漁業センサス

漁業センサス 2003年(第11次)漁業センサス 確報 第11次漁業センサス第2巻

表 15 漁業管理組織に関する統計 漁業管理の効果 効果の内容別延べ組織数
統計表ID: 0003275394
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200301-200312
データ件数: 585件
公開日: 2019-03-13
最終更新日: 2019-03-14

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 効果の内容 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
組織数 計_実数 全国 組織 1559
組織数 計_実数 北海道 組織 312
組織数 計_実数 青森県 組織 58
組織数 計_実数 岩手県 組織 56
組織数 計_実数 宮城県 組織 58
組織数 計_実数 秋田県 組織 8
組織数 計_実数 山形県 組織 31
組織数 計_実数 福島県 組織 33
組織数 計_実数 茨城県 組織 18
組織数 計_実数 千葉県 組織 48
組織数 計_実数 東京都 組織 16
組織数 計_実数 神奈川県 組織 14
組織数 計_実数 新潟県 組織 54
組織数 計_実数 富山県 組織 x
組織数 計_実数 石川県 組織 28
組織数 計_実数 福井県 組織 22
組織数 計_実数 静岡県 組織 20
組織数 計_実数 愛知県 組織 27
組織数 計_実数 三重県 組織 117
組織数 計_実数 京都府 組織 21
組織数 計_実数 大阪府 組織 x
組織数 計_実数 兵庫県 組織 22
組織数 計_実数 和歌山県 組織 43
組織数 計_実数 鳥取県 組織 24
組織数 計_実数 島根県 組織 50
組織数 計_実数 岡山県 組織 23
組織数 計_実数 広島県 組織 10
組織数 計_実数 山口県 組織 65
組織数 計_実数 徳島県 組織 47
組織数 計_実数 香川県 組織 27
組織数 計_実数 愛媛県 組織 12
組織数 計_実数 高知県 組織 9
組織数 計_実数 福岡県 組織 13
組織数 計_実数 佐賀県 組織 16
組織数 計_実数 長崎県 組織 135
組織数 計_実数 熊本県 組織 18
組織数 計_実数 大分県 組織 18
組織数 計_実数 宮崎県 組織 24
組織数 計_実数 鹿児島県 組織 50
組織数 計_実数 沖縄県 組織 9
組織数 計_実数 北海道太平洋北区 組織 172
組織数 計_実数 太平洋北区 組織 196
組織数 計_実数 太平洋中区 組織 242
組織数 計_実数 太平洋南区 組織 115
組織数 計_実数 北海道日本海北区 組織 140
組織数 計_実数 日本海北区 組織 x
組織数 計_実数 日本海西区 組織 153
組織数 計_実数 東シナ海区 組織 295
組織数 計_実数 瀬戸内海区 組織 x
組織数 計_実数 青森県(太平洋北区) 組織 31
組織数 計_実数 青森県(日本海北区) 組織 27
組織数 計_実数 兵庫県(日本海西区) 組織 8
組織数 計_実数 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 14
組織数 計_実数 和歌山県(太平洋南区) 組織 40
組織数 計_実数 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 3
組織数 計_実数 山口県(東シナ海区) 組織 54
組織数 計_実数 山口県(瀬戸内海区) 組織 11
組織数 計_実数 徳島県(太平洋南区) 組織 27
組織数 計_実数 徳島県(瀬戸内海区) 組織 20
組織数 計_実数 愛媛県(太平洋南区) 組織 6
組織数 計_実数 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 6
組織数 計_実数 福岡県(東シナ海区) 組織 13
組織数 計_実数 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 計_実数 大分県(太平洋南区) 組織 9
組織数 計_実数 大分県(瀬戸内海区) 組織 9
組織数 漁獲量の安定 全国 組織 1004
組織数 漁獲量の安定 北海道 組織 208
