事業所・企業統計調査

平成18年事業所・企業統計調査 都道府県別結果

表 02202-1 産業(中分類)、開設時期(14区分)、従業者規模(15区分)、経営組織(5区分)別民営事業所数及び男女別従業者数-都道府県 従業者規模(うち20人~)
統計表ID: 0003000562
政府統計名: 事業所・企業統計調査
作成機関名: 総務省
調査年月: 200610
データ件数: 7169850件
公開日: 2008-04-01
最終更新日: 2009-07-31

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

事業所数、従業者数 産業分類(大・中・小) 従業者規模 開設時期 経営組織(民営) H18地域 時間軸(年次) 単位
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 北海道 2006年 事業所 1418
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 青森県 2006年 事業所 363
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 岩手県 2006年 事業所 322
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 宮城県 2006年 事業所 626
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 秋田県 2006年 事業所 304
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 山形県 2006年 事業所 291
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 福島県 2006年 事業所 469
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 茨城県 2006年 事業所 719
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 栃木県 2006年 事業所 499
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 群馬県 2006年 事業所 502
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 埼玉県 2006年 事業所 1584
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 千葉県 2006年 事業所 1244
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 東京都 2006年 事業所 4345
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 神奈川県 2006年 事業所 1951
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 新潟県 2006年 事業所 627
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 富山県 2006年 事業所 289
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 石川県 2006年 事業所 291
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 福井県 2006年 事業所 238
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 山梨県 2006年 事業所 218
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 長野県 2006年 事業所 542
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 岐阜県 2006年 事業所 536
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 静岡県 2006年 事業所 992
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 愛知県 2006年 事業所 2040
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 三重県 2006年 事業所 420
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 滋賀県 2006年 事業所 310
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 京都府 2006年 事業所 590
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 大阪府 2006年 事業所 2502
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 兵庫県 2006年 事業所 1196
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 奈良県 2006年 事業所 289
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 和歌山県 2006年 事業所 204
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 鳥取県 2006年 事業所 147
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 島根県 2006年 事業所 208
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 岡山県 2006年 事業所 450
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 広島県 2006年 事業所 784
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 山口県 2006年 事業所 328
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 徳島県 2006年 事業所 180
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 香川県 2006年 事業所 248
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 愛媛県 2006年 事業所 340
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 高知県 2006年 事業所 173
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 福岡県 2006年 事業所 1373
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 佐賀県 2006年 事業所 232
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 長崎県 2006年 事業所 316
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 熊本県 2006年 事業所 401
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 大分県 2006年 事業所 282
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 宮崎県 2006年 事業所 300
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 鹿児島県 2006年 事業所 410
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 総数(民営) 沖縄県 2006年 事業所 285
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 北海道 2006年 事業所 47
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 青森県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 岩手県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 宮城県 2006年 事業所 37
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 秋田県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 山形県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 福島県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 茨城県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 栃木県 2006年 事業所 28
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 群馬県 2006年 事業所 33
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 埼玉県 2006年 事業所 85
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 千葉県 2006年 事業所 70
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 東京都 2006年 事業所 210
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 神奈川県 2006年 事業所 107
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 新潟県 2006年 事業所 26
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 富山県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 石川県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 福井県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 山梨県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 長野県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 岐阜県 2006年 事業所 41
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 静岡県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 愛知県 2006年 事業所 148
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 三重県 2006年 事業所 25
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 滋賀県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 京都府 2006年 事業所 41
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 大阪府 2006年 事業所 173
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 兵庫県 2006年 事業所 133
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 奈良県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 和歌山県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 鳥取県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 島根県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 岡山県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 広島県 2006年 事業所 57
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 山口県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 徳島県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 香川県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 愛媛県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 高知県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 福岡県 2006年 事業所 106
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 佐賀県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 長崎県 2006年 事業所 26
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 熊本県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 大分県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 宮崎県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 鹿児島県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 個人 沖縄県 2006年 事業所 34
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 北海道 2006年 事業所 1368
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 青森県 2006年 事業所 344
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 岩手県 2006年 事業所 306
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 宮城県 2006年 事業所 588
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 秋田県 2006年 事業所 288
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 山形県 2006年 事業所 267
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 福島県 2006年 事業所 448
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 茨城県 2006年 事業所 667
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 栃木県 2006年 事業所 466
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 群馬県 2006年 事業所 468
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 埼玉県 2006年 事業所 1496
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 千葉県 2006年 事業所 1172
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 東京都 2006年 事業所 4126
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 神奈川県 2006年 事業所 1836
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 新潟県 2006年 事業所 600
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 富山県 2006年 事業所 272
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 石川県 2006年 事業所 281
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 福井県 2006年 事業所 222
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 山梨県 2006年 事業所 194
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 長野県 2006年 事業所 518
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 岐阜県 2006年 事業所 493
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 静岡県 2006年 事業所 938
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 愛知県 2006年 事業所 1889
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 三重県 2006年 事業所 394
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 滋賀県 2006年 事業所 279
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 京都府 2006年 事業所 549
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 大阪府 2006年 事業所 2327
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 兵庫県 2006年 事業所 1060
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 奈良県 2006年 事業所 260
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 和歌山県 2006年 事業所 182
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 鳥取県 2006年 事業所 141
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 島根県 2006年 事業所 198
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 岡山県 2006年 事業所 426
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 広島県 2006年 事業所 725
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 山口県 2006年 事業所 308
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 徳島県 2006年 事業所 173
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 香川県 2006年 事業所 240
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 愛媛県 2006年 事業所 329
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 高知県 2006年 事業所 162
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 福岡県 2006年 事業所 1261
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 佐賀県 2006年 事業所 215
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 長崎県 2006年 事業所 290
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 熊本県 2006年 事業所 386
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 大分県 2006年 事業所 267
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 宮崎県 2006年 事業所 275
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 鹿児島県 2006年 事業所 391
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 法人 沖縄県 2006年 事業所 249
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 北海道 2006年 事業所 1190
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 青森県 2006年 事業所 273
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 岩手県 2006年 事業所 261
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 宮城県 2006年 事業所 527
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 秋田県 2006年 事業所 239
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 山形県 2006年 事業所 234
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 福島県 2006年 事業所 399
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 茨城県 2006年 事業所 594
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 栃木県 2006年 事業所 421
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 群馬県 2006年 事業所 424
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 埼玉県 2006年 事業所 1351
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 千葉県 2006年 事業所 1073
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 東京都 2006年 事業所 3834
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 神奈川県 2006年 事業所 1646
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 新潟県 2006年 事業所 539
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 富山県 2006年 事業所 237
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 石川県 2006年 事業所 242
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 福井県 2006年 事業所 194
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 山梨県 2006年 事業所 174
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 長野県 2006年 事業所 457
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 岐阜県 2006年 事業所 427
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 静岡県 2006年 事業所 838
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 愛知県 2006年 事業所 1719
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 三重県 2006年 事業所 358
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 滋賀県 2006年 事業所 241
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 京都府 2006年 事業所 475
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 大阪府 2006年 事業所 2149
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 兵庫県 2006年 事業所 919
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 奈良県 2006年 事業所 227
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 和歌山県 2006年 事業所 162
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 鳥取県 2006年 事業所 122
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 島根県 2006年 事業所 167
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 岡山県 2006年 事業所 383
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 広島県 2006年 事業所 640
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 山口県 2006年 事業所 264
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 徳島県 2006年 事業所 144
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 香川県 2006年 事業所 215
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 愛媛県 2006年 事業所 287
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 高知県 2006年 事業所 137
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 福岡県 2006年 事業所 1122
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 佐賀県 2006年 事業所 172
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 長崎県 2006年 事業所 220
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 熊本県 2006年 事業所 307
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 大分県 2006年 事業所 222
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 宮崎県 2006年 事業所 217
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 鹿児島県 2006年 事業所 303
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 会社 沖縄県 2006年 事業所 200
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 北海道 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 青森県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 岩手県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 宮城県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 秋田県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 山形県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 福島県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 茨城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 栃木県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 群馬県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 埼玉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 千葉県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 東京都 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 神奈川県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 新潟県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 富山県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 石川県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 福井県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 山梨県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 長野県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 岐阜県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 静岡県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 愛知県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 三重県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 滋賀県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 京都府 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 大阪府 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 兵庫県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 奈良県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 和歌山県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 鳥取県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 島根県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 岡山県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 広島県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 山口県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 徳島県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 香川県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 愛媛県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 高知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 福岡県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 佐賀県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 長崎県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 熊本県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 大分県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 宮崎県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 鹿児島県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 総数 独立行政法人等 沖縄県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 北海道 2006年 事業所 76
