国民生活基礎調査

令和元年国民生活基礎調査 世帯 都道府県編

表 240 21 都道府県(第227表~第259表) 1世帯当たり平均有業人員-平均世帯人員-有業率,都道府県-21大都市(再掲)別
統計表ID: 0003441536
政府統計名: 国民生活基礎調査
作成機関名: 厚生労働省
調査年月: 201901-201912
データ件数: 207件
公開日: 2022-01-31
最終更新日: 2024-03-25

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表章項目 都道府県21大都市 調査年度 単位
平均有業人員 全国 2019年(令和元年) 1.23
平均有業人員 北海道 2019年(令和元年) 1.04
平均有業人員 青森県 2019年(令和元年) 1.25
平均有業人員 岩手県 2019年(令和元年) 1.30
平均有業人員 宮城県 2019年(令和元年) 1.30
平均有業人員 秋田県 2019年(令和元年) 1.30
平均有業人員 山形県 2019年(令和元年) 1.47
平均有業人員 福島県 2019年(令和元年) 1.36
平均有業人員 茨城県 2019年(令和元年) 1.36
平均有業人員 栃木県 2019年(令和元年) 1.37
平均有業人員 群馬県 2019年(令和元年) 1.33
平均有業人員 埼玉県 2019年(令和元年) 1.26
平均有業人員 千葉県 2019年(令和元年) 1.19
平均有業人員 東京都 2019年(令和元年) 1.15
平均有業人員 神奈川県 2019年(令和元年) 1.20
平均有業人員 新潟県 2019年(令和元年) 1.42
平均有業人員 富山県 2019年(令和元年) 1.49
平均有業人員 石川県 2019年(令和元年) 1.34
平均有業人員 福井県 2019年(令和元年) 1.51
平均有業人員 山梨県 2019年(令和元年) 1.38
平均有業人員 長野県 2019年(令和元年) 1.37
平均有業人員 岐阜県 2019年(令和元年) 1.41
平均有業人員 静岡県 2019年(令和元年) 1.33
平均有業人員 愛知県 2019年(令和元年) 1.32
平均有業人員 三重県 2019年(令和元年) 1.28
平均有業人員 滋賀県 2019年(令和元年) 1.38
平均有業人員 京都府 2019年(令和元年) 1.16
平均有業人員 大阪府 2019年(令和元年) 1.15
平均有業人員 兵庫県 2019年(令和元年) 1.15
平均有業人員 奈良県 2019年(令和元年) 1.19
平均有業人員 和歌山県 2019年(令和元年) 1.23
平均有業人員 鳥取県 2019年(令和元年) 1.41
平均有業人員 島根県 2019年(令和元年) 1.32
平均有業人員 岡山県 2019年(令和元年) 1.27
平均有業人員 広島県 2019年(令和元年) 1.19
平均有業人員 山口県 2019年(令和元年) 1.14
平均有業人員 徳島県 2019年(令和元年) 1.20
平均有業人員 香川県 2019年(令和元年) 1.23
平均有業人員 愛媛県 2019年(令和元年) 1.14
平均有業人員 高知県 2019年(令和元年) 1.16
平均有業人員 福岡県 2019年(令和元年) 1.15
平均有業人員 佐賀県 2019年(令和元年) 1.38
平均有業人員 長崎県 2019年(令和元年) 1.11
平均有業人員 熊本県 2019年(令和元年) 1.30
平均有業人員 大分県 2019年(令和元年) 1.17
平均有業人員 宮崎県 2019年(令和元年) 1.20
平均有業人員 鹿児島県 2019年(令和元年) 1.07
平均有業人員 沖縄県 2019年(令和元年) 1.22
平均有業人員 (再掲)東京都区部 2019年(令和元年) 1.13
平均有業人員 (再掲)札幌市 2019年(令和元年) 1.06
平均有業人員 (再掲)仙台市 2019年(令和元年) 1.17
平均有業人員 (再掲)さいたま市 2019年(令和元年) 1.29
平均有業人員 (再掲)千葉市 2019年(令和元年) 1.18
平均有業人員 (再掲)横浜市 2019年(令和元年) 1.16
平均有業人員 (再掲)川崎市 2019年(令和元年) 1.22
平均有業人員 (再掲)相模原市 2019年(令和元年) 1.22
平均有業人員 (再掲)新潟市 2019年(令和元年) 1.28
平均有業人員 (再掲)静岡市 2019年(令和元年) 1.35
平均有業人員 (再掲)浜松市 2019年(令和元年) 1.35
平均有業人員 (再掲)名古屋市 2019年(令和元年) 1.20
平均有業人員 (再掲)京都市 2019年(令和元年) 1.09