組織数 漁獲量の安定 青森県 組織 31
組織数 漁獲量の安定 岩手県 組織 40
組織数 漁獲量の安定 宮城県 組織 52
組織数 漁獲量の安定 秋田県 組織 6
組織数 漁獲量の安定 山形県 組織 13
組織数 漁獲量の安定 福島県 組織 31
組織数 漁獲量の安定 茨城県 組織 10
組織数 漁獲量の安定 千葉県 組織 25
組織数 漁獲量の安定 東京都 組織 6
組織数 漁獲量の安定 神奈川県 組織 7
組織数 漁獲量の安定 新潟県 組織 34
組織数 漁獲量の安定 富山県 組織 x
組織数 漁獲量の安定 石川県 組織 27
組織数 漁獲量の安定 福井県 組織 20
組織数 漁獲量の安定 静岡県 組織 15
組織数 漁獲量の安定 愛知県 組織 22
組織数 漁獲量の安定 三重県 組織 71
組織数 漁獲量の安定 京都府 組織 17
組織数 漁獲量の安定 大阪府 組織 x
組織数 漁獲量の安定 兵庫県 組織 13
組織数 漁獲量の安定 和歌山県 組織 33
組織数 漁獲量の安定 鳥取県 組織 18
組織数 漁獲量の安定 島根県 組織 30
組織数 漁獲量の安定 岡山県 組織 7
組織数 漁獲量の安定 広島県 組織 4
組織数 漁獲量の安定 山口県 組織 31
組織数 漁獲量の安定 徳島県 組織 25
組織数 漁獲量の安定 香川県 組織 9
組織数 漁獲量の安定 愛媛県 組織 7
組織数 漁獲量の安定 高知県 組織 2
組織数 漁獲量の安定 福岡県 組織 8
組織数 漁獲量の安定 佐賀県 組織 10
組織数 漁獲量の安定 長崎県 組織 103
組織数 漁獲量の安定 熊本県 組織 16
組織数 漁獲量の安定 大分県 組織 8
組織数 漁獲量の安定 宮崎県 組織 10
組織数 漁獲量の安定 鹿児島県 組織 25
組織数 漁獲量の安定 沖縄県 組織 8
組織数 漁獲量の安定 北海道太平洋北区 組織 121
組織数 漁獲量の安定 太平洋北区 組織 151
組織数 漁獲量の安定 太平洋中区 組織 146
組織数 漁獲量の安定 太平洋南区 組織 67
組織数 漁獲量の安定 北海道日本海北区 組織 87
組織数 漁獲量の安定 日本海北区 組織 x
組織数 漁獲量の安定 日本海西区 組織 117
組織数 漁獲量の安定 東シナ海区 組織 197
組織数 漁獲量の安定 瀬戸内海区 組織 x
組織数 漁獲量の安定 青森県(太平洋北区) 組織 18
組織数 漁獲量の安定 青森県(日本海北区) 組織 13
組織数 漁獲量の安定 兵庫県(日本海西区) 組織 5
組織数 漁獲量の安定 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 8
組織数 漁獲量の安定 和歌山県(太平洋南区) 組織 33
組織数 漁獲量の安定 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁獲量の安定 山口県(東シナ海区) 組織 27
組織数 漁獲量の安定 山口県(瀬戸内海区) 組織 4
組織数 漁獲量の安定 徳島県(太平洋南区) 組織 16
組織数 漁獲量の安定 徳島県(瀬戸内海区) 組織 9
組織数 漁獲量の安定 愛媛県(太平洋南区) 組織 4
組織数 漁獲量の安定 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 3
組織数 漁獲量の安定 福岡県(東シナ海区) 組織 8
組織数 漁獲量の安定 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁獲量の安定 大分県(太平洋南区) 組織 2
組織数 漁獲量の安定 大分県(瀬戸内海区) 組織 6
組織数 漁業経費の削減 全国 組織 280
組織数 漁業経費の削減 北海道 組織 98
組織数 漁業経費の削減 青森県 組織 12
組織数 漁業経費の削減 岩手県 組織 12
組織数 漁業経費の削減 宮城県 組織 3
組織数 漁業経費の削減 秋田県 組織 2
組織数 漁業経費の削減 山形県 組織 8
組織数 漁業経費の削減 福島県 組織 6
組織数 漁業経費の削減 茨城県 組織 3
組織数 漁業経費の削減 千葉県 組織 9
組織数 漁業経費の削減 東京都 組織 4
組織数 漁業経費の削減 神奈川県 組織 -
組織数 漁業経費の削減 新潟県 組織 1
組織数 漁業経費の削減 富山県 組織 x
