事業所・企業統計調査

平成8年事業所・企業統計調査 会社企業編 その1

表 018 企業産業大分類(12),企業類型(3)・企業数(平成8年・3年),全国・都道府県・13大都市・11大都市圏(75)
統計表ID: 0000041065
政府統計名: 事業所・企業統計調査
作成機関名: 総務省
調査年月: 199610
データ件数: 16200件
公開日: 2007-10-06
最終更新日: 2007-12-12

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企業産業分12040331 企業類型企業数040334 全県13・11040050 時間軸(年次) 単位
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 全国 1996年 企業 1674465
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 札幌大都市圏 1996年 企業 33959
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 仙台大都市圏 1996年 企業 25217
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 532189
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 京浜大都市圏 1996年 企業 526493
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 中京大都市圏 1996年 企業 120466
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 京阪神大都市圏 1996年 企業 226790
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 広島大都市圏 1996年 企業 27700
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 56743
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 浜松都市圏 1996年 企業 16320
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 岡山都市圏 1996年 企業 20848
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 熊本都市圏 1996年 企業 16400
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 鹿児島都市圏 1996年 企業 11832
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 11大都市圏計 1996年 企業 1082768
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 13大都市計 1996年 企業 560503
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 北海道 1996年 企業 78950
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 札幌市 1996年 企業 26210
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 青森県 1996年 企業 13677
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 岩手県 1996年 企業 13657
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 宮城県 1996年 企業 27310
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 仙台市 1996年 企業 13326
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 秋田県 1996年 企業 12900
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 山形県 1996年 企業 14926
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 福島県 1996年 企業 28258
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 茨城県 1996年 企業 29856
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 栃木県 1996年 企業 29696
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 群馬県 1996年 企業 30254
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 埼玉県 1996年 企業 76721
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 千葉県 1996年 企業 56550
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 千葉市 1996年 企業 8874
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 東京都 1996年 企業 289451
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 特別区部 1996年 企業 247732
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 神奈川県 1996年 企業 100627
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 横浜市 1996年 企業 41428
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 川崎市 1996年 企業 15251
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 新潟県 1996年 企業 34886
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 富山県 1996年 企業 13810
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 石川県 1996年 企業 16886
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 福井県 1996年 企業 13124
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 山梨県 1996年 企業 11184
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 長野県 1996年 企業 34442
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 岐阜県 1996年 企業 27505
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 静岡県 1996年 企業 51901
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 愛知県 1996年 企業 98487
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 名古屋市 1996年 企業 44891
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 三重県 1996年 企業 18663
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 滋賀県 1996年 企業 11690
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 京都府 1996年 企業 31630
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 京都市 1996年 企業 22446
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 大阪府 1996年 企業 130698
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 大阪市 1996年 企業 74376
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 兵庫県 1996年 企業 54497
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 神戸市 1996年 企業 18203
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 奈良県 1996年 企業 7897
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 和歌山県 1996年 企業 9258
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 鳥取県 1996年 企業 7364
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 島根県 1996年 企業 9410
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 岡山県 1996年 企業 25420
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 広島県 1996年 企業 40398
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 広島市 1996年 企業 17725
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 山口県 1996年 企業 16775
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 徳島県 1996年 企業 11137
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 香川県 1996年 企業 16108
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 愛媛県 1996年 企業 18688
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 高知県 1996年 企業 8493
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 福岡県 1996年 企業 50882
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 北九州市 1996年 企業 11653
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 福岡市 1996年 企業 18388
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 佐賀県 1996年 企業 7942
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 長崎県 1996年 企業 14413
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 熊本県 1996年 企業 20485
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 大分県 1996年 企業 15167
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 宮崎県 1996年 企業 12896
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 鹿児島県 1996年 企業 19400
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 企業数 沖縄県 1996年 企業 10096
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 全国 1996年 100.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 札幌大都市圏 1996年 2.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 仙台大都市圏 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 京浜葉大都市圏 1996年 31.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 京浜大都市圏 1996年 31.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 中京大都市圏 1996年 7.2
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 京阪神大都市圏 1996年 13.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 広島大都市圏 1996年 1.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 3.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 浜松都市圏 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 岡山都市圏 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 熊本都市圏 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 鹿児島都市圏 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 11大都市圏計 1996年 64.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 13大都市計 1996年 33.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 北海道 1996年 4.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 札幌市 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 青森県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 岩手県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 宮城県 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 仙台市 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 秋田県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 山形県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 福島県 1996年 1.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 茨城県 1996年 1.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 栃木県 1996年 1.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 群馬県 1996年 1.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 埼玉県 1996年 4.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 千葉県 1996年 3.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 千葉市 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 東京都 1996年 17.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 特別区部 1996年 14.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 神奈川県 1996年 6.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 横浜市 1996年 2.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 川崎市 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 新潟県 1996年 2.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 富山県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 石川県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 福井県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 山梨県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 長野県 1996年 2.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 岐阜県 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 静岡県 1996年 3.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 愛知県 1996年 5.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 名古屋市 1996年 2.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 三重県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 滋賀県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 京都府 1996年 1.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 京都市 1996年 1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 大阪府 1996年 7.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 大阪市 1996年 4.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 兵庫県 1996年 3.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 神戸市 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 奈良県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 和歌山県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 鳥取県 1996年 0.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 島根県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 岡山県 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 広島県 1996年 2.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 広島市 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 山口県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 徳島県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 香川県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 愛媛県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 高知県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 福岡県 1996年 3.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 北九州市 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 福岡市 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 佐賀県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 長崎県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 熊本県 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 大分県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 宮崎県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 鹿児島県 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成8年 構成比(%) 沖縄県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 全国 1996年 企業 1561300
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 札幌大都市圏 1996年 企業 33508
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 仙台大都市圏 1996年 企業 22911
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 513308
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 京浜大都市圏 1996年 企業 507932
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 中京大都市圏 1996年 企業 110867
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 京阪神大都市圏 1996年 企業 213374
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 広島大都市圏 1996年 企業 25236
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 51143
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 浜松都市圏 1996年 企業 15109
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 岡山都市圏 1996年 企業 19149
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 熊本都市圏 1996年 企業 14761
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 鹿児島都市圏 1996年 企業 10506
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 11大都市圏計 1996年 企業 1024496
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 13大都市計 1996年 企業 551405
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 北海道 1996年 企業 75464
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 札幌市 1996年 企業 26156
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 青森県 1996年 企業 11783
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 岩手県 1996年 企業 12126
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 宮城県 1996年 企業 24809
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 仙台市 1996年 企業 12544
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 秋田県 1996年 企業 11255
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 山形県 1996年 企業 13343
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 福島県 1996年 企業 25299
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 茨城県 1996年 企業 26267
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 栃木県 1996年 企業 28080
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 群馬県 1996年 企業 28679
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 埼玉県 1996年 企業 70807
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 千葉県 1996年 企業 53351
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 千葉市 1996年 企業 8793
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 東京都 1996年 企業 286006
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 特別区部 1996年 企業 249006
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 神奈川県 1996年 企業 95546
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 横浜市 1996年 企業 39199
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 川崎市 1996年 企業 14687
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 新潟県 1996年 企業 31874
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 富山県 1996年 企業 11863
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 石川県 1996年 企業 15152
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 福井県 1996年 企業 11549
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 山梨県 1996年 企業 10003
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 長野県 1996年 企業 31955
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 岐阜県 1996年 企業 24309
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 静岡県 1996年 企業 47401
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 愛知県 1996年 企業 91327
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 名古屋市 1996年 企業 42976
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 三重県 1996年 企業 16798
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 滋賀県 1996年 企業 10206
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 京都府 1996年 企業 30203
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 京都市 1996年 企業 22118
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 大阪府 1996年 企業 122935
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 大阪市 1996年 企業 73103
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 兵庫県 1996年 企業 51269
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 神戸市 1996年 企業 18438
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 奈良県 1996年 企業 6936
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 和歌山県 1996年 企業 8621
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 鳥取県 1996年 企業 6795
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 島根県 1996年 企業 8590
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 岡山県 1996年 企業 23315
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 広島県 1996年 企業 37106
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 広島市 1996年 企業 16460
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 山口県 1996年 企業 15579
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 徳島県 1996年 企業 10275
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 香川県 1996年 企業 15208
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 愛媛県 1996年 企業 16889
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 高知県 1996年 企業 7972
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 福岡県 1996年 企業 45660
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 北九州市 1996年 企業 11176
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 福岡市 1996年 企業 16749
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 佐賀県 1996年 企業 6668
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 長崎県 1996年 企業 12608
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 熊本県 1996年 企業 18475
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 大分県 1996年 企業 13616
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 宮崎県 1996年 企業 11559
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 鹿児島県 1996年 企業 16910
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 企業数 沖縄県 1996年 企業 8859