平均有業人員 (再掲)大阪市 2019年(令和元年) 1.05
平均有業人員 (再掲)堺市 2019年(令和元年) 1.20
平均有業人員 (再掲)神戸市 2019年(令和元年) 1.02
平均有業人員 (再掲)岡山市 2019年(令和元年) 1.25
平均有業人員 (再掲)広島市 2019年(令和元年) 1.16
平均有業人員 (再掲)北九州市 2019年(令和元年) 1.02
平均有業人員 (再掲)福岡市 2019年(令和元年) 1.10
平均有業人員 (再掲)熊本市 2019年(令和元年) 1.21
平均世帯人員 全国 2019年(令和元年) 2.39
平均世帯人員 北海道 2019年(令和元年) 2.13
平均世帯人員 青森県 2019年(令和元年) 2.44
平均世帯人員 岩手県 2019年(令和元年) 2.55
平均世帯人員 宮城県 2019年(令和元年) 2.48
平均世帯人員 秋田県 2019年(令和元年) 2.56
平均世帯人員 山形県 2019年(令和元年) 2.80
平均世帯人員 福島県 2019年(令和元年) 2.65
平均世帯人員 茨城県 2019年(令和元年) 2.64
平均世帯人員 栃木県 2019年(令和元年) 2.59
平均世帯人員 群馬県 2019年(令和元年) 2.49
平均世帯人員 埼玉県 2019年(令和元年) 2.40
平均世帯人員 千葉県 2019年(令和元年) 2.29
平均世帯人員 東京都 2019年(令和元年) 2.20
平均世帯人員 神奈川県 2019年(令和元年) 2.38
平均世帯人員 新潟県 2019年(令和元年) 2.67
平均世帯人員 富山県 2019年(令和元年) 2.75
平均世帯人員 石川県 2019年(令和元年) 2.57
平均世帯人員 福井県 2019年(令和元年) 2.75
平均世帯人員 山梨県 2019年(令和元年) 2.48
平均世帯人員 長野県 2019年(令和元年) 2.55
平均世帯人員 岐阜県 2019年(令和元年) 2.65
平均世帯人員 静岡県 2019年(令和元年) 2.54
平均世帯人員 愛知県 2019年(令和元年) 2.52
平均世帯人員 三重県 2019年(令和元年) 2.51
平均世帯人員 滋賀県 2019年(令和元年) 2.71
平均世帯人員 京都府 2019年(令和元年) 2.32
平均世帯人員 大阪府 2019年(令和元年) 2.28
平均世帯人員 兵庫県 2019年(令和元年) 2.37
平均世帯人員 奈良県 2019年(令和元年) 2.53
平均世帯人員 和歌山県 2019年(令和元年) 2.43
平均世帯人員 鳥取県 2019年(令和元年) 2.64
平均世帯人員 島根県 2019年(令和元年) 2.57
平均世帯人員 岡山県 2019年(令和元年) 2.54
平均世帯人員 広島県 2019年(令和元年) 2.35
平均世帯人員 山口県 2019年(令和元年) 2.34
平均世帯人員 徳島県 2019年(令和元年) 2.48
平均世帯人員 香川県 2019年(令和元年) 2.42
平均世帯人員 愛媛県 2019年(令和元年) 2.29
平均世帯人員 高知県 2019年(令和元年) 2.25
平均世帯人員 福岡県 2019年(令和元年) 2.28
平均世帯人員 佐賀県 2019年(令和元年) 2.66
平均世帯人員 長崎県 2019年(令和元年) 2.30
平均世帯人員 熊本県 2019年(令和元年) 2.60
平均世帯人員 大分県 2019年(令和元年) 2.37
平均世帯人員 宮崎県 2019年(令和元年) 2.33
平均世帯人員 鹿児島県 2019年(令和元年) 2.14
平均世帯人員 沖縄県 2019年(令和元年) 2.48
平均世帯人員 (再掲)東京都区部 2019年(令和元年) 2.15
平均世帯人員 (再掲)札幌市 2019年(令和元年) 2.09
平均世帯人員 (再掲)仙台市 2019年(令和元年) 2.25
平均世帯人員 (再掲)さいたま市 2019年(令和元年) 2.39
平均世帯人員 (再掲)千葉市 2019年(令和元年) 2.28
平均世帯人員 (再掲)横浜市 2019年(令和元年) 2.39
平均世帯人員 (再掲)川崎市 2019年(令和元年) 2.27
平均世帯人員 (再掲)相模原市 2019年(令和元年) 2.40
平均世帯人員 (再掲)新潟市 2019年(令和元年) 2.52
平均世帯人員 (再掲)静岡市 2019年(令和元年) 2.51
平均世帯人員 (再掲)浜松市 2019年(令和元年) 2.61
平均世帯人員 (再掲)名古屋市 2019年(令和元年) 2.33
平均世帯人員 (再掲)京都市 2019年(令和元年) 2.21
平均世帯人員 (再掲)大阪市 2019年(令和元年) 2.06
