社会保障費用統計

社会保障費用統計 平成30年度社会保障費用統計

表 1 時系列表 政策分野別社会支出の推移(第1表、第2表) 金額・対国内総生産比
統計表ID: 0003418919
政府統計名: 社会保障費用統計
作成機関名: 厚生労働省
調査年月: 201804-201903
データ件数: 780件
公開日: 2020-10-16
最終更新日: 2024-07-18

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 政策分野 時間軸(年度) 単位
金額 合計 1980年度 億円 256621
金額 合計 1981年度 億円 286117
金額 合計 1982年度 億円 309582
金額 合計 1983年度 億円 332158
金額 合計 1984年度 億円 348356
金額 合計 1985年度 億円 369050
金額 合計 1986年度 億円 399327
金額 合計 1987年度 億円 422599
金額 合計 1988年度 億円 441735
金額 合計 1989年度 億円 467785
金額 合計 1990年度 億円 510236
金額 合計 1991年度 億円 544804
金額 合計 1992年度 億円 585206
金額 合計 1993年度 億円 623820
金額 合計 1994年度 億円 660818
金額 合計 1995年度 億円 695297
金額 合計 1996年度 億円 712140
金額 合計 1997年度 億円 742096
金額 合計 1998年度 億円 769707
金額 合計 1999年度 億円 809746
金額 合計 2000年度 億円 830559
金額 合計 2001年度 億円 863893
金額 合計 2002年度 億円 879513
金額 合計 2003年度 億円 885092
金額 合計 2004年度 億円 898881
金額 合計 2005年度 億円 919898
金額 合計 2006年度 億円 933341
金額 合計 2007年度 億円 957418
金額 合計 2008年度 億円 982596
金額 合計 2009年度 億円 1051803
金額 合計 2010年度 億円 1082060
金額 合計 2011年度 億円 1107520
金額 合計 2012年度 億円 1115054
金額 合計 2013年度 億円 1132325
金額 合計 2014年度 億円 1145708
金額 合計 2015年度 億円 1207639
金額 合計 2016年度 億円 1221793
金額 合計 2017年度 億円 1241845
金額 合計 2018年度 億円 1254294
金額 高齢 1980年度 億円 74875
金額 高齢 1981年度 億円 86999
金額 高齢 1982年度 億円 97121
金額 高齢 1983年度 億円 106479
金額 高齢 1984年度 億円 115563
金額 高齢 1985年度 億円 127970
金額 高齢 1986年度 億円 143962
金額 高齢 1987年度 億円 153303
金額 高齢 1988年度 億円 162809
金額 高齢 1989年度 億円 175917
金額 高齢 1990年度 億円 189175
金額 高齢 1991年度 億円 202430
金額 高齢 1992年度 億円 218333
金額 高齢 1993年度 億円 232920
金額 高齢 1994年度 億円 250669
金額 高齢 1995年度 億円 274065
金額 高齢 1996年度 億円 287636
金額 高齢 1997年度 億円 303431
金額 高齢 1998年度 億円 318311
金額 高齢 1999年度 億円 343849
金額 高齢 2000年度 億円 367141
金額 高齢 2001年度 億円 388057
金額 高齢 2002年度 億円 410607
金額 高齢 2003年度 億円 418267
金額 高齢 2004年度 億円 428636
金額 高齢 2005年度 億円 442758
金額 高齢 2006年度 億円 453077
金額 高齢 2007年度 億円 464468
金額 高齢 2008年度 億円 479556
金額 高齢 2009年度 億円 511989
金額 高齢 2010年度 億円 514971
金額 高齢 2011年度 億円 518884
金額 高齢 2012年度 億円 533538
金額 高齢 2013年度 億円 543580
金額 高齢 2014年度 億円 545745
金額 高齢 2015年度 億円 557110
金額 高齢 2016年度 億円 560867
金額 高齢 2017年度 億円 569397
金額 高齢 2018年度 億円 576766
金額 遺族 1980年度 億円 25218
金額 遺族 1981年度 億円 28272
金額 遺族 1982年度 億円 30214
金額 遺族 1983年度 億円 31064
金額 遺族 1984年度 億円 32334
金額 遺族 1985年度 億円 33894
金額 遺族 1986年度 億円 35951
金額 遺族 1987年度 億円 37923
金額 遺族 1988年度 億円 38920
金額 遺族 1989年度 億円 40449
金額 遺族 1990年度 億円 42195
金額 遺族 1991年度 億円 44272
金額 遺族 1992年度 億円 46586
金額 遺族 1993年度 億円 48609
金額 遺族 1994年度 億円 50982
金額 遺族 1995年度 億円 53521
金額 遺族 1996年度 億円 54813
金額 遺族 1997年度 億円 54791
金額 遺族 1998年度 億円 56525
金額 遺族 1999年度 億円 58227
金額 遺族 2000年度 億円 59617
金額 遺族 2001年度 億円 60918
金額 遺族 2002年度 億円 61747
金額 遺族 2003年度 億円 62557
金額 遺族 2004年度 億円 63386
金額 遺族 2005年度 億円 64642
金額 遺族 2006年度 億円 65350
金額 遺族 2007年度 億円 66200
金額 遺族 2008年度 億円 66800
金額 遺族 2009年度 億円 67521
金額 遺族 2010年度 億円 68023
金額 遺族 2011年度 億円 68103
金額 遺族 2012年度 億円 67904
金額 遺族 2013年度 億円 67514
金額 遺族 2014年度 億円 66759
金額 遺族 2015年度 億円 66792