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 青森県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 岩手県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 宮城県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 秋田県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 山形県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 福島県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 茨城県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 栃木県 2006年 事業所 32
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 群馬県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 埼玉県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 千葉県 2006年 事業所 42
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 東京都 2006年 事業所 261
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 神奈川県 2006年 事業所 65
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 新潟県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 富山県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 石川県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 福井県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 山梨県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 長野県 2006年 事業所 43
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 岐阜県 2006年 事業所 25
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 静岡県 2006年 事業所 60
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 愛知県 2006年 事業所 119
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 三重県 2006年 事業所 26
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 滋賀県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 京都府 2006年 事業所 44
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 大阪府 2006年 事業所 139
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 兵庫県 2006年 事業所 70
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 奈良県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 和歌山県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 鳥取県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 島根県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 岡山県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 広島県 2006年 事業所 49
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 山口県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 徳島県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 香川県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 愛媛県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 高知県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 福岡県 2006年 事業所 61
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 佐賀県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 長崎県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 熊本県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 大分県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 宮崎県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 鹿児島県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 総数(民営) 沖縄県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 北海道 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 青森県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 岩手県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 宮城県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 秋田県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 山形県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 福島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 茨城県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 栃木県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 群馬県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 埼玉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 千葉県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 東京都 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 神奈川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 新潟県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 富山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 石川県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 福井県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 山梨県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 長野県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 岐阜県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 静岡県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 愛知県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 三重県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 滋賀県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 京都府 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 大阪府 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 兵庫県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 奈良県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 和歌山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 鳥取県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 島根県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 岡山県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 広島県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 山口県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 徳島県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 香川県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 愛媛県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 高知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 福岡県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 佐賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 長崎県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 熊本県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 大分県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 宮崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 鹿児島県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 個人 沖縄県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 北海道 2006年 事業所 76
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 青森県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 岩手県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 宮城県 2006年 事業所 30
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 秋田県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 山形県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 福島県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 茨城県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 栃木県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 群馬県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 埼玉県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 千葉県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 東京都 2006年 事業所 250
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 神奈川県 2006年 事業所 65
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 新潟県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 富山県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 石川県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 福井県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 山梨県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 長野県 2006年 事業所 41
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 岐阜県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 静岡県 2006年 事業所 57
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 愛知県 2006年 事業所 114
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 三重県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 滋賀県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 京都府 2006年 事業所 42
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 大阪府 2006年 事業所 136
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 兵庫県 2006年 事業所 64
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 奈良県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 和歌山県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 鳥取県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 島根県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 岡山県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 広島県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 山口県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 徳島県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 香川県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 愛媛県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 高知県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 福岡県 2006年 事業所 58
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 佐賀県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 長崎県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 熊本県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 大分県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 宮崎県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 鹿児島県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 法人 沖縄県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 北海道 2006年 事業所 56
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 青森県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 岩手県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 宮城県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 秋田県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 山形県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 福島県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 茨城県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 栃木県 2006年 事業所 25
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 群馬県 2006年 事業所 32
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 埼玉県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 千葉県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 東京都 2006年 事業所 206
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 神奈川県 2006年 事業所 48
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 新潟県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 富山県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 石川県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 福井県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 山梨県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 長野県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 岐阜県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 静岡県 2006年 事業所 41
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 愛知県 2006年 事業所 91
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 三重県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 滋賀県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 京都府 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 大阪府 2006年 事業所 120
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 兵庫県 2006年 事業所 41
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 奈良県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 和歌山県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 鳥取県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 島根県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 岡山県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 広島県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 山口県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 徳島県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 香川県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 愛媛県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 高知県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 福岡県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 佐賀県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 長崎県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 熊本県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 大分県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 宮崎県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 鹿児島県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 会社 沖縄県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 北海道 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 青森県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 岩手県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 宮城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 秋田県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 山形県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 福島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 茨城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 栃木県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 群馬県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 埼玉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 千葉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 東京都 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 神奈川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 新潟県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 富山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 石川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 福井県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 山梨県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 長野県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 岐阜県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 静岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 愛知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 三重県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 滋賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 京都府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 大阪府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 兵庫県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 奈良県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 和歌山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 鳥取県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 島根県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 岡山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 広島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 山口県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 徳島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 香川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 愛媛県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 高知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 福岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 佐賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 長崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 熊本県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 大分県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 宮崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 鹿児島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和29年以前 独立行政法人等 沖縄県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 北海道 2006年 事業所 98
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 青森県 2006年 事業所 25
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 岩手県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 宮城県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 秋田県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 山形県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 福島県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 茨城県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 栃木県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 群馬県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 埼玉県 2006年 事業所 80
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 千葉県 2006年 事業所 50
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 東京都 2006年 事業所 253
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 神奈川県 2006年 事業所 99
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 新潟県 2006年 事業所 43
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 富山県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 石川県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 福井県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 山梨県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 長野県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 岐阜県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 静岡県 2006年 事業所 62