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 全国 1996年 100.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 札幌大都市圏 1996年 2.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 仙台大都市圏 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 京浜葉大都市圏 1996年 32.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 京浜大都市圏 1996年 32.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 中京大都市圏 1996年 7.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 京阪神大都市圏 1996年 13.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 広島大都市圏 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 3.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 浜松都市圏 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 岡山都市圏 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 熊本都市圏 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 鹿児島都市圏 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 11大都市圏計 1996年 65.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 13大都市計 1996年 35.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 北海道 1996年 4.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 札幌市 1996年 1.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 青森県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 岩手県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 宮城県 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 仙台市 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 秋田県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 山形県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 福島県 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 茨城県 1996年 1.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 栃木県 1996年 1.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 群馬県 1996年 1.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 埼玉県 1996年 4.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 千葉県 1996年 3.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 千葉市 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 東京都 1996年 18.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 特別区部 1996年 15.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 神奈川県 1996年 6.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 横浜市 1996年 2.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 川崎市 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 新潟県 1996年 2.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 富山県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 石川県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 福井県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 山梨県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 長野県 1996年 2.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 岐阜県 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 静岡県 1996年 3.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 愛知県 1996年 5.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 名古屋市 1996年 2.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 三重県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 滋賀県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 京都府 1996年 1.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 京都市 1996年 1.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 大阪府 1996年 7.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 大阪市 1996年 4.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 兵庫県 1996年 3.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 神戸市 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 奈良県 1996年 0.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 和歌山県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 鳥取県 1996年 0.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 島根県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 岡山県 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 広島県 1996年 2.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 広島市 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 山口県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 徳島県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 香川県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 愛媛県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 高知県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 福岡県 1996年 2.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 北九州市 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 福岡市 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 佐賀県 1996年 0.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 長崎県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 熊本県 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 大分県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 宮崎県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 鹿児島県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年 構成比(%) 沖縄県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 全国 1996年 企業 112645
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 札幌大都市圏 1996年 企業 451
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 仙台大都市圏 1996年 企業 2306
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 18881
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 京浜大都市圏 1996年 企業 18561
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 中京大都市圏 1996年 企業 9599
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 京阪神大都市圏 1996年 企業 13416
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 広島大都市圏 1996年 企業 2464
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 5600
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 浜松都市圏 1996年 企業 1211
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 岡山都市圏 1996年 企業 1699
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 熊本都市圏 1996年 企業 1639
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 鹿児島都市圏 1996年 企業 1326
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 11大都市圏計 1996年 企業 58272
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 13大都市計 1996年 企業 9098
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 北海道 1996年 企業 3486
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 札幌市 1996年 企業 54
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 青森県 1996年 企業 1894
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 岩手県 1996年 企業 1531
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 宮城県 1996年 企業 2501
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 仙台市 1996年 企業 782
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 秋田県 1996年 企業 1645
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 山形県 1996年 企業 1583
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 福島県 1996年 企業 2959
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 茨城県 1996年 企業 3589
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 栃木県 1996年 企業 1616
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 群馬県 1996年 企業 1575
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 埼玉県 1996年 企業 5914
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 千葉県 1996年 企業 3199
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 千葉市 1996年 企業 81
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 東京都 1996年 企業 3445
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 特別区部 1996年 企業 -1274
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 神奈川県 1996年 企業 5081
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 横浜市 1996年 企業 2229
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 川崎市 1996年 企業 564
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 新潟県 1996年 企業 3012
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 富山県 1996年 企業 1947
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 石川県 1996年 企業 1734
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 福井県 1996年 企業 1575
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 山梨県 1996年 企業 1181
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 長野県 1996年 企業 2487
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 岐阜県 1996年 企業 3196
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 静岡県 1996年 企業 4500
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 愛知県 1996年 企業 7160
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 名古屋市 1996年 企業 1915
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 三重県 1996年 企業 1865
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 滋賀県 1996年 企業 1484
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 京都府 1996年 企業 1427
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 京都市 1996年 企業 328
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 大阪府 1996年 企業 7763
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 大阪市 1996年 企業 1273
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 兵庫県 1996年 企業 3228
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 神戸市 1996年 企業 -235
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 奈良県 1996年 企業 961
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 和歌山県 1996年 企業 637
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 鳥取県 1996年 企業 569
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 島根県 1996年 企業 820
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 岡山県 1996年 企業 2105
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 広島県 1996年 企業 3292
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 広島市 1996年 企業 1265
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 山口県 1996年 企業 1196
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 徳島県 1996年 企業 862
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 香川県 1996年 企業 900
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 愛媛県 1996年 企業 1799
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 高知県 1996年 企業 521
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 福岡県 1996年 企業 5222
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 北九州市 1996年 企業 477
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 福岡市 1996年 企業 1639
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 佐賀県 1996年 企業 1274
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 長崎県 1996年 企業 1285
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 熊本県 1996年 企業 2010
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 大分県 1996年 企業 1551
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 宮崎県 1996年 企業 1337
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 鹿児島県 1996年 企業 2490
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加数 沖縄県 1996年 企業 1237
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 全国 1996年 7.2
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 札幌大都市圏 1996年 1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 仙台大都市圏 1996年 10.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 京浜葉大都市圏 1996年 3.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 京浜大都市圏 1996年 3.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 中京大都市圏 1996年 8.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 京阪神大都市圏 1996年 6.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 広島大都市圏 1996年 9.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 10.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 浜松都市圏 1996年 8.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 岡山都市圏 1996年 8.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 熊本都市圏 1996年 11.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 鹿児島都市圏 1996年 12.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 11大都市圏計 1996年 5.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 13大都市計 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 北海道 1996年 4.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 札幌市 1996年 0.2
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 青森県 1996年 16.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 岩手県 1996年 12.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 宮城県 1996年 10.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 仙台市 1996年 6.2
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 秋田県 1996年 14.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 山形県 1996年 11.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 福島県 1996年 11.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 茨城県 1996年 13.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 栃木県 1996年 5.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 群馬県 1996年 5.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 埼玉県 1996年 8.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 千葉県 1996年 6.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 千葉市 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 東京都 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 特別区部 1996年 -0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 神奈川県 1996年 5.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 横浜市 1996年 5.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 川崎市 1996年 3.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 新潟県 1996年 9.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 富山県 1996年 16.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 石川県 1996年 11.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 福井県 1996年 13.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 山梨県 1996年 11.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 長野県 1996年 7.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 岐阜県 1996年 13.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 静岡県 1996年 9.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 愛知県 1996年 7.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 名古屋市 1996年 4.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 三重県 1996年 11.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 滋賀県 1996年 14.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 京都府 1996年 4.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 京都市 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 大阪府 1996年 6.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 大阪市 1996年 1.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 兵庫県 1996年 6.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 神戸市 1996年 -1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 奈良県 1996年 13.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 和歌山県 1996年 7.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 鳥取県 1996年 8.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 島根県 1996年 9.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 岡山県 1996年 9.0
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 広島県 1996年 8.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 広島市 1996年 7.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 山口県 1996年 7.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 徳島県 1996年 8.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 香川県 1996年 5.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 愛媛県 1996年 10.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 高知県 1996年 6.5
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 福岡県 1996年 11.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 北九州市 1996年 4.3
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 福岡市 1996年 9.8
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 佐賀県 1996年 19.1
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 長崎県 1996年 10.2
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 熊本県 1996年 10.9
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 大分県 1996年 11.4
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 宮崎県 1996年 11.6
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 鹿児島県 1996年 14.7
A~L 全産業(M公務を除く) 総数 平成3年~8年 増加率(%) 沖縄県 1996年 14.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 全国 1996年 企業 1414815
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 札幌大都市圏 1996年 企業 28954
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 仙台大都市圏 1996年 企業 21370
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 451588
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京浜大都市圏 1996年 企業 446523
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 中京大都市圏 1996年 企業 101398
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京阪神大都市圏 1996年 企業 183537
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 広島大都市圏 1996年 企業 23175
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 46534
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 浜松都市圏 1996年 企業 14200
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 岡山都市圏 1996年 企業 17874
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 熊本都市圏 1996年 企業 14103
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 鹿児島都市圏 1996年 企業 10083
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 11大都市圏計 1996年 企業 907751
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 13大都市計 1996年 企業 460925
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 北海道 1996年 企業 67833
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 札幌市 1996年 企業 22284
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 青森県 1996年 企業 11548
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 岩手県 1996年 企業 11057
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 宮城県 1996年 企業 23149
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 仙台市 1996年 企業 11095
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 秋田県 1996年 企業 10760
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 山形県 1996年 企業 12647
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 福島県 1996年 企業 24849
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 茨城県 1996年 企業 26101
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 栃木県 1996年 企業 26377
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 群馬県 1996年 企業 26940
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 埼玉県 1996年 企業 67819
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 千葉県 1996年 企業 49428
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 千葉市 1996年 企業 7583
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 東京都 1996年 企業 239955
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 特別区部 1996年 企業 204178
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 神奈川県 1996年 企業 86574
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 横浜市 1996年 企業 35461
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 川崎市 1996年 企業 13049
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 新潟県 1996年 企業 29822
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 富山県 1996年 企業 11290
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 石川県 1996年 企業 14264
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 福井県 1996年 企業 11185
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 山梨県 1996年 企業 9839
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 長野県 1996年 企業 29743
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 岐阜県 1996年 企業 23490
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 静岡県 1996年 企業 44358
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 愛知県 1996年 企業 82901
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 名古屋市 1996年 企業 36868