組織数 漁業経費の削減 石川県 組織 2
組織数 漁業経費の削減 福井県 組織 7
組織数 漁業経費の削減 静岡県 組織 8
組織数 漁業経費の削減 愛知県 組織 5
組織数 漁業経費の削減 三重県 組織 31
組織数 漁業経費の削減 京都府 組織 4
組織数 漁業経費の削減 大阪府 組織 x
組織数 漁業経費の削減 兵庫県 組織 -
組織数 漁業経費の削減 和歌山県 組織 6
組織数 漁業経費の削減 鳥取県 組織 1
組織数 漁業経費の削減 島根県 組織 5
組織数 漁業経費の削減 岡山県 組織 5
組織数 漁業経費の削減 広島県 組織 1
組織数 漁業経費の削減 山口県 組織 1
組織数 漁業経費の削減 徳島県 組織 2
組織数 漁業経費の削減 香川県 組織 4
組織数 漁業経費の削減 愛媛県 組織 1
組織数 漁業経費の削減 高知県 組織 -
組織数 漁業経費の削減 福岡県 組織 2
組織数 漁業経費の削減 佐賀県 組織 2
組織数 漁業経費の削減 長崎県 組織 10
組織数 漁業経費の削減 熊本県 組織 2
組織数 漁業経費の削減 大分県 組織 6
組織数 漁業経費の削減 宮崎県 組織 2
組織数 漁業経費の削減 鹿児島県 組織 13
組織数 漁業経費の削減 沖縄県 組織 2
組織数 漁業経費の削減 北海道太平洋北区 組織 71
組織数 漁業経費の削減 太平洋北区 組織 31
組織数 漁業経費の削減 太平洋中区 組織 57
組織数 漁業経費の削減 太平洋南区 組織 7
組織数 漁業経費の削減 北海道日本海北区 組織 27
組織数 漁業経費の削減 日本海北区 組織 x
組織数 漁業経費の削減 日本海西区 組織 19
組織数 漁業経費の削減 東シナ海区 組織 32
組織数 漁業経費の削減 瀬戸内海区 組織 x
組織数 漁業経費の削減 青森県(太平洋北区) 組織 7
組織数 漁業経費の削減 青森県(日本海北区) 組織 5
組織数 漁業経費の削減 兵庫県(日本海西区) 組織 -
組織数 漁業経費の削減 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁業経費の削減 和歌山県(太平洋南区) 組織 4
組織数 漁業経費の削減 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 2
組織数 漁業経費の削減 山口県(東シナ海区) 組織 1
組織数 漁業経費の削減 山口県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁業経費の削減 徳島県(太平洋南区) 組織 1
組織数 漁業経費の削減 徳島県(瀬戸内海区) 組織 1
組織数 漁業経費の削減 愛媛県(太平洋南区) 組織 -
組織数 漁業経費の削減 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 1
組織数 漁業経費の削減 福岡県(東シナ海区) 組織 2
組織数 漁業経費の削減 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁業経費の削減 大分県(太平洋南区) 組織 -
組織数 漁業経費の削減 大分県(瀬戸内海区) 組織 6
組織数 所得格差の縮小 全国 組織 270
組織数 所得格差の縮小 北海道 組織 92
組織数 所得格差の縮小 青森県 組織 4
組織数 所得格差の縮小 岩手県 組織 11
組織数 所得格差の縮小 宮城県 組織 7
組織数 所得格差の縮小 秋田県 組織 2
組織数 所得格差の縮小 山形県 組織 7
組織数 所得格差の縮小 福島県 組織 14
組織数 所得格差の縮小 茨城県 組織 4
組織数 所得格差の縮小 千葉県 組織 10
組織数 所得格差の縮小 東京都 組織 4
組織数 所得格差の縮小 神奈川県 組織 3
組織数 所得格差の縮小 新潟県 組織 9
組織数 所得格差の縮小 富山県 組織 x
組織数 所得格差の縮小 石川県 組織 2
組織数 所得格差の縮小 福井県 組織 1
組織数 所得格差の縮小 静岡県 組織 5
組織数 所得格差の縮小 愛知県 組織 9
組織数 所得格差の縮小 三重県 組織 20
組織数 所得格差の縮小 京都府 組織 4
組織数 所得格差の縮小 大阪府 組織 x
組織数 所得格差の縮小 兵庫県 組織 -
組織数 所得格差の縮小 和歌山県 組織 4
組織数 所得格差の縮小 鳥取県 組織 1