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 愛知県 2006年 事業所 125
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 三重県 2006年 事業所 37
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 滋賀県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 京都府 2006年 事業所 50
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 大阪府 2006年 事業所 175
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 兵庫県 2006年 事業所 64
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 奈良県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 和歌山県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 鳥取県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 島根県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 岡山県 2006年 事業所 25
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 広島県 2006年 事業所 44
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 山口県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 徳島県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 香川県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 愛媛県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 高知県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 福岡県 2006年 事業所 54
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 佐賀県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 長崎県 2006年 事業所 27
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 熊本県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 大分県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 宮崎県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 鹿児島県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 総数(民営) 沖縄県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 北海道 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 青森県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 岩手県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 宮城県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 秋田県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 山形県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 福島県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 茨城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 栃木県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 群馬県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 埼玉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 千葉県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 東京都 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 神奈川県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 新潟県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 富山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 石川県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 福井県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 山梨県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 長野県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 岐阜県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 静岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 愛知県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 三重県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 滋賀県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 京都府 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 大阪府 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 兵庫県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 奈良県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 和歌山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 鳥取県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 島根県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 岡山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 広島県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 山口県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 徳島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 香川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 愛媛県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 高知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 福岡県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 佐賀県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 長崎県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 熊本県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 大分県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 宮崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 鹿児島県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 個人 沖縄県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 北海道 2006年 事業所 97
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 青森県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 岩手県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 宮城県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 秋田県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 山形県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 福島県 2006年 事業所 34
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 茨城県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 栃木県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 群馬県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 埼玉県 2006年 事業所 80
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 千葉県 2006年 事業所 48
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 東京都 2006年 事業所 247
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 神奈川県 2006年 事業所 96
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 新潟県 2006年 事業所 42
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 富山県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 石川県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 福井県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 山梨県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 長野県 2006年 事業所 34
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 岐阜県 2006年 事業所 33
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 静岡県 2006年 事業所 62
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 愛知県 2006年 事業所 121
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 三重県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 滋賀県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 京都府 2006年 事業所 49
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 大阪府 2006年 事業所 164
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 兵庫県 2006年 事業所 60
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 奈良県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 和歌山県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 鳥取県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 島根県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 岡山県 2006年 事業所 25
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 広島県 2006年 事業所 43
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 山口県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 徳島県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 香川県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 愛媛県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 高知県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 福岡県 2006年 事業所 50
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 佐賀県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 長崎県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 熊本県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 大分県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 宮崎県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 鹿児島県 2006年 事業所 27
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 法人 沖縄県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 北海道 2006年 事業所 88
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 青森県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 岩手県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 宮城県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 秋田県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 山形県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 福島県 2006年 事業所 32
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 茨城県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 栃木県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 群馬県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 埼玉県 2006年 事業所 69
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 千葉県 2006年 事業所 45
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 東京都 2006年 事業所 220
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 神奈川県 2006年 事業所 84
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 新潟県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 富山県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 石川県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 福井県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 山梨県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 長野県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 岐阜県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 静岡県 2006年 事業所 53
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 愛知県 2006年 事業所 107
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 三重県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 滋賀県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 京都府 2006年 事業所 43
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 大阪府 2006年 事業所 158
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 兵庫県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 奈良県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 和歌山県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 鳥取県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 島根県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 岡山県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 広島県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 山口県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 徳島県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 香川県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 愛媛県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 高知県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 福岡県 2006年 事業所 42
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 佐賀県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 長崎県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 熊本県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 大分県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 宮崎県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 鹿児島県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 会社 沖縄県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 北海道 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 青森県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 岩手県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 宮城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 秋田県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 山形県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 福島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 茨城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 栃木県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 群馬県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 埼玉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 千葉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 東京都 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 神奈川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 新潟県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 富山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 石川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 福井県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 山梨県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 長野県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 岐阜県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 静岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 愛知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 三重県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 滋賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 京都府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 大阪府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 兵庫県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 奈良県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 和歌山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 鳥取県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 島根県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 岡山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 広島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 山口県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 徳島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 香川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 愛媛県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 高知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 福岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 佐賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 長崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 熊本県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 大分県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 宮崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 鹿児島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和30~39年 独立行政法人等 沖縄県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 北海道 2006年 事業所 204
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 青森県 2006年 事業所 56
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 岩手県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 宮城県 2006年 事業所 79
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 秋田県 2006年 事業所 41
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 山形県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 福島県 2006年 事業所 53
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 茨城県 2006年 事業所 77
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 栃木県 2006年 事業所 70
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 群馬県 2006年 事業所 65
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 埼玉県 2006年 事業所 207
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 千葉県 2006年 事業所 136
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 東京都 2006年 事業所 425
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 神奈川県 2006年 事業所 219
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 新潟県 2006年 事業所 83
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 富山県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 石川県 2006年 事業所 47
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 福井県 2006年 事業所 37
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 山梨県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 長野県 2006年 事業所 85
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 岐阜県 2006年 事業所 78
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 静岡県 2006年 事業所 125
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 愛知県 2006年 事業所 242
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 三重県 2006年 事業所 53
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 滋賀県 2006年 事業所 30
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 京都府 2006年 事業所 76
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 大阪府 2006年 事業所 310
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 兵庫県 2006年 事業所 154
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 奈良県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 和歌山県 2006年 事業所 32
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 鳥取県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 島根県 2006年 事業所 25
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 岡山県 2006年 事業所 70
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 広島県 2006年 事業所 111
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 山口県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 徳島県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 香川県 2006年 事業所 44
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 愛媛県 2006年 事業所 61
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 高知県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 福岡県 2006年 事業所 146
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 佐賀県 2006年 事業所 26