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 三重県 1996年 企業 15686
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 滋賀県 1996年 企業 9743
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京都府 1996年 企業 26119
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京都市 1996年 企業 18536
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 大阪府 1996年 企業 104910
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 大阪市 1996年 企業 58221
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 兵庫県 1996年 企業 44462
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 神戸市 1996年 企業 14688
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 奈良県 1996年 企業 6441
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 和歌山県 1996年 企業 7727
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 鳥取県 1996年 企業 6231
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 島根県 1996年 企業 7839
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 岡山県 1996年 企業 21892
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 広島県 1996年 企業 34044
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 広島市 1996年 企業 14724
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 山口県 1996年 企業 13849
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 徳島県 1996年 企業 9757
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 香川県 1996年 企業 13744
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 愛媛県 1996年 企業 16170
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 高知県 1996年 企業 7227
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 福岡県 1996年 企業 41745
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 北九州市 1996年 企業 9349
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 福岡市 1996年 企業 14889
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 佐賀県 1996年 企業 6615
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 長崎県 1996年 企業 11868
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 熊本県 1996年 企業 17673
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 大分県 1996年 企業 13037
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 宮崎県 1996年 企業 11046
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 鹿児島県 1996年 企業 16737
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 沖縄県 1996年 企業 8324
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 全国 1996年 100.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 札幌大都市圏 1996年 2.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 仙台大都市圏 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京浜葉大都市圏 1996年 31.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京浜大都市圏 1996年 31.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 中京大都市圏 1996年 7.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京阪神大都市圏 1996年 13.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 広島大都市圏 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 3.3
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 浜松都市圏 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 岡山都市圏 1996年 1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 熊本都市圏 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 鹿児島都市圏 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 11大都市圏計 1996年 64.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 13大都市計 1996年 32.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 北海道 1996年 4.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 札幌市 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 青森県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 岩手県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 宮城県 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 仙台市 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 秋田県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 山形県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 福島県 1996年 1.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 茨城県 1996年 1.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 栃木県 1996年 1.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 群馬県 1996年 1.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 埼玉県 1996年 4.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 千葉県 1996年 3.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 千葉市 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 東京都 1996年 17.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 特別区部 1996年 14.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 神奈川県 1996年 6.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 横浜市 1996年 2.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 川崎市 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 新潟県 1996年 2.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 富山県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 石川県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 福井県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 山梨県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 長野県 1996年 2.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 岐阜県 1996年 1.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 静岡県 1996年 3.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 愛知県 1996年 5.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 名古屋市 1996年 2.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 三重県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 滋賀県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京都府 1996年 1.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京都市 1996年 1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 大阪府 1996年 7.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 大阪市 1996年 4.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 兵庫県 1996年 3.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 神戸市 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 奈良県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 和歌山県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 鳥取県 1996年 0.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 島根県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 岡山県 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 広島県 1996年 2.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 広島市 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 山口県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 徳島県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 香川県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 愛媛県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 高知県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 福岡県 1996年 3.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 北九州市 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 福岡市 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 佐賀県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 長崎県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 熊本県 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 大分県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 宮崎県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 鹿児島県 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 沖縄県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 全国 1996年 企業 1294058
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 札幌大都市圏 1996年 企業 28213
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 仙台大都市圏 1996年 企業 19066
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 425959
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京浜大都市圏 1996年 企業 421142
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 中京大都市圏 1996年 企業 91205
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京阪神大都市圏 1996年 企業 168810
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 広島大都市圏 1996年 企業 20792
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 41224
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 浜松都市圏 1996年 企業 12889
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 岡山都市圏 1996年 企業 16011
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 熊本都市圏 1996年 企業 12569
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 鹿児島都市圏 1996年 企業 8809
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 11大都市圏計 1996年 企業 840730
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 13大都市計 1996年 企業 444590
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 北海道 1996年 企業 63991
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 札幌市 1996年 企業 22027
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 青森県 1996年 企業 9777
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 岩手県 1996年 企業 9728
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 宮城県 1996年 企業 20681
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 仙台市 1996年 企業 10296
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 秋田県 1996年 企業 9224
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 山形県 1996年 企業 11106
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 福島県 1996年 企業 21823
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 茨城県 1996年 企業 22433
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 栃木県 1996年 企業 24649
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 群馬県 1996年 企業 25144
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 埼玉県 1996年 企業 61062
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 千葉県 1996年 企業 45946
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 千葉市 1996年 企業 7389
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 東京都 1996年 企業 232041
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 特別区部 1996年 企業 201009
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 神奈川県 1996年 企業 80386
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 横浜市 1996年 企業 32668
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 川崎市 1996年 企業 12242
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 新潟県 1996年 企業 26778
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 富山県 1996年 企業 9494
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 石川県 1996年 企業 12574
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 福井県 1996年 企業 9749
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 山梨県 1996年 企業 8803
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 長野県 1996年 企業 27269
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 岐阜県 1996年 企業 20234
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 静岡県 1996年 企業 39790
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 愛知県 1996年 企業 75143
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 名古屋市 1996年 企業 34369
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 三重県 1996年 企業 13825
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 滋賀県 1996年 企業 8258
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京都府 1996年 企業 24362
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京都市 1996年 企業 17847
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 大阪府 1996年 企業 96202
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 大阪市 1996年 企業 56436
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 兵庫県 1996年 企業 41343
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 神戸市 1996年 企業 14683
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 奈良県 1996年 企業 5560
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 和歌山県 1996年 企業 7025
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 鳥取県 1996年 企業 5589
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 島根県 1996年 企業 7111
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 岡山県 1996年 企業 19599
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 広島県 1996年 企業 30815
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 広島市 1996年 企業 13576
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 山口県 1996年 企業 12606
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 徳島県 1996年 企業 8804
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 香川県 1996年 企業 12940
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 愛媛県 1996年 企業 14302
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 高知県 1996年 企業 6767
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 福岡県 1996年 企業 36726
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 北九州市 1996年 企業 8830
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 福岡市 1996年 企業 13218
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 佐賀県 1996年 企業 5454
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 長崎県 1996年 企業 10240
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 熊本県 1996年 企業 15761
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 大分県 1996年 企業 11608
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 宮崎県 1996年 企業 9735
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 鹿児島県 1996年 企業 14355
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 沖縄県 1996年 企業 7246
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 全国 1996年 100.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 札幌大都市圏 1996年 2.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 仙台大都市圏 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 京浜葉大都市圏 1996年 32.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 京浜大都市圏 1996年 32.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 中京大都市圏 1996年 7.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 京阪神大都市圏 1996年 13.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 広島大都市圏 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 3.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 浜松都市圏 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 岡山都市圏 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 熊本都市圏 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 鹿児島都市圏 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 11大都市圏計 1996年 65.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 13大都市計 1996年 34.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 北海道 1996年 4.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 札幌市 1996年 1.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 青森県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 岩手県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 宮城県 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 仙台市 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 秋田県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 山形県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 福島県 1996年 1.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 茨城県 1996年 1.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 栃木県 1996年 1.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 群馬県 1996年 1.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 埼玉県 1996年 4.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 千葉県 1996年 3.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 千葉市 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 東京都 1996年 17.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 特別区部 1996年 15.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 神奈川県 1996年 6.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 横浜市 1996年 2.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 川崎市 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 新潟県 1996年 2.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 富山県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 石川県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 福井県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 山梨県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 長野県 1996年 2.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 岐阜県 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 静岡県 1996年 3.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 愛知県 1996年 5.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 名古屋市 1996年 2.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 三重県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 滋賀県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 京都府 1996年 1.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 京都市 1996年 1.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 大阪府 1996年 7.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 大阪市 1996年 4.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 兵庫県 1996年 3.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 神戸市 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 奈良県 1996年 0.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 和歌山県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 鳥取県 1996年 0.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 島根県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 岡山県 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 広島県 1996年 2.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 広島市 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 山口県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 徳島県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 香川県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 愛媛県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 高知県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 福岡県 1996年 2.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 北九州市 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 福岡市 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 佐賀県 1996年 0.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 長崎県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 熊本県 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 大分県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 宮崎県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 鹿児島県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 沖縄県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 全国 1996年 企業 120346
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 札幌大都市圏 1996年 企業 741
