出入国管理統計

出入国管理統計 出入(帰)国者数 時系列表(1950~)

表 00-00-05 在留資格別 出国外国人
統計表ID: 0003005859
政府統計名: 出入国管理統計
作成機関名: 法務省
調査年月: -
データ件数: 1479件
公開日: 2008-10-31
最終更新日: 2021-02-03

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

出国資格 年次(S27~) 単位
総数 昭和27年 20443
総数 昭和28年 43758
総数 昭和29年 45900
総数 昭和30年 56907
総数 昭和31年 67502
総数 昭和32年 80628
総数 昭和33年 94038
総数 昭和34年 119085
総数 昭和35年 190245
総数 昭和36年 196004
総数 昭和37年 201269
総数 昭和38年 226386
総数 昭和39年 271354
総数 昭和40年 291112
総数 昭和41年 336928
総数 昭和42年 373434
総数 昭和43年 414358
総数 昭和44年 511168
総数 昭和45年 770757
総数 昭和46年 595089
総数 昭和47年 648570
総数 昭和48年 735644
総数 昭和49年 717140
総数 昭和50年 770493
総数 昭和51年 878202
総数 昭和52年 977909
総数 昭和53年 1012290
総数 昭和54年 1078008
総数 昭和55年 1277555
総数 昭和56年 1536506
総数 昭和57年 1687594
総数 昭和58年 1879273
総数 昭和59年 2005182
総数 昭和60年 2229407
総数 昭和61年 1973331
総数 昭和62年 2105848
総数 昭和63年 2313060
総数 平成元年 2891048
総数 平成2年 3342500
総数 平成3年 3598265
総数 平成4年 3782717
総数 平成5年 3688377
総数 平成6年 3775230
総数 平成7年 3685666
総数 平成8年 4155419
総数 平成9年 4567632
総数 平成10年 4469659
総数 平成11年 4846326
総数 平成12年 5146726
総数 平成13年 5183036
総数 平成14年 5684540
総数 平成15年 5623310
総数 平成16年 6674439
総数 平成17年 7355565
外交(4-1-1) 昭和27年 478
外交(4-1-1) 昭和28年 1069
外交(4-1-1) 昭和29年 1381
外交(4-1-1) 昭和30年 2011
外交(4-1-1) 昭和31年 2153
外交(4-1-1) 昭和32年 2435
外交(4-1-1) 昭和33年 3059
外交(4-1-1) 昭和34年 3246
外交(4-1-1) 昭和35年 4086
外交(4-1-1) 昭和36年 4398
外交(4-1-1) 昭和37年 4255
外交(4-1-1) 昭和38年 4340
外交(4-1-1) 昭和39年 4969
外交(4-1-1) 昭和40年 3649
外交(4-1-1) 昭和41年 3991
外交(4-1-1) 昭和42年 3903
外交(4-1-1) 昭和43年 4228
外交(4-1-1) 昭和44年 4689
外交(4-1-1) 昭和45年 6507
外交(4-1-1) 昭和46年 4977
外交(4-1-1) 昭和47年 5076
外交(4-1-1) 昭和48年 6384
外交(4-1-1) 昭和49年 6360
外交(4-1-1) 昭和50年 6549
外交(4-1-1) 昭和51年 6578
外交(4-1-1) 昭和52年 6820
外交(4-1-1) 昭和53年 7074
外交(4-1-1) 昭和54年 7616
外交(4-1-1) 昭和55年 7336
外交(4-1-1) 昭和56年 8047
外交(4-1-1) 昭和57年 8164
外交(4-1-1) 昭和58年 8709
外交(4-1-1) 昭和59年 8607
外交(4-1-1) 昭和60年 9065
外交(4-1-1) 昭和61年 8388
外交(4-1-1) 昭和62年 8503
外交(4-1-1) 昭和63年 8839
外交(4-1-1) 平成元年 10657
外交(4-1-1) 平成2年 10560
外交(4-1-1) 平成3年 10163
外交(4-1-1) 平成4年 10885
外交(4-1-1) 平成5年 11122
外交(4-1-1) 平成6年 11468
外交(4-1-1) 平成7年 12044
外交(4-1-1) 平成8年 11618
外交(4-1-1) 平成9年 11544
外交(4-1-1) 平成10年 11372
外交(4-1-1) 平成11年 11137
外交(4-1-1) 平成12年 12235
外交(4-1-1) 平成13年 11471
外交(4-1-1) 平成14年 12709
外交(4-1-1) 平成15年 12895
外交(4-1-1) 平成16年 12260
外交(4-1-1) 平成17年 13911
公用(4-1-2) 昭和27年 1951
公用(4-1-2) 昭和28年 2512
公用(4-1-2) 昭和29年 4767
公用(4-1-2) 昭和30年 6748
公用(4-1-2) 昭和31年 6888
公用(4-1-2) 昭和32年 8688
公用(4-1-2) 昭和33年 11899
公用(4-1-2) 昭和34年 11194
公用(4-1-2) 昭和35年 12779
公用(4-1-2) 昭和36年 11624
公用(4-1-2) 昭和37年 11589
公用(4-1-2) 昭和38年 11644
公用(4-1-2) 昭和39年 10069
公用(4-1-2) 昭和40年 8954
公用(4-1-2) 昭和41年 9051
公用(4-1-2) 昭和42年 8709
公用(4-1-2) 昭和43年 8559
公用(4-1-2) 昭和44年 9246
公用(4-1-2) 昭和45年 12777
公用(4-1-2) 昭和46年 9080
公用(4-1-2) 昭和47年 10197
公用(4-1-2) 昭和48年 11987
公用(4-1-2) 昭和49年 11895
公用(4-1-2) 昭和50年 11628
公用(4-1-2) 昭和51年 11092
公用(4-1-2) 昭和52年 10774
公用(4-1-2) 昭和53年 10451
公用(4-1-2) 昭和54年 9469
公用(4-1-2) 昭和55年 9013
公用(4-1-2) 昭和56年 9653
公用(4-1-2) 昭和57年 9321
公用(4-1-2) 昭和58年 9874
公用(4-1-2) 昭和59年 10572
公用(4-1-2) 昭和60年 11032
公用(4-1-2) 昭和61年 9917
公用(4-1-2) 昭和62年 11129
公用(4-1-2) 昭和63年 12707
公用(4-1-2) 平成元年 13750
公用(4-1-2) 平成2年 15516
公用(4-1-2) 平成3年 16698
公用(4-1-2) 平成4年 16605
公用(4-1-2) 平成5年 13676
公用(4-1-2) 平成6年 13995
公用(4-1-2) 平成7年 13790
公用(4-1-2) 平成8年 13243
公用(4-1-2) 平成9年 12920
公用(4-1-2) 平成10年 11370
公用(4-1-2) 平成11年 13085
公用(4-1-2) 平成12年 15090
公用(4-1-2) 平成13年 15588
公用(4-1-2) 平成14年 17780
公用(4-1-2) 平成15年 17206
公用(4-1-2) 平成16年 16297
公用(4-1-2) 平成17年 21467
教授(4-1-7) 昭和27年 12
教授(4-1-7) 昭和28年 55
教授(4-1-7) 昭和29年 43
教授(4-1-7) 昭和30年 67
教授(4-1-7) 昭和31年 73
教授(4-1-7) 昭和32年 71
教授(4-1-7) 昭和33年 86
教授(4-1-7) 昭和34年 78
教授(4-1-7) 昭和35年 86
教授(4-1-7) 昭和36年 95
教授(4-1-7) 昭和37年 106
教授(4-1-7) 昭和38年 124
教授(4-1-7) 昭和39年 143
教授(4-1-7) 昭和40年 156
教授(4-1-7) 昭和41年 155
教授(4-1-7) 昭和42年 133
教授(4-1-7) 昭和43年 150
教授(4-1-7) 昭和44年 181
教授(4-1-7) 昭和45年 200
教授(4-1-7) 昭和46年 248
教授(4-1-7) 昭和47年 233
教授(4-1-7) 昭和48年 265
教授(4-1-7) 昭和49年 371
教授(4-1-7) 昭和50年 360
教授(4-1-7) 昭和51年 510
教授(4-1-7) 昭和52年 549
教授(4-1-7) 昭和53年 713
教授(4-1-7) 昭和54年 825
教授(4-1-7) 昭和55年 903
教授(4-1-7) 昭和56年 947
教授(4-1-7) 昭和57年 1190
教授(4-1-7) 昭和58年 1241
教授(4-1-7) 昭和59年 1456
教授(4-1-7) 昭和60年 1539
教授(4-1-7) 昭和61年 1641
教授(4-1-7) 昭和62年 1973
教授(4-1-7) 昭和63年 2277
教授(4-1-7) 平成元年 2529
教授(4-1-7) 平成2年 2915
教授(4-1-7) 平成3年 3645
教授(4-1-7) 平成4年 4397
教授(4-1-7) 平成5年 5645
教授(4-1-7) 平成6年 7112
教授(4-1-7) 平成7年 8477
教授(4-1-7) 平成8年 9914
教授(4-1-7) 平成9年 10714
教授(4-1-7) 平成10年 11967
教授(4-1-7) 平成11年 13129
教授(4-1-7) 平成12年 14325
教授(4-1-7) 平成13年 15105
教授(4-1-7) 平成14年 15992
教授(4-1-7) 平成15年 16354
教授(4-1-7) 平成16年 18610
教授(4-1-7) 平成17年 20418
芸術(4-1-8) 昭和27年 64
芸術(4-1-8) 昭和28年 148
芸術(4-1-8) 昭和29年 238
芸術(4-1-8) 昭和30年 152
芸術(4-1-8) 昭和31年 105
芸術(4-1-8) 昭和32年 21
芸術(4-1-8) 昭和33年 12
芸術(4-1-8) 昭和34年 7
芸術(4-1-8) 昭和35年 30
芸術(4-1-8) 昭和36年 50
芸術(4-1-8) 昭和37年 140
芸術(4-1-8) 昭和38年 234
芸術(4-1-8) 昭和39年 236
芸術(4-1-8) 昭和40年 249
芸術(4-1-8) 昭和41年 320
芸術(4-1-8) 昭和42年 298
芸術(4-1-8) 昭和43年 308
芸術(4-1-8) 昭和44年 380
芸術(4-1-8) 昭和45年 402
芸術(4-1-8) 昭和46年 418
芸術(4-1-8) 昭和47年 496
芸術(4-1-8) 昭和48年 667
