建設工事受注動態統計調査

建設工事受注動態統計調査 建設工事受注動態統計調査 公共機関からの受注

表 21-1 発注機関別、施工都道府県別/工事件数(工事規模別) 2021年4月以降の推計方法
統計表ID: 0003458629
政府統計名: 建設工事受注動態統計調査
作成機関名: 国土交通省
調査年月: -
データ件数: 13680件
公開日: 2024-07-12
最終更新日: 2024-08-13

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 工事規模 発注機関(2009-) 施工都道府県・ブロック 年度次 単位
工事件数 全国 2023年度 263809
工事件数 全国 2022年度 300002
工事件数 全国 2021年度 274797
工事件数 北海道 2023年度 16266
工事件数 北海道 2022年度 17572
工事件数 北海道 2021年度 17999
工事件数 青森県 2023年度 5388
工事件数 青森県 2022年度 5686
工事件数 青森県 2021年度 6190
工事件数 岩手県 2023年度 4769
工事件数 岩手県 2022年度 3303
工事件数 岩手県 2021年度 4044
工事件数 宮城県 2023年度 4219
工事件数 宮城県 2022年度 4745
工事件数 宮城県 2021年度 6755
工事件数 秋田県 2023年度 3914
工事件数 秋田県 2022年度 4241
工事件数 秋田県 2021年度 4530
工事件数 山形県 2023年度 4181
工事件数 山形県 2022年度 3980
工事件数 山形県 2021年度 3574
工事件数 福島県 2023年度 6779
工事件数 福島県 2022年度 7461
工事件数 福島県 2021年度 6191
工事件数 茨城県 2023年度 6155
工事件数 茨城県 2022年度 5709
工事件数 茨城県 2021年度 8375
工事件数 栃木県 2023年度 4402
工事件数 栃木県 2022年度 4252
工事件数 栃木県 2021年度 4228
工事件数 群馬県 2023年度 5734
工事件数 群馬県 2022年度 5825
工事件数 群馬県 2021年度 6426
工事件数 埼玉県 2023年度 8965
工事件数 埼玉県 2022年度 7515
工事件数 埼玉県 2021年度 6686
工事件数 千葉県 2023年度 7917
工事件数 千葉県 2022年度 10200
工事件数 千葉県 2021年度 5961
工事件数 東京都 2023年度 10127
工事件数 東京都 2022年度 22441
工事件数 東京都 2021年度 11536
工事件数 神奈川県 2023年度 9454
工事件数 神奈川県 2022年度 5445
工事件数 神奈川県 2021年度 6031
工事件数 新潟県 2023年度 10758
工事件数 新潟県 2022年度 15947
工事件数 新潟県 2021年度 9257
工事件数 富山県 2023年度 4801
工事件数 富山県 2022年度 4491
工事件数 富山県 2021年度 4932
工事件数 石川県 2023年度 4842
工事件数 石川県 2022年度 5488
工事件数 石川県 2021年度 5263
工事件数 福井県 2023年度 3178
工事件数 福井県 2022年度 5172
工事件数 福井県 2021年度 3247
工事件数 山梨県 2023年度 2361
工事件数 山梨県 2022年度 1769
工事件数 山梨県 2021年度 2659
工事件数 長野県 2023年度 5872
工事件数 長野県 2022年度 9940
工事件数 長野県 2021年度 6118
工事件数 岐阜県 2023年度 6675
工事件数 岐阜県 2022年度 6329
工事件数 岐阜県 2021年度 7696
工事件数 静岡県 2023年度 8824
工事件数 静岡県 2022年度 11337
工事件数 静岡県 2021年度 7527
工事件数 愛知県 2023年度 11070
工事件数 愛知県 2022年度 12783
工事件数 愛知県 2021年度 14351
工事件数 三重県 2023年度 3425
工事件数 三重県 2022年度 3957
工事件数 三重県 2021年度 4255
工事件数 滋賀県 2023年度 2217
工事件数 滋賀県 2022年度 1521
工事件数 滋賀県 2021年度 1951
工事件数 京都府 2023年度 3604
工事件数 京都府 2022年度 5681
工事件数 京都府 2021年度 3112
工事件数 大阪府 2023年度 7502
工事件数 大阪府 2022年度 4625
工事件数 大阪府 2021年度 6879
工事件数 兵庫県 2023年度 7778
工事件数 兵庫県 2022年度 8841
工事件数 兵庫県 2021年度 7517
工事件数 奈良県 2023年度 1258
工事件数 奈良県 2022年度 1449
工事件数 奈良県 2021年度 1411
工事件数 和歌山県 2023年度 2628
工事件数 和歌山県 2022年度 8462
工事件数 和歌山県 2021年度 2844
工事件数 鳥取県 2023年度 2743
工事件数 鳥取県 2022年度 2745
工事件数 鳥取県 2021年度 3017
工事件数 島根県 2023年度 3982
工事件数 島根県 2022年度 4607
工事件数 島根県 2021年度 4980
工事件数 岡山県 2023年度 3110
工事件数 岡山県 2022年度 3305
工事件数 岡山県 2021年度 3478
工事件数 広島県 2023年度 4477
工事件数 広島県 2022年度 5357
工事件数 広島県 2021年度 7996
工事件数 山口県 2023年度 3675
工事件数 山口県 2022年度 8057
工事件数 山口県 2021年度 7827
工事件数 徳島県 2023年度 2416
工事件数 徳島県 2022年度 2981
工事件数 徳島県 2021年度 2572
工事件数 香川県 2023年度 2877
工事件数 香川県 2022年度 3258
工事件数 香川県 2021年度 3231
工事件数 愛媛県 2023年度 6512
工事件数 愛媛県 2022年度 4560
工事件数 愛媛県 2021年度 4407
工事件数 高知県 2023年度 4113
工事件数 高知県 2022年度 3364
工事件数 高知県 2021年度 4026
工事件数 福岡県 2023年度 6050
工事件数 福岡県 2022年度 6950
工事件数 福岡県 2021年度 9563
工事件数 佐賀県 2023年度 3727
工事件数 佐賀県 2022年度 5387
工事件数 佐賀県 2021年度 3010
工事件数 長崎県 2023年度 3871
工事件数 長崎県 2022年度 4020
工事件数 長崎県 2021年度 4384
工事件数 熊本県 2023年度 9188
工事件数 熊本県 2022年度 8481
工事件数 熊本県 2021年度 7939
工事件数 大分県 2023年度 6071
工事件数 大分県 2022年度 3709
工事件数 大分県 2021年度 5198
工事件数 宮崎県 2023年度 4837
工事件数 宮崎県 2022年度 4359
工事件数 宮崎県 2021年度 4010
工事件数 鹿児島県 2023年度 8554
工事件数 鹿児島県 2022年度 10045
工事件数 鹿児島県 2021年度 9420
工事件数 沖縄県 2023年度 2546
工事件数 沖縄県 2022年度 2651
工事件数 沖縄県 2021年度 2198
工事件数 北海道地方 2023年度 16266
工事件数 北海道地方 2022年度 17572
工事件数 北海道地方 2021年度 17999
工事件数 東北地方 2023年度 29249
工事件数 東北地方 2022年度 29416
工事件数 東北地方 2021年度 31282
工事件数 関東地方 2023年度 60987
工事件数 関東地方 2022年度 73095
工事件数 関東地方 2021年度 58020
工事件数 北陸地方 2023年度 23580
工事件数 北陸地方 2022年度 31097
工事件数 北陸地方 2021年度 22698
工事件数 中部地方 2023年度 29994
工事件数 中部地方 2022年度 34406
工事件数 中部地方 2021年度 33829
工事件数 近畿地方 2023年度 24986
工事件数 近畿地方 2022年度 30580
工事件数 近畿地方 2021年度 23714
工事件数 中国地方 2023年度 17986
工事件数 中国地方 2022年度 24072
工事件数 中国地方 2021年度 27298
工事件数 四国地方 2023年度 15917
工事件数 四国地方 2022年度 14164
工事件数 四国地方 2021年度 14237
工事件数 九州・沖縄地方 2023年度 44843
工事件数 九州・沖縄地方 2022年度 45602
工事件数 九州・沖縄地方 2021年度 45721
工事件数 01 国の機関 全国 2023年度 35788
工事件数 01 国の機関 全国 2022年度 38660
工事件数 01 国の機関 全国 2021年度 38349
工事件数 01 国の機関 北海道 2023年度 3326
工事件数 01 国の機関 北海道 2022年度 4325
工事件数 01 国の機関 北海道 2021年度 4730
工事件数 01 国の機関 青森県 2023年度 832
工事件数 01 国の機関 青森県 2022年度 429
工事件数 01 国の機関 青森県 2021年度 350
工事件数 01 国の機関 岩手県 2023年度 747
工事件数 01 国の機関 岩手県 2022年度 441
工事件数 01 国の機関 岩手県 2021年度 598
工事件数 01 国の機関 宮城県 2023年度 855
工事件数 01 国の機関 宮城県 2022年度 769
工事件数 01 国の機関 宮城県 2021年度 733
工事件数 01 国の機関 秋田県 2023年度 516
工事件数 01 国の機関 秋田県 2022年度 583
工事件数 01 国の機関 秋田県 2021年度 478
工事件数 01 国の機関 山形県 2023年度 663
工事件数 01 国の機関 山形県 2022年度 722
工事件数 01 国の機関 山形県 2021年度 890
工事件数 01 国の機関 福島県 2023年度 574
工事件数 01 国の機関 福島県 2022年度 1179
工事件数 01 国の機関 福島県 2021年度 636
工事件数 01 国の機関 茨城県 2023年度 879
工事件数 01 国の機関 茨城県 2022年度 1020
工事件数 01 国の機関 茨城県 2021年度 1366
工事件数 01 国の機関 栃木県 2023年度 372
工事件数 01 国の機関 栃木県 2022年度 265
工事件数 01 国の機関 栃木県 2021年度 326
工事件数 01 国の機関 群馬県 2023年度 649
工事件数 01 国の機関 群馬県 2022年度 366
工事件数 01 国の機関 群馬県 2021年度 485
工事件数 01 国の機関 埼玉県 2023年度 733
工事件数 01 国の機関 埼玉県 2022年度 915
工事件数 01 国の機関 埼玉県 2021年度 912
工事件数 01 国の機関 千葉県 2023年度 727
工事件数 01 国の機関 千葉県 2022年度 670
工事件数 01 国の機関 千葉県 2021年度 804
工事件数 01 国の機関 東京都 2023年度 1712
工事件数 01 国の機関 東京都 2022年度 1811
工事件数 01 国の機関 東京都 2021年度 3388
工事件数 01 国の機関 神奈川県 2023年度 4630
工事件数 01 国の機関 神奈川県 2022年度 773
工事件数 01 国の機関 神奈川県 2021年度 884
工事件数 01 国の機関 新潟県 2023年度 1131
工事件数 01 国の機関 新潟県 2022年度 2841
工事件数 01 国の機関 新潟県 2021年度 1335
工事件数 01 国の機関 富山県 2023年度 407
工事件数 01 国の機関 富山県 2022年度 426
工事件数 01 国の機関 富山県 2021年度 524
工事件数 01 国の機関 石川県 2023年度 423
工事件数 01 国の機関 石川県 2022年度 411
工事件数 01 国の機関 石川県 2021年度 445
工事件数 01 国の機関 福井県 2023年度 460
工事件数 01 国の機関 福井県 2022年度 466
工事件数 01 国の機関 福井県 2021年度 467
工事件数 01 国の機関 山梨県 2023年度 113
工事件数 01 国の機関 山梨県 2022年度 180
工事件数 01 国の機関 山梨県 2021年度 214
工事件数 01 国の機関 長野県 2023年度 637
工事件数 01 国の機関 長野県 2022年度 1146
工事件数 01 国の機関 長野県 2021年度 873
工事件数 01 国の機関 岐阜県 2023年度 807
工事件数 01 国の機関 岐阜県 2022年度 888
工事件数 01 国の機関 岐阜県 2021年度 1254
工事件数 01 国の機関 静岡県 2023年度 1526
工事件数 01 国の機関 静岡県 2022年度 987
工事件数 01 国の機関 静岡県 2021年度 1028
工事件数 01 国の機関 愛知県 2023年度 825
工事件数 01 国の機関 愛知県 2022年度 1332
工事件数 01 国の機関 愛知県 2021年度 1296
工事件数 01 国の機関 三重県 2023年度 414
工事件数 01 国の機関 三重県 2022年度 606
工事件数 01 国の機関 三重県 2021年度 586
工事件数 01 国の機関 滋賀県 2023年度 357
工事件数 01 国の機関 滋賀県 2022年度 437
工事件数 01 国の機関 滋賀県 2021年度 358
工事件数 01 国の機関 京都府 2023年度 298
工事件数 01 国の機関 京都府 2022年度 565
工事件数 01 国の機関 京都府 2021年度 381
工事件数 01 国の機関 大阪府 2023年度 592
工事件数 01 国の機関 大阪府 2022年度 608
工事件数 01 国の機関 大阪府 2021年度 616
工事件数 01 国の機関 兵庫県 2023年度 841
工事件数 01 国の機関 兵庫県 2022年度 3317
工事件数 01 国の機関 兵庫県 2021年度 909
工事件数 01 国の機関 奈良県 2023年度 105
工事件数 01 国の機関 奈良県 2022年度 249
工事件数 01 国の機関 奈良県 2021年度 275
工事件数 01 国の機関 和歌山県 2023年度 411
工事件数 01 国の機関 和歌山県 2022年度 384
工事件数 01 国の機関 和歌山県 2021年度 420
工事件数 01 国の機関 鳥取県 2023年度 286
工事件数 01 国の機関 鳥取県 2022年度 362
工事件数 01 国の機関 鳥取県 2021年度 542
工事件数 01 国の機関 島根県 2023年度 522
工事件数 01 国の機関 島根県 2022年度 569
工事件数 01 国の機関 島根県 2021年度 718
工事件数 01 国の機関 岡山県 2023年度 427
工事件数 01 国の機関 岡山県 2022年度 473
工事件数 01 国の機関 岡山県 2021年度 384
工事件数 01 国の機関 広島県 2023年度 641
工事件数 01 国の機関 広島県 2022年度 817
工事件数 01 国の機関 広島県 2021年度 847
工事件数 01 国の機関 山口県 2023年度 333
工事件数 01 国の機関 山口県 2022年度 834
工事件数 01 国の機関 山口県 2021年度 495
工事件数 01 国の機関 徳島県 2023年度 319
工事件数 01 国の機関 徳島県 2022年度 397
工事件数 01 国の機関 徳島県 2021年度 520
工事件数 01 国の機関 香川県 2023年度 198
工事件数 01 国の機関 香川県 2022年度 161
工事件数 01 国の機関 香川県 2021年度 253
工事件数 01 国の機関 愛媛県 2023年度 523
工事件数 01 国の機関 愛媛県 2022年度 370
工事件数 01 国の機関 愛媛県 2021年度 512
工事件数 01 国の機関 高知県 2023年度 619
工事件数 01 国の機関 高知県 2022年度 350
工事件数 01 国の機関 高知県 2021年度 396
工事件数 01 国の機関 福岡県 2023年度 924
工事件数 01 国の機関 福岡県 2022年度 1144
工事件数 01 国の機関 福岡県 2021年度 2191
工事件数 01 国の機関 佐賀県 2023年度 333
工事件数 01 国の機関 佐賀県 2022年度 327
工事件数 01 国の機関 佐賀県 2021年度 361
工事件数 01 国の機関 長崎県 2023年度 464
工事件数 01 国の機関 長崎県 2022年度 377
工事件数 01 国の機関 長崎県 2021年度 514
工事件数 01 国の機関 熊本県 2023年度 793
工事件数 01 国の機関 熊本県 2022年度 712
工事件数 01 国の機関 熊本県 2021年度 906
工事件数 01 国の機関 大分県 2023年度 503
工事件数 01 国の機関 大分県 2022年度 433
工事件数 01 国の機関 大分県 2021年度 383
工事件数 01 国の機関 宮崎県 2023年度 610
工事件数 01 国の機関 宮崎県 2022年度 374
工事件数 01 国の機関 宮崎県 2021年度 422
工事件数 01 国の機関 鹿児島県 2023年度 932
