体数 保有する本社数 兵庫県 経営体 -
経営体数 保有する本社数 和歌山県 経営体 1
経営体数 保有する本社数 鳥取県 経営体 -
経営体数 保有する本社数 島根県 経営体 1
経営体数 保有する本社数 岡山県 経営体 -
経営体数 保有する本社数 広島県 経営体 4
経営体数 保有する本社数 山口県 経営体 4
経営体数 保有する本社数 徳島県 経営体 3
経営体数 保有する本社数 香川県 経営体 9
経営体数 保有する本社数 愛媛県 経営体 11
経営体数 保有する本社数 高知県 経営体 1
経営体数 保有する本社数 福岡県 経営体 -
経営体数 保有する本社数 佐賀県 経営体 1
経営体数 保有する本社数 長崎県 経営体 14
経営体数 保有する本社数 熊本県 経営体 6
経営体数 保有する本社数 大分県 経営体 6
経営体数 保有する本社数 宮崎県 経営体 8
経営体数 保有する本社数 鹿児島県 経営体 7
経営体数 保有する本社数 沖縄県 経営体 -
経営体数 保有する本社数 北海道太平洋北区 経営体 4
経営体数 保有する本社数 太平洋北区 経営体 31
経営体数 保有する本社数 太平洋中区 経営体 22
経営体数 保有する本社数 太平洋南区 経営体 20
経営体数 保有する本社数 北海道日本海北区 経営体 11
経営体数 保有する本社数 日本海北区 経営体 7
経営体数 保有する本社数 日本海西区 経営体 2
経営体数 保有する本社数 東シナ海区 経営体 29
経営体数 保有する本社数 瀬戸内海区 経営体 26
経営体数 保有する本社数 青森県(太平洋北区) 経営体 5
経営体数 保有する本社数 青森県(日本海北区) 経営体 1
経営体数 保有する本社数 兵庫県(日本海西区) 経営体 -
経営体数 保有する本社数 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 保有する本社数 和歌山県(太平洋南区) 経営体 -
経営体数 保有する本社数 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 1
経営体数 保有する本社数 山口県(東シナ海区) 経営体 1
経営体数 保有する本社数 山口県(瀬戸内海区) 経営体 3
経営体数 保有する本社数 徳島県(太平洋南区) 経営体 2
経営体数 保有する本社数 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 1
経営体数 保有する本社数 愛媛県(太平洋南区) 経営体 5
経営体数 保有する本社数 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 6
経営体数 保有する本社数 福岡県(東シナ海区) 経営体 -
経営体数 保有する本社数 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 保有する本社数 大分県(太平洋南区) 経営体 4
経営体数 保有する本社数 大分県(瀬戸内海区) 経営体 2
経営体数 自社用工場数 全国 経営体 241
経営体数 自社用工場数 北海道 経営体 20
経営体数 自社用工場数 青森県 経営体 13
経営体数 自社用工場数 岩手県 経営体 2
経営体数 自社用工場数 宮城県 経営体 33
経営体数 自社用工場数 秋田県 経営体 5
経営体数 自社用工場数 山形県 経営体 5
経営体数 自社用工場数 福島県 経営体 2
経営体数 自社用工場数 茨城県 経営体 -
経営体数 自社用工場数 千葉県 経営体 6
経営体数 自社用工場数 東京都 経営体 6
経営体数 自社用工場数 神奈川県 経営体 4
経営体数 自社用工場数 新潟県 経営体 -
経営体数 自社用工場数 富山県 経営体 -
経営体数 自社用工場数 石川県 経営体 -
経営体数 自社用工場数 福井県 経営体 x
経営体数 自社用工場数 静岡県 経営体 11
経営体数 自社用工場数 愛知県 経営体 -
経営体数 自社用工場数 三重県 経営体 7
経営体数 自社用工場数 京都府 経営体 x
経営体数 自社用工場数 大阪府 経営体 -
経営体数 自社用工場数 兵庫県 経営体 -
経営体数 自社用工場数 和歌山県 経営体 1
経営体数 自社用工場数 鳥取県 経営体 -
経営体数 自社用工場数 島根県 経営体 1
経営体数 自社用工場数 岡山県 経営体 -
経営体数 自社用工場数 広島県 経営体 4
経営体数 自社用工場数 山口県 経営体 4
経営体数 自社用工場数 徳島県 経営体 3
経営体数 自社用工場数 香川県 経営体 10
経営体数 自社用工場数 愛媛県 経営体 16
経営体数 自社用工場数 高知県 経営体 1
経営体数 自社用工場数 福岡県 経営体 -
経営体数 自社用工場数 佐賀県 経営体 2
経営体数 自社用工場数 長崎県 経営体 22
経営体数 自社用工場数 熊本県 経営体 11
経営体数 自社用工場数 大分県 経営体 10
経営体数 自社用工場数 宮崎県 経営体 18
経営体数 自社用工場数 鹿児島県 経営体 16
経営体数 自社用工場数 沖縄県 経営体 -
経営体数 自社用工場数 北海道太平洋北区 経営体 5
経営体数 自社用工場数 太平洋北区 経営体 49
経営体数 自社用工場数 太平洋中区 経営体 34
経営体数 自社用工場数 太平洋南区 経営体 35
経営体数 自社用工場数 北海道日本海北区 経営体 15
経営体数 自社用工場数 日本海北区 経営体 11
経営体数 自社用工場数 日本海西区 経営体 9
経営体数 自社用工場数 東シナ海区 経営体 52
経営体数 自社用工場数 瀬戸内海区 経営体 31
経営体数 自社用工場数 青森県(太平洋北区) 経営体 12
経営体数 自社用工場数 青森県(日本海北区) 経営体 1
経営体数 自社用工場数 兵庫県(日本海西区) 経営体 -
経営体数 自社用工場数 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 自社用工場数 和歌山県(太平洋南区) 経営体 -
経営体数 自社用工場数 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 1
経営体数 自社用工場数 山口県(東シナ海区) 経営体 1
経営体数 自社用工場数 山口県(瀬戸内海区) 経営体 3
経営体数 自社用工場数 徳島県(太平洋南区) 経営体 2
経営体数 自社用工場数 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 1
経営体数 自社用工場数 愛媛県(太平洋南区) 経営体 7
経営体数 自社用工場数 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 9
経営体数 自社用工場数 福岡県(東シナ海区) 経営体 -
経営体数 自社用工場数 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 自社用工場数 大分県(太平洋南区) 経営体 7
経営体数 自社用工場数 大分県(瀬戸内海区) 経営体 3