金額 遺族 2016年度 億円 65793
金額 遺族 2017年度 億円 65618
金額 遺族 2018年度 億円 65074
金額 障害、業務災害、傷病 1980年度 億円 15568
金額 障害、業務災害、傷病 1981年度 億円 17339
金額 障害、業務災害、傷病 1982年度 億円 17886
金額 障害、業務災害、傷病 1983年度 億円 18550
金額 障害、業務災害、傷病 1984年度 億円 19087
金額 障害、業務災害、傷病 1985年度 億円 19642
金額 障害、業務災害、傷病 1986年度 億円 21077
金額 障害、業務災害、傷病 1987年度 億円 22261
金額 障害、業務災害、傷病 1988年度 億円 22709
金額 障害、業務災害、傷病 1989年度 億円 24071
金額 障害、業務災害、傷病 1990年度 億円 25215
金額 障害、業務災害、傷病 1991年度 億円 27222
金額 障害、業務災害、傷病 1992年度 億円 28328
金額 障害、業務災害、傷病 1993年度 億円 29631
金額 障害、業務災害、傷病 1994年度 億円 30590
金額 障害、業務災害、傷病 1995年度 億円 32991
金額 障害、業務災害、傷病 1996年度 億円 33138
金額 障害、業務災害、傷病 1997年度 億円 33535
金額 障害、業務災害、傷病 1998年度 億円 39623
金額 障害、業務災害、傷病 1999年度 億円 36650
金額 障害、業務災害、傷病 2000年度 億円 36139
金額 障害、業務災害、傷病 2001年度 億円 37956
金額 障害、業務災害、傷病 2002年度 億円 35397
金額 障害、業務災害、傷病 2003年度 億円 37155
金額 障害、業務災害、傷病 2004年度 億円 36599
金額 障害、業務災害、傷病 2005年度 億円 35292
金額 障害、業務災害、傷病 2006年度 億円 38447
金額 障害、業務災害、傷病 2007年度 億円 40543
金額 障害、業務災害、傷病 2008年度 億円 42783
金額 障害、業務災害、傷病 2009年度 億円 46465
金額 障害、業務災害、傷病 2010年度 億円 44857
金額 障害、業務災害、傷病 2011年度 億円 46376
金額 障害、業務災害、傷病 2012年度 億円 48440
金額 障害、業務災害、傷病 2013年度 億円 49928
金額 障害、業務災害、傷病 2014年度 億円 50861
金額 障害、業務災害、傷病 2015年度 億円 55596
金額 障害、業務災害、傷病 2016年度 億円 56980
金額 障害、業務災害、傷病 2017年度 億円 58923
金額 障害、業務災害、傷病 2018年度 億円 60810
金額 保健 1980年度 億円 111627
金額 保健 1981年度 億円 120826
金額 保健 1982年度 億円 129970
金額 保健 1983年度 億円 140753
金額 保健 1984年度 億円 145313
金額 保健 1985年度 億円 152953
金額 保健 1986年度 億円 162736
金額 保健 1987年度 億円 172379
金額 保健 1988年度 億円 180673
金額 保健 1989年度 億円 190439
金額 保健 1990年度 億円 202619
金額 保健 1991年度 億円 218394
金額 保健 1992年度 億円 233049
金額 保健 1993年度 億円 248363
金額 保健 1994年度 億円 259571
金額 保健 1995年度 億円 263004
金額 保健 1996年度 億円 263004
金額 保健 1997年度 億円 275870
金額 保健 1998年度 億円 279425
金額 保健 1999年度 億円 289892
金額 保健 2000年度 億円 286259
金額 保健 2001年度 億円 291592
金額 保健 2002年度 億円 288606
金額 保健 2003年度 億円 290007
金額 保健 2004年度 億円 295649
金額 保健 2005年度 億円 307606
金額 保健 2006年度 億円 309251
金額 保健 2007年度 億円 319288
金額 保健 2008年度 億円 324911
金額 保健 2009年度 億円 337965
金額 保健 2010年度 億円 352533
金額 保健 2011年度 億円 357894
金額 保健 2012年度 億円 365629
金額 保健 2013年度 億円 373221
金額 保健 2014年度 億円 380062
金額 保健 2015年度 億円 409950
金額 保健 2016年度 億円 411682
金額 保健 2017年度 億円 418871
金額 保健 2018年度 億円 421870
金額 家族 1980年度 億円 11539
金額 家族 1981年度 億円 12460
金額 家族 1982年度 億円 13113
金額 家族 1983年度 億円 13185
金額 家族 1984年度 億円 13238
金額 家族 1985年度 億円 14054
金額 家族 1986年度 億円 14136
金額 家族 1987年度 億円 14511
金額 家族 1988年度 億円 14608
金額 家族 1989年度 億円 14969
金額 家族 1990年度 億円 15740
金額 家族 1991年度 億円 16640
金額 家族 1992年度 億円 21756
金額 家族 1993年度 億円 22438
金額 家族 1994年度 億円 22321
金額 家族 1995年度 億円 21801
金額 家族 1996年度 億円 24467
金額 家族 1997年度 億円 24437
金額 家族 1998年度 億円 24914
金額 家族 1999年度 億円 27984
金額 家族 2000年度 億円 28824
金額 家族 2001年度 億円 31467
金額 家族 2002年度 億円 32876
金額 家族 2003年度 億円 33117
金額 家族 2004年度 億円 35700
金額 家族 2005年度 億円 37536
金額 家族 2006年度 億円 36763
金額 家族 2007年度 億円 36777
金額 家族 2008年度 億円 38310
金額 家族 2009年度 億円 39976
金額 家族 2010年度 億円 56722
金額 家族 2011年度 億円 59038