工事件数 01 国の機関 鹿児島県 2022年度 1003
工事件数 01 国の機関 鹿児島県 2021年度 762
工事件数 01 国の機関 沖縄県 2023年度 796
工事件数 01 国の機関 沖縄県 2022年度 847
工事件数 01 国の機関 沖縄県 2021年度 583
工事件数 01 国の機関 北海道地方 2023年度 3326
工事件数 01 国の機関 北海道地方 2022年度 4325
工事件数 01 国の機関 北海道地方 2021年度 4730
工事件数 01 国の機関 東北地方 2023年度 4188
工事件数 01 国の機関 東北地方 2022年度 4123
工事件数 01 国の機関 東北地方 2021年度 3684
工事件数 01 国の機関 関東地方 2023年度 10452
工事件数 01 国の機関 関東地方 2022年度 7144
工事件数 01 国の機関 関東地方 2021年度 9253
工事件数 01 国の機関 北陸地方 2023年度 2422
工事件数 01 国の機関 北陸地方 2022年度 4143
工事件数 01 国の機関 北陸地方 2021年度 2771
工事件数 01 国の機関 中部地方 2023年度 3573
工事件数 01 国の機関 中部地方 2022年度 3813
工事件数 01 国の機関 中部地方 2021年度 4164
工事件数 01 国の機関 近畿地方 2023年度 2603
工事件数 01 国の機関 近畿地方 2022年度 5559
工事件数 01 国の機関 近畿地方 2021年度 2959
工事件数 01 国の機関 中国地方 2023年度 2210
工事件数 01 国の機関 中国地方 2022年度 3056
工事件数 01 国の機関 中国地方 2021年度 2985
工事件数 01 国の機関 四国地方 2023年度 1659
工事件数 01 国の機関 四国地方 2022年度 1278
工事件数 01 国の機関 四国地方 2021年度 1681
工事件数 01 国の機関 九州・沖縄地方 2023年度 5355
工事件数 01 国の機関 九州・沖縄地方 2022年度 5217
工事件数 01 国の機関 九州・沖縄地方 2021年度 6122
工事件数 02 国 全国 2023年度 21845
工事件数 02 国 全国 2022年度 25761
工事件数 02 国 全国 2021年度 26706
工事件数 02 国 北海道 2023年度 2779
工事件数 02 国 北海道 2022年度 3747
工事件数 02 国 北海道 2021年度 4037
工事件数 02 国 青森県 2023年度 533
工事件数 02 国 青森県 2022年度 322
工事件数 02 国 青森県 2021年度 234
工事件数 02 国 岩手県 2023年度 328
工事件数 02 国 岩手県 2022年度 306
工事件数 02 国 岩手県 2021年度 423
工事件数 02 国 宮城県 2023年度 661
工事件数 02 国 宮城県 2022年度 454
工事件数 02 国 宮城県 2021年度 516
工事件数 02 国 秋田県 2023年度 469
工事件数 02 国 秋田県 2022年度 509
工事件数 02 国 秋田県 2021年度 404
工事件数 02 国 山形県 2023年度 481
工事件数 02 国 山形県 2022年度 660
工事件数 02 国 山形県 2021年度 813
工事件数 02 国 福島県 2023年度 429
工事件数 02 国 福島県 2022年度 629
工事件数 02 国 福島県 2021年度 360
工事件数 02 国 茨城県 2023年度 488
工事件数 02 国 茨城県 2022年度 575
工事件数 02 国 茨城県 2021年度 1011
工事件数 02 国 栃木県 2023年度 268
工事件数 02 国 栃木県 2022年度 187
工事件数 02 国 栃木県 2021年度 226
工事件数 02 国 群馬県 2023年度 310
工事件数 02 国 群馬県 2022年度 251
工事件数 02 国 群馬県 2021年度 351
工事件数 02 国 埼玉県 2023年度 400
工事件数 02 国 埼玉県 2022年度 457
工事件数 02 国 埼玉県 2021年度 670
工事件数 02 国 千葉県 2023年度 423
工事件数 02 国 千葉県 2022年度 338
工事件数 02 国 千葉県 2021年度 469
工事件数 02 国 東京都 2023年度 897
工事件数 02 国 東京都 2022年度 851
工事件数 02 国 東京都 2021年度 1246
工事件数 02 国 神奈川県 2023年度 423
工事件数 02 国 神奈川県 2022年度 353
工事件数 02 国 神奈川県 2021年度 367
工事件数 02 国 新潟県 2023年度 942
工事件数 02 国 新潟県 2022年度 2562
工事件数 02 国 新潟県 2021年度 1053
工事件数 02 国 富山県 2023年度 354
工事件数 02 国 富山県 2022年度 353
工事件数 02 国 富山県 2021年度 442
工事件数 02 国 石川県 2023年度 366
工事件数 02 国 石川県 2022年度 306
工事件数 02 国 石川県 2021年度 220
工事件数 02 国 福井県 2023年度 270
工事件数 02 国 福井県 2022年度 262
工事件数 02 国 福井県 2021年度 231
工事件数 02 国 山梨県 2023年度 66
工事件数 02 国 山梨県 2022年度 114
工事件数 02 国 山梨県 2021年度 168
工事件数 02 国 長野県 2023年度 419
工事件数 02 国 長野県 2022年度 474
工事件数 02 国 長野県 2021年度 623
工事件数 02 国 岐阜県 2023年度 590
工事件数 02 国 岐阜県 2022年度 656
工事件数 02 国 岐阜県 2021年度 918
工事件数 02 国 静岡県 2023年度 378
工事件数 02 国 静岡県 2022年度 703
工事件数 02 国 静岡県 2021年度 790
工事件数 02 国 愛知県 2023年度 541
工事件数 02 国 愛知県 2022年度 958
工事件数 02 国 愛知県 2021年度 839
工事件数 02 国 三重県 2023年度 271
工事件数 02 国 三重県 2022年度 456
工事件数 02 国 三重県 2021年度 415
工事件数 02 国 滋賀県 2023年度 187
工事件数 02 国 滋賀県 2022年度 180
工事件数 02 国 滋賀県 2021年度 250
工事件数 02 国 京都府 2023年度 173
工事件数 02 国 京都府 2022年度 412
工事件数 02 国 京都府 2021年度 256
工事件数 02 国 大阪府 2023年度 215
工事件数 02 国 大阪府 2022年度 250
工事件数 02 国 大阪府 2021年度 186
工事件数 02 国 兵庫県 2023年度 545
工事件数 02 国 兵庫県 2022年度 500
工事件数 02 国 兵庫県 2021年度 565
工事件数 02 国 奈良県 2023年度 90
工事件数 02 国 奈良県 2022年度 138
工事件数 02 国 奈良県 2021年度 196
工事件数 02 国 和歌山県 2023年度 341
工事件数 02 国 和歌山県 2022年度 295
工事件数 02 国 和歌山県 2021年度 330
工事件数 02 国 鳥取県 2023年度 228
工事件数 02 国 鳥取県 2022年度 225
工事件数 02 国 鳥取県 2021年度 397
工事件数 02 国 島根県 2023年度 468
工事件数 02 国 島根県 2022年度 451
工事件数 02 国 島根県 2021年度 657
工事件数 02 国 岡山県 2023年度 275
工事件数 02 国 岡山県 2022年度 307
工事件数 02 国 岡山県 2021年度 251
工事件数 02 国 広島県 2023年度 414
工事件数 02 国 広島県 2022年度 501
工事件数 02 国 広島県 2021年度 586
工事件数 02 国 山口県 2023年度 230
工事件数 02 国 山口県 2022年度 773
工事件数 02 国 山口県 2021年度 413
工事件数 02 国 徳島県 2023年度 232
工事件数 02 国 徳島県 2022年度 315
工事件数 02 国 徳島県 2021年度 357
工事件数 02 国 香川県 2023年度 149
工事件数 02 国 香川県 2022年度 70
工事件数 02 国 香川県 2021年度 104
工事件数 02 国 愛媛県 2023年度 437
工事件数 02 国 愛媛県 2022年度 260
工事件数 02 国 愛媛県 2021年度 349
工事件数 02 国 高知県 2023年度 455
工事件数 02 国 高知県 2022年度 236
工事件数 02 国 高知県 2021年度 293
工事件数 02 国 福岡県 2023年度 620
工事件数 02 国 福岡県 2022年度 921
工事件数 02 国 福岡県 2021年度 1822
工事件数 02 国 佐賀県 2023年度 288
工事件数 02 国 佐賀県 2022年度 274
工事件数 02 国 佐賀県 2021年度 271
工事件数 02 国 長崎県 2023年度 360
工事件数 02 国 長崎県 2022年度 297
工事件数 02 国 長崎県 2021年度 300
工事件数 02 国 熊本県 2023年度 734
工事件数 02 国 熊本県 2022年度 612
工事件数 02 国 熊本県 2021年度 732
工事件数 02 国 大分県 2023年度 396
工事件数 02 国 大分県 2022年度 334
工事件数 02 国 大分県 2021年度 318
工事件数 02 国 宮崎県 2023年度 407
工事件数 02 国 宮崎県 2022年度 340
工事件数 02 国 宮崎県 2021年度 333
工事件数 02 国 鹿児島県 2023年度 817
工事件数 02 国 鹿児島県 2022年度 882
工事件数 02 国 鹿児島県 2021年度 419
工事件数 02 国 沖縄県 2023年度 698
工事件数 02 国 沖縄県 2022年度 705
工事件数 02 国 沖縄県 2021年度 496
工事件数 02 国 北海道地方 2023年度 2779
工事件数 02 国 北海道地方 2022年度 3747
工事件数 02 国 北海道地方 2021年度 4037
工事件数 02 国 東北地方 2023年度 2901
工事件数 02 国 東北地方 2022年度 2880
工事件数 02 国 東北地方 2021年度 2749
工事件数 02 国 関東地方 2023年度 3694
工事件数 02 国 関東地方 2022年度 3601
工事件数 02 国 関東地方 2021年度 5130
工事件数 02 国 北陸地方 2023年度 1931
工事件数 02 国 北陸地方 2022年度 3483
工事件数 02 国 北陸地方 2021年度 1946
工事件数 02 国 中部地方 2023年度 1780
工事件数 02 国 中部地方 2022年度 2773
工事件数 02 国 中部地方 2021年度 2962
工事件数 02 国 近畿地方 2023年度 1552
工事件数 02 国 近畿地方 2022年度 1775
工事件数 02 国 近畿地方 2021年度 1783
工事件数 02 国 中国地方 2023年度 1615
工事件数 02 国 中国地方 2022年度 2257
工事件数 02 国 中国地方 2021年度 2304
工事件数 02 国 四国地方 2023年度 1273
工事件数 02 国 四国地方 2022年度 880
工事件数 02 国 四国地方 2021年度 1103
工事件数 02 国 九州・沖縄地方 2023年度 4319
工事件数 02 国 九州・沖縄地方 2022年度 4365
工事件数 02 国 九州・沖縄地方 2021年度 4692
工事件数 03 独立行政法人 全国 2023年度 2562
工事件数 03 独立行政法人 全国 2022年度 5982
工事件数 03 独立行政法人 全国 2021年度 3079
工事件数 03 独立行政法人 北海道 2023年度 221
工事件数 03 独立行政法人 北海道 2022年度 200
工事件数 03 独立行政法人 北海道 2021年度 220
工事件数 03 独立行政法人 青森県 2023年度 30
工事件数 03 独立行政法人 青森県 2022年度 8
工事件数 03 独立行政法人 青森県 2021年度 34
工事件数 03 独立行政法人 岩手県 2023年度 139
工事件数 03 独立行政法人 岩手県 2022年度 10
工事件数 03 独立行政法人 岩手県 2021年度 3
工事件数 03 独立行政法人 宮城県 2023年度 20
工事件数 03 独立行政法人 宮城県 2022年度 35
工事件数 03 独立行政法人 宮城県 2021年度 30
工事件数 03 独立行政法人 秋田県 2023年度 9
工事件数 03 独立行政法人 秋田県 2022年度 18
工事件数 03 独立行政法人 秋田県 2021年度 10
工事件数 03 独立行政法人 山形県 2023年度 14
工事件数 03 独立行政法人 山形県 2022年度 3
工事件数 03 独立行政法人 山形県 2021年度 4
工事件数 03 独立行政法人 福島県 2023年度 33
工事件数 03 独立行政法人 福島県 2022年度 30
工事件数 03 独立行政法人 福島県 2021年度 71
工事件数 03 独立行政法人 茨城県 2023年度 143
工事件数 03 独立行政法人 茨城県 2022年度 210
工事件数 03 独立行政法人 茨城県 2021年度 178
工事件数 03 独立行政法人 栃木県 2023年度 19
工事件数 03 独立行政法人 栃木県 2022年度 39
工事件数 03 独立行政法人 栃木県 2021年度 44
工事件数 03 独立行政法人 群馬県 2023年度 18
工事件数 03 独立行政法人 群馬県 2022年度 9
工事件数 03 独立行政法人 群馬県 2021年度 71
工事件数 03 独立行政法人 埼玉県 2023年度 150
工事件数 03 独立行政法人 埼玉県 2022年度 346
工事件数 03 独立行政法人 埼玉県 2021年度 82
工事件数 03 独立行政法人 千葉県 2023年度 80
工事件数 03 独立行政法人 千葉県 2022年度 87
工事件数 03 独立行政法人 千葉県 2021年度 45
工事件数 03 独立行政法人 東京都 2023年度 335
工事件数 03 独立行政法人 東京都 2022年度 456
工事件数 03 独立行政法人 東京都 2021年度 429
工事件数 03 独立行政法人 神奈川県 2023年度 180
工事件数 03 独立行政法人 神奈川県 2022年度 252
工事件数 03 独立行政法人 神奈川県 2021年度 272
工事件数 03 独立行政法人 新潟県 2023年度 10
工事件数 03 独立行政法人 新潟県 2022年度 18
工事件数 03 独立行政法人 新潟県 2021年度 17
工事件数 03 独立行政法人 富山県 2023年度 3
工事件数 03 独立行政法人 富山県 2022年度 2
工事件数 03 独立行政法人 富山県 2021年度 11
工事件数 03 独立行政法人 石川県 2023年度 25
工事件数 03 独立行政法人 石川県 2022年度 56
工事件数 03 独立行政法人 石川県 2021年度 165
工事件数 03 独立行政法人 福井県 2023年度 125
工事件数 03 独立行政法人 福井県 2022年度 135
工事件数 03 独立行政法人 福井県 2021年度 202
工事件数 03 独立行政法人 山梨県 2023年度 9
工事件数 03 独立行政法人 山梨県 2022年度 3
工事件数 03 独立行政法人 山梨県 2021年度 11
工事件数 03 独立行政法人 長野県 2023年度 63
工事件数 03 独立行政法人 長野県 2022年度 23
工事件数 03 独立行政法人 長野県 2021年度 36
工事件数 03 独立行政法人 岐阜県 2023年度 69
工事件数 03 独立行政法人 岐阜県 2022年度 69
工事件数 03 独立行政法人 岐阜県 2021年度 145
工事件数 03 独立行政法人 静岡県 2023年度 44
工事件数 03 独立行政法人 静岡県 2022年度 10
工事件数 03 独立行政法人 静岡県 2021年度 34
工事件数 03 独立行政法人 愛知県 2023年度 90
工事件数 03 独立行政法人 愛知県 2022年度 133
工事件数 03 独立行政法人 愛知県 2021年度 153
工事件数 03 独立行政法人 三重県 2023年度 46
工事件数 03 独立行政法人 三重県 2022年度 97
工事件数 03 独立行政法人 三重県 2021年度 39
工事件数 03 独立行政法人 滋賀県 2023年度 38
工事件数 03 独立行政法人 滋賀県 2022年度 160
工事件数 03 独立行政法人 滋賀県 2021年度 7
工事件数 03 独立行政法人 京都府 2023年度 23
工事件数 03 独立行政法人 京都府 2022年度 53
工事件数 03 独立行政法人 京都府 2021年度 13
工事件数 03 独立行政法人 大阪府 2023年度 153
工事件数 03 独立行政法人 大阪府 2022年度 103
工事件数 03 独立行政法人 大阪府 2021年度 73
工事件数 03 独立行政法人 兵庫県 2023年度 70
工事件数 03 独立行政法人 兵庫県 2022年度 2605
工事件数 03 独立行政法人 兵庫県 2021年度 66
工事件数 03 独立行政法人 奈良県 2023年度 7