平均世帯人員 (再掲)堺市 2019年(令和元年) 2.47
平均世帯人員 (再掲)神戸市 2019年(令和元年) 2.17
平均世帯人員 (再掲)岡山市 2019年(令和元年) 2.50
平均世帯人員 (再掲)広島市 2019年(令和元年) 2.28
平均世帯人員 (再掲)北九州市 2019年(令和元年) 2.09
平均世帯人員 (再掲)福岡市 2019年(令和元年) 2.08
平均世帯人員 (再掲)熊本市 2019年(令和元年) 2.50
有業率 全国 2019年(令和元年) 51.2
有業率 北海道 2019年(令和元年) 49.1
有業率 青森県 2019年(令和元年) 51.4
有業率 岩手県 2019年(令和元年) 50.9
有業率 宮城県 2019年(令和元年) 52.5
有業率 秋田県 2019年(令和元年) 51.0
有業率 山形県 2019年(令和元年) 52.4
有業率 福島県 2019年(令和元年) 51.3
有業率 茨城県 2019年(令和元年) 51.6
有業率 栃木県 2019年(令和元年) 52.9
有業率 群馬県 2019年(令和元年) 53.2
有業率 埼玉県 2019年(令和元年) 52.3
有業率 千葉県 2019年(令和元年) 52.0
有業率 東京都 2019年(令和元年) 52.4
有業率 神奈川県 2019年(令和元年) 50.4
有業率 新潟県 2019年(令和元年) 53.1
有業率 富山県 2019年(令和元年) 54.1
有業率 石川県 2019年(令和元年) 52.1
有業率 福井県 2019年(令和元年) 55.2
有業率 山梨県 2019年(令和元年) 55.9
有業率 長野県 2019年(令和元年) 53.7
有業率 岐阜県 2019年(令和元年) 53.3
有業率 静岡県 2019年(令和元年) 52.6
有業率 愛知県 2019年(令和元年) 52.6
有業率 三重県 2019年(令和元年) 51.0
有業率 滋賀県 2019年(令和元年) 51.0
有業率 京都府 2019年(令和元年) 49.9
有業率 大阪府 2019年(令和元年) 50.5
有業率 兵庫県 2019年(令和元年) 48.5
有業率 奈良県 2019年(令和元年) 47.2
有業率 和歌山県 2019年(令和元年) 50.5
有業率 鳥取県 2019年(令和元年) 53.6
有業率 島根県 2019年(令和元年) 51.3
有業率 岡山県 2019年(令和元年) 49.8
有業率 広島県 2019年(令和元年) 50.9
有業率 山口県 2019年(令和元年) 48.5
有業率 徳島県 2019年(令和元年) 48.6
有業率 香川県 2019年(令和元年) 50.7
有業率 愛媛県 2019年(令和元年) 49.6
有業率 高知県 2019年(令和元年) 51.3
有業率 福岡県 2019年(令和元年) 50.4
有業率 佐賀県 2019年(令和元年) 51.9
有業率 長崎県 2019年(令和元年) 48.3
有業率 熊本県 2019年(令和元年) 49.9
有業率 大分県 2019年(令和元年) 49.5
有業率 宮崎県 2019年(令和元年) 51.3
有業率 鹿児島県 2019年(令和元年) 50.0
有業率 沖縄県 2019年(令和元年) 49.2
有業率 (再掲)東京都区部 2019年(令和元年) 52.7
有業率 (再掲)札幌市 2019年(令和元年) 50.5
有業率 (再掲)仙台市 2019年(令和元年) 52.0
有業率 (再掲)さいたま市 2019年(令和元年) 54.0
有業率 (再掲)千葉市 2019年(令和元年) 51.6
有業率 (再掲)横浜市 2019年(令和元年) 48.3
有業率 (再掲)川崎市 2019年(令和元年) 53.8
有業率 (再掲)相模原市 2019年(令和元年) 51.0
有業率 (再掲)新潟市 2019年(令和元年) 51.0
有業率 (再掲)静岡市 2019年(令和元年) 53.7
有業率 (再掲)浜松市 2019年(令和元年) 51.8
有業率 (再掲)名古屋市 2019年(令和元年) 51.5
有業率 (再掲)京都市 2019年(令和元年) 49.2
有業率 (再掲)大阪市 2019年(令和元年) 50.9
有業率 (再掲)堺市 2019年(令和元年) 48.5
有業率 (再掲)神戸市 2019年(令和元年) 47.3
有業率 (再掲)岡山市 2019年(令和元年) 49.9
有業率 (再掲)広島市 2019年(令和元年) 51.1
有業率 (再掲)北九州市 2019年(令和元年) 48.8
有業率 (再掲)福岡市 2019年(令和元年) 53.2
有業率 (再掲)熊本市 2019年(令和元年) 48.2