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 仙台大都市圏 1996年 企業 2304
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 25629
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 京浜大都市圏 1996年 企業 25381
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 中京大都市圏 1996年 企業 10193
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 京阪神大都市圏 1996年 企業 14727
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 広島大都市圏 1996年 企業 2383
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 5310
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 浜松都市圏 1996年 企業 1311
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 岡山都市圏 1996年 企業 1863
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 熊本都市圏 1996年 企業 1534
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 鹿児島都市圏 1996年 企業 1274
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 11大都市圏計 1996年 企業 67021
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 13大都市計 1996年 企業 16335
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 北海道 1996年 企業 3842
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 札幌市 1996年 企業 257
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 青森県 1996年 企業 1771
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 岩手県 1996年 企業 1329
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 宮城県 1996年 企業 2468
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 仙台市 1996年 企業 799
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 秋田県 1996年 企業 1536
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 山形県 1996年 企業 1541
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 福島県 1996年 企業 3026
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 茨城県 1996年 企業 3668
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 栃木県 1996年 企業 1728
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 群馬県 1996年 企業 1796
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 埼玉県 1996年 企業 6757
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 千葉県 1996年 企業 3482
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 千葉市 1996年 企業 194
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 東京都 1996年 企業 7914
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 特別区部 1996年 企業 3169
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 神奈川県 1996年 企業 6188
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 横浜市 1996年 企業 2793
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 川崎市 1996年 企業 807
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 新潟県 1996年 企業 3044
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 富山県 1996年 企業 1796
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 石川県 1996年 企業 1690
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 福井県 1996年 企業 1436
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 山梨県 1996年 企業 1036
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 長野県 1996年 企業 2474
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 岐阜県 1996年 企業 3256
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 静岡県 1996年 企業 4568
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 愛知県 1996年 企業 7758
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 名古屋市 1996年 企業 2499
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 三重県 1996年 企業 1861
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 滋賀県 1996年 企業 1485
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 京都府 1996年 企業 1757
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 京都市 1996年 企業 689
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 大阪府 1996年 企業 8708
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 大阪市 1996年 企業 1785
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 兵庫県 1996年 企業 3119
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 神戸市 1996年 企業 5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 奈良県 1996年 企業 881
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 和歌山県 1996年 企業 702
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 鳥取県 1996年 企業 642
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 島根県 1996年 企業 728
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 岡山県 1996年 企業 2293
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 広島県 1996年 企業 3229
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 広島市 1996年 企業 1148
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 山口県 1996年 企業 1243
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 徳島県 1996年 企業 953
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 香川県 1996年 企業 804
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 愛媛県 1996年 企業 1868
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 高知県 1996年 企業 460
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 福岡県 1996年 企業 5019
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 北九州市 1996年 企業 519
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 福岡市 1996年 企業 1671
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 佐賀県 1996年 企業 1161
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 長崎県 1996年 企業 1217
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 熊本県 1996年 企業 1912
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 大分県 1996年 企業 1429
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 宮崎県 1996年 企業 1311
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 鹿児島県 1996年 企業 2382
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 沖縄県 1996年 企業 1078
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 全国 1996年 9.3
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 札幌大都市圏 1996年 2.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 仙台大都市圏 1996年 12.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 京浜葉大都市圏 1996年 6.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 京浜大都市圏 1996年 6.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 中京大都市圏 1996年 11.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 京阪神大都市圏 1996年 8.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 広島大都市圏 1996年 11.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 12.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 浜松都市圏 1996年 10.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 岡山都市圏 1996年 11.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 熊本都市圏 1996年 12.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 鹿児島都市圏 1996年 14.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 11大都市圏計 1996年 8.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 13大都市計 1996年 3.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 北海道 1996年 6.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 札幌市 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 青森県 1996年 18.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 岩手県 1996年 13.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 宮城県 1996年 11.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 仙台市 1996年 7.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 秋田県 1996年 16.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 山形県 1996年 13.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 福島県 1996年 13.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 茨城県 1996年 16.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 栃木県 1996年 7.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 群馬県 1996年 7.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 埼玉県 1996年 11.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 千葉県 1996年 7.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 千葉市 1996年 2.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 東京都 1996年 3.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 特別区部 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 神奈川県 1996年 7.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 横浜市 1996年 8.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 川崎市 1996年 6.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 新潟県 1996年 11.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 富山県 1996年 18.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 石川県 1996年 13.4
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 福井県 1996年 14.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 山梨県 1996年 11.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 長野県 1996年 9.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 岐阜県 1996年 16.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 静岡県 1996年 11.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 愛知県 1996年 10.3
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 名古屋市 1996年 7.3
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 三重県 1996年 13.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 滋賀県 1996年 18.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 京都府 1996年 7.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 京都市 1996年 3.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 大阪府 1996年 9.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 大阪市 1996年 3.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 兵庫県 1996年 7.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 神戸市 1996年 0.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 奈良県 1996年 15.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 和歌山県 1996年 10.0
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 鳥取県 1996年 11.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 島根県 1996年 10.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 岡山県 1996年 11.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 広島県 1996年 10.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 広島市 1996年 8.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 山口県 1996年 9.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 徳島県 1996年 10.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 香川県 1996年 6.2
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 愛媛県 1996年 13.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 高知県 1996年 6.8
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 福岡県 1996年 13.7
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 北九州市 1996年 5.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 福岡市 1996年 12.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 佐賀県 1996年 21.3
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 長崎県 1996年 11.9
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 熊本県 1996年 12.1
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 大分県 1996年 12.3
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 宮崎県 1996年 13.5
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 鹿児島県 1996年 16.6
A~L 全産業(M公務を除く) 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 沖縄県 1996年 14.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 全国 1996年 企業 259650
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 札幌大都市圏 1996年 企業 5005
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 仙台大都市圏 1996年 企業 3847
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 80601
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京浜大都市圏 1996年 企業 79970
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 中京大都市圏 1996年 企業 19068
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京阪神大都市圏 1996年 企業 43253
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 広島大都市圏 1996年 企業 4525
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 10209
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 浜松都市圏 1996年 企業 2120
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 岡山都市圏 1996年 企業 2974
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 熊本都市圏 1996年 企業 2297
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 鹿児島都市圏 1996年 企業 1749
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 11大都市圏計 1996年 企業 175017
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 13大都市計 1996年 企業 99578
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 北海道 1996年 企業 11117
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 札幌市 1996年 企業 3926
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 青森県 1996年 企業 2129
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 岩手県 1996年 企業 2600
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 宮城県 1996年 企業 4161
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 仙台市 1996年 企業 2231
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 秋田県 1996年 企業 2140
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 山形県 1996年 企業 2279
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 福島県 1996年 企業 3409
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 茨城県 1996年 企業 3755
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 栃木県 1996年 企業 3319
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 群馬県 1996年 企業 3314
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 埼玉県 1996年 企業 8902
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 千葉県 1996年 企業 7122
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 千葉市 1996年 企業 1291
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 東京都 1996年 企業 49496
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 特別区部 1996年 企業 43554
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 神奈川県 1996年 企業 14053
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 横浜市 1996年 企業 5967
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 川崎市 1996年 企業 2202
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 新潟県 1996年 企業 5064
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 富山県 1996年 企業 2520
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 石川県 1996年 企業 2622
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 福井県 1996年 企業 1939
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 山梨県 1996年 企業 1345
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 長野県 1996年 企業 4699
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 岐阜県 1996年 企業 4015
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 静岡県 1996年 企業 7543
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 愛知県 1996年 企業 15586
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 名古屋市 1996年 企業 8023
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 三重県 1996年 企業 2977
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 滋賀県 1996年 企業 1947
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京都府 1996年 企業 5511
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京都市 1996年 企業 3910
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 大阪府 1996年 企業 25788
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 大阪市 1996年 企業 16155
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 兵庫県 1996年 企業 10035
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 神戸市 1996年 企業 3515
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 奈良県 1996年 企業 1456
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 和歌山県 1996年 企業 1531
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 鳥取県 1996年 企業 1133
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 島根県 1996年 企業 1571
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 岡山県 1996年 企業 3528
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 広島県 1996年 企業 6354
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 広島市 1996年 企業 3001
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 山口県 1996年 企業 2926
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 徳島県 1996年 企業 1380
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 香川県 1996年 企業 2364
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 愛媛県 1996年 企業 2518
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 高知県 1996年 企業 1266
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 福岡県 1996年 企業 9137
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 北九州市 1996年 企業 2304
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 福岡市 1996年 企業 3499
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 佐賀県 1996年 企業 1327
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 長崎県 1996年 企業 2545
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 熊本県 1996年 企業 2812
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 大分県 1996年 企業 2130
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 宮崎県 1996年 企業 1850
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 鹿児島県 1996年 企業 2663
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 沖縄県 1996年 企業 1772
