建築着工統計調査

建築物着工統計

表 23 用途別(大分類)、構造別、敷地利用率別(新築工事)/工事件数、床面積、敷地面積
統計表ID: 0003114550
政府統計名: 建築着工統計調査
作成機関名: 国土交通省
調査年月: -
データ件数: 2593500件
公開日: 2024-01-31
最終更新日: 2024-03-04

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 敷地利用率 構造 用途 地域 時間軸(年次) 単位
工事件数 総計 全国 2023年 425688
工事件数 総計 全国 2022年 464770
工事件数 総計 全国 2021年 489759
工事件数 総計 全国 2020年 454322
工事件数 総計 全国 2019年 507839
工事件数 総計 全国 2018年 504868
工事件数 総計 全国 2017年 508064
工事件数 総計 全国 2016年 510882
工事件数 総計 全国 2015年 488205
工事件数 総計 全国 2014年 487405
工事件数 総計 全国 2013年 560265
工事件数 総計 全国 2012年 499431
工事件数 総計 全国 2011年 481437
工事件数 総計 北海道 2023年 13548
工事件数 総計 北海道 2022年 16185
工事件数 総計 北海道 2021年 18668
工事件数 総計 北海道 2020年 17419
工事件数 総計 北海道 2019年 18526
工事件数 総計 北海道 2018年 18084
工事件数 総計 北海道 2017年 18342
工事件数 総計 北海道 2016年 17958
工事件数 総計 北海道 2015年 17034
工事件数 総計 北海道 2014年 16740
工事件数 総計 北海道 2013年 19591
工事件数 総計 北海道 2012年 18276
工事件数 総計 北海道 2011年 17720
工事件数 総計 青森県 2023年 3777
工事件数 総計 青森県 2022年 4230
工事件数 総計 青森県 2021年 4749
工事件数 総計 青森県 2020年 4665
工事件数 総計 青森県 2019年 4978
工事件数 総計 青森県 2018年 5087
工事件数 総計 青森県 2017年 4907
工事件数 総計 青森県 2016年 4880
工事件数 総計 青森県 2015年 4758
工事件数 総計 青森県 2014年 4376
工事件数 総計 青森県 2013年 4977
工事件数 総計 青森県 2012年 4232
工事件数 総計 青森県 2011年 3859
工事件数 総計 岩手県 2023年 3982
工事件数 総計 岩手県 2022年 4470
工事件数 総計 岩手県 2021年 5022
工事件数 総計 岩手県 2020年 4819
工事件数 総計 岩手県 2019年 5709
工事件数 総計 岩手県 2018年 6170
工事件数 総計 岩手県 2017年 5976
工事件数 総計 岩手県 2016年 6191
工事件数 総計 岩手県 2015年 6208
工事件数 総計 岩手県 2014年 6028
工事件数 総計 岩手県 2013年 6680
工事件数 総計 岩手県 2012年 6319
工事件数 総計 岩手県 2011年 4197
工事件数 総計 宮城県 2023年 8458
工事件数 総計 宮城県 2022年 9306
工事件数 総計 宮城県 2021年 9744
工事件数 総計 宮城県 2020年 8957
工事件数 総計 宮城県 2019年 10401
工事件数 総計 宮城県 2018年 11328
工事件数 総計 宮城県 2017年 12379
工事件数 総計 宮城県 2016年 13742
工事件数 総計 宮城県 2015年 13705
工事件数 総計 宮城県 2014年 13647
工事件数 総計 宮城県 2013年 15240
工事件数 総計 宮城県 2012年 13975
工事件数 総計 宮城県 2011年 9169
工事件数 総計 秋田県 2023年 2558
工事件数 総計 秋田県 2022年 3107
工事件数 総計 秋田県 2021年 3433
工事件数 総計 秋田県 2020年 3396
工事件数 総計 秋田県 2019年 3484
工事件数 総計 秋田県 2018年 3547
工事件数 総計 秋田県 2017年 3440
工事件数 総計 秋田県 2016年 3321
工事件数 総計 秋田県 2015年 3262
工事件数 総計 秋田県 2014年 3170
工事件数 総計 秋田県 2013年 3679
工事件数 総計 秋田県 2012年 3202
工事件数 総計 秋田県 2011年 3148
工事件数 総計 山形県 2023年 3416
工事件数 総計 山形県 2022年 3567
工事件数 総計 山形県 2021年 4096
工事件数 総計 山形県 2020年 4069
工事件数 総計 山形県 2019年 4198
工事件数 総計 山形県 2018年 4327
工事件数 総計 山形県 2017年 4100
工事件数 総計 山形県 2016年 4232
工事件数 総計 山形県 2015年 4019
工事件数 総計 山形県 2014年 3417