芸術(4-1-8) 昭和49年 692
芸術(4-1-8) 昭和50年 646
芸術(4-1-8) 昭和51年 731
芸術(4-1-8) 昭和52年 831
芸術(4-1-8) 昭和53年 963
芸術(4-1-8) 昭和54年 1014
芸術(4-1-8) 昭和55年 968
芸術(4-1-8) 昭和56年 1035
芸術(4-1-8) 昭和57年 1495
芸術(4-1-8) 昭和58年 1704
芸術(4-1-8) 昭和59年 1721
芸術(4-1-8) 昭和60年 1974
芸術(4-1-8) 昭和61年 2281
芸術(4-1-8) 昭和62年 2477
芸術(4-1-8) 昭和63年 2854
芸術(4-1-8) 平成元年 3331
芸術(4-1-8) 平成2年 3127
芸術(4-1-8) 平成3年 477
芸術(4-1-8) 平成4年 154
芸術(4-1-8) 平成5年 274
芸術(4-1-8) 平成6年 286
芸術(4-1-8) 平成7年 391
芸術(4-1-8) 平成8年 411
芸術(4-1-8) 平成9年 565
芸術(4-1-8) 平成10年 619
芸術(4-1-8) 平成11年 779
芸術(4-1-8) 平成12年 871
芸術(4-1-8) 平成13年 865
芸術(4-1-8) 平成14年 988
芸術(4-1-8) 平成15年 885
芸術(4-1-8) 平成16年 986
芸術(4-1-8) 平成17年 1134
宗教(4-1-10) 昭和27年 493
宗教(4-1-10) 昭和28年 900
宗教(4-1-10) 昭和29年 977
宗教(4-1-10) 昭和30年 866
宗教(4-1-10) 昭和31年 882
宗教(4-1-10) 昭和32年 972
宗教(4-1-10) 昭和33年 995
宗教(4-1-10) 昭和34年 949
宗教(4-1-10) 昭和35年 1072
宗教(4-1-10) 昭和36年 1171
宗教(4-1-10) 昭和37年 1174
宗教(4-1-10) 昭和38年 1302
宗教(4-1-10) 昭和39年 1305
宗教(4-1-10) 昭和40年 1380
宗教(4-1-10) 昭和41年 1520
宗教(4-1-10) 昭和42年 1618
宗教(4-1-10) 昭和43年 1838
宗教(4-1-10) 昭和44年 1925
宗教(4-1-10) 昭和45年 1938
宗教(4-1-10) 昭和46年 1980
宗教(4-1-10) 昭和47年 1983
宗教(4-1-10) 昭和48年 2200
宗教(4-1-10) 昭和49年 2271
宗教(4-1-10) 昭和50年 2383
宗教(4-1-10) 昭和51年 2738
宗教(4-1-10) 昭和52年 2690
宗教(4-1-10) 昭和53年 2895
宗教(4-1-10) 昭和54年 2916
宗教(4-1-10) 昭和55年 3235
宗教(4-1-10) 昭和56年 3154
宗教(4-1-10) 昭和57年 3798
宗教(4-1-10) 昭和58年 3825
宗教(4-1-10) 昭和59年 3701
宗教(4-1-10) 昭和60年 3818
宗教(4-1-10) 昭和61年 3696
宗教(4-1-10) 昭和62年 4108
宗教(4-1-10) 昭和63年 4640
宗教(4-1-10) 平成元年 4635
宗教(4-1-10) 平成2年 4815
宗教(4-1-10) 平成3年 5146
宗教(4-1-10) 平成4年 5552
宗教(4-1-10) 平成5年 5796
宗教(4-1-10) 平成6年 6485
宗教(4-1-10) 平成7年 6808
宗教(4-1-10) 平成8年 6679
宗教(4-1-10) 平成9年 6638
宗教(4-1-10) 平成10年 6588
宗教(4-1-10) 平成11年 6801
宗教(4-1-10) 平成12年 6997
宗教(4-1-10) 平成13年 6533
宗教(4-1-10) 平成14年 6451
宗教(4-1-10) 平成15年 6458
宗教(4-1-10) 平成16年 6634
宗教(4-1-10) 平成17年 7190
報道(4-1-11) 昭和27年 114
報道(4-1-11) 昭和28年 186
報道(4-1-11) 昭和29年 225
報道(4-1-11) 昭和30年 386
報道(4-1-11) 昭和31年 244
報道(4-1-11) 昭和32年 179
報道(4-1-11) 昭和33年 153
報道(4-1-11) 昭和34年 93
報道(4-1-11) 昭和35年 195
報道(4-1-11) 昭和36年 164
報道(4-1-11) 昭和37年 191
報道(4-1-11) 昭和38年 212
報道(4-1-11) 昭和39年 223
報道(4-1-11) 昭和40年 241
報道(4-1-11) 昭和41年 253
報道(4-1-11) 昭和42年 264
報道(4-1-11) 昭和43年 257
報道(4-1-11) 昭和44年 362
報道(4-1-11) 昭和45年 392
報道(4-1-11) 昭和46年 359
報道(4-1-11) 昭和47年 398
報道(4-1-11) 昭和48年 326
報道(4-1-11) 昭和49年 354
報道(4-1-11) 昭和50年 436
報道(4-1-11) 昭和51年 335
報道(4-1-11) 昭和52年 442
報道(4-1-11) 昭和53年 478
報道(4-1-11) 昭和54年 563
報道(4-1-11) 昭和55年 594
報道(4-1-11) 昭和56年 533
報道(4-1-11) 昭和57年 756
報道(4-1-11) 昭和58年 782
報道(4-1-11) 昭和59年 780
報道(4-1-11) 昭和60年 967
報道(4-1-11) 昭和61年 1147
報道(4-1-11) 昭和62年 1248
報道(4-1-11) 昭和63年 1186
報道(4-1-11) 平成元年 1341
報道(4-1-11) 平成2年 1375
報道(4-1-11) 平成3年 1425
報道(4-1-11) 平成4年 1379
報道(4-1-11) 平成5年 1328
報道(4-1-11) 平成6年 1350
報道(4-1-11) 平成7年 1313
報道(4-1-11) 平成8年 1412
報道(4-1-11) 平成9年 1514
報道(4-1-11) 平成10年 1313
報道(4-1-11) 平成11年 1305
報道(4-1-11) 平成12年 1388
報道(4-1-11) 平成13年 1103
報道(4-1-11) 平成14年 1310
報道(4-1-11) 平成15年 985
報道(4-1-11) 平成16年 874
報道(4-1-11) 平成17年 1070
投資・経営(4-1-5) 昭和27年 4024
投資・経営(4-1-5) 昭和28年 4304
投資・経営(4-1-5) 昭和29年 5329
投資・経営(4-1-5) 昭和30年 4331
投資・経営(4-1-5) 昭和31年 2718
投資・経営(4-1-5) 昭和32年 2392
投資・経営(4-1-5) 昭和33年 2159
投資・経営(4-1-5) 昭和34年 2285
投資・経営(4-1-5) 昭和35年 2378
投資・経営(4-1-5) 昭和36年 2961
投資・経営(4-1-5) 昭和37年 3744
投資・経営(4-1-5) 昭和38年 4566
投資・経営(4-1-5) 昭和39年 5051
投資・経営(4-1-5) 昭和40年 5509
投資・経営(4-1-5) 昭和41年 6991
投資・経営(4-1-5) 昭和42年 8870
投資・経営(4-1-5) 昭和43年 11466
投資・経営(4-1-5) 昭和44年 16196
投資・経営(4-1-5) 昭和45年 18303
投資・経営(4-1-5) 昭和46年 18519
投資・経営(4-1-5) 昭和47年 16916
投資・経営(4-1-5) 昭和48年 15919
投資・経営(4-1-5) 昭和49年 16296
投資・経営(4-1-5) 昭和50年 15839
投資・経営(4-1-5) 昭和51年 16099
投資・経営(4-1-5) 昭和52年 16165
投資・経営(4-1-5) 昭和53年 16002
投資・経営(4-1-5) 昭和54年 16349
投資・経営(4-1-5) 昭和55年 16260
投資・経営(4-1-5) 昭和56年 17406
投資・経営(4-1-5) 昭和57年 22265
投資・経営(4-1-5) 昭和58年 23603
投資・経営(4-1-5) 昭和59年 23253
投資・経営(4-1-5) 昭和60年 30348
投資・経営(4-1-5) 昭和61年 34234
投資・経営(4-1-5) 昭和62年 36035
投資・経営(4-1-5) 昭和63年 38501
投資・経営(4-1-5) 平成元年 39755
投資・経営(4-1-5) 平成2年 40661
投資・経営(4-1-5) 平成3年 31793
投資・経営(4-1-5) 平成4年 29773
投資・経営(4-1-5) 平成5年 27320
投資・経営(4-1-5) 平成6年 27149
投資・経営(4-1-5) 平成7年 27176
投資・経営(4-1-5) 平成8年 29154
投資・経営(4-1-5) 平成9年 31166
投資・経営(4-1-5) 平成10年 31403
投資・経営(4-1-5) 平成11年 34131
投資・経営(4-1-5) 平成12年 35824
投資・経営(4-1-5) 平成13年 35042
投資・経営(4-1-5) 平成14年 36679
投資・経営(4-1-5) 平成15年 35108
投資・経営(4-1-5) 平成16年 39992
投資・経営(4-1-5) 平成17年 43929
法律・会計業務 平成2年 542
法律・会計業務 平成3年 443
法律・会計業務 平成4年 474
法律・会計業務 平成5年 461
法律・会計業務 平成6年 487
法律・会計業務 平成7年 405
法律・会計業務 平成8年 332
法律・会計業務 平成9年 377
法律・会計業務 平成10年 368
法律・会計業務 平成11年 448
法律・会計業務 平成12年 583
法律・会計業務 平成13年 653
法律・会計業務 平成14年 714
法律・会計業務 平成15年 735
法律・会計業務 平成16年 876
法律・会計業務 平成17年 1016
医療 平成2年 665
医療 平成3年 477
医療 平成4年 326
医療 平成5年 304
医療 平成6年 287
医療 平成7年 222
医療 平成8年 212
医療 平成9年 201
医療 平成10年 171
医療 平成11年 162
医療 平成12年 124
医療 平成13年 105
医療 平成14年 128
医療 平成15年 120
医療 平成16年 130
医療 平成17年 118
研究 平成2年 458
研究 平成3年 1935
研究 平成4年 2366
研究 平成5年 2516
研究 平成6年 2948
研究 平成7年 3507
研究 平成8年 4036
研究 平成9年 4604
研究 平成10年 5157
研究 平成11年 5865
研究 平成12年 6061
研究 平成13年 5790
研究 平成14年 6145
研究 平成15年 5457
研究 平成16年 5445