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 全国 1996年 100.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 札幌大都市圏 1996年 1.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 仙台大都市圏 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京浜葉大都市圏 1996年 31.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京浜大都市圏 1996年 30.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 中京大都市圏 1996年 7.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京阪神大都市圏 1996年 16.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 広島大都市圏 1996年 1.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 3.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 浜松都市圏 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 岡山都市圏 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 熊本都市圏 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 鹿児島都市圏 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 11大都市圏計 1996年 67.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 13大都市計 1996年 38.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 北海道 1996年 4.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 札幌市 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 青森県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 岩手県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 宮城県 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 仙台市 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 秋田県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 山形県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 福島県 1996年 1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 茨城県 1996年 1.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 栃木県 1996年 1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 群馬県 1996年 1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 埼玉県 1996年 3.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 千葉県 1996年 2.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 千葉市 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 東京都 1996年 19.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 特別区部 1996年 16.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 神奈川県 1996年 5.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 横浜市 1996年 2.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 川崎市 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 新潟県 1996年 2.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 富山県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 石川県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 福井県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 山梨県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 長野県 1996年 1.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 岐阜県 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 静岡県 1996年 2.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 愛知県 1996年 6.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 名古屋市 1996年 3.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 三重県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 滋賀県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京都府 1996年 2.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京都市 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 大阪府 1996年 9.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 大阪市 1996年 6.2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 兵庫県 1996年 3.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 神戸市 1996年 1.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 奈良県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 和歌山県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 鳥取県 1996年 0.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 島根県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 岡山県 1996年 1.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 広島県 1996年 2.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 広島市 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 山口県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 徳島県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 香川県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 愛媛県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 高知県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 福岡県 1996年 3.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 北九州市 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 福岡市 1996年 1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 佐賀県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 長崎県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 熊本県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 大分県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 宮崎県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 鹿児島県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 沖縄県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 全国 1996年 企業 267242
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 札幌大都市圏 1996年 企業 5295
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 仙台大都市圏 1996年 企業 3845
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 87349
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京浜大都市圏 1996年 企業 86790
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 中京大都市圏 1996年 企業 19662
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京阪神大都市圏 1996年 企業 44564
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 広島大都市圏 1996年 企業 4444
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 9919
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 浜松都市圏 1996年 企業 2220
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 岡山都市圏 1996年 企業 3138
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 熊本都市圏 1996年 企業 2192
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 鹿児島都市圏 1996年 企業 1697
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 11大都市圏計 1996年 企業 183766
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 13大都市計 1996年 企業 106815
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 北海道 1996年 企業 11473
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 札幌市 1996年 企業 4129
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 青森県 1996年 企業 2006
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 岩手県 1996年 企業 2398
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 宮城県 1996年 企業 4128
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 仙台市 1996年 企業 2248
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 秋田県 1996年 企業 2031
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 山形県 1996年 企業 2237
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 福島県 1996年 企業 3476
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 茨城県 1996年 企業 3834
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 栃木県 1996年 企業 3431
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 群馬県 1996年 企業 3535
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 埼玉県 1996年 企業 9745
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 千葉県 1996年 企業 7405
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 千葉市 1996年 企業 1404
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 東京都 1996年 企業 53965
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 特別区部 1996年 企業 47997
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 神奈川県 1996年 企業 15160
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 横浜市 1996年 企業 6531
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 川崎市 1996年 企業 2445
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 新潟県 1996年 企業 5096
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 富山県 1996年 企業 2369
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 石川県 1996年 企業 2578
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 福井県 1996年 企業 1800
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 山梨県 1996年 企業 1200
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 長野県 1996年 企業 4686
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 岐阜県 1996年 企業 4075
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 静岡県 1996年 企業 7611
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 愛知県 1996年 企業 16184
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 名古屋市 1996年 企業 8607
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 三重県 1996年 企業 2973
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 滋賀県 1996年 企業 1948
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京都府 1996年 企業 5841
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京都市 1996年 企業 4271
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 大阪府 1996年 企業 26733
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 大阪市 1996年 企業 16667
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 兵庫県 1996年 企業 9926
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 神戸市 1996年 企業 3755
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 奈良県 1996年 企業 1376
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 和歌山県 1996年 企業 1596
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 鳥取県 1996年 企業 1206
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 島根県 1996年 企業 1479
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 岡山県 1996年 企業 3716
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 広島県 1996年 企業 6291
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 広島市 1996年 企業 2884
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 山口県 1996年 企業 2973
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 徳島県 1996年 企業 1471
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 香川県 1996年 企業 2268
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 愛媛県 1996年 企業 2587
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 高知県 1996年 企業 1205
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 福岡県 1996年 企業 8934
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 北九州市 1996年 企業 2346
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 福岡市 1996年 企業 3531
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 佐賀県 1996年 企業 1214
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 長崎県 1996年 企業 2368
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 熊本県 1996年 企業 2714
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 大分県 1996年 企業 2008
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 宮崎県 1996年 企業 1824
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 鹿児島県 1996年 企業 2555
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 沖縄県 1996年 企業 1613
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 全国 1996年 100.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 札幌大都市圏 1996年 2.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 仙台大都市圏 1996年 1.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 京浜葉大都市圏 1996年 32.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 京浜大都市圏 1996年 32.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 中京大都市圏 1996年 7.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 京阪神大都市圏 1996年 16.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 広島大都市圏 1996年 1.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 3.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 浜松都市圏 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 岡山都市圏 1996年 1.2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 熊本都市圏 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 鹿児島都市圏 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 11大都市圏計 1996年 68.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 13大都市計 1996年 40.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 北海道 1996年 4.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 札幌市 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 青森県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 岩手県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 宮城県 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 仙台市 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 秋田県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 山形県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 福島県 1996年 1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 茨城県 1996年 1.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 栃木県 1996年 1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 群馬県 1996年 1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 埼玉県 1996年 3.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 千葉県 1996年 2.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 千葉市 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 東京都 1996年 20.2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 特別区部 1996年 18.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 神奈川県 1996年 5.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 横浜市 1996年 2.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 川崎市 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 新潟県 1996年 1.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 富山県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 石川県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 福井県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 山梨県 1996年 0.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 長野県 1996年 1.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 岐阜県 1996年 1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 静岡県 1996年 2.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 愛知県 1996年 6.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 名古屋市 1996年 3.2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 三重県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 滋賀県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 京都府 1996年 2.2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 京都市 1996年 1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 大阪府 1996年 10.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 大阪市 1996年 6.2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 兵庫県 1996年 3.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 神戸市 1996年 1.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 奈良県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 和歌山県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 鳥取県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 島根県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 岡山県 1996年 1.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 広島県 1996年 2.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 広島市 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 山口県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 徳島県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 香川県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 愛媛県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 高知県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 福岡県 1996年 3.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 北九州市 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 福岡市 1996年 1.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 佐賀県 1996年 0.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 長崎県 1996年 0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 熊本県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 大分県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 宮崎県 1996年 0.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 鹿児島県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 構成比(%) 沖縄県 1996年 0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 全国 1996年 企業 -7701
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 札幌大都市圏 1996年 企業 -290
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 仙台大都市圏 1996年 企業 2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 -6748
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 京浜大都市圏 1996年 企業 -6820
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 中京大都市圏 1996年 企業 -594
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 京阪神大都市圏 1996年 企業 -1311
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 広島大都市圏 1996年 企業 81
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 290
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 浜松都市圏 1996年 企業 -100
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 岡山都市圏 1996年 企業 -164
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 熊本都市圏 1996年 企業 105
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 鹿児島都市圏 1996年 企業 52
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 11大都市圏計 1996年 企業 -8749
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 13大都市計 1996年 企業 -7237
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 北海道 1996年 企業 -356
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 札幌市 1996年 企業 -203
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 青森県 1996年 企業 123
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 岩手県 1996年 企業 202
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 宮城県 1996年 企業 33
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 仙台市 1996年 企業 -17
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 秋田県 1996年 企業 109
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 山形県 1996年 企業 42
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 福島県 1996年 企業 -67
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 茨城県 1996年 企業 -79
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 栃木県 1996年 企業 -112
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 群馬県 1996年 企業 -221
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 埼玉県 1996年 企業 -843
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 千葉県 1996年 企業 -283
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 千葉市 1996年 企業 -113
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 東京都 1996年 企業 -4469
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 特別区部 1996年 企業 -4443
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 神奈川県 1996年 企業 -1107
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 横浜市 1996年 企業 -564
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 川崎市 1996年 企業 -243
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 新潟県 1996年 企業 -32
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 富山県 1996年 企業 151
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 石川県 1996年 企業 44
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 福井県 1996年 企業 139
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 山梨県 1996年 企業 145
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 長野県 1996年 企業 13
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 岐阜県 1996年 企業 -60
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 静岡県 1996年 企業 -68
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 愛知県 1996年 企業 -598
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 名古屋市 1996年 企業 -584
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 三重県 1996年 企業 4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 滋賀県 1996年 企業 -1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 京都府 1996年 企業 -330
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 京都市 1996年 企業 -361
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 大阪府 1996年 企業 -945
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 大阪市 1996年 企業 -512
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 兵庫県 1996年 企業 109
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 神戸市 1996年 企業 -240