工事件数 03 独立行政法人 奈良県 2022年度 95
工事件数 03 独立行政法人 奈良県 2021年度 8
工事件数 03 独立行政法人 和歌山県 2023年度 25
工事件数 03 独立行政法人 和歌山県 2022年度 30
工事件数 03 独立行政法人 和歌山県 2021年度 6
工事件数 03 独立行政法人 鳥取県 2023年度 0
工事件数 03 独立行政法人 鳥取県 2022年度 48
工事件数 03 独立行政法人 鳥取県 2021年度 3
工事件数 03 独立行政法人 島根県 2023年度 19
工事件数 03 独立行政法人 島根県 2022年度 47
工事件数 03 独立行政法人 島根県 2021年度 19
工事件数 03 独立行政法人 岡山県 2023年度 8
工事件数 03 独立行政法人 岡山県 2022年度 30
工事件数 03 独立行政法人 岡山県 2021年度 10
工事件数 03 独立行政法人 広島県 2023年度 66
工事件数 03 独立行政法人 広島県 2022年度 150
工事件数 03 独立行政法人 広島県 2021年度 34
工事件数 03 独立行政法人 山口県 2023年度 38
工事件数 03 独立行政法人 山口県 2022年度 8
工事件数 03 独立行政法人 山口県 2021年度 20
工事件数 03 独立行政法人 徳島県 2023年度 27
工事件数 03 独立行政法人 徳島県 2022年度 38
工事件数 03 独立行政法人 徳島県 2021年度 3
工事件数 03 独立行政法人 香川県 2023年度 7
工事件数 03 独立行政法人 香川県 2022年度 35
工事件数 03 独立行政法人 香川県 2021年度 10
工事件数 03 独立行政法人 愛媛県 2023年度 6
工事件数 03 独立行政法人 愛媛県 2022年度 20
工事件数 03 独立行政法人 愛媛県 2021年度 28
工事件数 03 独立行政法人 高知県 2023年度 9
工事件数 03 独立行政法人 高知県 2022年度 29
工事件数 03 独立行政法人 高知県 2021年度 16
工事件数 03 独立行政法人 福岡県 2023年度 82
工事件数 03 独立行政法人 福岡県 2022年度 83
工事件数 03 独立行政法人 福岡県 2021年度 149
工事件数 03 独立行政法人 佐賀県 2023年度 3
工事件数 03 独立行政法人 佐賀県 2022年度 15
工事件数 03 独立行政法人 佐賀県 2021年度 23
工事件数 03 独立行政法人 長崎県 2023年度 45
工事件数 03 独立行政法人 長崎県 2022年度 45
工事件数 03 独立行政法人 長崎県 2021年度 79
工事件数 03 独立行政法人 熊本県 2023年度 6
工事件数 03 独立行政法人 熊本県 2022年度 42
工事件数 03 独立行政法人 熊本県 2021年度 95
工事件数 03 独立行政法人 大分県 2023年度 19
工事件数 03 独立行政法人 大分県 2022年度 32
工事件数 03 独立行政法人 大分県 2021年度 3
工事件数 03 独立行政法人 宮崎県 2023年度 3
工事件数 03 独立行政法人 宮崎県 2022年度 10
工事件数 03 独立行政法人 宮崎県 2021年度 10
工事件数 03 独立行政法人 鹿児島県 2023年度 23
工事件数 03 独立行政法人 鹿児島県 2022年度 55
工事件数 03 独立行政法人 鹿児島県 2021年度 65
工事件数 03 独立行政法人 沖縄県 2023年度 9
工事件数 03 独立行政法人 沖縄県 2022年度 2
工事件数 03 独立行政法人 沖縄県 2021年度 30
工事件数 03 独立行政法人 北海道地方 2023年度 221
工事件数 03 独立行政法人 北海道地方 2022年度 200
工事件数 03 独立行政法人 北海道地方 2021年度 220
工事件数 03 独立行政法人 東北地方 2023年度 245
工事件数 03 独立行政法人 東北地方 2022年度 104
工事件数 03 独立行政法人 東北地方 2021年度 153
工事件数 03 独立行政法人 関東地方 2023年度 997
工事件数 03 独立行政法人 関東地方 2022年度 1425
工事件数 03 独立行政法人 関東地方 2021年度 1168
工事件数 03 独立行政法人 北陸地方 2023年度 163
工事件数 03 独立行政法人 北陸地方 2022年度 211
工事件数 03 独立行政法人 北陸地方 2021年度 395
工事件数 03 独立行政法人 中部地方 2023年度 249
工事件数 03 独立行政法人 中部地方 2022年度 310
工事件数 03 独立行政法人 中部地方 2021年度 371
工事件数 03 独立行政法人 近畿地方 2023年度 318
工事件数 03 独立行政法人 近畿地方 2022年度 3045
工事件数 03 独立行政法人 近畿地方 2021年度 174
工事件数 03 独立行政法人 中国地方 2023年度 131
工事件数 03 独立行政法人 中国地方 2022年度 283
工事件数 03 独立行政法人 中国地方 2021年度 86
工事件数 03 独立行政法人 四国地方 2023年度 49
工事件数 03 独立行政法人 四国地方 2022年度 121
工事件数 03 独立行政法人 四国地方 2021年度 57
工事件数 03 独立行政法人 九州・沖縄地方 2023年度 190
工事件数 03 独立行政法人 九州・沖縄地方 2022年度 282
工事件数 03 独立行政法人 九州・沖縄地方 2021年度 455
工事件数 04 政府関連企業等 全国 2023年度 11380
工事件数 04 政府関連企業等 全国 2022年度 6916
工事件数 04 政府関連企業等 全国 2021年度 8564
工事件数 04 政府関連企業等 北海道 2023年度 326
工事件数 04 政府関連企業等 北海道 2022年度 378
工事件数 04 政府関連企業等 北海道 2021年度 474
工事件数 04 政府関連企業等 青森県 2023年度 269
工事件数 04 政府関連企業等 青森県 2022年度 99
工事件数 04 政府関連企業等 青森県 2021年度 83
工事件数 04 政府関連企業等 岩手県 2023年度 281
工事件数 04 政府関連企業等 岩手県 2022年度 125
工事件数 04 政府関連企業等 岩手県 2021年度 171
工事件数 04 政府関連企業等 宮城県 2023年度 174
工事件数 04 政府関連企業等 宮城県 2022年度 280
工事件数 04 政府関連企業等 宮城県 2021年度 187
工事件数 04 政府関連企業等 秋田県 2023年度 39
工事件数 04 政府関連企業等 秋田県 2022年度 55
工事件数 04 政府関連企業等 秋田県 2021年度 64
工事件数 04 政府関連企業等 山形県 2023年度 167
工事件数 04 政府関連企業等 山形県 2022年度 59
工事件数 04 政府関連企業等 山形県 2021年度 72
工事件数 04 政府関連企業等 福島県 2023年度 111
工事件数 04 政府関連企業等 福島県 2022年度 520
工事件数 04 政府関連企業等 福島県 2021年度 205
工事件数 04 政府関連企業等 茨城県 2023年度 248
工事件数 04 政府関連企業等 茨城県 2022年度 235
工事件数 04 政府関連企業等 茨城県 2021年度 178
工事件数 04 政府関連企業等 栃木県 2023年度 85
工事件数 04 政府関連企業等 栃木県 2022年度 38
工事件数 04 政府関連企業等 栃木県 2021年度 57
工事件数 04 政府関連企業等 群馬県 2023年度 321
工事件数 04 政府関連企業等 群馬県 2022年度 106
工事件数 04 政府関連企業等 群馬県 2021年度 63
工事件数 04 政府関連企業等 埼玉県 2023年度 183
工事件数 04 政府関連企業等 埼玉県 2022年度 112
工事件数 04 政府関連企業等 埼玉県 2021年度 160
工事件数 04 政府関連企業等 千葉県 2023年度 223
工事件数 04 政府関連企業等 千葉県 2022年度 245
工事件数 04 政府関連企業等 千葉県 2021年度 289
工事件数 04 政府関連企業等 東京都 2023年度 480
工事件数 04 政府関連企業等 東京都 2022年度 503
工事件数 04 政府関連企業等 東京都 2021年度 1713
工事件数 04 政府関連企業等 神奈川県 2023年度 4027
工事件数 04 政府関連企業等 神奈川県 2022年度 167
工事件数 04 政府関連企業等 神奈川県 2021年度 246
工事件数 04 政府関連企業等 新潟県 2023年度 180
工事件数 04 政府関連企業等 新潟県 2022年度 261
工事件数 04 政府関連企業等 新潟県 2021年度 265
工事件数 04 政府関連企業等 富山県 2023年度 50
工事件数 04 政府関連企業等 富山県 2022年度 72
工事件数 04 政府関連企業等 富山県 2021年度 71
工事件数 04 政府関連企業等 石川県 2023年度 32
工事件数 04 政府関連企業等 石川県 2022年度 48
工事件数 04 政府関連企業等 石川県 2021年度 61
工事件数 04 政府関連企業等 福井県 2023年度 66
工事件数 04 政府関連企業等 福井県 2022年度 68
工事件数 04 政府関連企業等 福井県 2021年度 34
工事件数 04 政府関連企業等 山梨県 2023年度 39
工事件数 04 政府関連企業等 山梨県 2022年度 63
工事件数 04 政府関連企業等 山梨県 2021年度 35
工事件数 04 政府関連企業等 長野県 2023年度 155
工事件数 04 政府関連企業等 長野県 2022年度 649
工事件数 04 政府関連企業等 長野県 2021年度 214
工事件数 04 政府関連企業等 岐阜県 2023年度 148
工事件数 04 政府関連企業等 岐阜県 2022年度 163
工事件数 04 政府関連企業等 岐阜県 2021年度 191
工事件数 04 政府関連企業等 静岡県 2023年度 1104
工事件数 04 政府関連企業等 静岡県 2022年度 275
工事件数 04 政府関連企業等 静岡県 2021年度 204
工事件数 04 政府関連企業等 愛知県 2023年度 195
工事件数 04 政府関連企業等 愛知県 2022年度 241
工事件数 04 政府関連企業等 愛知県 2021年度 303
工事件数 04 政府関連企業等 三重県 2023年度 97
工事件数 04 政府関連企業等 三重県 2022年度 53
工事件数 04 政府関連企業等 三重県 2021年度 132
工事件数 04 政府関連企業等 滋賀県 2023年度 132
工事件数 04 政府関連企業等 滋賀県 2022年度 97
工事件数 04 政府関連企業等 滋賀県 2021年度 101
工事件数 04 政府関連企業等 京都府 2023年度 101
工事件数 04 政府関連企業等 京都府 2022年度 100
工事件数 04 政府関連企業等 京都府 2021年度 111
工事件数 04 政府関連企業等 大阪府 2023年度 223
工事件数 04 政府関連企業等 大阪府 2022年度 255
工事件数 04 政府関連企業等 大阪府 2021年度 357
工事件数 04 政府関連企業等 兵庫県 2023年度 225
工事件数 04 政府関連企業等 兵庫県 2022年度 212
工事件数 04 政府関連企業等 兵庫県 2021年度 278
工事件数 04 政府関連企業等 奈良県 2023年度 8
工事件数 04 政府関連企業等 奈良県 2022年度 16
工事件数 04 政府関連企業等 奈良県 2021年度 71
工事件数 04 政府関連企業等 和歌山県 2023年度 44
工事件数 04 政府関連企業等 和歌山県 2022年度 59
工事件数 04 政府関連企業等 和歌山県 2021年度 83
工事件数 04 政府関連企業等 鳥取県 2023年度 58
工事件数 04 政府関連企業等 鳥取県 2022年度 89
工事件数 04 政府関連企業等 鳥取県 2021年度 142
工事件数 04 政府関連企業等 島根県 2023年度 35
工事件数 04 政府関連企業等 島根県 2022年度 71
工事件数 04 政府関連企業等 島根県 2021年度 42
工事件数 04 政府関連企業等 岡山県 2023年度 144
工事件数 04 政府関連企業等 岡山県 2022年度 136
工事件数 04 政府関連企業等 岡山県 2021年度 123
工事件数 04 政府関連企業等 広島県 2023年度 162
工事件数 04 政府関連企業等 広島県 2022年度 167
工事件数 04 政府関連企業等 広島県 2021年度 226
工事件数 04 政府関連企業等 山口県 2023年度 66
工事件数 04 政府関連企業等 山口県 2022年度 54
工事件数 04 政府関連企業等 山口県 2021年度 62
工事件数 04 政府関連企業等 徳島県 2023年度 61
工事件数 04 政府関連企業等 徳島県 2022年度 44
工事件数 04 政府関連企業等 徳島県 2021年度 159
工事件数 04 政府関連企業等 香川県 2023年度 41
工事件数 04 政府関連企業等 香川県 2022年度 57
工事件数 04 政府関連企業等 香川県 2021年度 139
工事件数 04 政府関連企業等 愛媛県 2023年度 80
工事件数 04 政府関連企業等 愛媛県 2022年度 90
工事件数 04 政府関連企業等 愛媛県 2021年度 134
工事件数 04 政府関連企業等 高知県 2023年度 154
工事件数 04 政府関連企業等 高知県 2022年度 85
工事件数 04 政府関連企業等 高知県 2021年度 87
工事件数 04 政府関連企業等 福岡県 2023年度 221
工事件数 04 政府関連企業等 福岡県 2022年度 140
工事件数 04 政府関連企業等 福岡県 2021年度 220
工事件数 04 政府関連企業等 佐賀県 2023年度 42
工事件数 04 政府関連企業等 佐賀県 2022年度 39
工事件数 04 政府関連企業等 佐賀県 2021年度 67
工事件数 04 政府関連企業等 長崎県 2023年度 59
工事件数 04 政府関連企業等 長崎県 2022年度 36
工事件数 04 政府関連企業等 長崎県 2021年度 135
工事件数 04 政府関連企業等 熊本県 2023年度 53
工事件数 04 政府関連企業等 熊本県 2022年度 59
工事件数 04 政府関連企業等 熊本県 2021年度 79
工事件数 04 政府関連企業等 大分県 2023年度 88
工事件数 04 政府関連企業等 大分県 2022年度 68
工事件数 04 政府関連企業等 大分県 2021年度 62
工事件数 04 政府関連企業等 宮崎県 2023年度 200
工事件数 04 政府関連企業等 宮崎県 2022年度 24
工事件数 04 政府関連企業等 宮崎県 2021年度 78
工事件数 04 政府関連企業等 鹿児島県 2023年度 92
工事件数 04 政府関連企業等 鹿児島県 2022年度 66
工事件数 04 政府関連企業等 鹿児島県 2021年度 278
工事件数 04 政府関連企業等 沖縄県 2023年度 90
工事件数 04 政府関連企業等 沖縄県 2022年度 140
工事件数 04 政府関連企業等 沖縄県 2021年度 57
工事件数 04 政府関連企業等 北海道地方 2023年度 326
工事件数 04 政府関連企業等 北海道地方 2022年度 378
工事件数 04 政府関連企業等 北海道地方 2021年度 474
工事件数 04 政府関連企業等 東北地方 2023年度 1042
工事件数 04 政府関連企業等 東北地方 2022年度 1139
工事件数 04 政府関連企業等 東北地方 2021年度 782
工事件数 04 政府関連企業等 関東地方 2023年度 5761
工事件数 04 政府関連企業等 関東地方 2022年度 2119
工事件数 04 政府関連企業等 関東地方 2021年度 2955
工事件数 04 政府関連企業等 北陸地方 2023年度 328
工事件数 04 政府関連企業等 北陸地方 2022年度 449
工事件数 04 政府関連企業等 北陸地方 2021年度 430
工事件数 04 政府関連企業等 中部地方 2023年度 1543
工事件数 04 政府関連企業等 中部地方 2022年度 731
工事件数 04 政府関連企業等 中部地方 2021年度 831
工事件数 04 政府関連企業等 近畿地方 2023年度 734
工事件数 04 政府関連企業等 近畿地方 2022年度 739
工事件数 04 政府関連企業等 近畿地方 2021年度 1002
工事件数 04 政府関連企業等 中国地方 2023年度 464
工事件数 04 政府関連企業等 中国地方 2022年度 516
工事件数 04 政府関連企業等 中国地方 2021年度 595
工事件数 04 政府関連企業等 四国地方 2023年度 337
工事件数 04 政府関連企業等 四国地方 2022年度 276
工事件数 04 政府関連企業等 四国地方 2021年度 520
工事件数 04 政府関連企業等 九州・沖縄地方 2023年度 846
工事件数 04 政府関連企業等 九州・沖縄地方 2022年度 571
工事件数 04 政府関連企業等 九州・沖縄地方 2021年度 974
工事件数 05 地方の機関 全国 2023年度 228021
工事件数 05 地方の機関 全国 2022年度 261342
工事件数 05 地方の機関 全国 2021年度 236448
工事件数 05 地方の機関 北海道 2023年度 12940