金額 家族 2012年度 億円 56963
金額 家族 2013年度 億円 57772
金額 家族 2014年度 億円 61624
金額 家族 2015年度 億円 76022
金額 家族 2016年度 億円 80412
金額 家族 2017年度 億円 86451
金額 家族 2018年度 億円 90547
金額 積極的労働市場政策 1980年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1981年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1982年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1983年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1984年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1985年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1986年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1987年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1988年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1989年度 億円 0
金額 積極的労働市場政策 1990年度 億円 14691
金額 積極的労働市場政策 1991年度 億円 14992
金額 積極的労働市場政策 1992年度 億円 14005
金額 積極的労働市場政策 1993年度 億円 14829
金額 積極的労働市場政策 1994年度 億円 15694
金額 積極的労働市場政策 1995年度 億円 15685
金額 積極的労働市場政策 1996年度 億円 16671
金額 積極的労働市場政策 1997年度 億円 16520
金額 積極的労働市場政策 1998年度 億円 13673
金額 積極的労働市場政策 1999年度 億円 14291
金額 積極的労働市場政策 2000年度 億円 14196
金額 積極的労働市場政策 2001年度 億円 14316
金額 積極的労働市場政策 2002年度 億円 12289
金額 積極的労働市場政策 2003年度 億円 12138
金額 積極的労働市場政策 2004年度 億円 11506
金額 積極的労働市場政策 2005年度 億円 4366
金額 積極的労働市場政策 2006年度 億円 4224
金額 積極的労働市場政策 2007年度 億円 4117
金額 積極的労働市場政策 2008年度 億円 5330
金額 積極的労働市場政策 2009年度 億円 14398
金額 積極的労働市場政策 2010年度 億円 14211
金額 積極的労働市場政策 2011年度 億円 15274
金額 積極的労働市場政策 2012年度 億円 9465
金額 積極的労働市場政策 2013年度 億円 8809
金額 積極的労働市場政策 2014年度 億円 8164
金額 積極的労働市場政策 2015年度 億円 8049
金額 積極的労働市場政策 2016年度 億円 7841
金額 積極的労働市場政策 2017年度 億円 8141
金額 積極的労働市場政策 2018年度 億円 8376
金額 失業 1980年度 億円 12200
金額 失業 1981年度 億円 14022
金額 失業 1982年度 億円 14829
金額 失業 1983年度 億円 15342
金額 失業 1984年度 億円 15685
金額 失業 1985年度 億円 13349
金額 失業 1986年度 億円 14508
金額 失業 1987年度 億円 15540
金額 失業 1988年度 億円 15463
金額 失業 1989年度 億円 15627
金額 失業 1990年度 億円 14423
金額 失業 1991年度 億円 14680
金額 失業 1992年度 億円 17087
金額 失業 1993年度 億円 20668
金額 失業 1994年度 億円 22776
金額 失業 1995年度 億円 25618
金額 失業 1996年度 億円 25468
金額 失業 1997年度 億円 26228
金額 失業 1998年度 億円 29476
金額 失業 1999年度 億円 30529
金額 失業 2000年度 億円 29409
金額 失業 2001年度 億円 29825
金額 失業 2002年度 億円 27365
金額 失業 2003年度 億円 20378
金額 失業 2004年度 億円 15144
金額 失業 2005年度 億円 14165
金額 失業 2006年度 億円 13242
金額 失業 2007年度 億円 12488
金額 失業 2008年度 億円 10842
金額 失業 2009年度 億円 16886
金額 失業 2010年度 億円 12912
金額 失業 2011年度 億円 12538
金額 失業 2012年度 億円 11797
金額 失業 2013年度 億円 10734
金額 失業 2014年度 億円 9591
金額 失業 2015年度 億円 9285
金額 失業 2016年度 億円 8649
金額 失業 2017年度 億円 8430
金額 失業 2018年度 億円 8535
金額 住宅 1980年度 億円 601
金額 住宅 1981年度 億円 690
金額 住宅 1982年度 億円 775
金額 住宅 1983年度 億円 855
金額 住宅 1984年度 億円 937
金額 住宅 1985年度 億円 993
金額 住宅 1986年度 億円 1017
金額 住宅 1987年度 億円 1034
金額 住宅 1988年度 億円 1036
金額 住宅 1989年度 億円 1041
金額 住宅 1990年度 億円 1026
金額 住宅 1991年度 億円 1027
金額 住宅 1992年度 億円 1048
金額 住宅 1993年度 億円 1115
金額 住宅 1994年度 億円 1207
金額 住宅 1995年度 億円 1275
金額 住宅 1996年度 億円 1376
金額 住宅 1997年度 億円 1496
金額 住宅 1998年度 億円 1615
金額 住宅 1999年度 億円 1802
金額 住宅 2000年度 億円 2007
金額 住宅 2001年度 億円 2240