組織数 所得格差の縮小 島根県 組織 3
組織数 所得格差の縮小 岡山県 組織 7
組織数 所得格差の縮小 広島県 組織 -
組織数 所得格差の縮小 山口県 組織 2
組織数 所得格差の縮小 徳島県 組織 1
組織数 所得格差の縮小 香川県 組織 1
組織数 所得格差の縮小 愛媛県 組織 2
組織数 所得格差の縮小 高知県 組織 -
組織数 所得格差の縮小 福岡県 組織 3
組織数 所得格差の縮小 佐賀県 組織 5
組織数 所得格差の縮小 長崎県 組織 16
組織数 所得格差の縮小 熊本県 組織 6
組織数 所得格差の縮小 大分県 組織 1
組織数 所得格差の縮小 宮崎県 組織 1
組織数 所得格差の縮小 鹿児島県 組織 6
組織数 所得格差の縮小 沖縄県 組織 3
組織数 所得格差の縮小 北海道太平洋北区 組織 49
組織数 所得格差の縮小 太平洋北区 組織 40
組織数 所得格差の縮小 太平洋中区 組織 51
組織数 所得格差の縮小 太平洋南区 組織 7
組織数 所得格差の縮小 北海道日本海北区 組織 43
組織数 所得格差の縮小 日本海北区 組織 x
組織数 所得格差の縮小 日本海西区 組織 11
組織数 所得格差の縮小 東シナ海区 組織 41
組織数 所得格差の縮小 瀬戸内海区 組織 x
組織数 所得格差の縮小 青森県(太平洋北区) 組織 4
組織数 所得格差の縮小 青森県(日本海北区) 組織 -
組織数 所得格差の縮小 兵庫県(日本海西区) 組織 -
組織数 所得格差の縮小 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 所得格差の縮小 和歌山県(太平洋南区) 組織 4
組織数 所得格差の縮小 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 所得格差の縮小 山口県(東シナ海区) 組織 2
組織数 所得格差の縮小 山口県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 所得格差の縮小 徳島県(太平洋南区) 組織 1
組織数 所得格差の縮小 徳島県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 所得格差の縮小 愛媛県(太平洋南区) 組織 1
組織数 所得格差の縮小 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 1
組織数 所得格差の縮小 福岡県(東シナ海区) 組織 3
組織数 所得格差の縮小 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 所得格差の縮小 大分県(太平洋南区) 組織 -
組織数 所得格差の縮小 大分県(瀬戸内海区) 組織 1
組織数 漁業経営の安定 全国 組織 695
組織数 漁業経営の安定 北海道 組織 175
組織数 漁業経営の安定 青森県 組織 26
組織数 漁業経営の安定 岩手県 組織 32
組織数 漁業経営の安定 宮城県 組織 21
組織数 漁業経営の安定 秋田県 組織 5
組織数 漁業経営の安定 山形県 組織 14
組織数 漁業経営の安定 福島県 組織 25
組織数 漁業経営の安定 茨城県 組織 7
組織数 漁業経営の安定 千葉県 組織 18
組織数 漁業経営の安定 東京都 組織 4
組織数 漁業経営の安定 神奈川県 組織 4
組織数 漁業経営の安定 新潟県 組織 15
組織数 漁業経営の安定 富山県 組織 x
組織数 漁業経営の安定 石川県 組織 7
組織数 漁業経営の安定 福井県 組織 13
組織数 漁業経営の安定 静岡県 組織 14
組織数 漁業経営の安定 愛知県 組織 18
組織数 漁業経営の安定 三重県 組織 47
組織数 漁業経営の安定 京都府 組織 11
組織数 漁業経営の安定 大阪府 組織 x
組織数 漁業経営の安定 兵庫県 組織 13
組織数 漁業経営の安定 和歌山県 組織 24
組織数 漁業経営の安定 鳥取県 組織 6
組織数 漁業経営の安定 島根県 組織 15
組織数 漁業経営の安定 岡山県 組織 14
組織数 漁業経営の安定 広島県 組織 2
組織数 漁業経営の安定 山口県 組織 21
組織数 漁業経営の安定 徳島県 組織 19
組織数 漁業経営の安定 香川県 組織 6
組織数 漁業経営の安定 愛媛県 組織 7
