全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)

2019年全国家計構造調査 2019年全国家計構造調査 全国 年間収入・資産分布等に関する結果 [分布指標]

表 7-6 所得のジニ係数 全国・都市階級・地方・4大都市圏・都道府県別等価所得のジニ係数-全国・都市階級・地方・4大都市圏・都道府県
統計表ID: 0003440743
政府統計名: 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
作成機関名: 総務省
調査年月: 201901-201912
データ件数: 670件
公開日: 2021-08-31
最終更新日: 2023-03-17

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 等価所得構成5区分 地域(全国・都市階級・地方・4大都市圏・都道府県) 時間軸(年次)
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 全国 2019年 0.288
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 大都市 2019年 0.298
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 中都市 2019年 0.285
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 小都市A 2019年 0.281
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 小都市B 2019年 0.278
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 町村 2019年 0.278
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 北海道地方 2019年 0.276
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 東北地方 2019年 0.280
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 関東地方 2019年 0.286
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 北陸地方 2019年 0.262
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 東海地方 2019年 0.281
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 近畿地方 2019年 0.290
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 中国地方 2019年 0.266
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 四国地方 2019年 0.300
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 九州地方 2019年 0.286
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 沖縄地方 2019年 0.332
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 関東大都市圏 2019年 0.286
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 中京大都市圏 2019年 0.285
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 近畿大都市圏 2019年 0.291
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 北九州・福岡大都市圏 2019年 0.289
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 北海道 2019年 0.276
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 青森県 2019年 0.292
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 岩手県 2019年 0.259
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 宮城県 2019年 0.284
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 秋田県 2019年 0.271
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 山形県 2019年 0.288
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 福島県 2019年 0.278
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 茨城県 2019年 0.265
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 栃木県 2019年 0.303
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 群馬県 2019年 0.289
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 埼玉県 2019年 0.272
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 千葉県 2019年 0.281
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 東京都 2019年 0.303
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 神奈川県 2019年 0.267
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 新潟県 2019年 0.264
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 富山県 2019年 0.261
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 石川県 2019年 0.256
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 福井県 2019年 0.258
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 山梨県 2019年 0.287
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 長野県 2019年 0.267
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 岐阜県 2019年 0.279
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 静岡県 2019年 0.270
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 愛知県 2019年 0.286
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 三重県 2019年 0.282
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 滋賀県 2019年 0.262
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 京都府 2019年 0.280
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 大阪府 2019年 0.301
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 兵庫県 2019年 0.282
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 奈良県 2019年 0.272
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 和歌山県 2019年 0.303
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 鳥取県 2019年 0.278
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 島根県 2019年 0.262
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 岡山県 2019年 0.281
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 広島県 2019年 0.251
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 山口県 2019年 0.268
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 徳島県 2019年 0.285
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 香川県 2019年 0.271
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 愛媛県 2019年 0.313
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 高知県 2019年 0.324
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 福岡県 2019年 0.290
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 佐賀県 2019年 0.278
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 長崎県 2019年 0.281
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 熊本県 2019年 0.275
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 大分県 2019年 0.281
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 宮崎県 2019年 0.290
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 鹿児島県 2019年 0.290
ジニ係数 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 沖縄県 2019年 0.332
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 全国 2019年 0.286
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 大都市 2019年 0.296
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 中都市 2019年 0.284
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 小都市A 2019年 0.279
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 小都市B 2019年 0.276
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 町村 2019年 0.276
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 北海道地方 2019年 0.276
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 東北地方 2019年 0.280
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 関東地方 2019年 0.283
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 北陸地方 2019年 0.259
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 東海地方 2019年 0.280
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 近畿地方 2019年 0.288
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 中国地方 2019年 0.265
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 四国地方 2019年 0.298
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 九州地方 2019年 0.285
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 沖縄地方 2019年 0.332
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 関東大都市圏 2019年 0.284
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 中京大都市圏 2019年 0.283
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 近畿大都市圏 2019年 0.289
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 北九州・福岡大都市圏 2019年 0.287
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 北海道 2019年 0.276
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 青森県 2019年 0.289
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 岩手県 2019年 0.261
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 宮城県 2019年 0.283
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 秋田県 2019年 0.270
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 山形県 2019年 0.287
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 福島県 2019年 0.278
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 茨城県 2019年 0.263
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 栃木県 2019年 0.303
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 群馬県 2019年 0.287
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 埼玉県 2019年 0.271
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 千葉県 2019年 0.280
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 東京都 2019年 0.299
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 神奈川県 2019年 0.268
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 新潟県 2019年 0.262
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 富山県 2019年 0.260