金額 住宅 2002年度 億円 2521
金額 住宅 2003年度 億円 2823
金額 住宅 2004年度 億円 3073
金額 住宅 2005年度 億円 4290
金額 住宅 2006年度 億円 3621
金額 住宅 2007年度 億円 3762
金額 住宅 2008年度 億円 3980
金額 住宅 2009年度 億円 4570
金額 住宅 2010年度 億円 5129
金額 住宅 2011年度 億円 5470
金額 住宅 2012年度 億円 5735
金額 住宅 2013年度 億円 5876
金額 住宅 2014年度 億円 5929
金額 住宅 2015年度 億円 6228
金額 住宅 2016年度 億円 6093
金額 住宅 2017年度 億円 6131
金額 住宅 2018年度 億円 6084
金額 他の政策分野 1980年度 億円 4992
金額 他の政策分野 1981年度 億円 5510
金額 他の政策分野 1982年度 億円 5676
金額 他の政策分野 1983年度 億円 5931
金額 他の政策分野 1984年度 億円 6199
金額 他の政策分野 1985年度 億円 6195
金額 他の政策分野 1986年度 億円 5941
金額 他の政策分野 1987年度 億円 5648
金額 他の政策分野 1988年度 億円 5516
金額 他の政策分野 1989年度 億円 5272
金額 他の政策分野 1990年度 億円 5153
金額 他の政策分野 1991年度 億円 5149
金額 他の政策分野 1992年度 億円 5014
金額 他の政策分野 1993年度 億円 5247
金額 他の政策分野 1994年度 億円 7008
金額 他の政策分野 1995年度 億円 7338
金額 他の政策分野 1996年度 億円 5567
金額 他の政策分野 1997年度 億円 5787
金額 他の政策分野 1998年度 億円 6147
金額 他の政策分野 1999年度 億円 6520
金額 他の政策分野 2000年度 億円 6967
金額 他の政策分野 2001年度 億円 7522
金額 他の政策分野 2002年度 億円 8105
金額 他の政策分野 2003年度 億円 8650
金額 他の政策分野 2004年度 億円 9188
金額 他の政策分野 2005年度 億円 9242
金額 他の政策分野 2006年度 億円 9364
金額 他の政策分野 2007年度 億円 9775
金額 他の政策分野 2008年度 億円 10085
金額 他の政策分野 2009年度 億円 12032
金額 他の政策分野 2010年度 億円 12701
金額 他の政策分野 2011年度 億円 23944
金額 他の政策分野 2012年度 億円 15582
金額 他の政策分野 2013年度 億円 14890
金額 他の政策分野 2014年度 億円 16973
金額 他の政策分野 2015年度 億円 18608
金額 他の政策分野 2016年度 億円 23475
金額 他の政策分野 2017年度 億円 19881
金額 他の政策分野 2018年度 億円 16231
対国内総生産比 合計 1980年度 10.33
対国内総生産比 合計 1981年度 10.81
対国内総生産比 合計 1982年度 11.21
対国内総生産比 合計 1983年度 11.50
対国内総生産比 合計 1984年度 11.30
対国内総生産比 合計 1985年度 11.17
対国内総生産比 合計 1986年度 11.67
対国内総生産比 合計 1987年度 11.66
対国内総生産比 合計 1988年度 11.39
対国内総生産比 合計 1989年度 11.25
対国内総生産比 合計 1990年度 11.30
対国内総生産比 合計 1991年度 11.50
対国内総生産比 合計 1992年度 12.11
対国内総生産比 合計 1993年度 12.93
対国内総生産比 合計 1994年度 13.14
対国内総生産比 合計 1995年度 13.47
対国内総生産比 合計 1996年度 13.47
対国内総生産比 合計 1997年度 13.91
対国内総生産比 合計 1998年度 14.63
対国内総生産比 合計 1999年度 15.51
対国内総生産比 合計 2000年度 15.72
対国内総生産比 合計 2001年度 16.64
対国内総生産比 合計 2002年度 17.08
対国内総生産比 合計 2003年度 17.10
対国内総生産比 合計 2004年度 17.24
対国内総生産比 合計 2005年度 17.50
対国内総生産比 合計 2006年度 17.64
対国内総生産比 合計 2007年度 18.03
対国内総生産比 合計 2008年度 19.29
対国内総生産比 合計 2009年度 21.38
対国内総生産比 合計 2010年度 21.67
対国内総生産比 合計 2011年度 22.42
対国内総生産比 合計 2012年度 22.56
対国内総生産比 合計 2013年度 22.32
対国内総生産比 合計 2014年度 22.11
対国内総生産比 合計 2015年度 22.67
対国内総生産比 合計 2016年度 22.76
対国内総生産比 合計 2017年度 22.68
対国内総生産比 合計 2018年度 22.87
対国内総生産比 高齢 1980年度 3.01
対国内総生産比 高齢 1981年度 3.29
対国内総生産比 高齢 1982年度 3.52
対国内総生産比 高齢 1983年度 3.69
対国内総生産比 高齢 1984年度 3.75
対国内総生産比 高齢 1985年度 3.87
対国内総生産比 高齢 1986年度 4.21
対国内総生産比 高齢 1987年度 4.23
対国内総生産比 高齢 1988年度 4.20
対国内総生産比 高齢 1989年度 4.23
対国内総生産比 高齢 1990年度 4.19
対国内総生産比 高齢 1991年度 4.27
対国内総生産比 高齢 1992年度 4.52
対国内総生産比 高齢 1993年度 4.83
対国内総生産比 高齢 1994年度 4.99
対国内総生産比 高齢 1995年度 5.31
対国内総生産比 高齢 1996年度 5.44
対国内総生産比 高齢 1997年度 5.69
対国内総生産比 高齢 1998年度 6.05
対国内総生産比 高齢 1999年度 6.59
対国内総生産比 高齢 2000年度 6.95
対国内総生産比 高齢 2001年度 7.47
対国内総生産比 高齢 2002年度 7.98
対国内総生産比 高齢 2003年度 8.08
対国内総生産比 高齢 2004年度 8.22