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 奈良県 1996年 企業 80
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 和歌山県 1996年 企業 -65
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 鳥取県 1996年 企業 -73
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 島根県 1996年 企業 92
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 岡山県 1996年 企業 -188
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 広島県 1996年 企業 63
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 広島市 1996年 企業 117
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 山口県 1996年 企業 -47
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 徳島県 1996年 企業 -91
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 香川県 1996年 企業 96
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 愛媛県 1996年 企業 -69
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 高知県 1996年 企業 61
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 福岡県 1996年 企業 203
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 北九州市 1996年 企業 -42
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 福岡市 1996年 企業 -32
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 佐賀県 1996年 企業 113
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 長崎県 1996年 企業 68
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 熊本県 1996年 企業 98
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 大分県 1996年 企業 122
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 宮崎県 1996年 企業 26
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 鹿児島県 1996年 企業 108
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加数 沖縄県 1996年 企業 159
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 全国 1996年 -2.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 札幌大都市圏 1996年 -5.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 仙台大都市圏 1996年 0.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 京浜葉大都市圏 1996年 -7.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 京浜大都市圏 1996年 -7.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 中京大都市圏 1996年 -3.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 京阪神大都市圏 1996年 -2.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 広島大都市圏 1996年 1.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 2.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 浜松都市圏 1996年 -4.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 岡山都市圏 1996年 -5.2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 熊本都市圏 1996年 4.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 鹿児島都市圏 1996年 3.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 11大都市圏計 1996年 -4.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 13大都市計 1996年 -6.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 北海道 1996年 -3.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 札幌市 1996年 -4.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 青森県 1996年 6.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 岩手県 1996年 8.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 宮城県 1996年 0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 仙台市 1996年 -0.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 秋田県 1996年 5.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 山形県 1996年 1.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 福島県 1996年 -1.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 茨城県 1996年 -2.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 栃木県 1996年 -3.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 群馬県 1996年 -6.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 埼玉県 1996年 -8.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 千葉県 1996年 -3.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 千葉市 1996年 -8.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 東京都 1996年 -8.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 特別区部 1996年 -9.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 神奈川県 1996年 -7.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 横浜市 1996年 -8.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 川崎市 1996年 -9.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 新潟県 1996年 -0.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 富山県 1996年 6.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 石川県 1996年 1.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 福井県 1996年 7.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 山梨県 1996年 12.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 長野県 1996年 0.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 岐阜県 1996年 -1.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 静岡県 1996年 -0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 愛知県 1996年 -3.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 名古屋市 1996年 -6.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 三重県 1996年 0.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 滋賀県 1996年 -0.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 京都府 1996年 -5.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 京都市 1996年 -8.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 大阪府 1996年 -3.5
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 大阪市 1996年 -3.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 兵庫県 1996年 1.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 神戸市 1996年 -6.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 奈良県 1996年 5.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 和歌山県 1996年 -4.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 鳥取県 1996年 -6.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 島根県 1996年 6.2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 岡山県 1996年 -5.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 広島県 1996年 1.0
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 広島市 1996年 4.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 山口県 1996年 -1.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 徳島県 1996年 -6.2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 香川県 1996年 4.2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 愛媛県 1996年 -2.7
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 高知県 1996年 5.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 福岡県 1996年 2.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 北九州市 1996年 -1.8
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 福岡市 1996年 -0.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 佐賀県 1996年 9.3
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 長崎県 1996年 2.9
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 熊本県 1996年 3.6
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 大分県 1996年 6.1
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 宮崎県 1996年 1.4
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 鹿児島県 1996年 4.2
A~L 全産業(M公務を除く) 複数事業所企業(海外支所を除く) 平成3年~8年 増加率(%) 沖縄県 1996年 9.9
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 全国 1996年 企業 9284
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 札幌大都市圏 1996年 企業 218
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 仙台大都市圏 1996年 企業 120
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 1161
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 京浜大都市圏 1996年 企業 1070
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 中京大都市圏 1996年 企業 231
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 京阪神大都市圏 1996年 企業 266
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 広島大都市圏 1996年 企業 119
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 132
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 浜松都市圏 1996年 企業 81
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 岡山都市圏 1996年 企業 79
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 熊本都市圏 1996年 企業 130
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 鹿児島都市圏 1996年 企業 186
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 11大都市圏計 1996年 企業 2632
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 13大都市計 1996年 企業 480
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 北海道 1996年 企業 1892
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 札幌市 1996年 企業 31
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 青森県 1996年 企業 164
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 岩手県 1996年 企業 182
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 宮城県 1996年 企業 207
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 仙台市 1996年 企業 29
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 秋田県 1996年 企業 125
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 山形県 1996年 企業 76
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 福島県 1996年 企業 222
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 茨城県 1996年 企業 180
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 栃木県 1996年 企業 165
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 群馬県 1996年 企業 190
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 埼玉県 1996年 企業 176
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 千葉県 1996年 企業 294
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 千葉市 1996年 企業 11
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 東京都 1996年 企業 288
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 特別区部 1996年 企業 161
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 神奈川県 1996年 企業 402
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 横浜市 1996年 企業 72
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 川崎市 1996年 企業 20
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 新潟県 1996年 企業 209
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 富山県 1996年 企業 76
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 石川県 1996年 企業 105
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 福井県 1996年 企業 38
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 山梨県 1996年 企業 46
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 長野県 1996年 企業 255
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 岐阜県 1996年 企業 147
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 静岡県 1996年 企業 256
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 愛知県 1996年 企業 184
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 名古屋市 1996年 企業 30
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 三重県 1996年 企業 131
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 滋賀県 1996年 企業 35
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 京都府 1996年 企業 54
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 京都市 1996年 企業 17
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 大阪府 1996年 企業 85
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 大阪市 1996年 企業 21
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 兵庫県 1996年 企業 143
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 神戸市 1996年 企業 25
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 奈良県 1996年 企業 34
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 和歌山県 1996年 企業 58
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 鳥取県 1996年 企業 84
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 島根県 1996年 企業 108
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 岡山県 1996年 企業 124
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 広島県 1996年 企業 196
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 広島市 1996年 企業 36
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 山口県 1996年 企業 114
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 徳島県 1996年 企業 132
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 香川県 1996年 企業 123
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 愛媛県 1996年 企業 272
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 高知県 1996年 企業 73
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 福岡県 1996年 企業 113
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 北九州市 1996年 企業 9
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 福岡市 1996年 企業 18
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 佐賀県 1996年 企業 31
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 長崎県 1996年 企業 228
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 熊本県 1996年 企業 263
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 大分県 1996年 企業 181
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 宮崎県 1996年 企業 285
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 鹿児島県 1996年 企業 478
A~C 農林漁業 総数 平成8年 企業数 沖縄県 1996年 企業 60
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 全国 1996年 100.0
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 札幌大都市圏 1996年 2.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 仙台大都市圏 1996年 1.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 京浜葉大都市圏 1996年 12.5
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 京浜大都市圏 1996年 11.5
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 中京大都市圏 1996年 2.5
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 京阪神大都市圏 1996年 2.9
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 広島大都市圏 1996年 1.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 1.4
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 浜松都市圏 1996年 0.9
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 岡山都市圏 1996年 0.9
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 熊本都市圏 1996年 1.4
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 鹿児島都市圏 1996年 2.0
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 11大都市圏計 1996年 28.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 13大都市計 1996年 5.2
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 北海道 1996年 20.4
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 札幌市 1996年 0.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 青森県 1996年 1.8
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 岩手県 1996年 2.0
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 宮城県 1996年 2.2
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 仙台市 1996年 0.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 秋田県 1996年 1.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 山形県 1996年 0.8
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 福島県 1996年 2.4
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 茨城県 1996年 1.9
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 栃木県 1996年 1.8
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 群馬県 1996年 2.0
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 埼玉県 1996年 1.9
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 千葉県 1996年 3.2
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 千葉市 1996年 0.1
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 東京都 1996年 3.1
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 特別区部 1996年 1.7
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 神奈川県 1996年 4.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 横浜市 1996年 0.8
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 川崎市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 新潟県 1996年 2.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 富山県 1996年 0.8
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 石川県 1996年 1.1
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 福井県 1996年 0.4
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 山梨県 1996年 0.5
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 長野県 1996年 2.7
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 岐阜県 1996年 1.6
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 静岡県 1996年 2.8
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 愛知県 1996年 2.0
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 名古屋市 1996年 0.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 三重県 1996年 1.4
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 滋賀県 1996年 0.4
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 京都府 1996年 0.6
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 京都市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 大阪府 1996年 0.9
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 大阪市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 兵庫県 1996年 1.5
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 神戸市 1996年 0.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 奈良県 1996年 0.4
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 和歌山県 1996年 0.6
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 鳥取県 1996年 0.9
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 島根県 1996年 1.2
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 岡山県 1996年 1.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 広島県 1996年 2.1
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 広島市 1996年 0.4
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 山口県 1996年 1.2
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 徳島県 1996年 1.4
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 香川県 1996年 1.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 愛媛県 1996年 2.9
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 高知県 1996年 0.8
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 福岡県 1996年 1.2
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 北九州市 1996年 0.1
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 福岡市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 佐賀県 1996年 0.3
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 長崎県 1996年 2.5
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 熊本県 1996年 2.8
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 大分県 1996年 1.9
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 宮崎県 1996年 3.1
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 鹿児島県 1996年 5.1
A~C 農林漁業 総数 平成8年 構成比(%) 沖縄県 1996年 0.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 全国 1996年 企業 8286
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 札幌大都市圏 1996年 企業 235
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 仙台大都市圏 1996年 企業 94