研究 平成17年 5531
教育 平成2年 15668
教育 平成3年 10835
教育 平成4年 11171
教育 平成5年 12119
教育 平成6年 13021
教育 平成7年 14373
教育 平成8年 15157
教育 平成9年 15655
教育 平成10年 16180
教育 平成11年 17345
教育 平成12年 17555
教育 平成13年 18290
教育 平成14年 19677
教育 平成15年 18813
教育 平成16年 19888
教育 平成17年 21133
技術(4-1-12) 昭和27年 17
技術(4-1-12) 昭和28年 16
技術(4-1-12) 昭和29年 18
技術(4-1-12) 昭和30年 12
技術(4-1-12) 昭和31年 11
技術(4-1-12) 昭和32年 12
技術(4-1-12) 昭和33年 8
技術(4-1-12) 昭和34年 8
技術(4-1-12) 昭和35年 29
技術(4-1-12) 昭和36年 10
技術(4-1-12) 昭和37年 48
技術(4-1-12) 昭和38年 62
技術(4-1-12) 昭和39年 96
技術(4-1-12) 昭和40年 92
技術(4-1-12) 昭和41年 86
技術(4-1-12) 昭和42年 58
技術(4-1-12) 昭和43年 40
技術(4-1-12) 昭和44年 39
技術(4-1-12) 昭和45年 45
技術(4-1-12) 昭和46年 22
技術(4-1-12) 昭和47年 27
技術(4-1-12) 昭和48年 29
技術(4-1-12) 昭和49年 37
技術(4-1-12) 昭和50年 25
技術(4-1-12) 昭和51年 19
技術(4-1-12) 昭和52年 22
技術(4-1-12) 昭和53年 23
技術(4-1-12) 昭和54年 44
技術(4-1-12) 昭和55年 51
技術(4-1-12) 昭和56年 50
技術(4-1-12) 昭和57年 149
技術(4-1-12) 昭和58年 69
技術(4-1-12) 昭和59年 38
技術(4-1-12) 昭和60年 40
技術(4-1-12) 昭和61年 35
技術(4-1-12) 昭和62年 49
技術(4-1-12) 昭和63年 53
技術(4-1-12) 平成元年 61
技術(4-1-12) 平成2年 3490
技術(4-1-12) 平成3年 8064
技術(4-1-12) 平成4年 12090
技術(4-1-12) 平成5年 15256
技術(4-1-12) 平成6年 19238
技術(4-1-12) 平成7年 21156
技術(4-1-12) 平成8年 24530
技術(4-1-12) 平成9年 28223
技術(4-1-12) 平成10年 31729
技術(4-1-12) 平成11年 32908
技術(4-1-12) 平成12年 34442
技術(4-1-12) 平成13年 36272
技術(4-1-12) 平成14年 40700
技術(4-1-12) 平成15年 39502
技術(4-1-12) 平成16年 47459
技術(4-1-12) 平成17年 54118
人文知識・国際業務 平成2年 23607
人文知識・国際業務 平成3年 36886
人文知識・国際業務 平成4年 45997
人文知識・国際業務 平成5年 52302
人文知識・国際業務 平成6年 58447
人文知識・国際業務 平成7年 62878
人文知識・国際業務 平成8年 69145
人文知識・国際業務 平成9年 73760
人文知識・国際業務 平成10年 78279
人文知識・国際業務 平成11年 83481
人文知識・国際業務 平成12年 86674
人文知識・国際業務 平成13年 92733
人文知識・国際業務 平成14年 102196
人文知識・国際業務 平成15年 99287
人文知識・国際業務 平成16年 114705
人文知識・国際業務 平成17年 126931
企業内転勤 平成2年 1812
企業内転勤 平成3年 10649
企業内転勤 平成4年 18971
企業内転勤 平成5年 23922
企業内転勤 平成6年 24370
企業内転勤 平成7年 24976
企業内転勤 平成8年 25072
企業内転勤 平成9年 26501
企業内転勤 平成10年 27330
企業内転勤 平成11年 32629
企業内転勤 平成12年 38299
企業内転勤 平成13年 40672
企業内転勤 平成14年 43245
企業内転勤 平成15年 42455
企業内転勤 平成16年 46726
企業内転勤 平成17年 52331
興行(4-1-9) 昭和27年 163
興行(4-1-9) 昭和28年 319
興行(4-1-9) 昭和29年 347
興行(4-1-9) 昭和30年 344
興行(4-1-9) 昭和31年 369
興行(4-1-9) 昭和32年 45
興行(4-1-9) 昭和33年 303
興行(4-1-9) 昭和34年 964
興行(4-1-9) 昭和35年 1161
興行(4-1-9) 昭和36年 1180
興行(4-1-9) 昭和37年 1664
興行(4-1-9) 昭和38年 2228
興行(4-1-9) 昭和39年 2533
興行(4-1-9) 昭和40年 2168
興行(4-1-9) 昭和41年 2956
興行(4-1-9) 昭和42年 3029
興行(4-1-9) 昭和43年 3776
興行(4-1-9) 昭和44年 4025
興行(4-1-9) 昭和45年 7456
興行(4-1-9) 昭和46年 4346
興行(4-1-9) 昭和47年 5306
興行(4-1-9) 昭和48年 6927
興行(4-1-9) 昭和49年 8986
興行(4-1-9) 昭和50年 10294
興行(4-1-9) 昭和51年 10653
興行(4-1-9) 昭和52年 10225
興行(4-1-9) 昭和53年 12072
興行(4-1-9) 昭和54年 17872
興行(4-1-9) 昭和55年 18954
興行(4-1-9) 昭和56年 22296
興行(4-1-9) 昭和57年 24163
興行(4-1-9) 昭和58年 23625
興行(4-1-9) 昭和59年 26045
興行(4-1-9) 昭和60年 32916
興行(4-1-9) 昭和61年 39943
興行(4-1-9) 昭和62年 53400
興行(4-1-9) 昭和63年 68899
興行(4-1-9) 平成元年 60309
興行(4-1-9) 平成2年 67546
興行(4-1-9) 平成3年 79204
興行(4-1-9) 平成4年 86650
興行(4-1-9) 平成5年 72744
興行(4-1-9) 平成6年 84919
興行(4-1-9) 平成7年 78041
興行(4-1-9) 平成8年 47688
興行(4-1-9) 平成9年 62875
興行(4-1-9) 平成10年 68153
興行(4-1-9) 平成11年 76222
興行(4-1-9) 平成12年 93265
興行(4-1-9) 平成13年 111224
興行(4-1-9) 平成14年 121695
興行(4-1-9) 平成15年 127144
興行(4-1-9) 平成16年 135747
興行(4-1-9) 平成17年 127738
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和27年 1
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和28年 3
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和29年 2
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和30年 1
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和31年 2
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和32年 1
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和33年 1
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和34年 0
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和35年 1
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和36年 0
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和37年 7
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和38年 3
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和39年 25
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和40年 48
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和41年 59
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和42年 128
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和43年 100
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和44年 122
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和45年 165
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和46年 153
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和47年 200
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和48年 244
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和49年 342
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和50年 453
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和51年 581
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和52年 682
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和53年 713
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和54年 764
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和55年 884