対国内総生産比 高齢 2005年度 8.42
対国内総生産比 高齢 2006年度 8.56
対国内総生産比 高齢 2007年度 8.75
対国内総生産比 高齢 2008年度 9.41
対国内総生産比 高齢 2009年度 10.41
対国内総生産比 高齢 2010年度 10.31
対国内総生産比 高齢 2011年度 10.50
対国内総生産比 高齢 2012年度 10.79
対国内総生産比 高齢 2013年度 10.72
対国内総生産比 高齢 2014年度 10.53
対国内総生産比 高齢 2015年度 10.46
対国内総生産比 高齢 2016年度 10.45
対国内総生産比 高齢 2017年度 10.40
対国内総生産比 高齢 2018年度 10.52
対国内総生産比 遺族 1980年度 1.02
対国内総生産比 遺族 1981年度 1.07
対国内総生産比 遺族 1982年度 1.09
対国内総生産比 遺族 1983年度 1.08
対国内総生産比 遺族 1984年度 1.05
対国内総生産比 遺族 1985年度 1.03
対国内総生産比 遺族 1986年度 1.05
対国内総生産比 遺族 1987年度 1.05
対国内総生産比 遺族 1988年度 1.00
対国内総生産比 遺族 1989年度 0.97
対国内総生産比 遺族 1990年度 0.93
対国内総生産比 遺族 1991年度 0.93
対国内総生産比 遺族 1992年度 0.96
対国内総生産比 遺族 1993年度 1.01
対国内総生産比 遺族 1994年度 1.01
対国内総生産比 遺族 1995年度 1.04
対国内総生産比 遺族 1996年度 1.04
対国内総生産比 遺族 1997年度 1.03
対国内総生産比 遺族 1998年度 1.07
対国内総生産比 遺族 1999年度 1.12
対国内総生産比 遺族 2000年度 1.13
対国内総生産比 遺族 2001年度 1.17
対国内総生産比 遺族 2002年度 1.20
対国内総生産比 遺族 2003年度 1.21
対国内総生産比 遺族 2004年度 1.22
対国内総生産比 遺族 2005年度 1.23
対国内総生産比 遺族 2006年度 1.24
対国内総生産比 遺族 2007年度 1.25
対国内総生産比 遺族 2008年度 1.31
対国内総生産比 遺族 2009年度 1.37
対国内総生産比 遺族 2010年度 1.36
対国内総生産比 遺族 2011年度 1.38
対国内総生産比 遺族 2012年度 1.37
対国内総生産比 遺族 2013年度 1.33
対国内総生産比 遺族 2014年度 1.29
対国内総生産比 遺族 2015年度 1.25
対国内総生産比 遺族 2016年度 1.23
対国内総生産比 遺族 2017年度 1.20
対国内総生産比 遺族 2018年度 1.19
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1980年度 0.63
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1981年度 0.66
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1982年度 0.65
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1983年度 0.64
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1984年度 0.62
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1985年度 0.59
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1986年度 0.62
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1987年度 0.61
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1988年度 0.59
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1989年度 0.58
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1990年度 0.56
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1991年度 0.57
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1992年度 0.59
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1993年度 0.61
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1994年度 0.61
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1995年度 0.64
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1996年度 0.63
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1997年度 0.63
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1998年度 0.75
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 1999年度 0.70
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2000年度 0.68
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2001年度 0.73
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2002年度 0.69
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2003年度 0.72
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2004年度 0.70
