国民生活基礎調査

令和元年国民生活基礎調査 世帯 都道府県編

表 240 21 都道府県(第227表~第259表) 1世帯当たり平均有業人員-平均世帯人員-有業率,都道府県-21大都市(再掲)別
統計表ID: 0003441536
政府統計名: 国民生活基礎調査
作成機関名: 厚生労働省
調査年月: 201901-201912
データ件数: 207件
公開日: 2022-01-31
最終更新日: 2026-10-22

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 都道府県21大都市 調査年度 単位 値
平均有業人員 全国 2019年(令和元年) 人 1.23
平均有業人員 北海道 2019年(令和元年) 人 1.04
平均有業人員 青森県 2019年(令和元年) 人 1.25
平均有業人員 岩手県 2019年(令和元年) 人 1.30
平均有業人員 宮城県 2019年(令和元年) 人 1.30
平均有業人員 秋田県 2019年(令和元年) 人 1.30
平均有業人員 山形県 2019年(令和元年) 人 1.47
平均有業人員 福島県 2019年(令和元年) 人 1.36
平均有業人員 茨城県 2019年(令和元年) 人 1.36
平均有業人員 栃木県 2019年(令和元年) 人 1.37
平均有業人員 群馬県 2019年(令和元年) 人 1.33
平均有業人員 埼玉県 2019年(令和元年) 人 1.26
平均有業人員 千葉県 2019年(令和元年) 人 1.19
平均有業人員 東京都 2019年(令和元年) 人 1.15
平均有業人員 神奈川県 2019年(令和元年) 人 1.20
平均有業人員 新潟県 2019年(令和元年) 人 1.42
平均有業人員 富山県 2019年(令和元年) 人 1.49
平均有業人員 石川県 2019年(令和元年) 人 1.34
平均有業人員 福井県 2019年(令和元年) 人 1.51
平均有業人員 山梨県 2019年(令和元年) 人 1.38
平均有業人員 長野県 2019年(令和元年) 人 1.37
平均有業人員 岐阜県 2019年(令和元年) 人 1.41
平均有業人員 静岡県 2019年(令和元年) 人 1.33
平均有業人員 愛知県 2019年(令和元年) 人 1.32
平均有業人員 三重県 2019年(令和元年) 人 1.28
平均有業人員 滋賀県 2019年(令和元年) 人 1.38
平均有業人員 京都府 2019年(令和元年) 人 1.16
平均有業人員 大阪府 2019年(令和元年) 人 1.15
平均有業人員 兵庫県 2019年(令和元年) 人 1.15
平均有業人員 奈良県 2019年(令和元年) 人 1.19
平均有業人員 和歌山県 2019年(令和元年) 人 1.23
平均有業人員 鳥取県 2019年(令和元年) 人 1.41
平均有業人員 島根県 2019年(令和元年) 人 1.32
平均有業人員 岡山県 2019年(令和元年) 人 1.27
平均有業人員 広島県 2019年(令和元年) 人 1.19
平均有業人員 山口県 2019年(令和元年) 人 1.14
平均有業人員 徳島県 2019年(令和元年) 人 1.20
平均有業人員 香川県 2019年(令和元年) 人 1.23
平均有業人員 愛媛県 2019年(令和元年) 人 1.14
平均有業人員 高知県 2019年(令和元年) 人 1.16
平均有業人員 福岡県 2019年(令和元年) 人 1.15
平均有業人員 佐賀県 2019年(令和元年) 人 1.38
平均有業人員 長崎県 2019年(令和元年) 人 1.11
平均有業人員 熊本県 2019年(令和元年) 人 1.30
平均有業人員 大分県 2019年(令和元年) 人 1.17
平均有業人員 宮崎県 2019年(令和元年) 人 1.20
平均有業人員 鹿児島県 2019年(令和元年) 人 1.07
平均有業人員 沖縄県 2019年(令和元年) 人 1.22
平均有業人員 (再掲)東京都区部 2019年(令和元年) 人 1.13
平均有業人員 (再掲)札幌市 2019年(令和元年) 人 1.06
平均有業人員 (再掲)仙台市 2019年(令和元年) 人 1.17
平均有業人員 (再掲)さいたま市 2019年(令和元年) 人 1.29
平均有業人員 (再掲)千葉市 2019年(令和元年) 人 1.18
平均有業人員 (再掲)横浜市 2019年(令和元年) 人 1.16
平均有業人員 (再掲)川崎市 2019年(令和元年) 人 1.22
平均有業人員 (再掲)相模原市 2019年(令和元年) 人 1.22
平均有業人員 (再掲)新潟市 2019年(令和元年) 人 1.28
平均有業人員 (再掲)静岡市 2019年(令和元年) 人 1.35
平均有業人員 (再掲)浜松市 2019年(令和元年) 人 1.35
平均有業人員 (再掲)名古屋市 2019年(令和元年) 人 1.20
平均有業人員 (再掲)京都市 2019年(令和元年) 人 1.09