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 1061
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 京浜大都市圏 1996年 企業 991
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 中京大都市圏 1996年 企業 176
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 京阪神大都市圏 1996年 企業 201
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 広島大都市圏 1996年 企業 87
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 134
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 浜松都市圏 1996年 企業 77
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 岡山都市圏 1996年 企業 41
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 熊本都市圏 1996年 企業 102
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 鹿児島都市圏 1996年 企業 183
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 11大都市圏計 1996年 企業 2321
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 13大都市計 1996年 企業 428
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 北海道 1996年 企業 1794
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 札幌市 1996年 企業 43
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 青森県 1996年 企業 131
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 岩手県 1996年 企業 173
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 宮城県 1996年 企業 185
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 仙台市 1996年 企業 22
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 秋田県 1996年 企業 110
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 山形県 1996年 企業 68
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 福島県 1996年 企業 195
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 茨城県 1996年 企業 145
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 栃木県 1996年 企業 135
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 群馬県 1996年 企業 197
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 埼玉県 1996年 企業 157
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 千葉県 1996年 企業 258
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 千葉市 1996年 企業 9
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 東京都 1996年 企業 210
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 特別区部 1996年 企業 126
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 神奈川県 1996年 企業 451
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 横浜市 1996年 企業 74
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 川崎市 1996年 企業 20
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 新潟県 1996年 企業 163
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 富山県 1996年 企業 55
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 石川県 1996年 企業 78
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 福井県 1996年 企業 41
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 山梨県 1996年 企業 39
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 長野県 1996年 企業 159
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 岐阜県 1996年 企業 104
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 静岡県 1996年 企業 241
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 愛知県 1996年 企業 153
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 名古屋市 1996年 企業 24
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 三重県 1996年 企業 101
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 滋賀県 1996年 企業 36
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 京都府 1996年 企業 48
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 京都市 1996年 企業 17
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 大阪府 1996年 企業 54
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 大阪市 1996年 企業 20
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 兵庫県 1996年 企業 118
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 神戸市 1996年 企業 17
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 奈良県 1996年 企業 31
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 和歌山県 1996年 企業 80
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 鳥取県 1996年 企業 71
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 島根県 1996年 企業 103
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 岡山県 1996年 企業 84
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 広島県 1996年 企業 151
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 広島市 1996年 企業 25
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 山口県 1996年 企業 124
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 徳島県 1996年 企業 79
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 香川県 1996年 企業 132
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 愛媛県 1996年 企業 283
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 高知県 1996年 企業 58
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 福岡県 1996年 企業 114
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 北九州市 1996年 企業 11
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 福岡市 1996年 企業 20
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 佐賀県 1996年 企業 32
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 長崎県 1996年 企業 212
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 熊本県 1996年 企業 207
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 大分県 1996年 企業 157
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 宮崎県 1996年 企業 268
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 鹿児島県 1996年 企業 440
A~C 農林漁業 総数 平成3年 企業数 沖縄県 1996年 企業 61
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 全国 1996年 100.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 札幌大都市圏 1996年 2.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 仙台大都市圏 1996年 1.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 京浜葉大都市圏 1996年 12.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 京浜大都市圏 1996年 12.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 中京大都市圏 1996年 2.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 京阪神大都市圏 1996年 2.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 広島大都市圏 1996年 1.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 1.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 浜松都市圏 1996年 0.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 岡山都市圏 1996年 0.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 熊本都市圏 1996年 1.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 鹿児島都市圏 1996年 2.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 11大都市圏計 1996年 28.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 13大都市計 1996年 5.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 北海道 1996年 21.7
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 札幌市 1996年 0.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 青森県 1996年 1.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 岩手県 1996年 2.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 宮城県 1996年 2.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 仙台市 1996年 0.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 秋田県 1996年 1.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 山形県 1996年 0.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 福島県 1996年 2.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 茨城県 1996年 1.7
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 栃木県 1996年 1.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 群馬県 1996年 2.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 埼玉県 1996年 1.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 千葉県 1996年 3.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 千葉市 1996年 0.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 東京都 1996年 2.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 特別区部 1996年 1.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 神奈川県 1996年 5.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 横浜市 1996年 0.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 川崎市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 新潟県 1996年 2.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 富山県 1996年 0.7
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 石川県 1996年 0.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 福井県 1996年 0.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 山梨県 1996年 0.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 長野県 1996年 1.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 岐阜県 1996年 1.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 静岡県 1996年 2.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 愛知県 1996年 1.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 名古屋市 1996年 0.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 三重県 1996年 1.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 滋賀県 1996年 0.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 京都府 1996年 0.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 京都市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 大阪府 1996年 0.7
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 大阪市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 兵庫県 1996年 1.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 神戸市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 奈良県 1996年 0.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 和歌山県 1996年 1.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 鳥取県 1996年 0.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 島根県 1996年 1.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 岡山県 1996年 1.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 広島県 1996年 1.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 広島市 1996年 0.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 山口県 1996年 1.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 徳島県 1996年 1.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 香川県 1996年 1.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 愛媛県 1996年 3.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 高知県 1996年 0.7
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 福岡県 1996年 1.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 北九州市 1996年 0.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 福岡市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 佐賀県 1996年 0.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 長崎県 1996年 2.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 熊本県 1996年 2.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 大分県 1996年 1.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 宮崎県 1996年 3.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 鹿児島県 1996年 5.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年 構成比(%) 沖縄県 1996年 0.7
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 全国 1996年 企業 995
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 札幌大都市圏 1996年 企業 -17
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 仙台大都市圏 1996年 企業 26
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 100
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 京浜大都市圏 1996年 企業 79
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 中京大都市圏 1996年 企業 55
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 京阪神大都市圏 1996年 企業 65
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 広島大都市圏 1996年 企業 32
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 -2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 浜松都市圏 1996年 企業 4
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 岡山都市圏 1996年 企業 38
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 熊本都市圏 1996年 企業 28
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 鹿児島都市圏 1996年 企業 3
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 11大都市圏計 1996年 企業 311
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 13大都市計 1996年 企業 52
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 北海道 1996年 企業 98
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 札幌市 1996年 企業 -12
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 青森県 1996年 企業 33
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 岩手県 1996年 企業 9
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 宮城県 1996年 企業 22
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 仙台市 1996年 企業 7
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 秋田県 1996年 企業 15
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 山形県 1996年 企業 8
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 福島県 1996年 企業 27
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 茨城県 1996年 企業 35
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 栃木県 1996年 企業 30
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 群馬県 1996年 企業 -7
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 埼玉県 1996年 企業 19
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 千葉県 1996年 企業 36
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 千葉市 1996年 企業 2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 東京都 1996年 企業 78
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 特別区部 1996年 企業 35
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 神奈川県 1996年 企業 -49
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 横浜市 1996年 企業 -2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 川崎市 1996年 企業 0
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 新潟県 1996年 企業 46
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 富山県 1996年 企業 21
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 石川県 1996年 企業 27
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 福井県 1996年 企業 -3
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 山梨県 1996年 企業 7
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 長野県 1996年 企業 96
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 岐阜県 1996年 企業 43
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 静岡県 1996年 企業 15
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 愛知県 1996年 企業 31
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 名古屋市 1996年 企業 6
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 三重県 1996年 企業 30
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 滋賀県 1996年 企業 -1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 京都府 1996年 企業 6
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 京都市 1996年 企業 0
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 大阪府 1996年 企業 31
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 大阪市 1996年 企業 1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 兵庫県 1996年 企業 25
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 神戸市 1996年 企業 8
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 奈良県 1996年 企業 3
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 和歌山県 1996年 企業 -22
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 鳥取県 1996年 企業 13
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 島根県 1996年 企業 5
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 岡山県 1996年 企業 40
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 広島県 1996年 企業 45
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 広島市 1996年 企業 11
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 山口県 1996年 企業 -10
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 徳島県 1996年 企業 53
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 香川県 1996年 企業 -9
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 愛媛県 1996年 企業 -11
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 高知県 1996年 企業 15
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 福岡県 1996年 企業 -1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 北九州市 1996年 企業 -2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 福岡市 1996年 企業 -2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 佐賀県 1996年 企業 -1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 長崎県 1996年 企業 13
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 熊本県 1996年 企業 56
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 大分県 1996年 企業 24
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 宮崎県 1996年 企業 17
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 鹿児島県 1996年 企業 38
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加数 沖縄県 1996年 企業 -1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 全国 1996年 12.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 札幌大都市圏 1996年 -7.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 仙台大都市圏 1996年 27.7
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 京浜葉大都市圏 1996年 9.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 京浜大都市圏 1996年 8.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 中京大都市圏 1996年 31.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 京阪神大都市圏 1996年 32.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 広島大都市圏 1996年 36.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 -1.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 浜松都市圏 1996年 5.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 岡山都市圏 1996年 92.7
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 熊本都市圏 1996年 27.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 鹿児島都市圏 1996年 1.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 11大都市圏計 1996年 13.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 13大都市計 1996年 12.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 北海道 1996年 5.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 札幌市 1996年 -27.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 青森県 1996年 25.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 岩手県 1996年 5.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 宮城県 1996年 11.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 仙台市 1996年 31.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 秋田県 1996年 13.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 山形県 1996年 11.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 福島県 1996年 13.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 茨城県 1996年 24.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 栃木県 1996年 22.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 群馬県 1996年 -3.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 埼玉県 1996年 12.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 千葉県 1996年 14.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 千葉市 1996年 22.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 東京都 1996年 37.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 特別区部 1996年 27.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 神奈川県 1996年 -10.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 横浜市 1996年 -2.7