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和56年 980
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和57年 1194
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和58年 1194
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和59年 1082
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和60年 1170
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和61年 1128
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和62年 1352
技能(熟練労働)(4-1-13) 昭和63年 1572
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成元年 1765
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成2年 2514
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成3年 4388
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成4年 6295
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成5年 6954
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成6年 7833
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成7年 9518
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成8年 10254
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成9年 11153
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成10年 11829
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成11年 12570
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成12年 12656
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成13年 11822
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成14年 11619
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成15年 10944
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成16年 11830
技能(熟練労働)(4-1-13) 平成17年 11814
文化活動 平成2年 1751
文化活動 平成3年 3759
文化活動 平成4年 5008
文化活動 平成5年 6457
文化活動 平成6年 6745
文化活動 平成7年 6715
文化活動 平成8年 7142
文化活動 平成9年 7622
文化活動 平成10年 7533
文化活動 平成11年 8149
文化活動 平成12年 7148
文化活動 平成13年 6438
文化活動 平成14年 6102
文化活動 平成15年 5781
文化活動 平成16年 6713
文化活動 平成17年 6938
短期滞在(4-1-4) 昭和27年 6191
短期滞在(4-1-4) 昭和28年 15396
短期滞在(4-1-4) 昭和29年 11685
短期滞在(4-1-4) 昭和30年 15681
短期滞在(4-1-4) 昭和31年 23292
短期滞在(4-1-4) 昭和32年 27528
短期滞在(4-1-4) 昭和33年 33035
短期滞在(4-1-4) 昭和34年 49762
短期滞在(4-1-4) 昭和35年 69033
短期滞在(4-1-4) 昭和36年 93660
短期滞在(4-1-4) 昭和37年 110702
短期滞在(4-1-4) 昭和38年 127322
短期滞在(4-1-4) 昭和39年 145954
短期滞在(4-1-4) 昭和40年 157680
短期滞在(4-1-4) 昭和41年 178409
短期滞在(4-1-4) 昭和42年 190907
短期滞在(4-1-4) 昭和43年 208602
短期滞在(4-1-4) 昭和44年 276646
短期滞在(4-1-4) 昭和45年 483793
短期滞在(4-1-4) 昭和46年 311854
短期滞在(4-1-4) 昭和47年 333932
短期滞在(4-1-4) 昭和48年 370829
短期滞在(4-1-4) 昭和49年 331337
短期滞在(4-1-4) 昭和50年 371928
短期滞在(4-1-4) 昭和51年 409663
短期滞在(4-1-4) 昭和52年 465529
短期滞在(4-1-4) 昭和53年 449914
短期滞在(4-1-4) 昭和54年 453281
短期滞在(4-1-4) 昭和55年 587913
短期滞在(4-1-4) 昭和56年 792090
短期滞在(4-1-4) 昭和57年 1327821
短期滞在(4-1-4) 昭和58年 1548016
短期滞在(4-1-4) 昭和59年 1642416
短期滞在(4-1-4) 昭和60年 1816513
短期滞在(4-1-4) 昭和61年 1520451
短期滞在(4-1-4) 昭和62年 1569147
短期滞在(4-1-4) 昭和63年 1656251
短期滞在(4-1-4) 平成元年 2149024
短期滞在(4-1-4) 平成2年 2580254
短期滞在(4-1-4) 平成3年 2772042
短期滞在(4-1-4) 平成4年 2876935
短期滞在(4-1-4) 平成5年 2753684
短期滞在(4-1-4) 平成6年 2799656
短期滞在(4-1-4) 平成7年 2662662
短期滞在(4-1-4) 平成8年 3130783
短期滞在(4-1-4) 平成9年 3492540
短期滞在(4-1-4) 平成10年 3360681
短期滞在(4-1-4) 平成11年 3662952
短期滞在(4-1-4) 平成12年 3872270
短期滞在(4-1-4) 平成13年 3839653
短期滞在(4-1-4) 平成14年 4266501
短期滞在(4-1-4) 平成15年 4224114
短期滞在(4-1-4) 平成16年 5095834
短期滞在(4-1-4) 平成17年 5687800
留学(4-1-6) 昭和27年 43
留学(4-1-6) 昭和28年 56
留学(4-1-6) 昭和29年 104
留学(4-1-6) 昭和30年 158
留学(4-1-6) 昭和31年 185
留学(4-1-6) 昭和32年 259
留学(4-1-6) 昭和33年 240
留学(4-1-6) 昭和34年 298
留学(4-1-6) 昭和35年 352
留学(4-1-6) 昭和36年 422
留学(4-1-6) 昭和37年 689
留学(4-1-6) 昭和38年 904
留学(4-1-6) 昭和39年 1123
留学(4-1-6) 昭和40年 1527
留学(4-1-6) 昭和41年 1756
留学(4-1-6) 昭和42年 1906
留学(4-1-6) 昭和43年 2258
留学(4-1-6) 昭和44年 2457
留学(4-1-6) 昭和45年 2457
留学(4-1-6) 昭和46年 2891
留学(4-1-6) 昭和47年 3036
留学(4-1-6) 昭和48年 4042
留学(4-1-6) 昭和49年 4688
留学(4-1-6) 昭和50年 4625
留学(4-1-6) 昭和51年 5181
留学(4-1-6) 昭和52年 5900
留学(4-1-6) 昭和53年 6199
留学(4-1-6) 昭和54年 6461
留学(4-1-6) 昭和55年 7024
留学(4-1-6) 昭和56年 7919
留学(4-1-6) 昭和57年 9410
留学(4-1-6) 昭和58年 11583
留学(4-1-6) 昭和59年 14497
留学(4-1-6) 昭和60年 18029
留学(4-1-6) 昭和61年 22058
留学(4-1-6) 昭和62年 28349
留学(4-1-6) 昭和63年 37062
留学(4-1-6) 平成元年 43781
留学(4-1-6) 平成2年 54207
留学(4-1-6) 平成3年 62793
留学(4-1-6) 平成4年 67276
留学(4-1-6) 平成5年 74297
留学(4-1-6) 平成6年 79094
留学(4-1-6) 平成7年 82975
留学(4-1-6) 平成8年 81902
留学(4-1-6) 平成9年 79480
留学(4-1-6) 平成10年 76280
留学(4-1-6) 平成11年 81005
留学(4-1-6) 平成12年 88296
留学(4-1-6) 平成13年 101003
留学(4-1-6) 平成14年 120158
留学(4-1-6) 平成15年 129379
留学(4-1-6) 平成16年 148572
留学(4-1-6) 平成17年 150941
就学 平成2年 32797
就学 平成3年 29074
就学 平成4年 29569
就学 平成5年 30084
就学 平成6年 23819
就学 平成7年 19380
就学 平成8年 15750
就学 平成9年 17504
就学 平成10年 16970
就学 平成11年 20548
就学 平成12年 24041
就学 平成13年 25175
就学 平成14年 27305
就学 平成15年 27137
就学 平成16年 25695
就学 平成17年 22627
研修(4-1-6-2) 昭和57年 7949
研修(4-1-6-2) 昭和58年 11539
研修(4-1-6-2) 昭和59年 12448
研修(4-1-6-2) 昭和60年 14063
研修(4-1-6-2) 昭和61年 15265
研修(4-1-6-2) 昭和62年 17134
研修(4-1-6-2) 昭和63年 21829
研修(4-1-6-2) 平成元年 29046
研修(4-1-6-2) 平成2年 37986
研修(4-1-6-2) 平成3年 43065
研修(4-1-6-2) 平成4年 43423
研修(4-1-6-2) 平成5年 43814
研修(4-1-6-2) 平成6年 36509
研修(4-1-6-2) 平成7年 38351
研修(4-1-6-2) 平成8年 40289
研修(4-1-6-2) 平成9年 39224
研修(4-1-6-2) 平成10年 38534
研修(4-1-6-2) 平成11年 37216
研修(4-1-6-2) 平成12年 35396
研修(4-1-6-2) 平成13年 36572
研修(4-1-6-2) 平成14年 36912