工事件数 05 地方の機関 北海道 2022年度 13247
工事件数 05 地方の機関 北海道 2021年度 13269
工事件数 05 地方の機関 青森県 2023年度 4556
工事件数 05 地方の機関 青森県 2022年度 5257
工事件数 05 地方の機関 青森県 2021年度 5840
工事件数 05 地方の機関 岩手県 2023年度 4021
工事件数 05 地方の機関 岩手県 2022年度 2861
工事件数 05 地方の機関 岩手県 2021年度 3446
工事件数 05 地方の機関 宮城県 2023年度 3364
工事件数 05 地方の機関 宮城県 2022年度 3976
工事件数 05 地方の機関 宮城県 2021年度 6021
工事件数 05 地方の機関 秋田県 2023年度 3398
工事件数 05 地方の機関 秋田県 2022年度 3658
工事件数 05 地方の機関 秋田県 2021年度 4052
工事件数 05 地方の機関 山形県 2023年度 3518
工事件数 05 地方の機関 山形県 2022年度 3259
工事件数 05 地方の機関 山形県 2021年度 2684
工事件数 05 地方の機関 福島県 2023年度 6204
工事件数 05 地方の機関 福島県 2022年度 6282
工事件数 05 地方の機関 福島県 2021年度 5555
工事件数 05 地方の機関 茨城県 2023年度 5276
工事件数 05 地方の機関 茨城県 2022年度 4689
工事件数 05 地方の機関 茨城県 2021年度 7008
工事件数 05 地方の機関 栃木県 2023年度 4030
工事件数 05 地方の機関 栃木県 2022年度 3987
工事件数 05 地方の機関 栃木県 2021年度 3902
工事件数 05 地方の機関 群馬県 2023年度 5085
工事件数 05 地方の機関 群馬県 2022年度 5458
工事件数 05 地方の機関 群馬県 2021年度 5940
工事件数 05 地方の機関 埼玉県 2023年度 8232
工事件数 05 地方の機関 埼玉県 2022年度 6600
工事件数 05 地方の機関 埼玉県 2021年度 5774
工事件数 05 地方の機関 千葉県 2023年度 7190
工事件数 05 地方の機関 千葉県 2022年度 9530
工事件数 05 地方の機関 千葉県 2021年度 5158
工事件数 05 地方の機関 東京都 2023年度 8416
工事件数 05 地方の機関 東京都 2022年度 20630
工事件数 05 地方の機関 東京都 2021年度 8148
工事件数 05 地方の機関 神奈川県 2023年度 4824
工事件数 05 地方の機関 神奈川県 2022年度 4673
工事件数 05 地方の機関 神奈川県 2021年度 5146
工事件数 05 地方の機関 新潟県 2023年度 9627
工事件数 05 地方の機関 新潟県 2022年度 13106
工事件数 05 地方の機関 新潟県 2021年度 7922
工事件数 05 地方の機関 富山県 2023年度 4393
工事件数 05 地方の機関 富山県 2022年度 4064
工事件数 05 地方の機関 富山県 2021年度 4407
工事件数 05 地方の機関 石川県 2023年度 4419
工事件数 05 地方の機関 石川県 2022年度 5077
工事件数 05 地方の機関 石川県 2021年度 4817
工事件数 05 地方の機関 福井県 2023年度 2718
工事件数 05 地方の機関 福井県 2022年度 4706
工事件数 05 地方の機関 福井県 2021年度 2780
工事件数 05 地方の機関 山梨県 2023年度 2248
工事件数 05 地方の機関 山梨県 2022年度 1588
工事件数 05 地方の機関 山梨県 2021年度 2446
工事件数 05 地方の機関 長野県 2023年度 5235
工事件数 05 地方の機関 長野県 2022年度 8795
工事件数 05 地方の機関 長野県 2021年度 5244
工事件数 05 地方の機関 岐阜県 2023年度 5868
工事件数 05 地方の機関 岐阜県 2022年度 5441
工事件数 05 地方の機関 岐阜県 2021年度 6442
工事件数 05 地方の機関 静岡県 2023年度 7298
工事件数 05 地方の機関 静岡県 2022年度 10350
工事件数 05 地方の機関 静岡県 2021年度 6499
工事件数 05 地方の機関 愛知県 2023年度 10245
工事件数 05 地方の機関 愛知県 2022年度 11451
工事件数 05 地方の機関 愛知県 2021年度 13055
工事件数 05 地方の機関 三重県 2023年度 3011
工事件数 05 地方の機関 三重県 2022年度 3350
工事件数 05 地方の機関 三重県 2021年度 3669
工事件数 05 地方の機関 滋賀県 2023年度 1860
工事件数 05 地方の機関 滋賀県 2022年度 1084
工事件数 05 地方の機関 滋賀県 2021年度 1593
工事件数 05 地方の機関 京都府 2023年度 3305
工事件数 05 地方の機関 京都府 2022年度 5116
工事件数 05 地方の機関 京都府 2021年度 2731
工事件数 05 地方の機関 大阪府 2023年度 6910
工事件数 05 地方の機関 大阪府 2022年度 4017
工事件数 05 地方の機関 大阪府 2021年度 6263
工事件数 05 地方の機関 兵庫県 2023年度 6938
工事件数 05 地方の機関 兵庫県 2022年度 5524
工事件数 05 地方の機関 兵庫県 2021年度 6608
工事件数 05 地方の機関 奈良県 2023年度 1153
工事件数 05 地方の機関 奈良県 2022年度 1200
工事件数 05 地方の機関 奈良県 2021年度 1135
工事件数 05 地方の機関 和歌山県 2023年度 2217
工事件数 05 地方の機関 和歌山県 2022年度 8079
工事件数 05 地方の機関 和歌山県 2021年度 2425
工事件数 05 地方の機関 鳥取県 2023年度 2456
工事件数 05 地方の機関 鳥取県 2022年度 2384
工事件数 05 地方の機関 鳥取県 2021年度 2475
工事件数 05 地方の機関 島根県 2023年度 3459
工事件数 05 地方の機関 島根県 2022年度 4038
工事件数 05 地方の機関 島根県 2021年度 4263
工事件数 05 地方の機関 岡山県 2023年度 2682
工事件数 05 地方の機関 岡山県 2022年度 2832
工事件数 05 地方の機関 岡山県 2021年度 3094
工事件数 05 地方の機関 広島県 2023年度 3836
工事件数 05 地方の機関 広島県 2022年度 4540
工事件数 05 地方の機関 広島県 2021年度 7149
工事件数 05 地方の機関 山口県 2023年度 3341
工事件数 05 地方の機関 山口県 2022年度 7223
工事件数 05 地方の機関 山口県 2021年度 7332
工事件数 05 地方の機関 徳島県 2023年度 2097
工事件数 05 地方の機関 徳島県 2022年度 2584
工事件数 05 地方の機関 徳島県 2021年度 2053
工事件数 05 地方の機関 香川県 2023年度 2679
工事件数 05 地方の機関 香川県 2022年度 3097
工事件数 05 地方の機関 香川県 2021年度 2977
工事件数 05 地方の機関 愛媛県 2023年度 5989
工事件数 05 地方の機関 愛媛県 2022年度 4190
工事件数 05 地方の機関 愛媛県 2021年度 3895
工事件数 05 地方の機関 高知県 2023年度 3493
工事件数 05 地方の機関 高知県 2022年度 3015
工事件数 05 地方の機関 高知県 2021年度 3630
工事件数 05 地方の機関 福岡県 2023年度 5126
工事件数 05 地方の機関 福岡県 2022年度 5806
工事件数 05 地方の機関 福岡県 2021年度 7372
工事件数 05 地方の機関 佐賀県 2023年度 3394
工事件数 05 地方の機関 佐賀県 2022年度 5060
工事件数 05 地方の機関 佐賀県 2021年度 2649
工事件数 05 地方の機関 長崎県 2023年度 3406
工事件数 05 地方の機関 長崎県 2022年度 3643
工事件数 05 地方の機関 長崎県 2021年度 3870
工事件数 05 地方の機関 熊本県 2023年度 8396
工事件数 05 地方の機関 熊本県 2022年度 7769
工事件数 05 地方の機関 熊本県 2021年度 7033
工事件数 05 地方の機関 大分県 2023年度 5568
工事件数 05 地方の機関 大分県 2022年度 3276
工事件数 05 地方の機関 大分県 2021年度 4815
工事件数 05 地方の機関 宮崎県 2023年度 4227
工事件数 05 地方の機関 宮崎県 2022年度 3984
工事件数 05 地方の機関 宮崎県 2021年度 3588
工事件数 05 地方の機関 鹿児島県 2023年度 7622
工事件数 05 地方の機関 鹿児島県 2022年度 9042
工事件数 05 地方の機関 鹿児島県 2021年度 8658
工事件数 05 地方の機関 沖縄県 2023年度 1750
工事件数 05 地方の機関 沖縄県 2022年度 1804
工事件数 05 地方の機関 沖縄県 2021年度 1615
工事件数 05 地方の機関 北海道地方 2023年度 12940
工事件数 05 地方の機関 北海道地方 2022年度 13247
工事件数 05 地方の機関 北海道地方 2021年度 13269
工事件数 05 地方の機関 東北地方 2023年度 25061
工事件数 05 地方の機関 東北地方 2022年度 25292
工事件数 05 地方の機関 東北地方 2021年度 27598
工事件数 05 地方の機関 関東地方 2023年度 50535
工事件数 05 地方の機関 関東地方 2022年度 65950
工事件数 05 地方の機関 関東地方 2021年度 48767
工事件数 05 地方の機関 北陸地方 2023年度 21158
工事件数 05 地方の機関 北陸地方 2022年度 26954
工事件数 05 地方の機関 北陸地方 2021年度 19926
工事件数 05 地方の機関 中部地方 2023年度 26421
工事件数 05 地方の機関 中部地方 2022年度 30593
工事件数 05 地方の機関 中部地方 2021年度 29665
工事件数 05 地方の機関 近畿地方 2023年度 22383
工事件数 05 地方の機関 近畿地方 2022年度 25020
工事件数 05 地方の機関 近畿地方 2021年度 20755
工事件数 05 地方の機関 中国地方 2023年度 15776
工事件数 05 地方の機関 中国地方 2022年度 21016
工事件数 05 地方の機関 中国地方 2021年度 24313
工事件数 05 地方の機関 四国地方 2023年度 14259
工事件数 05 地方の機関 四国地方 2022年度 12886
工事件数 05 地方の機関 四国地方 2021年度 12556
工事件数 05 地方の機関 九州・沖縄地方 2023年度 39488
工事件数 05 地方の機関 九州・沖縄地方 2022年度 40384
工事件数 05 地方の機関 九州・沖縄地方 2021年度 39600
工事件数 06 都道府県 全国 2023年度 95740
工事件数 06 都道府県 全国 2022年度 120943
工事件数 06 都道府県 全国 2021年度 108922
工事件数 06 都道府県 北海道 2023年度 4307
工事件数 06 都道府県 北海道 2022年度 5808
工事件数 06 都道府県 北海道 2021年度 5161
工事件数 06 都道府県 青森県 2023年度 2553
工事件数 06 都道府県 青森県 2022年度 3061
工事件数 06 都道府県 青森県 2021年度 3668
工事件数 06 都道府県 岩手県 2023年度 1394
工事件数 06 都道府県 岩手県 2022年度 956
工事件数 06 都道府県 岩手県 2021年度 1326
工事件数 06 都道府県 宮城県 2023年度 1072
工事件数 06 都道府県 宮城県 2022年度 1347
工事件数 06 都道府県 宮城県 2021年度 3335
工事件数 06 都道府県 秋田県 2023年度 1883
工事件数 06 都道府県 秋田県 2022年度 1902
工事件数 06 都道府県 秋田県 2021年度 2000
工事件数 06 都道府県 山形県 2023年度 1193
工事件数 06 都道府県 山形県 2022年度 1594
工事件数 06 都道府県 山形県 2021年度 1278
工事件数 06 都道府県 福島県 2023年度 3169
工事件数 06 都道府県 福島県 2022年度 2502
工事件数 06 都道府県 福島県 2021年度 2913
工事件数 06 都道府県 茨城県 2023年度 2558
工事件数 06 都道府県 茨城県 2022年度 1458
工事件数 06 都道府県 茨城県 2021年度 4203
工事件数 06 都道府県 栃木県 2023年度 1961
工事件数 06 都道府県 栃木県 2022年度 2172
工事件数 06 都道府県 栃木県 2021年度 1826
工事件数 06 都道府県 群馬県 2023年度 2356
工事件数 06 都道府県 群馬県 2022年度 2323
工事件数 06 都道府県 群馬県 2021年度 2529
工事件数 06 都道府県 埼玉県 2023年度 1992
工事件数 06 都道府県 埼玉県 2022年度 1813
工事件数 06 都道府県 埼玉県 2021年度 1447
工事件数 06 都道府県 千葉県 2023年度 3636
工事件数 06 都道府県 千葉県 2022年度 3449
工事件数 06 都道府県 千葉県 2021年度 2286
工事件数 06 都道府県 東京都 2023年度 2763
工事件数 06 都道府県 東京都 2022年度 12541
工事件数 06 都道府県 東京都 2021年度 2526
工事件数 06 都道府県 神奈川県 2023年度 783
工事件数 06 都道府県 神奈川県 2022年度 1033
工事件数 06 都道府県 神奈川県 2021年度 1668
工事件数 06 都道府県 新潟県 2023年度 4293
工事件数 06 都道府県 新潟県 2022年度 6423
工事件数 06 都道府県 新潟県 2021年度 3731
工事件数 06 都道府県 富山県 2023年度 2742
工事件数 06 都道府県 富山県 2022年度 2527
工事件数 06 都道府県 富山県 2021年度 2158
工事件数 06 都道府県 石川県 2023年度 2565
工事件数 06 都道府県 石川県 2022年度 2604
工事件数 06 都道府県 石川県 2021年度 2896
工事件数 06 都道府県 福井県 2023年度 1517
工事件数 06 都道府県 福井県 2022年度 2572
工事件数 06 都道府県 福井県 2021年度 1822
工事件数 06 都道府県 山梨県 2023年度 1181
工事件数 06 都道府県 山梨県 2022年度 907
工事件数 06 都道府県 山梨県 2021年度 1431
工事件数 06 都道府県 長野県 2023年度 1804
工事件数 06 都道府県 長野県 2022年度 2605
工事件数 06 都道府県 長野県 2021年度 2276
工事件数 06 都道府県 岐阜県 2023年度 1873
工事件数 06 都道府県 岐阜県 2022年度 2149
工事件数 06 都道府県 岐阜県 2021年度 3841
工事件数 06 都道府県 静岡県 2023年度 3388
工事件数 06 都道府県 静岡県 2022年度 3732
工事件数 06 都道府県 静岡県 2021年度 2780
工事件数 06 都道府県 愛知県 2023年度 2881
工事件数 06 都道府県 愛知県 2022年度 4148
工事件数 06 都道府県 愛知県 2021年度 3446
工事件数 06 都道府県 三重県 2023年度 1470
工事件数 06 都道府県 三重県 2022年度 1653
工事件数 06 都道府県 三重県 2021年度 1715
工事件数 06 都道府県 滋賀県 2023年度 619
工事件数 06 都道府県 滋賀県 2022年度 425
工事件数 06 都道府県 滋賀県 2021年度 952
工事件数 06 都道府県 京都府 2023年度 1482
工事件数 06 都道府県 京都府 2022年度 3383
工事件数 06 都道府県 京都府 2021年度 868
工事件数 06 都道府県 大阪府 2023年度 661
工事件数 06 都道府県 大阪府 2022年度 616
工事件数 06 都道府県 大阪府 2021年度 2460
工事件数 06 都道府県 兵庫県 2023年度 2616
工事件数 06 都道府県 兵庫県 2022年度 2119
工事件数 06 都道府県 兵庫県 2021年度 2729
工事件数 06 都道府県 奈良県 2023年度 466
工事件数 06 都道府県 奈良県 2022年度 388
工事件数 06 都道府県 奈良県 2021年度 423
工事件数 06 都道府県 和歌山県 2023年度 1238
工事件数 06 都道府県 和歌山県 2022年度 5923
工事件数 06 都道府県 和歌山県 2021年度 1618
工事件数 06 都道府県 鳥取県 2023年度 1136
工事件数 06 都道府県 鳥取県 2022年度 1301
工事件数 06 都道府県 鳥取県 2021年度 1147
工事件数 06 都道府県 島根県 2023年度 1978