平均有業人員 (再掲)大阪市 2019年(令和元年) 人 1.05
平均有業人員 (再掲)堺市 2019年(令和元年) 人 1.20
平均有業人員 (再掲)神戸市 2019年(令和元年) 人 1.02
平均有業人員 (再掲)岡山市 2019年(令和元年) 人 1.25
平均有業人員 (再掲)広島市 2019年(令和元年) 人 1.16
平均有業人員 (再掲)北九州市 2019年(令和元年) 人 1.02
平均有業人員 (再掲)福岡市 2019年(令和元年) 人 1.10
平均有業人員 (再掲)熊本市 2019年(令和元年) 人 1.21
平均世帯人員 全国 2019年(令和元年) 人 2.39
平均世帯人員 北海道 2019年(令和元年) 人 2.13
平均世帯人員 青森県 2019年(令和元年) 人 2.44
平均世帯人員 岩手県 2019年(令和元年) 人 2.55
平均世帯人員 宮城県 2019年(令和元年) 人 2.48
平均世帯人員 秋田県 2019年(令和元年) 人 2.56
平均世帯人員 山形県 2019年(令和元年) 人 2.80
平均世帯人員 福島県 2019年(令和元年) 人 2.65
平均世帯人員 茨城県 2019年(令和元年) 人 2.64
平均世帯人員 栃木県 2019年(令和元年) 人 2.59
平均世帯人員 群馬県 2019年(令和元年) 人 2.49
平均世帯人員 埼玉県 2019年(令和元年) 人 2.40
平均世帯人員 千葉県 2019年(令和元年) 人 2.29
平均世帯人員 東京都 2019年(令和元年) 人 2.20
平均世帯人員 神奈川県 2019年(令和元年) 人 2.38
平均世帯人員 新潟県 2019年(令和元年) 人 2.67
平均世帯人員 富山県 2019年(令和元年) 人 2.75
平均世帯人員 石川県 2019年(令和元年) 人 2.57
平均世帯人員 福井県 2019年(令和元年) 人 2.75
平均世帯人員 山梨県 2019年(令和元年) 人 2.48
平均世帯人員 長野県 2019年(令和元年) 人 2.55
平均世帯人員 岐阜県 2019年(令和元年) 人 2.65
平均世帯人員 静岡県 2019年(令和元年) 人 2.54
平均世帯人員 愛知県 2019年(令和元年) 人 2.52
平均世帯人員 三重県 2019年(令和元年) 人 2.51
平均世帯人員 滋賀県 2019年(令和元年) 人 2.71
平均世帯人員 京都府 2019年(令和元年) 人 2.32
平均世帯人員 大阪府 2019年(令和元年) 人 2.28
平均世帯人員 兵庫県 2019年(令和元年) 人 2.37
平均世帯人員 奈良県 2019年(令和元年) 人 2.53
平均世帯人員 和歌山県 2019年(令和元年) 人 2.43
平均世帯人員 鳥取県 2019年(令和元年) 人 2.64
平均世帯人員 島根県 2019年(令和元年) 人 2.57
平均世帯人員 岡山県 2019年(令和元年) 人 2.54
平均世帯人員 広島県 2019年(令和元年) 人 2.35
平均世帯人員 山口県 2019年(令和元年) 人 2.34
平均世帯人員 徳島県 2019年(令和元年) 人 2.48
平均世帯人員 香川県 2019年(令和元年) 人 2.42
平均世帯人員 愛媛県 2019年(令和元年) 人 2.29
平均世帯人員 高知県 2019年(令和元年) 人 2.25
平均世帯人員 福岡県 2019年(令和元年) 人 2.28
平均世帯人員 佐賀県 2019年(令和元年) 人 2.66
平均世帯人員 長崎県 2019年(令和元年) 人 2.30
平均世帯人員 熊本県 2019年(令和元年) 人 2.60
平均世帯人員 大分県 2019年(令和元年) 人 2.37
平均世帯人員 宮崎県 2019年(令和元年) 人 2.33
平均世帯人員 鹿児島県 2019年(令和元年) 人 2.14
平均世帯人員 沖縄県 2019年(令和元年) 人 2.48
平均世帯人員 (再掲)東京都区部 2019年(令和元年) 人 2.15
平均世帯人員 (再掲)札幌市 2019年(令和元年) 人 2.09
平均世帯人員 (再掲)仙台市 2019年(令和元年) 人 2.25
平均世帯人員 (再掲)さいたま市 2019年(令和元年) 人 2.39
平均世帯人員 (再掲)千葉市 2019年(令和元年) 人 2.28
平均世帯人員 (再掲)横浜市 2019年(令和元年) 人 2.39
平均世帯人員 (再掲)川崎市 2019年(令和元年) 人 2.27
平均世帯人員 (再掲)相模原市 2019年(令和元年) 人 2.40
平均世帯人員 (再掲)新潟市 2019年(令和元年) 人 2.52
平均世帯人員 (再掲)静岡市 2019年(令和元年) 人 2.51
平均世帯人員 (再掲)浜松市 2019年(令和元年) 人 2.61
平均世帯人員 (再掲)名古屋市 2019年(令和元年) 人 2.33
平均世帯人員 (再掲)京都市 2019年(令和元年) 人 2.21
平均世帯人員 (再掲)大阪市 2019年(令和元年) 人 2.06