組織数 漁業経営の安定 高知県 組織 1
組織数 漁業経営の安定 福岡県 組織 5
組織数 漁業経営の安定 佐賀県 組織 3
組織数 漁業経営の安定 長崎県 組織 44
組織数 漁業経営の安定 熊本県 組織 9
組織数 漁業経営の安定 大分県 組織 10
組織数 漁業経営の安定 宮崎県 組織 8
組織数 漁業経営の安定 鹿児島県 組織 24
組織数 漁業経営の安定 沖縄県 組織 6
組織数 漁業経営の安定 北海道太平洋北区 組織 109
組織数 漁業経営の安定 太平洋北区 組織 101
組織数 漁業経営の安定 太平洋中区 組織 105
組織数 漁業経営の安定 太平洋南区 組織 51
組織数 漁業経営の安定 北海道日本海北区 組織 66
組織数 漁業経営の安定 日本海北区 組織 x
組織数 漁業経営の安定 日本海西区 組織 56
組織数 漁業経営の安定 東シナ海区 組織 108
組織数 漁業経営の安定 瀬戸内海区 組織 x
組織数 漁業経営の安定 青森県(太平洋北区) 組織 16
組織数 漁業経営の安定 青森県(日本海北区) 組織 10
組織数 漁業経営の安定 兵庫県(日本海西区) 組織 4
組織数 漁業経営の安定 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 9
組織数 漁業経営の安定 和歌山県(太平洋南区) 組織 24
組織数 漁業経営の安定 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁業経営の安定 山口県(東シナ海区) 組織 17
組織数 漁業経営の安定 山口県(瀬戸内海区) 組織 4
組織数 漁業経営の安定 徳島県(太平洋南区) 組織 12
組織数 漁業経営の安定 徳島県(瀬戸内海区) 組織 7
組織数 漁業経営の安定 愛媛県(太平洋南区) 組織 3
組織数 漁業経営の安定 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 4
組織数 漁業経営の安定 福岡県(東シナ海区) 組織 5
組織数 漁業経営の安定 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁業経営の安定 大分県(太平洋南区) 組織 3
組織数 漁業経営の安定 大分県(瀬戸内海区) 組織 7
組織数 魚価の安定 全国 組織 448
組織数 魚価の安定 北海道 組織 115
組織数 魚価の安定 青森県 組織 13
組織数 魚価の安定 岩手県 組織 6
組織数 魚価の安定 宮城県 組織 11
組織数 魚価の安定 秋田県 組織 5
組織数 魚価の安定 山形県 組織 6
組織数 魚価の安定 福島県 組織 22
組織数 魚価の安定 茨城県 組織 10
組織数 魚価の安定 千葉県 組織 11
組織数 魚価の安定 東京都 組織 4
組織数 魚価の安定 神奈川県 組織 2
組織数 魚価の安定 新潟県 組織 17
組織数 魚価の安定 富山県 組織 x
組織数 魚価の安定 石川県 組織 6
組織数 魚価の安定 福井県 組織 6
組織数 魚価の安定 静岡県 組織 11
組織数 魚価の安定 愛知県 組織 15
組織数 魚価の安定 三重県 組織 53
組織数 魚価の安定 京都府 組織 7
組織数 魚価の安定 大阪府 組織 x
組織数 魚価の安定 兵庫県 組織 3
組織数 魚価の安定 和歌山県 組織 -
組織数 魚価の安定 鳥取県 組織 11
組織数 魚価の安定 島根県 組織 5
組織数 魚価の安定 岡山県 組織 10
組織数 魚価の安定 広島県 組織 2
組織数 魚価の安定 山口県 組織 10
組織数 魚価の安定 徳島県 組織 4
組織数 魚価の安定 香川県 組織 4
組織数 魚価の安定 愛媛県 組織 2
組織数 魚価の安定 高知県 組織 -
組織数 魚価の安定 福岡県 組織 2
組織数 魚価の安定 佐賀県 組織 3
組織数 魚価の安定 長崎県 組織 20
組織数 魚価の安定 熊本県 組織 5
組織数 魚価の安定 大分県 組織 6
組織数 魚価の安定 宮崎県 組織 10
組織数 魚価の安定 鹿児島県 組織 25
組織数 魚価の安定 沖縄県 組織 4
組織数 魚価の安定 北海道太平洋北区 組織 61
組織数 魚価の安定 太平洋北区 組織 54
組織数 魚価の安定 太平洋中区 組織 96
組織数 魚価の安定 太平洋南区 組織 15
組織数 魚価の安定 北海道日本海北区 組織 54