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2005年度 0.67
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2006年度 0.73
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2007年度 0.76
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2008年度 0.84
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2009年度 0.94
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2010年度 0.90
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2011年度 0.94
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2012年度 0.98
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2013年度 0.98
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2014年度 0.98
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2015年度 1.04
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2016年度 1.06
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2017年度 1.08
対国内総生産比 障害、業務災害、傷病 2018年度 1.11
対国内総生産比 保健 1980年度 4.49
対国内総生産比 保健 1981年度 4.57
対国内総生産比 保健 1982年度 4.71
対国内総生産比 保健 1983年度 4.87
対国内総生産比 保健 1984年度 4.71
対国内総生産比 保健 1985年度 4.63
対国内総生産比 保健 1986年度 4.75
対国内総生産比 保健 1987年度 4.76
対国内総生産比 保健 1988年度 4.66
対国内総生産比 保健 1989年度 4.58
対国内総生産比 保健 1990年度 4.49
対国内総生産比 保健 1991年度 4.61
対国内総生産比 保健 1992年度 4.82
対国内総生産比 保健 1993年度 5.15
対国内総生産比 保健 1994年度 5.16
対国内総生産比 保健 1995年度 5.09
対国内総生産比 保健 1996年度 4.97
対国内総生産比 保健 1997年度 5.17
対国内総生産比 保健 1998年度 5.31
対国内総生産比 保健 1999年度 5.55
対国内総生産比 保健 2000年度 5.42
対国内総生産比 保健 2001年度 5.62
対国内総生産比 保健 2002年度 5.61
対国内総生産比 保健 2003年度 5.60
対国内総生産比 保健 2004年度 5.67
対国内総生産比 保健 2005年度 5.85
対国内総生産比 保健 2006年度 5.85
対国内総生産比 保健 2007年度 6.01
対国内総生産比 保健 2008年度 6.38
対国内総生産比 保健 2009年度 6.87
対国内総生産比 保健 2010年度 7.06
対国内総生産比 保健 2011年度 7.24
対国内総生産比 保健 2012年度 7.40
対国内総生産比 保健 2013年度 7.36
対国内総生産比 保健 2014年度 7.33
対国内総生産比 保健 2015年度 7.69
対国内総生産比 保健 2016年度 7.67
対国内総生産比 保健 2017年度 7.65
対国内総生産比 保健 2018年度 7.69
対国内総生産比 家族 1980年度 0.46
対国内総生産比 家族 1981年度 0.47
対国内総生産比 家族 1982年度 0.47
対国内総生産比 家族 1983年度 0.46
対国内総生産比 家族 1984年度 0.43
対国内総生産比 家族 1985年度 0.43
対国内総生産比 家族 1986年度 0.41
対国内総生産比 家族 1987年度 0.40
対国内総生産比 家族 1988年度 0.38
対国内総生産比 家族 1989年度 0.36
対国内総生産比 家族 1990年度 0.35
対国内総生産比 家族 1991年度 0.35
対国内総生産比 家族 1992年度 0.45
対国内総生産比 家族 1993年度 0.46
対国内総生産比 家族 1994年度 0.44
対国内総生産比 家族 1995年度 0.42
対国内総生産比 家族 1996年度 0.46
対国内総生産比 家族 1997年度 0.46
対国内総生産比 家族 1998年度 0.47
対国内総生産比 家族 1999年度 0.54
対国内総生産比 家族 2000年度 0.55
対国内総生産比 家族 2001年度 0.61
対国内総生産比 家族 2002年度 0.64
対国内総生産比 家族 2003年度 0.64
対国内総生産比 家族 2004年度 0.68
対国内総生産比 家族 2005年度 0.71
対国内総生産比 家族 2006年度 0.69
対国内総生産比 家族 2007年度 0.69
対国内総生産比 家族 2008年度 0.75
対国内総生産比 家族 2009年度 0.81
対国内総生産比 家族 2010年度 1.14
対国内総生産比 家族 2011年度 1.19
対国内総生産比 家族 2012年度 1.15
対国内総生産比 家族 2013年度 1.14
対国内総生産比 家族 2014年度 1.19
対国内総生産比 家族 2015年度 1.43
対国内総生産比 家族 2016年度 1.50
対国内総生産比 家族 2017年度 1.58
対国内総生産比 家族 2018年度 1.65