工事件数 総計 山形県 2013年 4475
工事件数 総計 山形県 2012年 3689
工事件数 総計 山形県 2011年 3454
工事件数 総計 福島県 2023年 6426
工事件数 総計 福島県 2022年 7293
工事件数 総計 福島県 2021年 8049
工事件数 総計 福島県 2020年 7696
工事件数 総計 福島県 2019年 8188
工事件数 総計 福島県 2018年 9011
工事件数 総計 福島県 2017年 9475
工事件数 総計 福島県 2016年 10640
工事件数 総計 福島県 2015年 10132
工事件数 総計 福島県 2014年 10067
工事件数 総計 福島県 2013年 10006
工事件数 総計 福島県 2012年 7690
工事件数 総計 福島県 2011年 5814
工事件数 総計 茨城県 2023年 11406
工事件数 総計 茨城県 2022年 12679
工事件数 総計 茨城県 2021年 13756
工事件数 総計 茨城県 2020年 11882
工事件数 総計 茨城県 2019年 13247
工事件数 総計 茨城県 2018年 13752
工事件数 総計 茨城県 2017年 13619
工事件数 総計 茨城県 2016年 13876
工事件数 総計 茨城県 2015年 13174
工事件数 総計 茨城県 2014年 13165
工事件数 総計 茨城県 2013年 14181
工事件数 総計 茨城県 2012年 12921
工事件数 総計 茨城県 2011年 11873
工事件数 総計 栃木県 2023年 7375
工事件数 総計 栃木県 2022年 8080
工事件数 総計 栃木県 2021年 8677
工事件数 総計 栃木県 2020年 8244
工事件数 総計 栃木県 2019年 9039
工事件数 総計 栃木県 2018年 9466
工事件数 総計 栃木県 2017年 9399
工事件数 総計 栃木県 2016年 9238
工事件数 総計 栃木県 2015年 9091
工事件数 総計 栃木県 2014年 9265
工事件数 総計 栃木県 2013年 10423
工事件数 総計 栃木県 2012年 9575
工事件数 総計 栃木県 2011年 8815
工事件数 総計 群馬県 2023年 8322
工事件数 総計 群馬県 2022年 9113
工事件数 総計 群馬県 2021年 9382
工事件数 総計 群馬県 2020年 8680
工事件数 総計 群馬県 2019年 10215
工事件数 総計 群馬県 2018年 10118
工事件数 総計 群馬県 2017年 10405
工事件数 総計 群馬県 2016年 10258
工事件数 総計 群馬県 2015年 9988
工事件数 総計 群馬県 2014年 9856
工事件数 総計 群馬県 2013年 10995
工事件数 総計 群馬県 2012年 9301
工事件数 総計 群馬県 2011年 9448
工事件数 総計 埼玉県 2023年 31410
工事件数 総計 埼玉県 2022年 33152
工事件数 総計 埼玉県 2021年 33272
工事件数 総計 埼玉県 2020年 30112
工事件数 総計 埼玉県 2019年 33303
工事件数 総計 埼玉県 2018年 34030
工事件数 総計 埼玉県 2017年 35205
工事件数 総計 埼玉県 2016年 35585
工事件数 総計 埼玉県 2015年 34226
工事件数 総計 埼玉県 2014年 33829
工事件数 総計 埼玉県 2013年 38923
工事件数 総計 埼玉県 2012年 36136
工事件数 総計 埼玉県 2011年 34857
工事件数 総計 千葉県 2023年 24472
工事件数 総計 千葉県 2022年 26093
工事件数 総計 千葉県 2021年 27981
工事件数 総計 千葉県 2020年 25062
工事件数 総計 千葉県 2019年 28182
工事件数 総計 千葉県 2018年 27215
工事件数 総計 千葉県 2017年 27829
工事件数 総計 千葉県 2016年 27887
工事件数 総計 千葉県 2015年 26371
工事件数 総計 千葉県 2014年 27330
工事件数 総計 千葉県 2013年 29104
工事件数 総計 千葉県 2012年 27071
工事件数 総計 千葉県 2011年 26832
工事件数 総計 東京都 2023年 39177
工事件数 総計 東京都 2022年 40942
工事件数 総計 東京都 2021年 42138
工事件数 総計 東京都 2020年 40710
工事件数 総計 東京都 2019年 43999
工事件数 総計 東京都 2018年 45597
工事件数 総計 東京都 2017年 44686
工事件数 総計 東京都 2016年 45766
工事件数 総計 東京都 2015年 45143
工事件数 総計 東京都 2014年 47154
工事件数 総計 東京都 2013年 51808
工事件数 総計 東京都 2012年 47275
工事件数 総計 東京都 2011年 46316
工事件数 総計 神奈川県 2023年 30493
工事件数 総計 神奈川県 2022年 32937
工事件数 総計 神奈川県 2021年 33520