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 石川県 2019年 0.253
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 福井県 2019年 0.254
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 山梨県 2019年 0.287
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 長野県 2019年 0.264
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 岐阜県 2019年 0.278
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 静岡県 2019年 0.270
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 愛知県 2019年 0.284
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 三重県 2019年 0.281
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 滋賀県 2019年 0.259
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 京都府 2019年 0.278
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 大阪府 2019年 0.299
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 兵庫県 2019年 0.279
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 奈良県 2019年 0.271
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 和歌山県 2019年 0.301
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 鳥取県 2019年 0.280
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 島根県 2019年 0.261
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 岡山県 2019年 0.280
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 広島県 2019年 0.252
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 山口県 2019年 0.265
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 徳島県 2019年 0.285
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 香川県 2019年 0.270
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 愛媛県 2019年 0.310
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 高知県 2019年 0.323
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 福岡県 2019年 0.288
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 佐賀県 2019年 0.275
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 長崎県 2019年 0.285
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 熊本県 2019年 0.275
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 大分県 2019年 0.280
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 宮崎県 2019年 0.289
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 鹿児島県 2019年 0.286
ジニ係数 等価可処分所得(従来型算定) 沖縄県 2019年 0.332
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 全国 2019年 0.436
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 大都市 2019年 0.445
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 中都市 2019年 0.439
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 小都市A 2019年 0.426
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 小都市B 2019年 0.420
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 町村 2019年 0.407
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 北海道地方 2019年 0.460
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 東北地方 2019年 0.430
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 関東地方 2019年 0.423
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 北陸地方 2019年 0.402
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 東海地方 2019年 0.419
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 近畿地方 2019年 0.446
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 中国地方 2019年 0.432
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 四国地方 2019年 0.468
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 九州地方 2019年 0.446
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 沖縄地方 2019年 0.436
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 関東大都市圏 2019年 0.421
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 中京大都市圏 2019年 0.420
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 近畿大都市圏 2019年 0.450
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 北九州・福岡大都市圏 2019年 0.445
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 北海道 2019年 0.460
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 青森県 2019年 0.449
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 岩手県 2019年 0.424
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 宮城県 2019年 0.431
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 秋田県 2019年 0.437
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 山形県 2019年 0.422
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 福島県 2019年 0.413
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 茨城県 2019年 0.410
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 栃木県 2019年 0.440
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 群馬県 2019年 0.433
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 埼玉県 2019年 0.413
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 千葉県 2019年 0.433
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 東京都 2019年 0.421
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 神奈川県 2019年 0.410
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 新潟県 2019年 0.413
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 富山県 2019年 0.396
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 石川県 2019年 0.386
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 福井県 2019年 0.392
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 山梨県 2019年 0.421
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 長野県 2019年 0.410
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 岐阜県 2019年 0.405
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 静岡県 2019年 0.412
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 愛知県 2019年 0.420
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 三重県 2019年 0.433
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 滋賀県 2019年 0.383
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 京都府 2019年 0.426
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 大阪府 2019年 0.462
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 兵庫県 2019年 0.442
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 奈良県 2019年 0.438
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 和歌山県 2019年 0.462
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 鳥取県 2019年 0.421
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 島根県 2019年 0.416
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 岡山県 2019年 0.441
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 広島県 2019年 0.419
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 山口県 2019年 0.451
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 徳島県 2019年 0.446
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 香川県 2019年 0.424
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 愛媛県 2019年 0.489
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 高知県 2019年 0.506
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 福岡県 2019年 0.441
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 佐賀県 2019年 0.417
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 長崎県 2019年 0.450
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 熊本県 2019年 0.424
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 大分県 2019年 0.458
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 宮崎県 2019年 0.470
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 鹿児島県 2019年 0.468
ジニ係数 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 沖縄県 2019年 0.436
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 全国 2019年 0.427
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 大都市 2019年 0.436
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 中都市 2019年 0.429
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 小都市A 2019年 0.419
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 小都市B 2019年 0.414
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 町村 2019年 0.401
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 北海道地方 2019年 0.453
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 東北地方 2019年 0.422
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 関東地方 2019年 0.413
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 北陸地方 2019年 0.397
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 東海地方 2019年 0.411
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 近畿地方 2019年 0.435