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 長崎県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 熊本県 2006年 事業所 64
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 大分県 2006年 事業所 54
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 宮崎県 2006年 事業所 47
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 鹿児島県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 総数(民営) 沖縄県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 北海道 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 青森県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 岩手県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 宮城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 秋田県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 山形県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 福島県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 茨城県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 栃木県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 群馬県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 埼玉県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 千葉県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 東京都 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 神奈川県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 新潟県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 富山県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 石川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 福井県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 山梨県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 長野県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 岐阜県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 静岡県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 愛知県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 三重県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 滋賀県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 京都府 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 大阪府 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 兵庫県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 奈良県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 和歌山県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 鳥取県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 島根県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 岡山県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 広島県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 山口県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 徳島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 香川県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 愛媛県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 高知県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 福岡県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 佐賀県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 長崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 熊本県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 大分県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 宮崎県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 鹿児島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 個人 沖縄県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 北海道 2006年 事業所 197
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 青森県 2006年 事業所 54
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 岩手県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 宮城県 2006年 事業所 79
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 秋田県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 山形県 2006年 事業所 37
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 福島県 2006年 事業所 51
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 茨城県 2006年 事業所 76
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 栃木県 2006年 事業所 70
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 群馬県 2006年 事業所 62
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 埼玉県 2006年 事業所 203
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 千葉県 2006年 事業所 135
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 東京都 2006年 事業所 409
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 神奈川県 2006年 事業所 214
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 新潟県 2006年 事業所 82
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 富山県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 石川県 2006年 事業所 47
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 福井県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 山梨県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 長野県 2006年 事業所 84
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 岐阜県 2006年 事業所 70
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 静岡県 2006年 事業所 123
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 愛知県 2006年 事業所 237
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 三重県 2006年 事業所 51
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 滋賀県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 京都府 2006年 事業所 73
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 大阪府 2006年 事業所 292
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 兵庫県 2006年 事業所 145
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 奈良県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 和歌山県 2006年 事業所 30
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 鳥取県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 島根県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 岡山県 2006年 事業所 68
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 広島県 2006年 事業所 106
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 山口県 2006年 事業所 44
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 徳島県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 香川県 2006年 事業所 43
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 愛媛県 2006年 事業所 59
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 高知県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 福岡県 2006年 事業所 139
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 佐賀県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 長崎県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 熊本県 2006年 事業所 61
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 大分県 2006年 事業所 51
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 宮崎県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 鹿児島県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 法人 沖縄県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 北海道 2006年 事業所 167
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 青森県 2006年 事業所 32
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 岩手県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 宮城県 2006年 事業所 71
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 秋田県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 山形県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 福島県 2006年 事業所 45
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 茨城県 2006年 事業所 64
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 栃木県 2006年 事業所 61
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 群馬県 2006年 事業所 53
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 埼玉県 2006年 事業所 168
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 千葉県 2006年 事業所 120
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 東京都 2006年 事業所 370
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 神奈川県 2006年 事業所 181
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 新潟県 2006年 事業所 74
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 富山県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 石川県 2006年 事業所 38
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 福井県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 山梨県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 長野県 2006年 事業所 74
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 岐阜県 2006年 事業所 60
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 静岡県 2006年 事業所 109
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 愛知県 2006年 事業所 213
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 三重県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 滋賀県 2006年 事業所 25
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 京都府 2006年 事業所 63
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 大阪府 2006年 事業所 263
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 兵庫県 2006年 事業所 126
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 奈良県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 和歌山県 2006年 事業所 27
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 鳥取県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 島根県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 岡山県 2006年 事業所 62
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 広島県 2006年 事業所 95
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 山口県 2006年 事業所 41
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 徳島県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 香川県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 愛媛県 2006年 事業所 49
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 高知県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 福岡県 2006年 事業所 126
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 佐賀県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 長崎県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 熊本県 2006年 事業所 44
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 大分県 2006年 事業所 45
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 宮崎県 2006年 事業所 33
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 鹿児島県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 会社 沖縄県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 北海道 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 青森県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 岩手県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 宮城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 秋田県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 山形県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 福島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 茨城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 栃木県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 群馬県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 埼玉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 千葉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 東京都 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 神奈川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 新潟県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 富山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 石川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 福井県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 山梨県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 長野県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 岐阜県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 静岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 愛知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 三重県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 滋賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 京都府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 大阪府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 兵庫県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 奈良県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 和歌山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 鳥取県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 島根県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 岡山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 広島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 山口県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 徳島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 香川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 愛媛県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 高知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 福岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 佐賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 長崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 熊本県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 大分県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 宮崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 鹿児島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和40~49年 独立行政法人等 沖縄県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 北海道 2006年 事業所 228
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 青森県 2006年 事業所 63
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 岩手県 2006年 事業所 64
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 宮城県 2006年 事業所 84
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 秋田県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 山形県 2006年 事業所 59
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 福島県 2006年 事業所 85
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 茨城県 2006年 事業所 121
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 栃木県 2006年 事業所 71
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 群馬県 2006年 事業所 87
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 埼玉県 2006年 事業所 234
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 千葉県 2006年 事業所 179
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 東京都 2006年 事業所 472
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 神奈川県 2006年 事業所 243
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 新潟県 2006年 事業所 101
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 富山県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 石川県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 福井県 2006年 事業所 38
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 山梨県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 長野県 2006年 事業所 66
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 岐阜県 2006年 事業所 79
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 静岡県 2006年 事業所 145
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 愛知県 2006年 事業所 265
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 三重県 2006年 事業所 66
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 滋賀県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 京都府 2006年 事業所 77
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 大阪府 2006年 事業所 342
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 兵庫県 2006年 事業所 127
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 奈良県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 和歌山県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 鳥取県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 島根県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 岡山県 2006年 事業所 64
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 広島県 2006年 事業所 117
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 山口県 2006年 事業所 51
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 徳島県 2006年 事業所 30
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 香川県 2006年 事業所 26
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 愛媛県 2006年 事業所 49
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 高知県 2006年 事業所 21
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 福岡県 2006年 事業所 186
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 佐賀県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 長崎県 2006年 事業所 43
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 熊本県 2006年 事業所 56
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 大分県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 宮崎県 2006年 事業所 62
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 鹿児島県 2006年 事業所 79