工事件数 06 都道府県 島根県 2022年度 1685
工事件数 06 都道府県 島根県 2021年度 1937
工事件数 06 都道府県 岡山県 2023年度 918
工事件数 06 都道府県 岡山県 2022年度 1325
工事件数 06 都道府県 岡山県 2021年度 1511
工事件数 06 都道府県 広島県 2023年度 1781
工事件数 06 都道府県 広島県 2022年度 2295
工事件数 06 都道府県 広島県 2021年度 1776
工事件数 06 都道府県 山口県 2023年度 1663
工事件数 06 都道府県 山口県 2022年度 3326
工事件数 06 都道府県 山口県 2021年度 5102
工事件数 06 都道府県 徳島県 2023年度 1172
工事件数 06 都道府県 徳島県 2022年度 1621
工事件数 06 都道府県 徳島県 2021年度 1286
工事件数 06 都道府県 香川県 2023年度 1507
工事件数 06 都道府県 香川県 2022年度 1573
工事件数 06 都道府県 香川県 2021年度 1499
工事件数 06 都道府県 愛媛県 2023年度 3018
工事件数 06 都道府県 愛媛県 2022年度 2208
工事件数 06 都道府県 愛媛県 2021年度 1740
工事件数 06 都道府県 高知県 2023年度 1979
工事件数 06 都道府県 高知県 2022年度 1697
工事件数 06 都道府県 高知県 2021年度 1659
工事件数 06 都道府県 福岡県 2023年度 1615
工事件数 06 都道府県 福岡県 2022年度 1654
工事件数 06 都道府県 福岡県 2021年度 2672
工事件数 06 都道府県 佐賀県 2023年度 1743
工事件数 06 都道府県 佐賀県 2022年度 2290
工事件数 06 都道府県 佐賀県 2021年度 1239
工事件数 06 都道府県 長崎県 2023年度 1420
工事件数 06 都道府県 長崎県 2022年度 1818
工事件数 06 都道府県 長崎県 2021年度 2059
工事件数 06 都道府県 熊本県 2023年度 4633
工事件数 06 都道府県 熊本県 2022年度 4114
工事件数 06 都道府県 熊本県 2021年度 3967
工事件数 06 都道府県 大分県 2023年度 2476
工事件数 06 都道府県 大分県 2022年度 1897
工事件数 06 都道府県 大分県 2021年度 2505
工事件数 06 都道府県 宮崎県 2023年度 2115
工事件数 06 都道府県 宮崎県 2022年度 2162
工事件数 06 都道府県 宮崎県 2021年度 2077
工事件数 06 都道府県 鹿児島県 2023年度 3441
工事件数 06 都道府県 鹿児島県 2022年度 5143
工事件数 06 都道府県 鹿児島県 2021年度 4907
工事件数 06 都道府県 沖縄県 2023年度 726
工事件数 06 都道府県 沖縄県 2022年度 704
工事件数 06 都道府県 沖縄県 2021年度 529
工事件数 06 都道府県 北海道地方 2023年度 4307
工事件数 06 都道府県 北海道地方 2022年度 5808
工事件数 06 都道府県 北海道地方 2021年度 5161
工事件数 06 都道府県 東北地方 2023年度 11264
工事件数 06 都道府県 東北地方 2022年度 11361
工事件数 06 都道府県 東北地方 2021年度 14520
工事件数 06 都道府県 関東地方 2023年度 19034
工事件数 06 都道府県 関東地方 2022年度 28301
工事件数 06 都道府県 関東地方 2021年度 20191
工事件数 06 都道府県 北陸地方 2023年度 11118
工事件数 06 都道府県 北陸地方 2022年度 14126
工事件数 06 都道府県 北陸地方 2021年度 10607
工事件数 06 都道府県 中部地方 2023年度 9613
工事件数 06 都道府県 中部地方 2022年度 11681
工事件数 06 都道府県 中部地方 2021年度 11781
工事件数 06 都道府県 近畿地方 2023年度 7083
工事件数 06 都道府県 近畿地方 2022年度 12854
工事件数 06 都道府県 近畿地方 2021年度 9049
工事件数 06 都道府県 中国地方 2023年度 7476
工事件数 06 都道府県 中国地方 2022年度 9931
工事件数 06 都道府県 中国地方 2021年度 11473
工事件数 06 都道府県 四国地方 2023年度 7677
工事件数 06 都道府県 四国地方 2022年度 7099
工事件数 06 都道府県 四国地方 2021年度 6183
工事件数 06 都道府県 九州・沖縄地方 2023年度 18168
工事件数 06 都道府県 九州・沖縄地方 2022年度 19782
工事件数 06 都道府県 九州・沖縄地方 2021年度 19955
工事件数 07 市区町村 全国 2023年度 105624
工事件数 07 市区町村 全国 2022年度 118550
工事件数 07 市区町村 全国 2021年度 103270
工事件数 07 市区町村 北海道 2023年度 7035
工事件数 07 市区町村 北海道 2022年度 6642
工事件数 07 市区町村 北海道 2021年度 6002
工事件数 07 市区町村 青森県 2023年度 1599
工事件数 07 市区町村 青森県 2022年度 1901
工事件数 07 市区町村 青森県 2021年度 1476
工事件数 07 市区町村 岩手県 2023年度 2256
工事件数 07 市区町村 岩手県 2022年度 1647
工事件数 07 市区町村 岩手県 2021年度 1863
工事件数 07 市区町村 宮城県 2023年度 1933
工事件数 07 市区町村 宮城県 2022年度 2150
工事件数 07 市区町村 宮城県 2021年度 1973
工事件数 07 市区町村 秋田県 2023年度 1276
工事件数 07 市区町村 秋田県 2022年度 1501
工事件数 07 市区町村 秋田県 2021年度 1556
工事件数 07 市区町村 山形県 2023年度 1981
工事件数 07 市区町村 山形県 2022年度 1453
工事件数 07 市区町村 山形県 2021年度 1171
工事件数 07 市区町村 福島県 2023年度 2770
工事件数 07 市区町村 福島県 2022年度 3528
工事件数 07 市区町村 福島県 2021年度 2381
工事件数 07 市区町村 茨城県 2023年度 2107
工事件数 07 市区町村 茨城県 2022年度 2643
工事件数 07 市区町村 茨城県 2021年度 2308
工事件数 07 市区町村 栃木県 2023年度 1772
工事件数 07 市区町村 栃木県 2022年度 1456
工事件数 07 市区町村 栃木県 2021年度 1590
工事件数 07 市区町村 群馬県 2023年度 2072
工事件数 07 市区町村 群馬県 2022年度 2639
工事件数 07 市区町村 群馬県 2021年度 2973
工事件数 07 市区町村 埼玉県 2023年度 4488
工事件数 07 市区町村 埼玉県 2022年度 3952
工事件数 07 市区町村 埼玉県 2021年度 3573
工事件数 07 市区町村 千葉県 2023年度 2498
工事件数 07 市区町村 千葉県 2022年度 5391
工事件数 07 市区町村 千葉県 2021年度 2218
工事件数 07 市区町村 東京都 2023年度 3841
工事件数 07 市区町村 東京都 2022年度 4658
工事件数 07 市区町村 東京都 2021年度 3709
工事件数 07 市区町村 神奈川県 2023年度 2541
工事件数 07 市区町村 神奈川県 2022年度 2753
工事件数 07 市区町村 神奈川県 2021年度 2748
工事件数 07 市区町村 新潟県 2023年度 4833
工事件数 07 市区町村 新潟県 2022年度 5945
工事件数 07 市区町村 新潟県 2021年度 3431
工事件数 07 市区町村 富山県 2023年度 1353
工事件数 07 市区町村 富山県 2022年度 1224
工事件数 07 市区町村 富山県 2021年度 1690
工事件数 07 市区町村 石川県 2023年度 1492
工事件数 07 市区町村 石川県 2022年度 2280
工事件数 07 市区町村 石川県 2021年度 1737
工事件数 07 市区町村 福井県 2023年度 1057
工事件数 07 市区町村 福井県 2022年度 1914
工事件数 07 市区町村 福井県 2021年度 770
工事件数 07 市区町村 山梨県 2023年度 953
工事件数 07 市区町村 山梨県 2022年度 578
工事件数 07 市区町村 山梨県 2021年度 811
工事件数 07 市区町村 長野県 2023年度 2530
工事件数 07 市区町村 長野県 2022年度 5883
工事件数 07 市区町村 長野県 2021年度 2601
工事件数 07 市区町村 岐阜県 2023年度 3891
工事件数 07 市区町村 岐阜県 2022年度 2939
工事件数 07 市区町村 岐阜県 2021年度 2408
工事件数 07 市区町村 静岡県 2023年度 3468
工事件数 07 市区町村 静岡県 2022年度 6193
工事件数 07 市区町村 静岡県 2021年度 3477
工事件数 07 市区町村 愛知県 2023年度 4951
工事件数 07 市区町村 愛知県 2022年度 5376
工事件数 07 市区町村 愛知県 2021年度 7412
工事件数 07 市区町村 三重県 2023年度 1320
工事件数 07 市区町村 三重県 2022年度 1183
工事件数 07 市区町村 三重県 2021年度 1703
工事件数 07 市区町村 滋賀県 2023年度 881
工事件数 07 市区町村 滋賀県 2022年度 545
工事件数 07 市区町村 滋賀県 2021年度 495
工事件数 07 市区町村 京都府 2023年度 1360
工事件数 07 市区町村 京都府 2022年度 1495
工事件数 07 市区町村 京都府 2021年度 1208
工事件数 07 市区町村 大阪府 2023年度 5457
工事件数 07 市区町村 大阪府 2022年度 2659
工事件数 07 市区町村 大阪府 2021年度 1843
工事件数 07 市区町村 兵庫県 2023年度 2599
工事件数 07 市区町村 兵庫県 2022年度 3061
工事件数 07 市区町村 兵庫県 2021年度 2993
工事件数 07 市区町村 奈良県 2023年度 603
工事件数 07 市区町村 奈良県 2022年度 749
工事件数 07 市区町村 奈良県 2021年度 562
工事件数 07 市区町村 和歌山県 2023年度 920
工事件数 07 市区町村 和歌山県 2022年度 2012
工事件数 07 市区町村 和歌山県 2021年度 729
工事件数 07 市区町村 鳥取県 2023年度 1085
工事件数 07 市区町村 鳥取県 2022年度 948
工事件数 07 市区町村 鳥取県 2021年度 1125
工事件数 07 市区町村 島根県 2023年度 1258
工事件数 07 市区町村 島根県 2022年度 1974
工事件数 07 市区町村 島根県 2021年度 1901
工事件数 07 市区町村 岡山県 2023年度 1361
工事件数 07 市区町村 岡山県 2022年度 1362
工事件数 07 市区町村 岡山県 2021年度 1354
工事件数 07 市区町村 広島県 2023年度 1696
工事件数 07 市区町村 広島県 2022年度 2000
工事件数 07 市区町村 広島県 2021年度 4927
工事件数 07 市区町村 山口県 2023年度 1384
工事件数 07 市区町村 山口県 2022年度 3465
工事件数 07 市区町村 山口県 2021年度 2056
工事件数 07 市区町村 徳島県 2023年度 798
工事件数 07 市区町村 徳島県 2022年度 822
工事件数 07 市区町村 徳島県 2021年度 665
工事件数 07 市区町村 香川県 2023年度 844
工事件数 07 市区町村 香川県 2022年度 1139
工事件数 07 市区町村 香川県 2021年度 1139
工事件数 07 市区町村 愛媛県 2023年度 2701
工事件数 07 市区町村 愛媛県 2022年度 1897
工事件数 07 市区町村 愛媛県 2021年度 2103
工事件数 07 市区町村 高知県 2023年度 1450
工事件数 07 市区町村 高知県 2022年度 1175
工事件数 07 市区町村 高知県 2021年度 1665
工事件数 07 市区町村 福岡県 2023年度 2962
工事件数 07 市区町村 福岡県 2022年度 3540
工事件数 07 市区町村 福岡県 2021年度 4095
工事件数 07 市区町村 佐賀県 2023年度 1475
工事件数 07 市区町村 佐賀県 2022年度 2259
工事件数 07 市区町村 佐賀県 2021年度 1132
工事件数 07 市区町村 長崎県 2023年度 1830
工事件数 07 市区町村 長崎県 2022年度 1749
工事件数 07 市区町村 長崎県 2021年度 1642
工事件数 07 市区町村 熊本県 2023年度 3124
工事件数 07 市区町村 熊本県 2022年度 3256
工事件数 07 市区町村 熊本県 2021年度 2728
工事件数 07 市区町村 大分県 2023年度 1417
工事件数 07 市区町村 大分県 2022年度 1164
工事件数 07 市区町村 大分県 2021年度 1931
工事件数 07 市区町村 宮崎県 2023年度 1888
工事件数 07 市区町村 宮崎県 2022年度 1488
工事件数 07 市区町村 宮崎県 2021年度 1144
工事件数 07 市区町村 鹿児島県 2023年度 3612
工事件数 07 市区町村 鹿児島県 2022年度 3105
工事件数 07 市区町村 鹿児島県 2021年度 3466
工事件数 07 市区町村 沖縄県 2023年度 902
工事件数 07 市区町村 沖縄県 2022年度 858
工事件数 07 市区町村 沖縄県 2021年度 784
工事件数 07 市区町村 北海道地方 2023年度 7035
工事件数 07 市区町村 北海道地方 2022年度 6642
工事件数 07 市区町村 北海道地方 2021年度 6002
工事件数 07 市区町村 東北地方 2023年度 11814
工事件数 07 市区町村 東北地方 2022年度 12181
工事件数 07 市区町村 東北地方 2021年度 10420
工事件数 07 市区町村 関東地方 2023年度 22802
工事件数 07 市区町村 関東地方 2022年度 29952
工事件数 07 市区町村 関東地方 2021年度 22531
工事件数 07 市区町村 北陸地方 2023年度 8735
工事件数 07 市区町村 北陸地方 2022年度 11363
工事件数 07 市区町村 北陸地方 2021年度 7628
工事件数 07 市区町村 中部地方 2023年度 13630
工事件数 07 市区町村 中部地方 2022年度 15691
工事件数 07 市区町村 中部地方 2021年度 15000
工事件数 07 市区町村 近畿地方 2023年度 11821
工事件数 07 市区町村 近畿地方 2022年度 10521
工事件数 07 市区町村 近畿地方 2021年度 7831
工事件数 07 市区町村 中国地方 2023年度 6784
工事件数 07 市区町村 中国地方 2022年度 9749
工事件数 07 市区町村 中国地方 2021年度 11363
工事件数 07 市区町村 四国地方 2023年度 5794
工事件数 07 市区町村 四国地方 2022年度 5032
工事件数 07 市区町村 四国地方 2021年度 5572
工事件数 07 市区町村 九州・沖縄地方 2023年度 17210
工事件数 07 市区町村 九州・沖縄地方 2022年度 17418
工事件数 07 市区町村 九州・沖縄地方 2021年度 16923
工事件数 08 地方公営企業 全国 2023年度 19065
工事件数 08 地方公営企業 全国 2022年度 15368
工事件数 08 地方公営企業 全国 2021年度 18409
工事件数 08 地方公営企業 北海道 2023年度 1021
工事件数 08 地方公営企業 北海道 2022年度 591
工事件数 08 地方公営企業 北海道 2021年度 1806
工事件数 08 地方公営企業 青森県 2023年度 247
工事件数 08 地方公営企業 青森県 2022年度 214
工事件数 08 地方公営企業 青森県 2021年度 538
工事件数 08 地方公営企業 岩手県 2023年度 212
工事件数 08 地方公営企業 岩手県 2022年度 179
工事件数 08 地方公営企業 岩手県 2021年度 131
工事件数 08 地方公営企業 宮城県 2023年度 261
工事件数 08 地方公営企業 宮城県 2022年度 293
工事件数 08 地方公営企業 宮城県 2021年度 574
工事件数 08 地方公営企業 秋田県 2023年度 115
工事件数 08 地方公営企業 秋田県 2022年度 183
工事件数 08 地方公営企業 秋田県 2021年度 429
工事件数 08 地方公営企業 山形県 2023年度 139
工事件数 08 地方公営企業 山形県 2022年度 124
工事件数 08 地方公営企業 山形県 2021年度 125
工事件数 08 地方公営企業 福島県 2023年度 181