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1980年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1981年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1982年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1983年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1984年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1985年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1986年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1987年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1988年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1989年度 0.00
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1990年度 0.33
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1991年度 0.32
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1992年度 0.29
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1993年度 0.31
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1994年度 0.31
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1995年度 0.30
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1996年度 0.32
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1997年度 0.31
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1998年度 0.26
対国内総生産比 積極的労働市場政策 1999年度 0.27
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2000年度 0.27
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2001年度 0.28
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2002年度 0.24
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2003年度 0.23
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2004年度 0.22
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2005年度 0.08
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2006年度 0.08
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2007年度 0.08
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2008年度 0.10
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2009年度 0.29
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2010年度 0.28
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2011年度 0.31
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2012年度 0.19
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2013年度 0.17
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2014年度 0.16
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2015年度 0.15
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2016年度 0.15
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2017年度 0.15
対国内総生産比 積極的労働市場政策 2018年度 0.15
対国内総生産比 失業 1980年度 0.49
対国内総生産比 失業 1981年度 0.53
対国内総生産比 失業 1982年度 0.54
対国内総生産比 失業 1983年度 0.53
対国内総生産比 失業 1984年度 0.51
対国内総生産比 失業 1985年度 0.40
対国内総生産比 失業 1986年度 0.42
対国内総生産比 失業 1987年度 0.43
対国内総生産比 失業 1988年度 0.40
対国内総生産比 失業 1989年度 0.38
対国内総生産比 失業 1990年度 0.32
対国内総生産比 失業 1991年度 0.31
対国内総生産比 失業 1992年度 0.35
対国内総生産比 失業 1993年度 0.43
対国内総生産比 失業 1994年度 0.45
対国内総生産比 失業 1995年度 0.50
対国内総生産比 失業 1996年度 0.48
対国内総生産比 失業 1997年度 0.49
対国内総生産比 失業 1998年度 0.56
対国内総生産比 失業 1999年度 0.58
対国内総生産比 失業 2000年度 0.56
対国内総生産比 失業 2001年度 0.57
対国内総生産比 失業 2002年度 0.53
対国内総生産比 失業 2003年度 0.39
対国内総生産比 失業 2004年度 0.29
対国内総生産比 失業 2005年度 0.27