研修(4-1-6-2) 平成15年 36234
研修(4-1-6-2) 平成16年 38841
研修(4-1-6-2) 平成17年 39372
家族滞在(4-1-15) 昭和27年 928
家族滞在(4-1-15) 昭和28年 1741
家族滞在(4-1-15) 昭和29年 1910
家族滞在(4-1-15) 昭和30年 2133
家族滞在(4-1-15) 昭和31年 1943
家族滞在(4-1-15) 昭和32年 1755
家族滞在(4-1-15) 昭和33年 1506
家族滞在(4-1-15) 昭和34年 1716
家族滞在(4-1-15) 昭和35年 2128
家族滞在(4-1-15) 昭和36年 2194
家族滞在(4-1-15) 昭和37年 2705
家族滞在(4-1-15) 昭和38年 3379
家族滞在(4-1-15) 昭和39年 3810
家族滞在(4-1-15) 昭和40年 4352
家族滞在(4-1-15) 昭和41年 4665
家族滞在(4-1-15) 昭和42年 5180
家族滞在(4-1-15) 昭和43年 6099
家族滞在(4-1-15) 昭和44年 7328
家族滞在(4-1-15) 昭和45年 8762
家族滞在(4-1-15) 昭和46年 9158
家族滞在(4-1-15) 昭和47年 10028
家族滞在(4-1-15) 昭和48年 10007
家族滞在(4-1-15) 昭和49年 10315
家族滞在(4-1-15) 昭和50年 10221
家族滞在(4-1-15) 昭和51年 11121
家族滞在(4-1-15) 昭和52年 11420
家族滞在(4-1-15) 昭和53年 11583
家族滞在(4-1-15) 昭和54年 11736
家族滞在(4-1-15) 昭和55年 12131
家族滞在(4-1-15) 昭和56年 13339
家族滞在(4-1-15) 昭和57年 16998
家族滞在(4-1-15) 昭和58年 18546
家族滞在(4-1-15) 昭和59年 19166
家族滞在(4-1-15) 昭和60年 22940
家族滞在(4-1-15) 昭和61年 26273
家族滞在(4-1-15) 昭和62年 28693
家族滞在(4-1-15) 昭和63年 31078
家族滞在(4-1-15) 平成元年 33746
家族滞在(4-1-15) 平成2年 49284
家族滞在(4-1-15) 平成3年 52628
家族滞在(4-1-15) 平成4年 58877
家族滞在(4-1-15) 平成5年 64808
家族滞在(4-1-15) 平成6年 69926
家族滞在(4-1-15) 平成7年 75480
家族滞在(4-1-15) 平成8年 76605
家族滞在(4-1-15) 平成9年 80100
家族滞在(4-1-15) 平成10年 83099
家族滞在(4-1-15) 平成11年 88645
家族滞在(4-1-15) 平成12年 92972
家族滞在(4-1-15) 平成13年 96428
家族滞在(4-1-15) 平成14年 97364
家族滞在(4-1-15) 平成15年 94555
家族滞在(4-1-15) 平成16年 101940
家族滞在(4-1-15) 平成17年 106239
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和27年 320
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和28年 3297
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和29年 4322
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和30年 6779
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和31年 12026
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和32年 16673
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和33年 20222
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和34年 20406
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和35年 24948
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和36年 27743
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和37年 26877
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和38年 31875
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和39年 49257
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和40年 43879
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和41年 47161
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和42年 52767
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和43年 58440
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和44年 64588
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和45年 92875
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和46年 75786
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和47年 93273
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和48年 110219
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和49年 122334
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和50年 130045
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和51年 156446
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和52年 177616
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和53年 199961
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和54年 226150
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和55年 260133
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和56年 281495
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和57年 112862
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和58年 72631
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和59年 78550
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和60年 103315
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和61年 102022
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和62年 117118
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 昭和63年 151566
法務大臣が特に在留を認める者(4-1-16-3) 平成元年 190143
特定活動 平成2年 4160
特定活動 平成3年 7568
特定活動 平成4年 9024
特定活動 平成5年 9046
特定活動 平成6年 8544
特定活動 平成7年 9054
特定活動 平成8年 9002
特定活動 平成9年 11180
特定活動 平成10年 13133
特定活動 平成11年 17980
特定活動 平成12年 21294
特定活動 平成13年 24829
特定活動 平成14年 27888
特定活動 平成15年 32215
特定活動 平成16年 40492
特定活動 平成17年 53654
永住者(4-1-14) 昭和27年 1696
永住者(4-1-14) 昭和28年 3321
永住者(4-1-14) 昭和29年 2962
永住者(4-1-14) 昭和30年 3140
永住者(4-1-14) 昭和31年 369
永住者(4-1-14) 昭和32年 360
永住者(4-1-14) 昭和33年 242
永住者(4-1-14) 昭和34年 273
永住者(4-1-14) 昭和35年 335
永住者(4-1-14) 昭和36年 456
永住者(4-1-14) 昭和37年 365
永住者(4-1-14) 昭和38年 614
永住者(4-1-14) 昭和39年 619
永住者(4-1-14) 昭和40年 952
永住者(4-1-14) 昭和41年 930
永住者(4-1-14) 昭和42年 808
永住者(4-1-14) 昭和43年 1029
永住者(4-1-14) 昭和44年 1507
永住者(4-1-14) 昭和45年 2070
永住者(4-1-14) 昭和46年 3121
永住者(4-1-14) 昭和47年 3950
永住者(4-1-14) 昭和48年 4669
永住者(4-1-14) 昭和49年 5415
永住者(4-1-14) 昭和50年 5816
永住者(4-1-14) 昭和51年 6606
永住者(4-1-14) 昭和52年 7548
永住者(4-1-14) 昭和53年 8247
永住者(4-1-14) 昭和54年 8815
永住者(4-1-14) 昭和55年 8942
永住者(4-1-14) 昭和56年 8855
永住者(4-1-14) 昭和57年 21217
永住者(4-1-14) 昭和58年 30283
永住者(4-1-14) 昭和59年 36497
永住者(4-1-14) 昭和60年 39223
永住者(4-1-14) 昭和61年 47069
永住者(4-1-14) 昭和62年 61375
永住者(4-1-14) 昭和63年 74454
永住者(4-1-14) 平成元年 85441
永住者(4-1-14) 平成2年 92402