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 総数(民営) 沖縄県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 北海道 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 青森県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 岩手県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 宮城県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 秋田県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 山形県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 福島県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 茨城県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 栃木県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 群馬県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 埼玉県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 千葉県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 東京都 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 神奈川県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 新潟県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 富山県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 石川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 福井県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 山梨県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 長野県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 岐阜県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 静岡県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 愛知県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 三重県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 滋賀県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 京都府 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 大阪府 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 兵庫県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 奈良県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 和歌山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 鳥取県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 島根県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 岡山県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 広島県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 山口県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 徳島県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 香川県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 愛媛県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 高知県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 福岡県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 佐賀県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 長崎県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 熊本県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 大分県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 宮崎県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 鹿児島県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 個人 沖縄県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 北海道 2006年 事業所 224
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 青森県 2006年 事業所 62
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 岩手県 2006年 事業所 59
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 宮城県 2006年 事業所 82
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 秋田県 2006年 事業所 45
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 山形県 2006年 事業所 55
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 福島県 2006年 事業所 84
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 茨城県 2006年 事業所 116
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 栃木県 2006年 事業所 70
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 群馬県 2006年 事業所 86
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 埼玉県 2006年 事業所 225
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 千葉県 2006年 事業所 174
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 東京都 2006年 事業所 460
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 神奈川県 2006年 事業所 233
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 新潟県 2006年 事業所 99
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 富山県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 石川県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 福井県 2006年 事業所 37
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 山梨県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 長野県 2006年 事業所 64
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 岐阜県 2006年 事業所 77
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 静岡県 2006年 事業所 143
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 愛知県 2006年 事業所 249
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 三重県 2006年 事業所 63
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 滋賀県 2006年 事業所 34
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 京都府 2006年 事業所 73
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 大阪府 2006年 事業所 326
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 兵庫県 2006年 事業所 118
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 奈良県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 和歌山県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 鳥取県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 島根県 2006年 事業所 28
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 岡山県 2006年 事業所 62
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 広島県 2006年 事業所 110
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 山口県 2006年 事業所 51
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 徳島県 2006年 事業所 27
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 香川県 2006年 事業所 24
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 愛媛県 2006年 事業所 48
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 高知県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 福岡県 2006年 事業所 172
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 佐賀県 2006年 事業所 32
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 長崎県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 熊本県 2006年 事業所 55
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 大分県 2006年 事業所 44
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 宮崎県 2006年 事業所 58
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 鹿児島県 2006年 事業所 77
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 法人 沖縄県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 北海道 2006年 事業所 194
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 青森県 2006年 事業所 47
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 岩手県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 宮城県 2006年 事業所 73
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 秋田県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 山形県 2006年 事業所 47
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 福島県 2006年 事業所 78
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 茨城県 2006年 事業所 95
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 栃木県 2006年 事業所 65
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 群馬県 2006年 事業所 76
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 埼玉県 2006年 事業所 195
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 千葉県 2006年 事業所 153
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 東京都 2006年 事業所 434
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 神奈川県 2006年 事業所 207
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 新潟県 2006年 事業所 92
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 富山県 2006年 事業所 33
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 石川県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 福井県 2006年 事業所 32
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 山梨県 2006年 事業所 27
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 長野県 2006年 事業所 59
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 岐阜県 2006年 事業所 65
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 静岡県 2006年 事業所 125
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 愛知県 2006年 事業所 227
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 三重県 2006年 事業所 54
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 滋賀県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 京都府 2006年 事業所 62
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 大阪府 2006年 事業所 294
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 兵庫県 2006年 事業所 99
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 奈良県 2006年 事業所 32
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 和歌山県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 鳥取県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 島根県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 岡山県 2006年 事業所 56
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 広島県 2006年 事業所 99
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 山口県 2006年 事業所 45
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 徳島県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 香川県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 愛媛県 2006年 事業所 44
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 高知県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 福岡県 2006年 事業所 148
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 佐賀県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 長崎県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 熊本県 2006年 事業所 45
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 大分県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 宮崎県 2006年 事業所 49
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 鹿児島県 2006年 事業所 57
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 会社 沖縄県 2006年 事業所 30
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 北海道 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 青森県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 岩手県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 宮城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 秋田県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 山形県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 福島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 茨城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 栃木県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 群馬県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 埼玉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 千葉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 東京都 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 神奈川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 新潟県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 富山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 石川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 福井県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 山梨県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 長野県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 岐阜県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 静岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 愛知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 三重県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 滋賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 京都府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 大阪府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 兵庫県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 奈良県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 和歌山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 鳥取県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 島根県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 岡山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 広島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 山口県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 徳島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 香川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 愛媛県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 高知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 福岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 佐賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 長崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 熊本県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 大分県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 宮崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 鹿児島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和50~59年 独立行政法人等 沖縄県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 北海道 2006年 事業所 290
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 青森県 2006年 事業所 86
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 岩手県 2006年 事業所 83
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 宮城県 2006年 事業所 111
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 秋田県 2006年 事業所 80
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 山形県 2006年 事業所 66
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 福島県 2006年 事業所 107
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 茨城県 2006年 事業所 165
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 栃木県 2006年 事業所 106
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 群馬県 2006年 事業所 115
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 埼玉県 2006年 事業所 299
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 千葉県 2006年 事業所 250
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 東京都 2006年 事業所 833
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 神奈川県 2006年 事業所 362
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 新潟県 2006年 事業所 145
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 富山県 2006年 事業所 64
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 石川県 2006年 事業所 55
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 福井県 2006年 事業所 54
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 山梨県 2006年 事業所 54
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 長野県 2006年 事業所 114
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 岐阜県 2006年 事業所 112
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 静岡県 2006年 事業所 219
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 愛知県 2006年 事業所 443
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 三重県 2006年 事業所 83
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 滋賀県 2006年 事業所 60
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 京都府 2006年 事業所 121
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 大阪府 2006年 事業所 463
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 兵庫県 2006年 事業所 250
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 奈良県 2006年 事業所 62
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 和歌山県 2006年 事業所 49
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 鳥取県 2006年 事業所 34
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 島根県 2006年 事業所 42
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 岡山県 2006年 事業所 102
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 広島県 2006年 事業所 135
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 山口県 2006年 事業所 49
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 徳島県 2006年 事業所 41
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 香川県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 愛媛県 2006年 事業所 64
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 高知県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 福岡県 2006年 事業所 293
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 佐賀県 2006年 事業所 55
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 長崎県 2006年 事業所 56
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 熊本県 2006年 事業所 82
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 大分県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 宮崎県 2006年 事業所 58
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 鹿児島県 2006年 事業所 80
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 総数(民営) 沖縄県 2006年 事業所 73
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 北海道 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 青森県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 岩手県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 宮城県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 秋田県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 山形県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 福島県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 茨城県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 栃木県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 群馬県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 埼玉県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 千葉県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 東京都 2006年 事業所 47