工事件数 08 地方公営企業 福島県 2022年度 201
工事件数 08 地方公営企業 福島県 2021年度 164
工事件数 08 地方公営企業 茨城県 2023年度 302
工事件数 08 地方公営企業 茨城県 2022年度 513
工事件数 08 地方公営企業 茨城県 2021年度 261
工事件数 08 地方公営企業 栃木県 2023年度 211
工事件数 08 地方公営企業 栃木県 2022年度 233
工事件数 08 地方公営企業 栃木県 2021年度 417
工事件数 08 地方公営企業 群馬県 2023年度 557
工事件数 08 地方公営企業 群馬県 2022年度 271
工事件数 08 地方公営企業 群馬県 2021年度 333
工事件数 08 地方公営企業 埼玉県 2023年度 703
工事件数 08 地方公営企業 埼玉県 2022年度 708
工事件数 08 地方公営企業 埼玉県 2021年度 410
工事件数 08 地方公営企業 千葉県 2023年度 643
工事件数 08 地方公営企業 千葉県 2022年度 540
工事件数 08 地方公営企業 千葉県 2021年度 460
工事件数 08 地方公営企業 東京都 2023年度 1238
工事件数 08 地方公営企業 東京都 2022年度 2901
工事件数 08 地方公営企業 東京都 2021年度 1307
工事件数 08 地方公営企業 神奈川県 2023年度 1357
工事件数 08 地方公営企業 神奈川県 2022年度 760
工事件数 08 地方公営企業 神奈川県 2021年度 569
工事件数 08 地方公営企業 新潟県 2023年度 320
工事件数 08 地方公営企業 新潟県 2022年度 655
工事件数 08 地方公営企業 新潟県 2021年度 659
工事件数 08 地方公営企業 富山県 2023年度 219
工事件数 08 地方公営企業 富山県 2022年度 195
工事件数 08 地方公営企業 富山県 2021年度 480
工事件数 08 地方公営企業 石川県 2023年度 345
工事件数 08 地方公営企業 石川県 2022年度 173
工事件数 08 地方公営企業 石川県 2021年度 142
工事件数 08 地方公営企業 福井県 2023年度 124
工事件数 08 地方公営企業 福井県 2022年度 74
工事件数 08 地方公営企業 福井県 2021年度 74
工事件数 08 地方公営企業 山梨県 2023年度 101
工事件数 08 地方公営企業 山梨県 2022年度 75
工事件数 08 地方公営企業 山梨県 2021年度 111
工事件数 08 地方公営企業 長野県 2023年度 191
工事件数 08 地方公営企業 長野県 2022年度 156
工事件数 08 地方公営企業 長野県 2021年度 215
工事件数 08 地方公営企業 岐阜県 2023年度 54
工事件数 08 地方公営企業 岐阜県 2022年度 281
工事件数 08 地方公営企業 岐阜県 2021年度 137
工事件数 08 地方公営企業 静岡県 2023年度 400
工事件数 08 地方公営企業 静岡県 2022年度 312
工事件数 08 地方公営企業 静岡県 2021年度 186
工事件数 08 地方公営企業 愛知県 2023年度 1966
工事件数 08 地方公営企業 愛知県 2022年度 1290
工事件数 08 地方公営企業 愛知県 2021年度 1486
工事件数 08 地方公営企業 三重県 2023年度 148
工事件数 08 地方公営企業 三重県 2022年度 443
工事件数 08 地方公営企業 三重県 2021年度 230
工事件数 08 地方公営企業 滋賀県 2023年度 342
工事件数 08 地方公営企業 滋賀県 2022年度 68
工事件数 08 地方公営企業 滋賀県 2021年度 84
工事件数 08 地方公営企業 京都府 2023年度 387
工事件数 08 地方公営企業 京都府 2022年度 138
工事件数 08 地方公営企業 京都府 2021年度 609
工事件数 08 地方公営企業 大阪府 2023年度 521
工事件数 08 地方公営企業 大阪府 2022年度 490
工事件数 08 地方公営企業 大阪府 2021年度 1676
工事件数 08 地方公営企業 兵庫県 2023年度 1275
工事件数 08 地方公営企業 兵庫県 2022年度 191
工事件数 08 地方公営企業 兵庫県 2021年度 668
工事件数 08 地方公営企業 奈良県 2023年度 78
工事件数 08 地方公営企業 奈良県 2022年度 51
工事件数 08 地方公営企業 奈良県 2021年度 88
工事件数 08 地方公営企業 和歌山県 2023年度 35
工事件数 08 地方公営企業 和歌山県 2022年度 135
工事件数 08 地方公営企業 和歌山県 2021年度 64
工事件数 08 地方公営企業 鳥取県 2023年度 153
工事件数 08 地方公営企業 鳥取県 2022年度 97
工事件数 08 地方公営企業 鳥取県 2021年度 148
工事件数 08 地方公営企業 島根県 2023年度 155
工事件数 08 地方公営企業 島根県 2022年度 151
工事件数 08 地方公営企業 島根県 2021年度 394
工事件数 08 地方公営企業 岡山県 2023年度 357
工事件数 08 地方公営企業 岡山県 2022年度 113
工事件数 08 地方公営企業 岡山県 2021年度 195
工事件数 08 地方公営企業 広島県 2023年度 281
工事件数 08 地方公営企業 広島県 2022年度 209
工事件数 08 地方公営企業 広島県 2021年度 421
工事件数 08 地方公営企業 山口県 2023年度 278
工事件数 08 地方公営企業 山口県 2022年度 412
工事件数 08 地方公営企業 山口県 2021年度 161
工事件数 08 地方公営企業 徳島県 2023年度 106
工事件数 08 地方公営企業 徳島県 2022年度 93
工事件数 08 地方公営企業 徳島県 2021年度 79
工事件数 08 地方公営企業 香川県 2023年度 162
工事件数 08 地方公営企業 香川県 2022年度 164
工事件数 08 地方公営企業 香川県 2021年度 269
工事件数 08 地方公営企業 愛媛県 2023年度 251
工事件数 08 地方公営企業 愛媛県 2022年度 73
工事件数 08 地方公営企業 愛媛県 2021年度 52
工事件数 08 地方公営企業 高知県 2023年度 42
工事件数 08 地方公営企業 高知県 2022年度 128
工事件数 08 地方公営企業 高知県 2021年度 281
工事件数 08 地方公営企業 福岡県 2023年度 355
工事件数 08 地方公営企業 福岡県 2022年度 361
工事件数 08 地方公営企業 福岡県 2021年度 419
工事件数 08 地方公営企業 佐賀県 2023年度 105
工事件数 08 地方公営企業 佐賀県 2022年度 411
工事件数 08 地方公営企業 佐賀県 2021年度 164
工事件数 08 地方公営企業 長崎県 2023年度 127
工事件数 08 地方公営企業 長崎県 2022年度 35
工事件数 08 地方公営企業 長崎県 2021年度 158
工事件数 08 地方公営企業 熊本県 2023年度 512
工事件数 08 地方公営企業 熊本県 2022年度 218
工事件数 08 地方公営企業 熊本県 2021年度 114
工事件数 08 地方公営企業 大分県 2023年度 1664
工事件数 08 地方公営企業 大分県 2022年度 159
工事件数 08 地方公営企業 大分県 2021年度 370
工事件数 08 地方公営企業 宮崎県 2023年度 193
工事件数 08 地方公営企業 宮崎県 2022年度 98
工事件数 08 地方公営企業 宮崎県 2021年度 274
工事件数 08 地方公営企業 鹿児島県 2023年度 523
工事件数 08 地方公営企業 鹿児島県 2022年度 27
工事件数 08 地方公営企業 鹿児島県 2021年度 231
工事件数 08 地方公営企業 沖縄県 2023年度 107
工事件数 08 地方公営企業 沖縄県 2022年度 181
工事件数 08 地方公営企業 沖縄県 2021年度 249
工事件数 08 地方公営企業 北海道地方 2023年度 1021
工事件数 08 地方公営企業 北海道地方 2022年度 591
工事件数 08 地方公営企業 北海道地方 2021年度 1806
工事件数 08 地方公営企業 東北地方 2023年度 1154
工事件数 08 地方公営企業 東北地方 2022年度 1194
工事件数 08 地方公営企業 東北地方 2021年度 1960
工事件数 08 地方公営企業 関東地方 2023年度 5305
工事件数 08 地方公営企業 関東地方 2022年度 6157
工事件数 08 地方公営企業 関東地方 2021年度 4084
工事件数 08 地方公営企業 北陸地方 2023年度 1007
工事件数 08 地方公営企業 北陸地方 2022年度 1096
工事件数 08 地方公営企業 北陸地方 2021年度 1354
工事件数 08 地方公営企業 中部地方 2023年度 2567
工事件数 08 地方公営企業 中部地方 2022年度 2326
工事件数 08 地方公営企業 中部地方 2021年度 2038
工事件数 08 地方公営企業 近畿地方 2023年度 2637
工事件数 08 地方公営企業 近畿地方 2022年度 1073
工事件数 08 地方公営企業 近畿地方 2021年度 3189
工事件数 08 地方公営企業 中国地方 2023年度 1225
工事件数 08 地方公営企業 中国地方 2022年度 982
工事件数 08 地方公営企業 中国地方 2021年度 1319
工事件数 08 地方公営企業 四国地方 2023年度 562
工事件数 08 地方公営企業 四国地方 2022年度 458
工事件数 08 地方公営企業 四国地方 2021年度 680
工事件数 08 地方公営企業 九州・沖縄地方 2023年度 3585
工事件数 08 地方公営企業 九州・沖縄地方 2022年度 1490
工事件数 08 地方公営企業 九州・沖縄地方 2021年度 1978
工事件数 09 その他 全国 2023年度 7592
工事件数 09 その他 全国 2022年度 6481
工事件数 09 その他 全国 2021年度 5847
工事件数 09 その他 北海道 2023年度 578
工事件数 09 その他 北海道 2022年度 207
工事件数 09 その他 北海道 2021年度 299
工事件数 09 その他 青森県 2023年度 158
工事件数 09 その他 青森県 2022年度 81
工事件数 09 その他 青森県 2021年度 157
工事件数 09 その他 岩手県 2023年度 160
工事件数 09 その他 岩手県 2022年度 79
工事件数 09 その他 岩手県 2021年度 126
工事件数 09 その他 宮城県 2023年度 98
工事件数 09 その他 宮城県 2022年度 186
工事件数 09 その他 宮城県 2021年度 140
工事件数 09 その他 秋田県 2023年度 124
工事件数 09 その他 秋田県 2022年度 72
工事件数 09 その他 秋田県 2021年度 66
工事件数 09 その他 山形県 2023年度 205
工事件数 09 その他 山形県 2022年度 89
工事件数 09 その他 山形県 2021年度 110
工事件数 09 その他 福島県 2023年度 85
工事件数 09 その他 福島県 2022年度 50
工事件数 09 その他 福島県 2021年度 98
工事件数 09 その他 茨城県 2023年度 308
工事件数 09 その他 茨城県 2022年度 75
工事件数 09 その他 茨城県 2021年度 237
工事件数 09 その他 栃木県 2023年度 86
工事件数 09 その他 栃木県 2022年度 126
工事件数 09 その他 栃木県 2021年度 68
工事件数 09 その他 群馬県 2023年度 99
工事件数 09 その他 群馬県 2022年度 226
工事件数 09 その他 群馬県 2021年度 105
工事件数 09 その他 埼玉県 2023年度 1049
工事件数 09 その他 埼玉県 2022年度 127
工事件数 09 その他 埼玉県 2021年度 344
工事件数 09 その他 千葉県 2023年度 414
工事件数 09 その他 千葉県 2022年度 150
工事件数 09 その他 千葉県 2021年度 193
工事件数 09 その他 東京都 2023年度 574
工事件数 09 その他 東京都 2022年度 531
工事件数 09 その他 東京都 2021年度 606
工事件数 09 その他 神奈川県 2023年度 142
工事件数 09 その他 神奈川県 2022年度 127
工事件数 09 その他 神奈川県 2021年度 161
工事件数 09 その他 新潟県 2023年度 181
工事件数 09 その他 新潟県 2022年度 84
工事件数 09 その他 新潟県 2021年度 101
工事件数 09 その他 富山県 2023年度 79
工事件数 09 その他 富山県 2022年度 119
工事件数 09 その他 富山県 2021年度 79
工事件数 09 その他 石川県 2023年度 18
工事件数 09 その他 石川県 2022年度 20
工事件数 09 その他 石川県 2021年度 42
工事件数 09 その他 福井県 2023年度 20
工事件数 09 その他 福井県 2022年度 146
工事件数 09 その他 福井県 2021年度 114
工事件数 09 その他 山梨県 2023年度 12
工事件数 09 その他 山梨県 2022年度 28
工事件数 09 その他 山梨県 2021年度 92
工事件数 09 その他 長野県 2023年度 711
工事件数 09 その他 長野県 2022年度 151
工事件数 09 その他 長野県 2021年度 153
工事件数 09 その他 岐阜県 2023年度 50
工事件数 09 その他 岐阜県 2022年度 74
工事件数 09 その他 岐阜県 2021年度 56
工事件数 09 その他 静岡県 2023年度 42
工事件数 09 その他 静岡県 2022年度 112
工事件数 09 その他 静岡県 2021年度 57
工事件数 09 その他 愛知県 2023年度 447
工事件数 09 その他 愛知県 2022年度 638
工事件数 09 その他 愛知県 2021年度 711
工事件数 09 その他 三重県 2023年度 73
工事件数 09 その他 三重県 2022年度 71
工事件数 09 その他 三重県 2021年度 22
工事件数 09 その他 滋賀県 2023年度 18
工事件数 09 その他 滋賀県 2022年度 46
工事件数 09 その他 滋賀県 2021年度 62
工事件数 09 その他 京都府 2023年度 76
工事件数 09 その他 京都府 2022年度 100
工事件数 09 その他 京都府 2021年度 46
工事件数 09 その他 大阪府 2023年度 271
工事件数 09 その他 大阪府 2022年度 252
工事件数 09 その他 大阪府 2021年度 283
工事件数 09 その他 兵庫県 2023年度 447
工事件数 09 その他 兵庫県 2022年度 154
工事件数 09 その他 兵庫県 2021年度 219
工事件数 09 その他 奈良県 2023年度 6
工事件数 09 その他 奈良県 2022年度 11
工事件数 09 その他 奈良県 2021年度 62
工事件数 09 その他 和歌山県 2023年度 24
工事件数 09 その他 和歌山県 2022年度 9
工事件数 09 その他 和歌山県 2021年度 14
工事件数 09 その他 鳥取県 2023年度 82
工事件数 09 その他 鳥取県 2022年度 39
工事件数 09 その他 鳥取県 2021年度 55
工事件数 09 その他 島根県 2023年度 67
工事件数 09 その他 島根県 2022年度 228
工事件数 09 その他 島根県 2021年度 31
工事件数 09 その他 岡山県 2023年度 46
工事件数 09 その他 岡山県 2022年度 32
工事件数 09 その他 岡山県 2021年度 34
工事件数 09 その他 広島県 2023年度 77
工事件数 09 その他 広島県 2022年度 35
工事件数 09 その他 広島県 2021年度 25
工事件数 09 その他 山口県 2023年度 17
工事件数 09 その他 山口県 2022年度 20
工事件数 09 その他 山口県 2021年度 14
工事件数 09 その他 徳島県 2023年度 20
工事件数 09 その他 徳島県 2022年度 49
工事件数 09 その他 徳島県 2021年度 23
工事件数 09 その他 香川県 2023年度 165
工事件数 09 その他 香川県 2022年度 221
工事件数 09 その他 香川県 2021年度 71
工事件数 09 その他 愛媛県 2023年度 19
工事件数 09 その他 愛媛県 2022年度 12
工事件数 09 その他 愛媛県 2021年度 1
工事件数 09 その他 高知県 2023年度 22
工事件数 09 その他 高知県 2022年度 15
工事件数 09 その他 高知県 2021年度 25
工事件数 09 その他 福岡県 2023年度 194
工事件数 09 その他 福岡県 2022年度 252
工事件数 09 その他 福岡県 2021年度 186
工事件数 09 その他 佐賀県 2023年度 71
工事件数 09 その他 佐賀県 2022年度 100
工事件数 09 その他 佐賀県 2021年度 115
工事件数 09 その他 長崎県 2023年度 30