組織数 魚価の安定 日本海北区 組織 x
組織数 魚価の安定 日本海西区 組織 36
組織数 魚価の安定 東シナ海区 組織 67
組織数 魚価の安定 瀬戸内海区 組織 x
組織数 魚価の安定 青森県(太平洋北区) 組織 5
組織数 魚価の安定 青森県(日本海北区) 組織 8
組織数 魚価の安定 兵庫県(日本海西区) 組織 1
組織数 魚価の安定 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 2
組織数 魚価の安定 和歌山県(太平洋南区) 組織 -
組織数 魚価の安定 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 魚価の安定 山口県(東シナ海区) 組織 8
組織数 魚価の安定 山口県(瀬戸内海区) 組織 2
組織数 魚価の安定 徳島県(太平洋南区) 組織 4
組織数 魚価の安定 徳島県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 魚価の安定 愛媛県(太平洋南区) 組織 1
組織数 魚価の安定 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 1
組織数 魚価の安定 福岡県(東シナ海区) 組織 2
組織数 魚価の安定 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 魚価の安定 大分県(太平洋南区) 組織 -
組織数 魚価の安定 大分県(瀬戸内海区) 組織 6
組織数 漁獲金額の増大・維持 全国 組織 381
組織数 漁獲金額の増大・維持 北海道 組織 97
組織数 漁獲金額の増大・維持 青森県 組織 18
組織数 漁獲金額の増大・維持 岩手県 組織 19
組織数 漁獲金額の増大・維持 宮城県 組織 14
組織数 漁獲金額の増大・維持 秋田県 組織 -
組織数 漁獲金額の増大・維持 山形県 組織 4
組織数 漁獲金額の増大・維持 福島県 組織 18
組織数 漁獲金額の増大・維持 茨城県 組織 6
組織数 漁獲金額の増大・維持 千葉県 組織 13
組織数 漁獲金額の増大・維持 東京都 組織 3
組織数 漁獲金額の増大・維持 神奈川県 組織 3
組織数 漁獲金額の増大・維持 新潟県 組織 6
組織数 漁獲金額の増大・維持 富山県 組織 x
組織数 漁獲金額の増大・維持 石川県 組織 4
組織数 漁獲金額の増大・維持 福井県 組織 3
組織数 漁獲金額の増大・維持 静岡県 組織 7
組織数 漁獲金額の増大・維持 愛知県 組織 16
組織数 漁獲金額の増大・維持 三重県 組織 30
組織数 漁獲金額の増大・維持 京都府 組織 5
組織数 漁獲金額の増大・維持 大阪府 組織 x
組織数 漁獲金額の増大・維持 兵庫県 組織 10
組織数 漁獲金額の増大・維持 和歌山県 組織 12
組織数 漁獲金額の増大・維持 鳥取県 組織 2
組織数 漁獲金額の増大・維持 島根県 組織 10
組織数 漁獲金額の増大・維持 岡山県 組織 4
組織数 漁獲金額の増大・維持 広島県 組織 2
組織数 漁獲金額の増大・維持 山口県 組織 4
組織数 漁獲金額の増大・維持 徳島県 組織 12
組織数 漁獲金額の増大・維持 香川県 組織 2
組織数 漁獲金額の増大・維持 愛媛県 組織 2
組織数 漁獲金額の増大・維持 高知県 組織 -
組織数 漁獲金額の増大・維持 福岡県 組織 4
組織数 漁獲金額の増大・維持 佐賀県 組織 1
組織数 漁獲金額の増大・維持 長崎県 組織 21
組織数 漁獲金額の増大・維持 熊本県 組織 2
組織数 漁獲金額の増大・維持 大分県 組織 2
組織数 漁獲金額の増大・維持 宮崎県 組織 7
組織数 漁獲金額の増大・維持 鹿児島県 組織 13
組織数 漁獲金額の増大・維持 沖縄県 組織 4
組織数 漁獲金額の増大・維持 北海道太平洋北区 組織 58
組織数 漁獲金額の増大・維持 太平洋北区 組織 73
組織数 漁獲金額の増大・維持 太平洋中区 組織 72
組織数 漁獲金額の増大・維持 太平洋南区 組織 30
組織数 漁獲金額の増大・維持 北海道日本海北区 組織 39
組織数 漁獲金額の増大・維持 日本海北区 組織 x
組織数 漁獲金額の増大・維持 日本海西区 組織 29
組織数 漁獲金額の増大・維持 東シナ海区 組織 48
