集落営農実態調査

集落営農実態調査 確報 集落営農実態調査報告書

表 1-22 集落営農活動実態調査 全国農業地域別統計 集落営農組織の法人化の意向別集落営農数割合 法人化計画を策定していない理由別集落営農数割合(複数回答)
統計表ID: 0003369157
政府統計名: 集落営農実態調査
作成機関名: 農林水産省
調査年月: -
データ件数: 110件
公開日: 2020-03-04
最終更新日: 2026-04-03

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

(D005-075)法人化計画を策定していない理由別 (D005-1)全国農業地域・都道府県 時間軸(年次) 単位 値
法人化計画を策定していない集落営農数計 全国 2007年 % 48.6
法人化計画を策定していない集落営農数計 北海道 2007年 % 79.5
法人化計画を策定していない集落営農数計 東北 2007年 % 44.9
法人化計画を策定していない集落営農数計 北陸 2007年 % 41.4
法人化計画を策定していない集落営農数計 関東・東山 2007年 % 35.1
法人化計画を策定していない集落営農数計 東海 2007年 % 61.4
法人化計画を策定していない集落営農数計 近畿 2007年 % 51.1
法人化計画を策定していない集落営農数計 中国 2007年 % 69.9
法人化計画を策定していない集落営農数計 四国 2007年 % 64.5
法人化計画を策定していない集落営農数計 九州 2007年 % 36.1
非法人のままでも営農に支障がない 全国 2007年 % 51.1
非法人のままでも営農に支障がない 北海道 2007年 % 75.1
非法人のままでも営農に支障がない 東北 2007年 % 56.6
非法人のままでも営農に支障がない 北陸 2007年 % 46.5
非法人のままでも営農に支障がない 関東・東山 2007年 % 58.2
非法人のままでも営農に支障がない 東海 2007年 % 40.0
非法人のままでも営農に支障がない 近畿 2007年 % 54.5
非法人のままでも営農に支障がない 中国 2007年 % 45.9
非法人のままでも営農に支障がない 四国 2007年 % 68.9
非法人のままでも営農に支障がない 九州 2007年 % 45.1
法人として農業経営を継続できるか不安である 全国 2007年 % 43.3
法人として農業経営を継続できるか不安である 北海道 2007年 % 21.9
法人として農業経営を継続できるか不安である 東北 2007年 % 42.4
法人として農業経営を継続できるか不安である 北陸 2007年 % 48.4
法人として農業経営を継続できるか不安である 関東・東山 2007年 % 26.6
法人として農業経営を継続できるか不安である 東海 2007年 % 23.8
法人として農業経営を継続できるか不安である 近畿 2007年 % 48.3
法人として農業経営を継続できるか不安である 中国 2007年 % 53.7
法人として農業経営を継続できるか不安である 四国 2007年 % 29.4
法人として農業経営を継続できるか不安である 九州 2007年 % 48.1
法人経営に必要な資金の確保が困難 全国 2007年 % 14.9
法人経営に必要な資金の確保が困難 北海道 2007年 % 6.8
法人経営に必要な資金の確保が困難 東北 2007年 % 13.4
法人経営に必要な資金の確保が困難 北陸 2007年 % 14.4
法人経営に必要な資金の確保が困難 関東・東山 2007年 % 8.6
法人経営に必要な資金の確保が困難 東海 2007年 % 8.5
法人経営に必要な資金の確保が困難 近畿 2007年 % 18.8
法人経営に必要な資金の確保が困難 中国 2007年 % 17.8
法人経営に必要な資金の確保が困難 四国 2007年 % 12.2
法人経営に必要な資金の確保が困難 九州 2007年 % 18.3
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 全国 2007年 % 35.4
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 北海道 2007年 % 10.5
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 東北 2007年 % 24.5
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 北陸 2007年 % 49.3
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 関東・東山 2007年 % 38.5
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 東海 2007年 % 31.4
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 近畿 2007年 % 43.0
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 中国 2007年 % 44.4
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 四国 2007年 % 31.1
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 九州 2007年 % 27.0
経営実務が困難 全国 2007年 % 23.3
経営実務が困難 北海道 2007年 % 13.9
経営実務が困難 東北 2007年 % 30.1
経営実務が困難 北陸 2007年 % 23.9
経営実務が困難 関東・東山 2007年 % 20.1
経営実務が困難 東海 2007年 % 13.8
経営実務が困難 近畿 2007年 % 25.5
経営実務が困難 中国 2007年 % 22.1
経営実務が困難 四国 2007年 % 24.4
経営実務が困難 九州 2007年 % 23.7
労務管理が困難、社会保障の負担増 全国 2007年 % 12.2
労務管理が困難、社会保障の負担増 北海道 2007年 % 6.8
労務管理が困難、社会保障の負担増 東北 2007年 % 15.7
労務管理が困難、社会保障の負担増 北陸 2007年 % 9.3
労務管理が困難、社会保障の負担増 関東・東山 2007年 % 4.9
労務管理が困難、社会保障の負担増 東海 2007年 % 7.9
労務管理が困難、社会保障の負担増 近畿 2007年 % 13.4
労務管理が困難、社会保障の負担増 中国 2007年 % 12.7
労務管理が困難、社会保障の負担増 四国 2007年 % 8.9
労務管理が困難、社会保障の負担増 九州 2007年 % 16.1
法人化の手続きが煩雑 全国 2007年 % 14.2
法人化の手続きが煩雑 北海道 2007年 % 3.8
法人化の手続きが煩雑 東北 2007年 % 14.5
法人化の手続きが煩雑 北陸 2007年 % 15.5
法人化の手続きが煩雑 関東・東山 2007年 % 11.5
法人化の手続きが煩雑 東海 2007年 % 7.0
法人化の手続きが煩雑 近畿 2007年 % 17.8
法人化の手続きが煩雑 中国 2007年 % 15.8
法人化の手続きが煩雑 四国 2007年 % 19.4
法人化の手続きが煩雑 九州 2007年 % 13.8
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 全国 2007年 % 23.0
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 北海道 2007年 % 19.4
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 東北 2007年 % 29.8
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 北陸 2007年 % 23.6
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 関東・東山 2007年 % 28.3
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 東海 2007年 % 14.4
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 近畿 2007年 % 22.6
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 中国 2007年 % 20.5
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 四国 2007年 % 24.4
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 九州 2007年 % 22.5
組織の維持そのものが困難 全国 2007年 % 34.3
組織の維持そのものが困難 北海道 2007年 % 17.7
組織の維持そのものが困難 東北 2007年 % 23.4
組織の維持そのものが困難 北陸 2007年 % 35.3
組織の維持そのものが困難 関東・東山 2007年 % 29.9
組織の維持そのものが困難 東海 2007年 % 51.5
組織の維持そのものが困難 近畿 2007年 % 34.8
組織の維持そのものが困難 中国 2007年 % 43.7
組織の維持そのものが困難 四国 2007年 % 32.2
組織の維持そのものが困難 九州 2007年 % 31.3
無回答 全国 2007年 % 0.9
無回答 北海道 2007年 % -
無回答 東北 2007年 % 2.2
無回答 北陸 2007年 % -
無回答 関東・東山 2007年 % 5.0
無回答 東海 2007年 % 1.5
無回答 近畿 2007年 % 0.4
無回答 中国 2007年 % 0.4
無回答 四国 2007年 % -
無回答 九州 2007年 % -