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 神奈川県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 新潟県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 富山県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 石川県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 福井県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 山梨県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 長野県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 岐阜県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 静岡県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 愛知県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 三重県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 滋賀県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 京都府 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 大阪府 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 兵庫県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 奈良県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 和歌山県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 鳥取県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 島根県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 岡山県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 広島県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 山口県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 徳島県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 香川県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 愛媛県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 高知県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 福岡県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 佐賀県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 長崎県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 熊本県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 大分県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 宮崎県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 鹿児島県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 個人 沖縄県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 北海道 2006年 事業所 283
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 青森県 2006年 事業所 85
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 岩手県 2006年 事業所 81
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 宮城県 2006年 事業所 102
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 秋田県 2006年 事業所 77
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 山形県 2006年 事業所 63
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 福島県 2006年 事業所 99
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 茨城県 2006年 事業所 152
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 栃木県 2006年 事業所 102
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 群馬県 2006年 事業所 108
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 埼玉県 2006年 事業所 289
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 千葉県 2006年 事業所 241
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 東京都 2006年 事業所 784
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 神奈川県 2006年 事業所 343
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 新潟県 2006年 事業所 143
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 富山県 2006年 事業所 61
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 石川県 2006年 事業所 54
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 福井県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 山梨県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 長野県 2006年 事業所 110
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 岐阜県 2006年 事業所 106
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 静岡県 2006年 事業所 212
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 愛知県 2006年 事業所 423
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 三重県 2006年 事業所 80
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 滋賀県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 京都府 2006年 事業所 113
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 大阪府 2006年 事業所 440
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 兵庫県 2006年 事業所 230
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 奈良県 2006年 事業所 57
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 和歌山県 2006年 事業所 43
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 鳥取県 2006年 事業所 33
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 島根県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 岡山県 2006年 事業所 100
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 広島県 2006年 事業所 128
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 山口県 2006年 事業所 45
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 徳島県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 香川県 2006年 事業所 50
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 愛媛県 2006年 事業所 64
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 高知県 2006年 事業所 38
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 福岡県 2006年 事業所 280
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 佐賀県 2006年 事業所 51
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 長崎県 2006年 事業所 50
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 熊本県 2006年 事業所 78
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 大分県 2006年 事業所 43
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 宮崎県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 鹿児島県 2006年 事業所 78
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 法人 沖縄県 2006年 事業所 67
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 北海道 2006年 事業所 252
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 青森県 2006年 事業所 78
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 岩手県 2006年 事業所 72
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 宮城県 2006年 事業所 92
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 秋田県 2006年 事業所 68
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 山形県 2006年 事業所 60
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 福島県 2006年 事業所 93
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 茨城県 2006年 事業所 139
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 栃木県 2006年 事業所 94
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 群馬県 2006年 事業所 103
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 埼玉県 2006年 事業所 267
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 千葉県 2006年 事業所 228
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 東京都 2006年 事業所 737
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 神奈川県 2006年 事業所 320
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 新潟県 2006年 事業所 134
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 富山県 2006年 事業所 57
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 石川県 2006年 事業所 49
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 福井県 2006年 事業所 50
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 山梨県 2006年 事業所 50
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 長野県 2006年 事業所 103
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 岐阜県 2006年 事業所 94
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 静岡県 2006年 事業所 191
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 愛知県 2006年 事業所 396
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 三重県 2006年 事業所 74
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 滋賀県 2006年 事業所 45
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 京都府 2006年 事業所 103
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 大阪府 2006年 事業所 415
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 兵庫県 2006年 事業所 206
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 奈良県 2006年 事業所 50
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 和歌山県 2006年 事業所 38
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 鳥取県 2006年 事業所 30
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 島根県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 岡山県 2006年 事業所 90
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 広島県 2006年 事業所 116
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 山口県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 徳島県 2006年 事業所 34
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 香川県 2006年 事業所 47
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 愛媛県 2006年 事業所 57
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 高知県 2006年 事業所 37
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 福岡県 2006年 事業所 250
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 佐賀県 2006年 事業所 45
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 長崎県 2006年 事業所 44
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 熊本県 2006年 事業所 65
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 大分県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 宮崎県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 鹿児島県 2006年 事業所 60
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 会社 沖縄県 2006年 事業所 60
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 北海道 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 青森県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 岩手県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 宮城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 秋田県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 山形県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 福島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 茨城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 栃木県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 群馬県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 埼玉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 千葉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 東京都 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 神奈川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 新潟県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 富山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 石川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 福井県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 山梨県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 長野県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 岐阜県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 静岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 愛知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 三重県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 滋賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 京都府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 大阪府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 兵庫県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 奈良県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 和歌山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 鳥取県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 島根県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 岡山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 広島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 山口県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 徳島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 香川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 愛媛県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 高知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 福岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 佐賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 長崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 熊本県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 大分県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 宮崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 鹿児島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 昭和60~平成6年 独立行政法人等 沖縄県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 北海道 2006年 事業所 153
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 青森県 2006年 事業所 41
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 岩手県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 宮城県 2006年 事業所 102
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 秋田県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 山形県 2006年 事業所 33
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 福島県 2006年 事業所 67
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 茨城県 2006年 事業所 102
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 栃木県 2006年 事業所 73
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 群馬県 2006年 事業所 56
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 埼玉県 2006年 事業所 220
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 千葉県 2006年 事業所 180
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 東京都 2006年 事業所 664
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 神奈川県 2006年 事業所 266
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 新潟県 2006年 事業所 82
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 富山県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 石川県 2006年 事業所 43
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 福井県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 山梨県 2006年 事業所 28
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 長野県 2006年 事業所 63
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 岐阜県 2006年 事業所 77
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 静岡県 2006年 事業所 129
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 愛知県 2006年 事業所 244
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 三重県 2006年 事業所 54
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 滋賀県 2006年 事業所 56
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 京都府 2006年 事業所 75
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 大阪府 2006年 事業所 327
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 兵庫県 2006年 事業所 186
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 奈良県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 和歌山県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 鳥取県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 島根県 2006年 事業所 33
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 岡山県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 広島県 2006年 事業所 90
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 山口県 2006年 事業所 45
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 徳島県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 香川県 2006年 事業所 30
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 愛媛県 2006年 事業所 41
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 高知県 2006年 事業所 27
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 福岡県 2006年 事業所 215
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 佐賀県 2006年 事業所 28
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 長崎県 2006年 事業所 42
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 熊本県 2006年 事業所 55
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 大分県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 宮崎県 2006年 事業所 42
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 鹿児島県 2006年 事業所 51
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 総数(民営) 沖縄県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 北海道 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 青森県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 岩手県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 宮城県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 秋田県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 山形県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 福島県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 茨城県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 栃木県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 群馬県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 埼玉県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 千葉県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 東京都 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 神奈川県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 新潟県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 富山県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 石川県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 福井県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 山梨県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 長野県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 岐阜県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 静岡県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 愛知県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 三重県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 滋賀県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 京都府 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 大阪府 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 兵庫県 2006年 事業所 32