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 中国地方 2019年 0.424
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 四国地方 2019年 0.460
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 九州地方 2019年 0.440
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 沖縄地方 2019年 0.434
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 関東大都市圏 2019年 0.411
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 中京大都市圏 2019年 0.411
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 近畿大都市圏 2019年 0.438
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 北九州・福岡大都市圏 2019年 0.438
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 北海道 2019年 0.453
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 青森県 2019年 0.443
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 岩手県 2019年 0.418
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 宮城県 2019年 0.420
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 秋田県 2019年 0.431
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 山形県 2019年 0.416
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 福島県 2019年 0.406
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 茨城県 2019年 0.400
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 栃木県 2019年 0.432
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 群馬県 2019年 0.424
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 埼玉県 2019年 0.401
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 千葉県 2019年 0.424
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 東京都 2019年 0.413
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 神奈川県 2019年 0.400
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 新潟県 2019年 0.409
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 富山県 2019年 0.391
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 石川県 2019年 0.382
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 福井県 2019年 0.389
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 山梨県 2019年 0.414
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 長野県 2019年 0.402
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 岐阜県 2019年 0.398
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 静岡県 2019年 0.405
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 愛知県 2019年 0.412
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 三重県 2019年 0.421
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 滋賀県 2019年 0.374
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 京都府 2019年 0.418
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 大阪府 2019年 0.451
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 兵庫県 2019年 0.430
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 奈良県 2019年 0.423
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 和歌山県 2019年 0.455
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 鳥取県 2019年 0.415
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 島根県 2019年 0.410
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 岡山県 2019年 0.433
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 広島県 2019年 0.412
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 山口県 2019年 0.442
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 徳島県 2019年 0.441
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 香川県 2019年 0.416
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 愛媛県 2019年 0.479
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 高知県 2019年 0.498
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 福岡県 2019年 0.434
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 佐賀県 2019年 0.411
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 長崎県 2019年 0.445
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 熊本県 2019年 0.420
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 大分県 2019年 0.448
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 宮崎県 2019年 0.464
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 鹿児島県 2019年 0.462
ジニ係数 等価市場所得(OECD新基準準拠) 沖縄県 2019年 0.434
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 全国 2019年 0.311
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 大都市 2019年 0.327
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 中都市 2019年 0.308
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 小都市A 2019年 0.302
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 小都市B 2019年 0.293
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 町村 2019年 0.292
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 北海道地方 2019年 0.297
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 東北地方 2019年 0.297
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 関東地方 2019年 0.312
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 北陸地方 2019年 0.279
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 東海地方 2019年 0.305
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 近畿地方 2019年 0.313
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 中国地方 2019年 0.287
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 四国地方 2019年 0.320
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 九州地方 2019年 0.305
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 沖縄地方 2019年 0.340
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 関東大都市圏 2019年 0.313
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 中京大都市圏 2019年 0.311
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 近畿大都市圏 2019年 0.314
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 北九州・福岡大都市圏 2019年 0.308
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 北海道 2019年 0.297
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 青森県 2019年 0.309
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 岩手県 2019年 0.276
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 宮城県 2019年 0.304
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 秋田県 2019年 0.288
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 山形県 2019年 0.303
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 福島県 2019年 0.291
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 茨城県 2019年 0.285
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 栃木県 2019年 0.322
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 群馬県 2019年 0.310
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 埼玉県 2019年 0.294
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 千葉県 2019年 0.309
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 東京都 2019年 0.333
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 神奈川県 2019年 0.297
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 新潟県 2019年 0.280
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 富山県 2019年 0.278
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 石川県 2019年 0.275
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 福井県 2019年 0.275
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 山梨県 2019年 0.304
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 長野県 2019年 0.283
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 岐阜県 2019年 0.294
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 静岡県 2019年 0.291
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 愛知県 2019年 0.314
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 三重県 2019年 0.305
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 滋賀県 2019年 0.280
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 京都府 2019年 0.300
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 大阪府 2019年 0.326
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 兵庫県 2019年 0.307
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 奈良県 2019年 0.291
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 和歌山県 2019年 0.317
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 鳥取県 2019年 0.295
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 島根県 2019年 0.283
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 岡山県 2019年 0.305
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 広島県 2019年 0.273
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 山口県 2019年 0.288