永住者(4-1-14) 平成3年 83233
永住者(4-1-14) 平成4年 41786
永住者(4-1-14) 平成5年 44870
永住者(4-1-14) 平成6年 50190
永住者(4-1-14) 平成7年 57343
永住者(4-1-14) 平成8年 65166
永住者(4-1-14) 平成9年 73706
永住者(4-1-14) 平成10年 81522
永住者(4-1-14) 平成11年 95725
永住者(4-1-14) 平成12年 123093
永住者(4-1-14) 平成13年 150201
永住者(4-1-14) 平成14年 182978
永住者(4-1-14) 平成15年 201607
永住者(4-1-14) 平成16年 260128
永住者(4-1-14) 平成17年 287511
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和27年 2185
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和28年 6893
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和29年 7672
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和30年 9047
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和31年 6904
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和32年 6623
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和33年 6930
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和34年 10167
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和35年 11282
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和36年 13015
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和37年 16394
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和38年 17489
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和39年 20175
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和40年 20592
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和41年 24261
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和42年 27012
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和43年 37726
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和44年 45595
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和45年 49269
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和46年 48685
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和47年 54300
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和48年 63913
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和49年 63047
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和50年 59765
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和51年 66783
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和52年 68182
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和53年 71274
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和54年 81486
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和55年 90039
4-1-5,10,11,12の短期滞在者(4-1-16-1) 昭和56年 100342
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和57年 5885
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和58年 14886
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和59年 22054
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和60年 28039
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和61年 34031
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和62年 42919
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 昭和63年 56065
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成元年 71757
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成2年 102119
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成3年 131769
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成4年 151324
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成5年 161360
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成6年 167990
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成7年 181454
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成8年 181141
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成9年 191216
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成10年 195997
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成11年 204648
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成12年 213823
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成13年 213635
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成14年 207043
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成15年 191797
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成16年 205384
日本人の配偶者等(4-1-16-1) 平成17年 204112
永住者の配偶者等 平成2年 19448
永住者の配偶者等 平成3年 14074
永住者の配偶者等 平成4年 10481
永住者の配偶者等 平成5年 9792
永住者の配偶者等 平成6年 9391
永住者の配偶者等 平成7年 9699
永住者の配偶者等 平成8年 9471
永住者の配偶者等 平成9年 9179
永住者の配偶者等 平成10年 9046
永住者の配偶者等 平成11年 8945
永住者の配偶者等 平成12年 9088
永住者の配偶者等 平成13年 8934
永住者の配偶者等 平成14年 9286
永住者の配偶者等 平成15年 9481
永住者の配偶者等 平成16年 10324
永住者の配偶者等 平成17年 11353
定住者 平成2年 23188
定住者 平成3年 32315
定住者 平成4年 50327
定住者 平成5年 61027
定住者 平成6年 64764
定住者 平成7年 72756
定住者 平成8年 74211
定住者 平成9年 83822
定住者 平成10年 88657
定住者 平成11年 96089
定住者 平成12年 99210
定住者 平成13年 101449
定住者 平成14年 92784
定住者 平成15年 90178
定住者 平成16年 97810
定住者 平成17年 99686
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和27年 5
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和28年 13
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和29年 22
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和30年 34
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和31年 55
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和32年 87
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和33年 121
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和34年 602
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和35年 8586
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和36年 4484