組織数 漁獲金額の増大・維持 瀬戸内海区 組織 x
組織数 漁獲金額の増大・維持 青森県(太平洋北区) 組織 16
組織数 漁獲金額の増大・維持 青森県(日本海北区) 組織 2
組織数 漁獲金額の増大・維持 兵庫県(日本海西区) 組織 5
組織数 漁獲金額の増大・維持 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 5
組織数 漁獲金額の増大・維持 和歌山県(太平洋南区) 組織 12
組織数 漁獲金額の増大・維持 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁獲金額の増大・維持 山口県(東シナ海区) 組織 3
組織数 漁獲金額の増大・維持 山口県(瀬戸内海区) 組織 1
組織数 漁獲金額の増大・維持 徳島県(太平洋南区) 組織 11
組織数 漁獲金額の増大・維持 徳島県(瀬戸内海区) 組織 1
組織数 漁獲金額の増大・維持 愛媛県(太平洋南区) 組織 -
組織数 漁獲金額の増大・維持 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 2
組織数 漁獲金額の増大・維持 福岡県(東シナ海区) 組織 4
組織数 漁獲金額の増大・維持 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁獲金額の増大・維持 大分県(太平洋南区) 組織 -
組織数 漁獲金額の増大・維持 大分県(瀬戸内海区) 組織 2
組織数 操業秩序の維持 全国 組織 1304
組織数 操業秩序の維持 北海道 組織 277
組織数 操業秩序の維持 青森県 組織 48
組織数 操業秩序の維持 岩手県 組織 45
組織数 操業秩序の維持 宮城県 組織 44
組織数 操業秩序の維持 秋田県 組織 7
組織数 操業秩序の維持 山形県 組織 31
組織数 操業秩序の維持 福島県 組織 21
組織数 操業秩序の維持 茨城県 組織 16
組織数 操業秩序の維持 千葉県 組織 37
組織数 操業秩序の維持 東京都 組織 13
組織数 操業秩序の維持 神奈川県 組織 10
組織数 操業秩序の維持 新潟県 組織 49
組織数 操業秩序の維持 富山県 組織 x
組織数 操業秩序の維持 石川県 組織 18
組織数 操業秩序の維持 福井県 組織 18
組織数 操業秩序の維持 静岡県 組織 17
組織数 操業秩序の維持 愛知県 組織 17
組織数 操業秩序の維持 三重県 組織 108
組織数 操業秩序の維持 京都府 組織 18
組織数 操業秩序の維持 大阪府 組織 x
組織数 操業秩序の維持 兵庫県 組織 16
組織数 操業秩序の維持 和歌山県 組織 35
組織数 操業秩序の維持 鳥取県 組織 22
組織数 操業秩序の維持 島根県 組織 48
組織数 操業秩序の維持 岡山県 組織 13
組織数 操業秩序の維持 広島県 組織 8
組織数 操業秩序の維持 山口県 組織 57
組織数 操業秩序の維持 徳島県 組織 40
組織数 操業秩序の維持 香川県 組織 23
組織数 操業秩序の維持 愛媛県 組織 7
組織数 操業秩序の維持 高知県 組織 8
組織数 操業秩序の維持 福岡県 組織 12
組織数 操業秩序の維持 佐賀県 組織 11
組織数 操業秩序の維持 長崎県 組織 111
組織数 操業秩序の維持 熊本県 組織 17
組織数 操業秩序の維持 大分県 組織 18
組織数 操業秩序の維持 宮崎県 組織 22
組織数 操業秩序の維持 鹿児島県 組織 36
組織数 操業秩序の維持 沖縄県 組織 5
組織数 操業秩序の維持 北海道太平洋北区 組織 152
組織数 操業秩序の維持 太平洋北区 組織 154
組織数 操業秩序の維持 太平洋中区 組織 202
組織数 操業秩序の維持 太平洋南区 組織 99
組織数 操業秩序の維持 北海道日本海北区 組織 125
組織数 操業秩序の維持 日本海北区 組織 x
組織数 操業秩序の維持 日本海西区 組織 131
組織数 操業秩序の維持 東シナ海区 組織 241
組織数 操業秩序の維持 瀬戸内海区 組織 x
組織数 操業秩序の維持 青森県(太平洋北区) 組織 28
組織数 操業秩序の維持 青森県(日本海北区) 組織 20
組織数 操業秩序の維持 兵庫県(日本海西区) 組織 7
組織数 操業秩序の維持 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 9