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 徳島県 2019年 0.302
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 香川県 2019年 0.288
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 愛媛県 2019年 0.339
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 高知県 2019年 0.342
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 福岡県 2019年 0.308
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 佐賀県 2019年 0.294
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 長崎県 2019年 0.300
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 熊本県 2019年 0.295
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 大分県 2019年 0.296
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 宮崎県 2019年 0.312
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 鹿児島県 2019年 0.306
ジニ係数 等価粗所得(OECD新基準準拠) 沖縄県 2019年 0.340
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 全国 2019年 76900
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 大都市 2019年 7520
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 中都市 2019年 30570
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 小都市A 2019年 17740
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 小都市B 2019年 12360
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 町村 2019年 8710
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 北海道地方 2019年 3070
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 東北地方 2019年 7120
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 関東地方 2019年 21190
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 北陸地方 2019年 4990
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 東海地方 2019年 8470
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 近畿地方 2019年 10830
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 中国地方 2019年 6160
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 四国地方 2019年 4460
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 九州地方 2019年 9660
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 沖縄地方 2019年 960
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 関東大都市圏 2019年 14360
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 中京大都市圏 2019年 4690
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 近畿大都市圏 2019年 9300
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 北九州・福岡大都市圏 2019年 2780
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 北海道 2019年 3070
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 青森県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 岩手県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 宮城県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 秋田県 2019年 1200
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 山形県 2019年 1190
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 福島県 2019年 1260
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 茨城県 2019年 2240
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 栃木県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 群馬県 2019年 1420
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 埼玉県 2019年 3930
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 千葉県 2019年 3470
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 東京都 2019年 3260
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 神奈川県 2019年 3000
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 新潟県 2019年 1490
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 富山県 2019年 1150
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 石川県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 福井県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 山梨県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 長野県 2019年 1520
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 岐阜県 2019年 1470
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 静岡県 2019年 2170
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 愛知県 2019年 3400
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 三重県 2019年 1430
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 滋賀県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 京都府 2019年 1250
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 大阪府 2019年 3460
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 兵庫県 2019年 2750
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 奈良県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 和歌山県 2019年 1040
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 鳥取県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 島根県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 岡山県 2019年 1190
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 広島県 2019年 1460
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 山口県 2019年 1210
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 徳島県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 香川県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 愛媛県 2019年 1100
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 高知県 2019年 1040
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 福岡県 2019年 2420
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 佐賀県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 長崎県 2019年 1370
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 熊本県 2019年 1230
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 大分県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 宮崎県 2019年 1110
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 鹿児島県 2019年 1220
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(OECD新基準準拠) 沖縄県 2019年 960
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 全国 2019年 76900
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 大都市 2019年 7520
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 中都市 2019年 30570
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 小都市A 2019年 17740
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 小都市B 2019年 12360
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 町村 2019年 8710
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 北海道地方 2019年 3070
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 東北地方 2019年 7120
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 関東地方 2019年 21190
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 北陸地方 2019年 4990
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 東海地方 2019年 8470
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 近畿地方 2019年 10830
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 中国地方 2019年 6160
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 四国地方 2019年 4460
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 九州地方 2019年 9660
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 沖縄地方 2019年 960
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 関東大都市圏 2019年 14360
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 中京大都市圏 2019年 4690
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 近畿大都市圏 2019年 9300
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 北九州・福岡大都市圏 2019年 2780
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 北海道 2019年 3070
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 青森県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 岩手県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 宮城県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 秋田県 2019年 1200
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 山形県 2019年 1190
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 福島県 2019年 1260
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 茨城県 2019年 2240
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 栃木県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 群馬県 2019年 1420
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 埼玉県 2019年 3930
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 千葉県 2019年 3470
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 東京都 2019年 3260
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 神奈川県 2019年 3000
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 新潟県 2019年 1490