対国内総生産比 失業 2006年度 0.25
対国内総生産比 失業 2007年度 0.24
対国内総生産比 失業 2008年度 0.21
対国内総生産比 失業 2009年度 0.34
対国内総生産比 失業 2010年度 0.26
対国内総生産比 失業 2011年度 0.25
対国内総生産比 失業 2012年度 0.24
対国内総生産比 失業 2013年度 0.21
対国内総生産比 失業 2014年度 0.19
対国内総生産比 失業 2015年度 0.17
対国内総生産比 失業 2016年度 0.16
対国内総生産比 失業 2017年度 0.15
対国内総生産比 失業 2018年度 0.16
対国内総生産比 住宅 1980年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1981年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1982年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1983年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1984年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1985年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1986年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1987年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1988年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1989年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1990年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1991年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1992年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1993年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1994年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1995年度 0.02
対国内総生産比 住宅 1996年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1997年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1998年度 0.03
対国内総生産比 住宅 1999年度 0.03
対国内総生産比 住宅 2000年度 0.04
対国内総生産比 住宅 2001年度 0.04
対国内総生産比 住宅 2002年度 0.05
対国内総生産比 住宅 2003年度 0.05
対国内総生産比 住宅 2004年度 0.06
対国内総生産比 住宅 2005年度 0.08
対国内総生産比 住宅 2006年度 0.07
対国内総生産比 住宅 2007年度 0.07
対国内総生産比 住宅 2008年度 0.08
対国内総生産比 住宅 2009年度 0.09
対国内総生産比 住宅 2010年度 0.10
対国内総生産比 住宅 2011年度 0.11
対国内総生産比 住宅 2012年度 0.12
対国内総生産比 住宅 2013年度 0.12
対国内総生産比 住宅 2014年度 0.11
対国内総生産比 住宅 2015年度 0.12
対国内総生産比 住宅 2016年度 0.11
対国内総生産比 住宅 2017年度 0.11
対国内総生産比 住宅 2018年度 0.11
対国内総生産比 他の政策分野 1980年度 0.20
対国内総生産比 他の政策分野 1981年度 0.21
対国内総生産比 他の政策分野 1982年度 0.21
対国内総生産比 他の政策分野 1983年度 0.21
対国内総生産比 他の政策分野 1984年度 0.20
対国内総生産比 他の政策分野 1985年度 0.19
対国内総生産比 他の政策分野 1986年度 0.17
対国内総生産比 他の政策分野 1987年度 0.16
対国内総生産比 他の政策分野 1988年度 0.14
対国内総生産比 他の政策分野 1989年度 0.13
対国内総生産比 他の政策分野 1990年度 0.11
対国内総生産比 他の政策分野 1991年度 0.11
対国内総生産比 他の政策分野 1992年度 0.10
対国内総生産比 他の政策分野 1993年度 0.11
対国内総生産比 他の政策分野 1994年度 0.14
対国内総生産比 他の政策分野 1995年度 0.14
対国内総生産比 他の政策分野 1996年度 0.11
対国内総生産比 他の政策分野 1997年度 0.11
対国内総生産比 他の政策分野 1998年度 0.12
対国内総生産比 他の政策分野 1999年度 0.12
対国内総生産比 他の政策分野 2000年度 0.13
対国内総生産比 他の政策分野 2001年度 0.14
対国内総生産比 他の政策分野 2002年度 0.16
対国内総生産比 他の政策分野 2003年度 0.17
対国内総生産比 他の政策分野 2004年度 0.18
対国内総生産比 他の政策分野 2005年度 0.18
対国内総生産比 他の政策分野 2006年度 0.18
対国内総生産比 他の政策分野 2007年度 0.18
対国内総生産比 他の政策分野 2008年度 0.20
対国内総生産比 他の政策分野 2009年度 0.24
対国内総生産比 他の政策分野 2010年度 0.25
対国内総生産比 他の政策分野 2011年度 0.48
対国内総生産比 他の政策分野 2012年度 0.32
対国内総生産比 他の政策分野 2013年度 0.29
対国内総生産比 他の政策分野 2014年度 0.33
対国内総生産比 他の政策分野 2015年度 0.35
対国内総生産比 他の政策分野 2016年度 0.44
対国内総生産比 他の政策分野 2017年度 0.36
対国内総生産比 他の政策分野 2018年度 0.30