平均世帯人員 (再掲)堺市 2019年(令和元年) 人 2.47
平均世帯人員 (再掲)神戸市 2019年(令和元年) 人 2.17
平均世帯人員 (再掲)岡山市 2019年(令和元年) 人 2.50
平均世帯人員 (再掲)広島市 2019年(令和元年) 人 2.28
平均世帯人員 (再掲)北九州市 2019年(令和元年) 人 2.09
平均世帯人員 (再掲)福岡市 2019年(令和元年) 人 2.08
平均世帯人員 (再掲)熊本市 2019年(令和元年) 人 2.50
有業率 全国 2019年(令和元年) % 51.2
有業率 北海道 2019年(令和元年) % 49.1
有業率 青森県 2019年(令和元年) % 51.4
有業率 岩手県 2019年(令和元年) % 50.9
有業率 宮城県 2019年(令和元年) % 52.5
有業率 秋田県 2019年(令和元年) % 51.0
有業率 山形県 2019年(令和元年) % 52.4
有業率 福島県 2019年(令和元年) % 51.3
有業率 茨城県 2019年(令和元年) % 51.6
有業率 栃木県 2019年(令和元年) % 52.9
有業率 群馬県 2019年(令和元年) % 53.2
有業率 埼玉県 2019年(令和元年) % 52.3
有業率 千葉県 2019年(令和元年) % 52.0
有業率 東京都 2019年(令和元年) % 52.4
有業率 神奈川県 2019年(令和元年) % 50.4
有業率 新潟県 2019年(令和元年) % 53.1
有業率 富山県 2019年(令和元年) % 54.1
有業率 石川県 2019年(令和元年) % 52.1
有業率 福井県 2019年(令和元年) % 55.2
有業率 山梨県 2019年(令和元年) % 55.9
有業率 長野県 2019年(令和元年) % 53.7
有業率 岐阜県 2019年(令和元年) % 53.3
有業率 静岡県 2019年(令和元年) % 52.6
有業率 愛知県 2019年(令和元年) % 52.6
有業率 三重県 2019年(令和元年) % 51.0
有業率 滋賀県 2019年(令和元年) % 51.0
有業率 京都府 2019年(令和元年) % 49.9
有業率 大阪府 2019年(令和元年) % 50.5
有業率 兵庫県 2019年(令和元年) % 48.5
有業率 奈良県 2019年(令和元年) % 47.2
有業率 和歌山県 2019年(令和元年) % 50.5
有業率 鳥取県 2019年(令和元年) % 53.6
有業率 島根県 2019年(令和元年) % 51.3
有業率 岡山県 2019年(令和元年) % 49.8
有業率 広島県 2019年(令和元年) % 50.9
有業率 山口県 2019年(令和元年) % 48.5
有業率 徳島県 2019年(令和元年) % 48.6
有業率 香川県 2019年(令和元年) % 50.7
有業率 愛媛県 2019年(令和元年) % 49.6
有業率 高知県 2019年(令和元年) % 51.3
有業率 福岡県 2019年(令和元年) % 50.4
有業率 佐賀県 2019年(令和元年) % 51.9
有業率 長崎県 2019年(令和元年) % 48.3
有業率 熊本県 2019年(令和元年) % 49.9
有業率 大分県 2019年(令和元年) % 49.5
有業率 宮崎県 2019年(令和元年) % 51.3
有業率 鹿児島県 2019年(令和元年) % 50.0
有業率 沖縄県 2019年(令和元年) % 49.2
有業率 (再掲)東京都区部 2019年(令和元年) % 52.7
有業率 (再掲)札幌市 2019年(令和元年) % 50.5
有業率 (再掲)仙台市 2019年(令和元年) % 52.0
有業率 (再掲)さいたま市 2019年(令和元年) % 54.0
有業率 (再掲)千葉市 2019年(令和元年) % 51.6
有業率 (再掲)横浜市 2019年(令和元年) % 48.3
有業率 (再掲)川崎市 2019年(令和元年) % 53.8
有業率 (再掲)相模原市 2019年(令和元年) % 51.0
有業率 (再掲)新潟市 2019年(令和元年) % 51.0
有業率 (再掲)静岡市 2019年(令和元年) % 53.7
有業率 (再掲)浜松市 2019年(令和元年) % 51.8
有業率 (再掲)名古屋市 2019年(令和元年) % 51.5
有業率 (再掲)京都市 2019年(令和元年) % 49.2
有業率 (再掲)大阪市 2019年(令和元年) % 50.9
有業率 (再掲)堺市 2019年(令和元年) % 48.5
有業率 (再掲)神戸市 2019年(令和元年) % 47.3
有業率 (再掲)岡山市 2019年(令和元年) % 49.9
有業率 (再掲)広島市 2019年(令和元年) % 51.1
有業率 (再掲)北九州市 2019年(令和元年) % 48.8
有業率 (再掲)福岡市 2019年(令和元年) % 53.2
有業率 (再掲)熊本市 2019年(令和元年) % 48.2