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 富山県 2019年 1150
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 石川県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 福井県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 山梨県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 長野県 2019年 1520
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 岐阜県 2019年 1470
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 静岡県 2019年 2170
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 愛知県 2019年 3400
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 三重県 2019年 1430
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 滋賀県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 京都府 2019年 1250
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 大阪府 2019年 3460
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 兵庫県 2019年 2750
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 奈良県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 和歌山県 2019年 1040
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 鳥取県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 島根県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 岡山県 2019年 1190
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 広島県 2019年 1460
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 山口県 2019年 1210
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 徳島県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 香川県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 愛媛県 2019年 1100
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 高知県 2019年 1040
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 福岡県 2019年 2420
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 佐賀県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 長崎県 2019年 1370
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 熊本県 2019年 1230
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 大分県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 宮崎県 2019年 1110
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 鹿児島県 2019年 1220
集計世帯数(概数) 等価可処分所得(従来型算定) 沖縄県 2019年 960
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 全国 2019年 76900
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 大都市 2019年 7520
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 中都市 2019年 30570
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 小都市A 2019年 17740
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 小都市B 2019年 12360
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 町村 2019年 8710
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 北海道地方 2019年 3070
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 東北地方 2019年 7120
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 関東地方 2019年 21190
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 北陸地方 2019年 4990
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 東海地方 2019年 8470
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 近畿地方 2019年 10830
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 中国地方 2019年 6160
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 四国地方 2019年 4460
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 九州地方 2019年 9660
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 沖縄地方 2019年 960
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 関東大都市圏 2019年 14360
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 中京大都市圏 2019年 4690
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 近畿大都市圏 2019年 9300
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 北九州・福岡大都市圏 2019年 2780
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 北海道 2019年 3070
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 青森県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 岩手県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 宮城県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 秋田県 2019年 1200
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 山形県 2019年 1190
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 福島県 2019年 1260
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 茨城県 2019年 2240
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 栃木県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 群馬県 2019年 1420
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 埼玉県 2019年 3930
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 千葉県 2019年 3470
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 東京都 2019年 3260
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 神奈川県 2019年 3000
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 新潟県 2019年 1490
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 富山県 2019年 1150
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 石川県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 福井県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 山梨県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 長野県 2019年 1520
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 岐阜県 2019年 1470
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 静岡県 2019年 2170
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 愛知県 2019年 3400
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 三重県 2019年 1430
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 滋賀県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 京都府 2019年 1250
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 大阪府 2019年 3460
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 兵庫県 2019年 2750
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 奈良県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 和歌山県 2019年 1040
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 鳥取県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 島根県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 岡山県 2019年 1190
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 広島県 2019年 1460
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 山口県 2019年 1210
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 徳島県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 香川県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 愛媛県 2019年 1100
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 高知県 2019年 1040
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 福岡県 2019年 2420
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 佐賀県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 長崎県 2019年 1370
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 熊本県 2019年 1230
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 大分県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 宮崎県 2019年 1110
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 鹿児島県 2019年 1220
集計世帯数(概数) 等価第一次所得(OECD新基準準拠) 沖縄県 2019年 960
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 全国 2019年 76900
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 大都市 2019年 7520
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 中都市 2019年 30570
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 小都市A 2019年 17740
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 小都市B 2019年 12360
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 町村 2019年 8710
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 北海道地方 2019年 3070
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 東北地方 2019年 7120
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 関東地方 2019年 21190
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 北陸地方 2019年 4990
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 東海地方 2019年 8470
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 近畿地方 2019年 10830
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 中国地方 2019年 6160
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 四国地方 2019年 4460
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 九州地方 2019年 9660
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 沖縄地方 2019年 960
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 関東大都市圏 2019年 14360
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 中京大都市圏 2019年 4690