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和37年 885
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和38年 752
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和39年 701
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和40年 937
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和41年 1133
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和42年 1027
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和43年 595
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和44年 652
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和45年 699
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和46年 1242
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和47年 1126
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和48年 866
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和49年 959
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和50年 934
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和51年 1410
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和52年 1754
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和53年 2187
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和54年 2561
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和55年 3566
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和56年 4052
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和57年 2176
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和58年 664
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和59年 690
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和60年 732
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和61年 544
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和62年 133
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 昭和63年 184
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 平成元年 225
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 平成2年 274
平和条約関連国籍離脱者の子(4-1-16-2) 平成3年 216
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和27年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和28年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和29年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和30年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和31年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和32年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和33年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和34年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和35年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和36年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和37年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和38年 2
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和39年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和40年 1
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和41年 2
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和42年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和43年 1
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和44年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和45年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和46年 7
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和47年 1
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和48年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和49年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和50年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和51年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和52年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和53年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和54年 0
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平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和56年 0
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平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和60年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和61年 0
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平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 昭和63年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 平成元年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 平成2年 0
平和条約関連奄美群島関係者の子(4-1-16-4) 平成3年 0
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和31年 1942
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和32年 3141
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和33年 2437
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和34年 4537
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和35年 39199
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和36年 20502
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和37年 7178
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和38年 7227
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和39年 7626
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和40年 10220
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和41年 12709
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和42年 11313
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和43年 9175
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和44年 8713
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和45年 6600