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 川崎市 1996年 0.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 新潟県 1996年 28.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 富山県 1996年 38.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 石川県 1996年 34.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 福井県 1996年 -7.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 山梨県 1996年 17.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 長野県 1996年 60.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 岐阜県 1996年 41.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 静岡県 1996年 6.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 愛知県 1996年 20.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 名古屋市 1996年 25.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 三重県 1996年 29.7
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 滋賀県 1996年 -2.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 京都府 1996年 12.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 京都市 1996年 0.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 大阪府 1996年 57.4
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 大阪市 1996年 5.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 兵庫県 1996年 21.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 神戸市 1996年 47.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 奈良県 1996年 9.7
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 和歌山県 1996年 -27.5
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 鳥取県 1996年 18.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 島根県 1996年 4.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 岡山県 1996年 47.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 広島県 1996年 29.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 広島市 1996年 44.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 山口県 1996年 -8.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 徳島県 1996年 67.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 香川県 1996年 -6.8
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 愛媛県 1996年 -3.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 高知県 1996年 25.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 福岡県 1996年 -0.9
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 北九州市 1996年 -18.2
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 福岡市 1996年 -10.0
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 佐賀県 1996年 -3.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 長崎県 1996年 6.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 熊本県 1996年 27.1
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 大分県 1996年 15.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 宮崎県 1996年 6.3
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 鹿児島県 1996年 8.6
A~C 農林漁業 総数 平成3年~8年 増加率(%) 沖縄県 1996年 -1.6
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 全国 1996年 企業 8425
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 札幌大都市圏 1996年 企業 204
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 仙台大都市圏 1996年 企業 106
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 1033
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京浜大都市圏 1996年 企業 955
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 中京大都市圏 1996年 企業 212
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京阪神大都市圏 1996年 企業 227
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 広島大都市圏 1996年 企業 108
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 112
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 浜松都市圏 1996年 企業 79
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 岡山都市圏 1996年 企業 71
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 熊本都市圏 1996年 企業 121
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 鹿児島都市圏 1996年 企業 170
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 11大都市圏計 1996年 企業 2365
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 13大都市計 1996年 企業 386
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 北海道 1996年 企業 1769
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 札幌市 1996年 企業 24
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 青森県 1996年 企業 148
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 岩手県 1996年 企業 159
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 宮城県 1996年 企業 183
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 仙台市 1996年 企業 26
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 秋田県 1996年 企業 114
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 山形県 1996年 企業 67
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 福島県 1996年 企業 201
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 茨城県 1996年 企業 158
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 栃木県 1996年 企業 145
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 群馬県 1996年 企業 171
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 埼玉県 1996年 企業 153
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 千葉県 1996年 企業 264
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 千葉市 1996年 企業 10
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 東京都 1996年 企業 228
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 特別区部 1996年 企業 115
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 神奈川県 1996年 企業 381
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 横浜市 1996年 企業 65
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 川崎市 1996年 企業 18
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 新潟県 1996年 企業 188
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 富山県 1996年 企業 69
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 石川県 1996年 企業 102
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 福井県 1996年 企業 37
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 山梨県 1996年 企業 44
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 長野県 1996年 企業 236
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 岐阜県 1996年 企業 138
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 静岡県 1996年 企業 234
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 愛知県 1996年 企業 166
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 名古屋市 1996年 企業 28
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 三重県 1996年 企業 116
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 滋賀県 1996年 企業 33
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京都府 1996年 企業 44
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 京都市 1996年 企業 15
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 大阪府 1996年 企業 69
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 大阪市 1996年 企業 13
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 兵庫県 1996年 企業 126
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 神戸市 1996年 企業 19
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 奈良県 1996年 企業 31
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 和歌山県 1996年 企業 53
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 鳥取県 1996年 企業 76
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 島根県 1996年 企業 101
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 岡山県 1996年 企業 112
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 広島県 1996年 企業 177
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 広島市 1996年 企業 30
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 山口県 1996年 企業 108
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 徳島県 1996年 企業 121
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 香川県 1996年 企業 112
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 愛媛県 1996年 企業 252
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 高知県 1996年 企業 70
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 福岡県 1996年 企業 97
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 北九州市 1996年 企業 9
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 福岡市 1996年 企業 14
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 佐賀県 1996年 企業 27
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 長崎県 1996年 企業 189
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 熊本県 1996年 企業 241
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 大分県 1996年 企業 173
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 宮崎県 1996年 企業 261
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 鹿児島県 1996年 企業 430
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 企業数 沖縄県 1996年 企業 51
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 全国 1996年 100.0
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 札幌大都市圏 1996年 2.4
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 仙台大都市圏 1996年 1.3
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京浜葉大都市圏 1996年 12.3
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京浜大都市圏 1996年 11.3
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 中京大都市圏 1996年 2.5
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京阪神大都市圏 1996年 2.7
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 広島大都市圏 1996年 1.3
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 北九州・福岡大都市圏 1996年 1.3
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 浜松都市圏 1996年 0.9
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 岡山都市圏 1996年 0.8
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 熊本都市圏 1996年 1.4
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 鹿児島都市圏 1996年 2.0
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 11大都市圏計 1996年 28.1
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 13大都市計 1996年 4.6
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 北海道 1996年 21.0
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 札幌市 1996年 0.3
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 青森県 1996年 1.8
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 岩手県 1996年 1.9
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 宮城県 1996年 2.2
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 仙台市 1996年 0.3
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 秋田県 1996年 1.4
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 山形県 1996年 0.8
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 福島県 1996年 2.4
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 茨城県 1996年 1.9
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 栃木県 1996年 1.7
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 群馬県 1996年 2.0
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 埼玉県 1996年 1.8
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 千葉県 1996年 3.1
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 千葉市 1996年 0.1
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 東京都 1996年 2.7
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 特別区部 1996年 1.4
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 神奈川県 1996年 4.5
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 横浜市 1996年 0.8
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 川崎市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 新潟県 1996年 2.2
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 富山県 1996年 0.8
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 石川県 1996年 1.2
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 福井県 1996年 0.4
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 山梨県 1996年 0.5
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 長野県 1996年 2.8
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 岐阜県 1996年 1.6
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 静岡県 1996年 2.8
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 愛知県 1996年 2.0
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 名古屋市 1996年 0.3
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 三重県 1996年 1.4
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 滋賀県 1996年 0.4
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京都府 1996年 0.5
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 京都市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 大阪府 1996年 0.8
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 大阪市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 兵庫県 1996年 1.5
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 神戸市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 奈良県 1996年 0.4
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 和歌山県 1996年 0.6
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 鳥取県 1996年 0.9
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 島根県 1996年 1.2
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 岡山県 1996年 1.3
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 広島県 1996年 2.1
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 広島市 1996年 0.4
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 山口県 1996年 1.3
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 徳島県 1996年 1.4
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 香川県 1996年 1.3
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 愛媛県 1996年 3.0
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 高知県 1996年 0.8
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 福岡県 1996年 1.2
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 北九州市 1996年 0.1
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 福岡市 1996年 0.2
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 佐賀県 1996年 0.3
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 長崎県 1996年 2.2
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 熊本県 1996年 2.9
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 大分県 1996年 2.1
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 宮崎県 1996年 3.1
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 鹿児島県 1996年 5.1
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成8年 構成比(%) 沖縄県 1996年 0.6
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 全国 1996年 企業 7364
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 札幌大都市圏 1996年 企業 218
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 仙台大都市圏 1996年 企業 80
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京浜葉大都市圏 1996年 企業 929
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京浜大都市圏 1996年 企業 868
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 中京大都市圏 1996年 企業 153
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京阪神大都市圏 1996年 企業 158
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 広島大都市圏 1996年 企業 75
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 北九州・福岡大都市圏 1996年 企業 103
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 浜松都市圏 1996年 企業 72
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 岡山都市圏 1996年 企業 35
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 熊本都市圏 1996年 企業 88
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 鹿児島都市圏 1996年 企業 170
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 11大都市圏計 1996年 企業 2020
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 13大都市計 1996年 企業 325
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 北海道 1996年 企業 1642
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 札幌市 1996年 企業 33
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 青森県 1996年 企業 113
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 岩手県 1996年 企業 146
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 宮城県 1996年 企業 159
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 仙台市 1996年 企業 19
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 秋田県 1996年 企業 97
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 山形県 1996年 企業 61
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 福島県 1996年 企業 175
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 茨城県 1996年 企業 123
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 栃木県 1996年 企業 126
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 群馬県 1996年 企業 176
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 埼玉県 1996年 企業 133
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 千葉県 1996年 企業 224
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 千葉市 1996年 企業 5
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 東京都 1996年 企業 159
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 特別区部 1996年 企業 86
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 神奈川県 1996年 企業 420
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 横浜市 1996年 企業 62
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 川崎市 1996年 企業 16
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 新潟県 1996年 企業 133
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 富山県 1996年 企業 47
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 石川県 1996年 企業 74
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 福井県 1996年 企業 40
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 山梨県 1996年 企業 37
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 長野県 1996年 企業 135
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 岐阜県 1996年 企業 88
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 静岡県 1996年 企業 217
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 愛知県 1996年 企業 134
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 名古屋市 1996年 企業 20
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 三重県 1996年 企業 86
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 滋賀県 1996年 企業 30
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京都府 1996年 企業 37
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 京都市 1996年 企業 15
A~C 農林漁業 単一事業所企業(海外支所を除く) 平成3年 企業数 大阪府 1996年 企業 34