組織数 操業秩序の維持 和歌山県(太平洋南区) 組織 32
組織数 操業秩序の維持 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 3
組織数 操業秩序の維持 山口県(東シナ海区) 組織 49
組織数 操業秩序の維持 山口県(瀬戸内海区) 組織 8
組織数 操業秩序の維持 徳島県(太平洋南区) 組織 23
組織数 操業秩序の維持 徳島県(瀬戸内海区) 組織 17
組織数 操業秩序の維持 愛媛県(太平洋南区) 組織 5
組織数 操業秩序の維持 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 2
組織数 操業秩序の維持 福岡県(東シナ海区) 組織 12
組織数 操業秩序の維持 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 操業秩序の維持 大分県(太平洋南区) 組織 9
組織数 操業秩序の維持 大分県(瀬戸内海区) 組織 9
組織数 その他 全国 組織 36
組織数 その他 北海道 組織 6
組織数 その他 青森県 組織 5
組織数 その他 岩手県 組織 -
組織数 その他 宮城県 組織 2
組織数 その他 秋田県 組織 -
組織数 その他 山形県 組織 1
組織数 その他 福島県 組織 -
組織数 その他 茨城県 組織 -
組織数 その他 千葉県 組織 -
組織数 その他 東京都 組織 1
組織数 その他 神奈川県 組織 -
組織数 その他 新潟県 組織 1
組織数 その他 富山県 組織 x
組織数 その他 石川県 組織 -
組織数 その他 福井県 組織 1
組織数 その他 静岡県 組織 -
組織数 その他 愛知県 組織 2
組織数 その他 三重県 組織 1
組織数 その他 京都府 組織 1
組織数 その他 大阪府 組織 x
組織数 その他 兵庫県 組織 -
組織数 その他 和歌山県 組織 -
組織数 その他 鳥取県 組織 1
組織数 その他 島根県 組織 -
組織数 その他 岡山県 組織 -
組織数 その他 広島県 組織 1
組織数 その他 山口県 組織 2
組織数 その他 徳島県 組織 2
組織数 その他 香川県 組織 1
組織数 その他 愛媛県 組織 -
組織数 その他 高知県 組織 2
組織数 その他 福岡県 組織 -
組織数 その他 佐賀県 組織 -
組織数 その他 長崎県 組織 4
組織数 その他 熊本県 組織 1
組織数 その他 大分県 組織 1
組織数 その他 宮崎県 組織 -
組織数 その他 鹿児島県 組織 -
組織数 その他 沖縄県 組織 -
組織数 その他 北海道太平洋北区 組織 6
組織数 その他 太平洋北区 組織 3
組織数 その他 太平洋中区 組織 4
組織数 その他 太平洋南区 組織 5
組織数 その他 北海道日本海北区 組織 -
組織数 その他 日本海北区 組織 x
組織数 その他 日本海西区 組織 3
組織数 その他 東シナ海区 組織 5
組織数 その他 瀬戸内海区 組織 x
組織数 その他 青森県(太平洋北区) 組織 1
組織数 その他 青森県(日本海北区) 組織 4
組織数 その他 兵庫県(日本海西区) 組織 -
組織数 その他 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 その他 和歌山県(太平洋南区) 組織 -
組織数 その他 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 その他 山口県(東シナ海区) 組織 -
組織数 その他 山口県(瀬戸内海区) 組織 2
組織数 その他 徳島県(太平洋南区) 組織 2
組織数 その他 徳島県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 その他 愛媛県(太平洋南区) 組織 -
組織数 その他 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 その他 福岡県(東シナ海区) 組織 -
組織数 その他 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 その他 大分県(太平洋南区) 組織 1
組織数 その他 大分県(瀬戸内海区) 組織 -