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 近畿大都市圏 2019年 9300
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 北九州・福岡大都市圏 2019年 2780
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 北海道 2019年 3070
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 青森県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 岩手県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 宮城県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 秋田県 2019年 1200
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 山形県 2019年 1190
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 福島県 2019年 1260
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 茨城県 2019年 2240
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 栃木県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 群馬県 2019年 1420
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 埼玉県 2019年 3930
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 千葉県 2019年 3470
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 東京都 2019年 3260
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 神奈川県 2019年 3000
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 新潟県 2019年 1490
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 富山県 2019年 1150
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 石川県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 福井県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 山梨県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 長野県 2019年 1520
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 岐阜県 2019年 1470
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 静岡県 2019年 2170
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 愛知県 2019年 3400
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 三重県 2019年 1430
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 滋賀県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 京都府 2019年 1250
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 大阪府 2019年 3460
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 兵庫県 2019年 2750
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 奈良県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 和歌山県 2019年 1040
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 鳥取県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 島根県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 岡山県 2019年 1190
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 広島県 2019年 1460
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 山口県 2019年 1210
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 徳島県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 香川県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 愛媛県 2019年 1100
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 高知県 2019年 1040
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 福岡県 2019年 2420
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 佐賀県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 長崎県 2019年 1370
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 熊本県 2019年 1230
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 大分県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 宮崎県 2019年 1110
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 鹿児島県 2019年 1220
集計世帯数(概数) 等価市場所得(OECD新基準準拠) 沖縄県 2019年 960
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 全国 2019年 76900
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 大都市 2019年 7520
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 中都市 2019年 30570
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 小都市A 2019年 17740
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 小都市B 2019年 12360
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 町村 2019年 8710
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 北海道地方 2019年 3070
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 東北地方 2019年 7120
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 関東地方 2019年 21190
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 北陸地方 2019年 4990
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 東海地方 2019年 8470
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 近畿地方 2019年 10830
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 中国地方 2019年 6160
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 四国地方 2019年 4460
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 九州地方 2019年 9660
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 沖縄地方 2019年 960
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 関東大都市圏 2019年 14360
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 中京大都市圏 2019年 4690
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 近畿大都市圏 2019年 9300
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 北九州・福岡大都市圏 2019年 2780
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 北海道 2019年 3070
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 青森県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 岩手県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 宮城県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 秋田県 2019年 1200
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 山形県 2019年 1190
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 福島県 2019年 1260
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 茨城県 2019年 2240
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 栃木県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 群馬県 2019年 1420
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 埼玉県 2019年 3930
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 千葉県 2019年 3470
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 東京都 2019年 3260
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 神奈川県 2019年 3000
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 新潟県 2019年 1490
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 富山県 2019年 1150
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 石川県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 福井県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 山梨県 2019年 1170
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 長野県 2019年 1520
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 岐阜県 2019年 1470
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 静岡県 2019年 2170
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 愛知県 2019年 3400
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 三重県 2019年 1430
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 滋賀県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 京都府 2019年 1250
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 大阪府 2019年 3460
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 兵庫県 2019年 2750
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 奈良県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 和歌山県 2019年 1040
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 鳥取県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 島根県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 岡山県 2019年 1190
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 広島県 2019年 1460
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 山口県 2019年 1210
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 徳島県 2019年 1180
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 香川県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 愛媛県 2019年 1100
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 高知県 2019年 1040
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 福岡県 2019年 2420
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 佐賀県 2019年 1140
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 長崎県 2019年 1370
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 熊本県 2019年 1230
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 大分県 2019年 1160
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 宮崎県 2019年 1110
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 鹿児島県 2019年 1220
集計世帯数(概数) 等価粗所得(OECD新基準準拠) 沖縄県 2019年 960