工事件数 09 その他 長崎県 2022年度 40
工事件数 09 その他 長崎県 2021年度 10
工事件数 09 その他 熊本県 2023年度 127
工事件数 09 その他 熊本県 2022年度 181
工事件数 09 その他 熊本県 2021年度 224
工事件数 09 その他 大分県 2023年度 11
工事件数 09 その他 大分県 2022年度 55
工事件数 09 その他 大分県 2021年度 8
工事件数 09 その他 宮崎県 2023年度 31
工事件数 09 その他 宮崎県 2022年度 236
工事件数 09 その他 宮崎県 2021年度 92
工事件数 09 その他 鹿児島県 2023年度 47
工事件数 09 その他 鹿児島県 2022年度 767
工事件数 09 その他 鹿児島県 2021年度 54
工事件数 09 その他 沖縄県 2023年度 16
工事件数 09 その他 沖縄県 2022年度 62
工事件数 09 その他 沖縄県 2021年度 54
工事件数 09 その他 北海道地方 2023年度 578
工事件数 09 その他 北海道地方 2022年度 207
工事件数 09 その他 北海道地方 2021年度 299
工事件数 09 その他 東北地方 2023年度 830
工事件数 09 その他 東北地方 2022年度 556
工事件数 09 その他 東北地方 2021年度 697
工事件数 09 その他 関東地方 2023年度 3394
工事件数 09 その他 関東地方 2022年度 1539
工事件数 09 その他 関東地方 2021年度 1960
工事件数 09 その他 北陸地方 2023年度 297
工事件数 09 その他 北陸地方 2022年度 369
工事件数 09 その他 北陸地方 2021年度 337
工事件数 09 その他 中部地方 2023年度 611
工事件数 09 その他 中部地方 2022年度 894
工事件数 09 その他 中部地方 2021年度 846
工事件数 09 その他 近畿地方 2023年度 842
工事件数 09 その他 近畿地方 2022年度 572
工事件数 09 その他 近畿地方 2021年度 686
工事件数 09 その他 中国地方 2023年度 290
工事件数 09 その他 中国地方 2022年度 353
工事件数 09 その他 中国地方 2021年度 158
工事件数 09 その他 四国地方 2023年度 225
工事件数 09 その他 四国地方 2022年度 296
工事件数 09 その他 四国地方 2021年度 120
工事件数 09 その他 九州・沖縄地方 2023年度 525
工事件数 09 その他 九州・沖縄地方 2022年度 1694
工事件数 09 その他 九州・沖縄地方 2021年度 744
工事件数 01 500~1,000万円未満 全国 2023年度 49869
工事件数 01 500~1,000万円未満 全国 2022年度 61907
工事件数 01 500~1,000万円未満 全国 2021年度 53126
工事件数 01 500~1,000万円未満 北海道 2023年度 1489
工事件数 01 500~1,000万円未満 北海道 2022年度 2867
工事件数 01 500~1,000万円未満 北海道 2021年度 3031
工事件数 01 500~1,000万円未満 青森県 2023年度 870
工事件数 01 500~1,000万円未満 青森県 2022年度 1049
工事件数 01 500~1,000万円未満 青森県 2021年度 943
工事件数 01 500~1,000万円未満 岩手県 2023年度 795
工事件数 01 500~1,000万円未満 岩手県 2022年度 604
工事件数 01 500~1,000万円未満 岩手県 2021年度 1192
工事件数 01 500~1,000万円未満 宮城県 2023年度 675
工事件数 01 500~1,000万円未満 宮城県 2022年度 777
工事件数 01 500~1,000万円未満 宮城県 2021年度 2217
工事件数 01 500~1,000万円未満 秋田県 2023年度 683
工事件数 01 500~1,000万円未満 秋田県 2022年度 564
工事件数 01 500~1,000万円未満 秋田県 2021年度 1084
工事件数 01 500~1,000万円未満 山形県 2023年度 1014
工事件数 01 500~1,000万円未満 山形県 2022年度 669
工事件数 01 500~1,000万円未満 山形県 2021年度 476
工事件数 01 500~1,000万円未満 福島県 2023年度 1339
工事件数 01 500~1,000万円未満 福島県 2022年度 1656
工事件数 01 500~1,000万円未満 福島県 2021年度 1097
工事件数 01 500~1,000万円未満 茨城県 2023年度 636
工事件数 01 500~1,000万円未満 茨城県 2022年度 1095
工事件数 01 500~1,000万円未満 茨城県 2021年度 2224
工事件数 01 500~1,000万円未満 栃木県 2023年度 1018
工事件数 01 500~1,000万円未満 栃木県 2022年度 457
工事件数 01 500~1,000万円未満 栃木県 2021年度 737
工事件数 01 500~1,000万円未満 群馬県 2023年度 1058
工事件数 01 500~1,000万円未満 群馬県 2022年度 1157
工事件数 01 500~1,000万円未満 群馬県 2021年度 1760
工事件数 01 500~1,000万円未満 埼玉県 2023年度 1539
工事件数 01 500~1,000万円未満 埼玉県 2022年度 939
工事件数 01 500~1,000万円未満 埼玉県 2021年度 928
工事件数 01 500~1,000万円未満 千葉県 2023年度 1537
工事件数 01 500~1,000万円未満 千葉県 2022年度 2618
工事件数 01 500~1,000万円未満 千葉県 2021年度 917
工事件数 01 500~1,000万円未満 東京都 2023年度 1444
工事件数 01 500~1,000万円未満 東京都 2022年度 4197
工事件数 01 500~1,000万円未満 東京都 2021年度 1527
工事件数 01 500~1,000万円未満 神奈川県 2023年度 1886
工事件数 01 500~1,000万円未満 神奈川県 2022年度 859
工事件数 01 500~1,000万円未満 神奈川県 2021年度 675
工事件数 01 500~1,000万円未満 新潟県 2023年度 3361
工事件数 01 500~1,000万円未満 新潟県 2022年度 3552
工事件数 01 500~1,000万円未満 新潟県 2021年度 1982
工事件数 01 500~1,000万円未満 富山県 2023年度 1020
工事件数 01 500~1,000万円未満 富山県 2022年度 719
工事件数 01 500~1,000万円未満 富山県 2021年度 1088
工事件数 01 500~1,000万円未満 石川県 2023年度 1076
工事件数 01 500~1,000万円未満 石川県 2022年度 1162
工事件数 01 500~1,000万円未満 石川県 2021年度 985
工事件数 01 500~1,000万円未満 福井県 2023年度 699
工事件数 01 500~1,000万円未満 福井県 2022年度 1447
工事件数 01 500~1,000万円未満 福井県 2021年度 826
工事件数 01 500~1,000万円未満 山梨県 2023年度 271
工事件数 01 500~1,000万円未満 山梨県 2022年度 260
工事件数 01 500~1,000万円未満 山梨県 2021年度 576
工事件数 01 500~1,000万円未満 長野県 2023年度 1331
工事件数 01 500~1,000万円未満 長野県 2022年度 2803
工事件数 01 500~1,000万円未満 長野県 2021年度 1050
工事件数 01 500~1,000万円未満 岐阜県 2023年度 1882
工事件数 01 500~1,000万円未満 岐阜県 2022年度 991
工事件数 01 500~1,000万円未満 岐阜県 2021年度 1382
工事件数 01 500~1,000万円未満 静岡県 2023年度 1129
工事件数 01 500~1,000万円未満 静岡県 2022年度 3745
工事件数 01 500~1,000万円未満 静岡県 2021年度 2125
工事件数 01 500~1,000万円未満 愛知県 2023年度 1377
工事件数 01 500~1,000万円未満 愛知県 2022年度 2242
工事件数 01 500~1,000万円未満 愛知県 2021年度 2808
工事件数 01 500~1,000万円未満 三重県 2023年度 820
工事件数 01 500~1,000万円未満 三重県 2022年度 784
工事件数 01 500~1,000万円未満 三重県 2021年度 954
工事件数 01 500~1,000万円未満 滋賀県 2023年度 240
工事件数 01 500~1,000万円未満 滋賀県 2022年度 217
工事件数 01 500~1,000万円未満 滋賀県 2021年度 380
工事件数 01 500~1,000万円未満 京都府 2023年度 719
工事件数 01 500~1,000万円未満 京都府 2022年度 828
工事件数 01 500~1,000万円未満 京都府 2021年度 555
工事件数 01 500~1,000万円未満 大阪府 2023年度 1924
工事件数 01 500~1,000万円未満 大阪府 2022年度 1504
工事件数 01 500~1,000万円未満 大阪府 2021年度 638
工事件数 01 500~1,000万円未満 兵庫県 2023年度 1662
工事件数 01 500~1,000万円未満 兵庫県 2022年度 2130
工事件数 01 500~1,000万円未満 兵庫県 2021年度 1100
工事件数 01 500~1,000万円未満 奈良県 2023年度 273
工事件数 01 500~1,000万円未満 奈良県 2022年度 258
工事件数 01 500~1,000万円未満 奈良県 2021年度 471
工事件数 01 500~1,000万円未満 和歌山県 2023年度 508
工事件数 01 500~1,000万円未満 和歌山県 2022年度 496
工事件数 01 500~1,000万円未満 和歌山県 2021年度 364
工事件数 01 500~1,000万円未満 鳥取県 2023年度 667
工事件数 01 500~1,000万円未満 鳥取県 2022年度 762
工事件数 01 500~1,000万円未満 鳥取県 2021年度 734
工事件数 01 500~1,000万円未満 島根県 2023年度 794
工事件数 01 500~1,000万円未満 島根県 2022年度 1003
工事件数 01 500~1,000万円未満 島根県 2021年度 1172
工事件数 01 500~1,000万円未満 岡山県 2023年度 800
工事件数 01 500~1,000万円未満 岡山県 2022年度 694
工事件数 01 500~1,000万円未満 岡山県 2021年度 969
工事件数 01 500~1,000万円未満 広島県 2023年度 850
工事件数 01 500~1,000万円未満 広島県 2022年度 851
工事件数 01 500~1,000万円未満 広島県 2021年度 1914
工事件数 01 500~1,000万円未満 山口県 2023年度 1048
工事件数 01 500~1,000万円未満 山口県 2022年度 2680
工事件数 01 500~1,000万円未満 山口県 2021年度 1715
工事件数 01 500~1,000万円未満 徳島県 2023年度 586
工事件数 01 500~1,000万円未満 徳島県 2022年度 972
工事件数 01 500~1,000万円未満 徳島県 2021年度 637
工事件数 01 500~1,000万円未満 香川県 2023年度 876
工事件数 01 500~1,000万円未満 香川県 2022年度 802
工事件数 01 500~1,000万円未満 香川県 2021年度 980
工事件数 01 500~1,000万円未満 愛媛県 2023年度 1403
工事件数 01 500~1,000万円未満 愛媛県 2022年度 1423
工事件数 01 500~1,000万円未満 愛媛県 2021年度 1085
工事件数 01 500~1,000万円未満 高知県 2023年度 747
工事件数 01 500~1,000万円未満 高知県 2022年度 927
工事件数 01 500~1,000万円未満 高知県 2021年度 689
工事件数 01 500~1,000万円未満 福岡県 2023年度 854
工事件数 01 500~1,000万円未満 福岡県 2022年度 1002
工事件数 01 500~1,000万円未満 福岡県 2021年度 1211
工事件数 01 500~1,000万円未満 佐賀県 2023年度 859
工事件数 01 500~1,000万円未満 佐賀県 2022年度 2009
工事件数 01 500~1,000万円未満 佐賀県 2021年度 543
工事件数 01 500~1,000万円未満 長崎県 2023年度 726
工事件数 01 500~1,000万円未満 長崎県 2022年度 585
工事件数 01 500~1,000万円未満 長崎県 2021年度 970
工事件数 01 500~1,000万円未満 熊本県 2023年度 2131
工事件数 01 500~1,000万円未満 熊本県 2022年度 1245
工事件数 01 500~1,000万円未満 熊本県 2021年度 810
工事件数 01 500~1,000万円未満 大分県 2023年度 810
工事件数 01 500~1,000万円未満 大分県 2022年度 762
工事件数 01 500~1,000万円未満 大分県 2021年度 1184
工事件数 01 500~1,000万円未満 宮崎県 2023年度 637
工事件数 01 500~1,000万円未満 宮崎県 2022年度 578
工事件数 01 500~1,000万円未満 宮崎県 2021年度 584
工事件数 01 500~1,000万円未満 鹿児島県 2023年度 1442
工事件数 01 500~1,000万円未満 鹿児島県 2022年度 2553
工事件数 01 500~1,000万円未満 鹿児島県 2021年度 1511
工事件数 01 500~1,000万円未満 沖縄県 2023年度 364
工事件数 01 500~1,000万円未満 沖縄県 2022年度 411
工事件数 01 500~1,000万円未満 沖縄県 2021年度 329
工事件数 01 500~1,000万円未満 北海道地方 2023年度 1489
工事件数 01 500~1,000万円未満 北海道地方 2022年度 2867
工事件数 01 500~1,000万円未満 北海道地方 2021年度 3031
工事件数 01 500~1,000万円未満 東北地方 2023年度 5375
工事件数 01 500~1,000万円未満 東北地方 2022年度 5319
工事件数 01 500~1,000万円未満 東北地方 2021年度 7010
工事件数 01 500~1,000万円未満 関東地方 2023年度 10720
工事件数 01 500~1,000万円未満 関東地方 2022年度 14385
工事件数 01 500~1,000万円未満 関東地方 2021年度 10393
工事件数 01 500~1,000万円未満 北陸地方 2023年度 6156
工事件数 01 500~1,000万円未満 北陸地方 2022年度 6879
工事件数 01 500~1,000万円未満 北陸地方 2021年度 4881
工事件数 01 500~1,000万円未満 中部地方 2023年度 5208
工事件数 01 500~1,000万円未満 中部地方 2022年度 7762
工事件数 01 500~1,000万円未満 中部地方 2021年度 7268
工事件数 01 500~1,000万円未満 近畿地方 2023年度 5325
工事件数 01 500~1,000万円未満 近畿地方 2022年度 5433
工事件数 01 500~1,000万円未満 近畿地方 2021年度 3508
工事件数 01 500~1,000万円未満 中国地方 2023年度 4159
工事件数 01 500~1,000万円未満 中国地方 2022年度 5991
工事件数 01 500~1,000万円未満 中国地方 2021年度 6504
工事件数 01 500~1,000万円未満 四国地方 2023年度 3613
工事件数 01 500~1,000万円未満 四国地方 2022年度 4125
工事件数 01 500~1,000万円未満 四国地方 2021年度 3390
工事件数 01 500~1,000万円未満 九州・沖縄地方 2023年度 7823
工事件数 01 500~1,000万円未満 九州・沖縄地方 2022年度 9145
工事件数 01 500~1,000万円未満 九州・沖縄地方 2021年度 7141
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 全国 2023年度 4687
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 全国 2022年度 5586
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 全国 2021年度 3681