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 奈良県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 和歌山県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 鳥取県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 島根県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 岡山県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 広島県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 山口県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 徳島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 香川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 愛媛県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 高知県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 福岡県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 佐賀県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 長崎県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 熊本県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 大分県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 宮崎県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 鹿児島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 個人 沖縄県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 北海道 2006年 事業所 150
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 青森県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 岩手県 2006年 事業所 37
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 宮城県 2006年 事業所 96
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 秋田県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 山形県 2006年 事業所 30
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 福島県 2006年 事業所 63
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 茨城県 2006年 事業所 94
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 栃木県 2006年 事業所 65
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 群馬県 2006年 事業所 47
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 埼玉県 2006年 事業所 209
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 千葉県 2006年 事業所 169
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 東京都 2006年 事業所 628
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 神奈川県 2006年 事業所 245
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 新潟県 2006年 事業所 77
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 富山県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 石川県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 福井県 2006年 事業所 26
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 山梨県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 長野県 2006年 事業所 60
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 岐阜県 2006年 事業所 67
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 静岡県 2006年 事業所 118
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 愛知県 2006年 事業所 226
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 三重県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 滋賀県 2006年 事業所 53
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 京都府 2006年 事業所 68
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 大阪府 2006年 事業所 292
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 兵庫県 2006年 事業所 154
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 奈良県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 和歌山県 2006年 事業所 26
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 鳥取県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 島根県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 岡山県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 広島県 2006年 事業所 88
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 山口県 2006年 事業所 41
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 徳島県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 香川県 2006年 事業所 30
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 愛媛県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 高知県 2006年 事業所 25
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 福岡県 2006年 事業所 198
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 佐賀県 2006年 事業所 27
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 長崎県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 熊本県 2006年 事業所 54
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 大分県 2006年 事業所 33
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 宮崎県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 鹿児島県 2006年 事業所 51
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 法人 沖縄県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 北海道 2006年 事業所 141
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 青森県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 岩手県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 宮城県 2006年 事業所 88
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 秋田県 2006年 事業所 28
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 山形県 2006年 事業所 26
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 福島県 2006年 事業所 53
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 茨城県 2006年 事業所 88
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 栃木県 2006年 事業所 56
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 群馬県 2006年 事業所 44
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 埼玉県 2006年 事業所 197
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 千葉県 2006年 事業所 161
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 東京都 2006年 事業所 602
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 神奈川県 2006年 事業所 222
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 新潟県 2006年 事業所 68
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 富山県 2006年 事業所 30
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 石川県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 福井県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 山梨県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 長野県 2006年 事業所 52
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 岐阜県 2006年 事業所 60
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 静岡県 2006年 事業所 110
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 愛知県 2006年 事業所 205
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 三重県 2006年 事業所 50
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 滋賀県 2006年 事業所 46
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 京都府 2006年 事業所 59
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 大阪府 2006年 事業所 275
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 兵庫県 2006年 事業所 138
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 奈良県 2006年 事業所 32
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 和歌山県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 鳥取県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 島根県 2006年 事業所 26
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 岡山県 2006年 事業所 34
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 広島県 2006年 事業所 80
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 山口県 2006年 事業所 32
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 徳島県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 香川県 2006年 事業所 28
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 愛媛県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 高知県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 福岡県 2006年 事業所 180
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 佐賀県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 長崎県 2006年 事業所 33
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 熊本県 2006年 事業所 47
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 大分県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 宮崎県 2006年 事業所 30
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 鹿児島県 2006年 事業所 44
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 会社 沖縄県 2006年 事業所 41
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 北海道 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 青森県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 岩手県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 宮城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 秋田県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 山形県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 福島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 茨城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 栃木県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 群馬県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 埼玉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 千葉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 東京都 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 神奈川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 新潟県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 富山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 石川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 福井県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 山梨県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 長野県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 岐阜県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 静岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 愛知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 三重県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 滋賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 京都府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 大阪府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 兵庫県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 奈良県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 和歌山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 鳥取県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 島根県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 岡山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 広島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 山口県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 徳島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 香川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 愛媛県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 高知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 福岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 佐賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 長崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 熊本県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 大分県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 宮崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 鹿児島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成7~11年 独立行政法人等 沖縄県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 北海道 2006年 事業所 44
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 青森県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 岩手県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 宮城県 2006年 事業所 30
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 秋田県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 山形県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 福島県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 茨城県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 栃木県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 群馬県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 埼玉県 2006年 事業所 57
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 千葉県 2006年 事業所 56
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 東京都 2006年 事業所 189
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 神奈川県 2006年 事業所 83
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 新潟県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 富山県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 石川県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 福井県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 山梨県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 長野県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 岐阜県 2006年 事業所 20
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 静岡県 2006年 事業所 38
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 愛知県 2006年 事業所 79
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 三重県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 滋賀県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 京都府 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 大阪府 2006年 事業所 88
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 兵庫県 2006年 事業所 39
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 奈良県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 和歌山県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 鳥取県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 島根県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 岡山県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 広島県 2006年 事業所 27
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 山口県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 徳島県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 香川県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 愛媛県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 高知県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 福岡県 2006年 事業所 44
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 佐賀県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 長崎県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 熊本県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 大分県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 宮崎県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 鹿児島県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 総数(民営) 沖縄県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 北海道 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 青森県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 岩手県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 宮城県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 秋田県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 山形県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 福島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 茨城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 栃木県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 群馬県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 埼玉県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 千葉県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 東京都 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 神奈川県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 新潟県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 富山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 石川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 福井県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 山梨県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 長野県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 岐阜県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 静岡県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 愛知県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 三重県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 滋賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 京都府 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 大阪府 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 兵庫県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 奈良県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 和歌山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 鳥取県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 島根県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 岡山県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 広島県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 山口県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 徳島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 香川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 愛媛県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 高知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 福岡県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 佐賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 長崎県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 熊本県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 大分県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 宮崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 鹿児島県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 個人 沖縄県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 北海道 2006年 事業所 42