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和46年 7284
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和47年 5964
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和48年 4782
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和49年 5141
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和50年 6712
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和51年 10462
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和52年 11432
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和53年 13658
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和54年 14789
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和55年 16983
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和56年 17316
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和57年 8966
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和58年 3291
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和59年 2358
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和60年 1549
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和61年 1140
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和62年 797
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 昭和63年 1193
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 平成元年 1418
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 平成2年 1638
平和条約関連国籍離脱者(法126-2-6) 平成3年 1424
協定永住 昭和41年 310
協定永住 昭和42年 3224
協定永住 昭和43年 8559
協定永住 昭和44年 15837
協定永住 昭和45年 24401
協定永住 昭和46年 38782
協定永住 昭和47年 42213
協定永住 昭和48年 61744
協定永住 昭和49年 66147
協定永住 昭和50年 67594
協定永住 昭和51年 75352
協定永住 昭和52年 82750
協定永住 昭和53年 98162
協定永住 昭和54年 101580
協定永住 昭和55年 105867
協定永住 昭和56年 105372
協定永住 昭和57年 101502
協定永住 昭和58年 92868
協定永住 昭和59年 98892
協定永住 昭和60年 91776
協定永住 昭和61年 101860
協定永住 昭和62年 119712
協定永住 昭和63年 141752
協定永住 平成元年 148153
協定永住 平成2年 147416
協定永住 平成3年 112723
特別永住者 平成3年 29253
特別永住者 平成4年 185482
特別永住者 平成5年 177300
特別永住者 平成6年 179093
特別永住者 平成7年 184606
特別永住者 平成8年 194951
特別永住者 平成9年 183421
特別永住者 平成10年 184160
特別永住者 平成11年 182226
特別永住者 平成12年 183471
特別永住者 平成13年 175167
特別永住者 平成14年 171875
特別永住者 平成15年 146129
特別永住者 平成16年 163967
特別永住者 平成17年 175250
一時庇護 昭和27年 0
一時庇護 昭和28年 0
一時庇護 昭和29年 0
一時庇護 昭和57年 269
一時庇護 昭和58年 295
一時庇護 昭和59年 329
一時庇護 昭和60年 335
一時庇護 昭和61年 174
一時庇護 昭和62年 163
一時庇護 昭和63年 79
一時庇護 平成元年 129
一時庇護 平成2年 263
一時庇護 平成3年 50
一時庇護 平成4年 37
一時庇護 平成5年 3
一時庇護 平成6年 2
一時庇護 平成7年 0
一時庇護 平成8年 0
一時庇護 平成9年 0
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一時庇護 平成15年 0
一時庇護 平成16年 0
一時庇護 平成17年 0
通過(4-1-3) 昭和27年 1758
通過(4-1-3) 昭和28年 3529
通過(4-1-3) 昭和29年 3896
通過(4-1-3) 昭和30年 5017
通過(4-1-3) 昭和31年 6491
通過(4-1-3) 昭和32年 8374
通過(4-1-3) 昭和33年 9867
通過(4-1-3) 昭和34年 11889
通過(4-1-3) 昭和35年 11726
通過(4-1-3) 昭和36年 11625
通過(4-1-3) 昭和37年 12485
通過(4-1-3) 昭和38年 12032
通過(4-1-3) 昭和39年 17368
通過(4-1-3) 昭和40年 28470
通過(4-1-3) 昭和41年 40118
通過(4-1-3) 昭和42年 52111
通過(4-1-3) 昭和43年 51055
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通過(4-1-3) 昭和45年 51612
通過(4-1-3) 昭和46年 56172
通過(4-1-3) 昭和47年 57156
通過(4-1-3) 昭和48年 59580
通過(4-1-3) 昭和49年 60104
通過(4-1-3) 昭和50年 64143
通過(4-1-3) 昭和51年 85771
通過(4-1-3) 昭和52年 96509
通過(4-1-3) 昭和53年 99687
通過(4-1-3) 昭和54年 113687
通過(4-1-3) 昭和55年 126714
通過(4-1-3) 昭和56年 141594
沖縄復帰特別措置 昭和47年 2730
二重国籍 昭和27年 0
二重国籍 昭和28年 0
二重国籍 昭和29年 0
二重国籍 昭和30年 0
二重国籍 昭和31年 702
二重国籍 昭和32年 698
二重国籍 昭和33年 419
二重国籍 昭和34年 391
二重国籍 昭和35年 207
二重国籍 昭和36年 22
二重国籍 昭和37年 14
二重国籍 昭和38年 9
二重国籍 昭和39年 0
二重国籍 昭和40年 0
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法22条の2(未取得者) 昭和27年 0
法22条の2(未取得者) 昭和28年 0
法22条の2(未取得者) 昭和29年 0
法22条の2(未取得者) 昭和30年 0
法22条の2(未取得者) 昭和31年 148
法22条の2(未取得者) 昭和32年 146
法22条の2(未取得者) 昭和33年 181
法22条の2(未取得者) 昭和34年 172
法22条の2(未取得者) 昭和35年 610
法22条の2(未取得者) 昭和36年 221
法22条の2(未取得者) 昭和37年 57
法22条の2(未取得者) 昭和38年 49
法22条の2(未取得者) 昭和39年 47
法22条の2(未取得者) 昭和40年 44
法22条の2(未取得者) 昭和41年 51
法22条の2(未取得者) 昭和42年 46
法22条の2(未取得者) 昭和43年 40
法22条の2(未取得者) 昭和44年 34
法22条の2(未取得者) 昭和45年 34
法22条の2(未取得者) 昭和46年 5
法22条の2(未取得者) 昭和47年 29
法22条の2(未取得者) 昭和48年 45
法22条の2(未取得者) 昭和49年 49
法22条の2(未取得者) 昭和50年 97
法22条の2(未取得者) 昭和51年 71
法22条の2(未取得者) 昭和52年 69
法22条の2(未取得者) 昭和53年 34
法22条の2(未取得者) 昭和54年 30
法22条の2(未取得者) 昭和55年 45
法22条の2(未取得者) 昭和56年 31
法22条の2(未取得者) 昭和57年 44
法22条の2(未取得者) 昭和58年 45
法22条の2(未取得者) 昭和59年 30
法22条の2(未取得者) 昭和60年 24
法22条の2(未取得者) 昭和61年 34
法22条の2(未取得者) 昭和62年 34
法22条の2(未取得者) 昭和63年 19
法22条の2(未取得者) 平成元年 52
法22条の2(未取得者) 平成2年 42
法22条の2(未取得者) 平成3年 51
法22条の2(未取得者) 平成4年 83
法22条の2(未取得者) 平成5年 96
法22条の2(未取得者) 平成6年 112
法22条の2(未取得者) 平成7年 116
法22条の2(未取得者) 平成8年 149
法22条の2(未取得者) 平成9年 228
法22条の2(未取得者) 平成10年 219
法22条の2(未取得者) 平成11年 201
法22条の2(未取得者) 平成12年 235
法22条の2(未取得者) 平成13年 284
法22条の2(未取得者) 平成14年 316
法22条の2(未取得者) 平成15年 355
法22条の2(未取得者) 平成16年 280
法22条の2(未取得者) 平成17年 233
不詳・その他 昭和27年 0
不詳・その他 昭和28年 0
不詳・その他 昭和29年 0
不詳・その他 昭和30年 0
不詳・その他 昭和31年 0
不詳・その他 昭和32年 168
不詳・その他 昭和33年 163
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不詳・その他 昭和35年 22
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不詳・その他 昭和38年 17
不詳・その他 昭和39年 24
不詳・その他 昭和40年 12
不詳・その他 昭和41年 41
不詳・その他 昭和42年 123
不詳・その他 昭和43年 57
不詳・その他 昭和44年 57
不詳・その他 昭和45年 0
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