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 北海道 2023年度 216
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 北海道 2022年度 485
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 北海道 2021年度 472
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 青森県 2023年度 119
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 青森県 2022年度 78
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 青森県 2021年度 52
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 岩手県 2023年度 20
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 岩手県 2022年度 47
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 岩手県 2021年度 104
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 宮城県 2023年度 180
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 宮城県 2022年度 56
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 宮城県 2021年度 68
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 秋田県 2023年度 53
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 秋田県 2022年度 25
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 秋田県 2021年度 26
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 山形県 2023年度 45
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 山形県 2022年度 96
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 山形県 2021年度 89
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 福島県 2023年度 42
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 福島県 2022年度 400
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 福島県 2021年度 56
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 茨城県 2023年度 94
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 茨城県 2022年度 143
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 茨城県 2021年度 81
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 栃木県 2023年度 21
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 栃木県 2022年度 28
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 栃木県 2021年度 10
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 群馬県 2023年度 50
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 群馬県 2022年度 45
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 群馬県 2021年度 43
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 埼玉県 2023年度 62
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 埼玉県 2022年度 109
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 埼玉県 2021年度 74
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 千葉県 2023年度 150
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 千葉県 2022年度 59
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 千葉県 2021年度 98
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 東京都 2023年度 299
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 東京都 2022年度 181
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 東京都 2021年度 320
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 神奈川県 2023年度 1451
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 神奈川県 2022年度 193
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 神奈川県 2021年度 170
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 新潟県 2023年度 161
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 新潟県 2022年度 289
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 新潟県 2021年度 106
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 富山県 2023年度 32
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 富山県 2022年度 45
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 富山県 2021年度 51
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 石川県 2023年度 49
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 石川県 2022年度 39
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 石川県 2021年度 15
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 福井県 2023年度 42
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 福井県 2022年度 37
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 福井県 2021年度 32
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 山梨県 2023年度 16
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 山梨県 2022年度 23
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 山梨県 2021年度 13
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 長野県 2023年度 74
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 長野県 2022年度 52
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 長野県 2021年度 87
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 岐阜県 2023年度 89
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 岐阜県 2022年度 92
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 岐阜県 2021年度 150
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 静岡県 2023年度 47
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 静岡県 2022年度 108
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 静岡県 2021年度 80
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 愛知県 2023年度 71
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 愛知県 2022年度 133
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 愛知県 2021年度 112
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 三重県 2023年度 48
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 三重県 2022年度 49
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 三重県 2021年度 41
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 滋賀県 2023年度 16
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 滋賀県 2022年度 59
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 滋賀県 2021年度 36
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 京都府 2023年度 27
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 京都府 2022年度 286
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 京都府 2021年度 52
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 大阪府 2023年度 87
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 大阪府 2022年度 93
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 大阪府 2021年度 77
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 兵庫県 2023年度 67
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 兵庫県 2022年度 1277
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 兵庫県 2021年度 128
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 奈良県 2023年度 6
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 奈良県 2022年度 11
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 奈良県 2021年度 54
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 和歌山県 2023年度 28
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 和歌山県 2022年度 30
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 和歌山県 2021年度 31
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 鳥取県 2023年度 64
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 鳥取県 2022年度 55
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 鳥取県 2021年度 108
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 島根県 2023年度 62
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 島根県 2022年度 61
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 島根県 2021年度 34
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 岡山県 2023年度 56
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 岡山県 2022年度 60
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 岡山県 2021年度 63
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 広島県 2023年度 93
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 広島県 2022年度 82
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 広島県 2021年度 81
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 山口県 2023年度 22
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 山口県 2022年度 45
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 山口県 2021年度 47
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 徳島県 2023年度 30
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 徳島県 2022年度 48
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 徳島県 2021年度 53
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 香川県 2023年度 24
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 香川県 2022年度 24
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 香川県 2021年度 24
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 愛媛県 2023年度 51
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 愛媛県 2022年度 29
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 愛媛県 2021年度 32
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 高知県 2023年度 33
工事件数 01 500~1,000万円未満 01 国の機関 高知県 2022年度 30