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 青森県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 岩手県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 宮城県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 秋田県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 山形県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 福島県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 茨城県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 栃木県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 群馬県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 埼玉県 2006年 事業所 53
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 千葉県 2006年 事業所 50
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 東京都 2006年 事業所 180
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 神奈川県 2006年 事業所 76
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 新潟県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 富山県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 石川県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 福井県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 山梨県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 長野県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 岐阜県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 静岡県 2006年 事業所 35
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 愛知県 2006年 事業所 76
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 三重県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 滋賀県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 京都府 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 大阪府 2006年 事業所 79
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 兵庫県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 奈良県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 和歌山県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 鳥取県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 島根県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 岡山県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 広島県 2006年 事業所 26
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 山口県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 徳島県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 香川県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 愛媛県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 高知県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 福岡県 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 佐賀県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 長崎県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 熊本県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 大分県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 宮崎県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 鹿児島県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 法人 沖縄県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 北海道 2006年 事業所 40
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 青森県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 岩手県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 宮城県 2006年 事業所 27
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 秋田県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 山形県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 福島県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 茨城県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 栃木県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 群馬県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 埼玉県 2006年 事業所 49
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 千葉県 2006年 事業所 47
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 東京都 2006年 事業所 174
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 神奈川県 2006年 事業所 71
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 新潟県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 富山県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 石川県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 福井県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 山梨県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 長野県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 岐阜県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 静岡県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 愛知県 2006年 事業所 71
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 三重県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 滋賀県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 京都府 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 大阪府 2006年 事業所 69
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 兵庫県 2006年 事業所 29
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 奈良県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 和歌山県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 鳥取県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 島根県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 岡山県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 広島県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 山口県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 徳島県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 香川県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 愛媛県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 高知県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 福岡県 2006年 事業所 34
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 佐賀県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 長崎県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 熊本県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 大分県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 宮崎県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 鹿児島県 2006年 事業所 17
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 会社 沖縄県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 北海道 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 青森県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 岩手県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 宮城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 秋田県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 山形県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 福島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 茨城県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 栃木県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 群馬県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 埼玉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 千葉県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 東京都 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 神奈川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 新潟県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 富山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 石川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 福井県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 山梨県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 長野県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 岐阜県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 静岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 愛知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 三重県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 滋賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 京都府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 大阪府 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 兵庫県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 奈良県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 和歌山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 鳥取県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 島根県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 岡山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 広島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 山口県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 徳島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 香川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 愛媛県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 高知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 福岡県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 佐賀県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 長崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 熊本県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 大分県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 宮崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 鹿児島県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成12年 独立行政法人等 沖縄県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 北海道 2006年 事業所 47
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 青森県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 岩手県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 宮城県 2006年 事業所 26
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 秋田県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 山形県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 福島県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 茨城県 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 栃木県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 群馬県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 埼玉県 2006年 事業所 64
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 千葉県 2006年 事業所 60
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 東京都 2006年 事業所 178
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 神奈川県 2006年 事業所 79
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 新潟県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 富山県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 石川県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 福井県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 山梨県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 長野県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 岐阜県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 静岡県 2006年 事業所 36
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 愛知県 2006年 事業所 80
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 三重県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 滋賀県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 京都府 2006年 事業所 23
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 大阪府 2006年 事業所 98
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 兵庫県 2006年 事業所 43
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 奈良県 2006年 事業所 13
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 和歌山県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 鳥取県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 島根県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 岡山県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 広島県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 山口県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 徳島県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 香川県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 愛媛県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 高知県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 福岡県 2006年 事業所 61
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 佐賀県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 長崎県 2006年 事業所 11
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 熊本県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 大分県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 宮崎県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 鹿児島県 2006年 事業所 14
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 総数(民営) 沖縄県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 北海道 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 青森県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 岩手県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 宮城県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 秋田県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 山形県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 福島県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 茨城県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 栃木県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 群馬県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 埼玉県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 千葉県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 東京都 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 神奈川県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 新潟県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 富山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 石川県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 福井県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 山梨県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 長野県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 岐阜県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 静岡県 2006年 事業所 5
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 愛知県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 三重県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 滋賀県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 京都府 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 大阪府 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 兵庫県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 奈良県 2006年 事業所 3
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 和歌山県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 鳥取県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 島根県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 岡山県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 広島県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 山口県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 徳島県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 香川県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 愛媛県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 高知県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 福岡県 2006年 事業所 6
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 佐賀県 2006年 事業所 2
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 長崎県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 熊本県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 大分県 2006年 事業所 ***
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 宮崎県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 鹿児島県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 個人 沖縄県 2006年 事業所 1
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 北海道 2006年 事業所 43
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 青森県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 岩手県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 宮城県 2006年 事業所 22
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 秋田県 2006年 事業所 7
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 山形県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 福島県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 茨城県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 栃木県 2006年 事業所 19
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 群馬県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 埼玉県 2006年 事業所 60
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 千葉県 2006年 事業所 53
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 東京都 2006年 事業所 168
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 神奈川県 2006年 事業所 77
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 新潟県 2006年 事業所 18
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 富山県 2006年 事業所 9
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 石川県 2006年 事業所 8
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 福井県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 山梨県 2006年 事業所 4
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 長野県 2006年 事業所 16
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 岐阜県 2006年 事業所 10
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 静岡県 2006年 事業所 31
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 愛知県 2006年 事業所 73
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 三重県 2006年 事業所 15
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 滋賀県 2006年 事業所 12
事業所数 A~Q全産業(R公務を除く) (うち20人) 平成13年 法人 京都府 2006年 事業所 21