工事件数 総計 神奈川県 2020年 31230
工事件数 総計 神奈川県 2019年 36641
工事件数 総計 神奈川県 2018年 34859
工事件数 総計 神奈川県 2017年 36485
工事件数 総計 神奈川県 2016年 36444
工事件数 総計 神奈川県 2015年 35650
工事件数 総計 神奈川県 2014年 33984
工事件数 総計 神奈川県 2013年 40978
工事件数 総計 神奈川県 2012年 37188
工事件数 総計 神奈川県 2011年 37365
工事件数 総計 新潟県 2023年 6421
工事件数 総計 新潟県 2022年 7345
工事件数 総計 新潟県 2021年 7778
工事件数 総計 新潟県 2020年 7546
工事件数 総計 新潟県 2019年 8254
工事件数 総計 新潟県 2018年 7887
工事件数 総計 新潟県 2017年 8025
工事件数 総計 新潟県 2016年 8118
工事件数 総計 新潟県 2015年 7695
工事件数 総計 新潟県 2014年 7564
工事件数 総計 新潟県 2013年 9229
工事件数 総計 新潟県 2012年 7745
工事件数 総計 新潟県 2011年 7411
工事件数 総計 富山県 2023年 3432
工事件数 総計 富山県 2022年 3814
工事件数 総計 富山県 2021年 4023
工事件数 総計 富山県 2020年 3836
工事件数 総計 富山県 2019年 4385
工事件数 総計 富山県 2018年 4393
工事件数 総計 富山県 2017年 4157
工事件数 総計 富山県 2016年 4326
工事件数 総計 富山県 2015年 3962
工事件数 総計 富山県 2014年 4000
工事件数 総計 富山県 2013年 4560
工事件数 総計 富山県 2012年 3501
工事件数 総計 富山県 2011年 3984
工事件数 総計 石川県 2023年 4152
工事件数 総計 石川県 2022年 4606
工事件数 総計 石川県 2021年 5102
工事件数 総計 石川県 2020年 4887
工事件数 総計 石川県 2019年 5651
工事件数 総計 石川県 2018年 5448
工事件数 総計 石川県 2017年 5383
工事件数 総計 石川県 2016年 5287
工事件数 総計 石川県 2015年 5409
工事件数 総計 石川県 2014年 4769
工事件数 総計 石川県 2013年 5842
工事件数 総計 石川県 2012年 5040
工事件数 総計 石川県 2011年 4934
工事件数 総計 福井県 2023年 2883
工事件数 総計 福井県 2022年 3254
工事件数 総計 福井県 2021年 3501
工事件数 総計 福井県 2020年 3190
工事件数 総計 福井県 2019年 3666
工事件数 総計 福井県 2018年 3383
工事件数 総計 福井県 2017年 3238
工事件数 総計 福井県 2016年 3314
工事件数 総計 福井県 2015年 3081
工事件数 総計 福井県 2014年 2965
工事件数 総計 福井県 2013年 3819
工事件数 総計 福井県 2012年 3140
工事件数 総計 福井県 2011年 3056
工事件数 総計 山梨県 2023年 3320
工事件数 総計 山梨県 2022年 3821
工事件数 総計 山梨県 2021年 3925
工事件数 総計 山梨県 2020年 3565
工事件数 総計 山梨県 2019年 4059
工事件数 総計 山梨県 2018年 3765
工事件数 総計 山梨県 2017年 3711
工事件数 総計 山梨県 2016年 3794
工事件数 総計 山梨県 2015年 3671
工事件数 総計 山梨県 2014年 3307
工事件数 総計 山梨県 2013年 4257
工事件数 総計 山梨県 2012年 3576
工事件数 総計 山梨県 2011年 3629
工事件数 総計 長野県 2023年 8384
工事件数 総計 長野県 2022年 9144
工事件数 総計 長野県 2021年 9394
工事件数 総計 長野県 2020年 8533
工事件数 総計 長野県 2019年 9328
工事件数 総計 長野県 2018年 9051
工事件数 総計 長野県 2017年 8882
工事件数 総計 長野県 2016年 8787
工事件数 総計 長野県 2015年 8383
工事件数 総計 長野県 2014年 8457
工事件数 総計 長野県 2013年 9670
工事件数 総計 長野県 2012年 8399
工事件数 総計 長野県 2011年 8312
工事件数 総計 岐阜県 2023年 7511
工事件数 総計 岐阜県 2022年 8738
工事件数 総計 岐阜県 2021年 9038
工事件数 総計 岐阜県 2020年 8214
工事件数 総計 岐阜県 2019年 9230
工事件数 総計 岐阜県 2018年 8905
工事件数 総計 岐阜県 2017年 8925
工事件数 総計 岐阜県 2016年 8719
工事件数 総計 岐阜県 2015年 8625
工事件数 総計 岐阜県 2014年 8402
工事件数 総計 岐阜県 2013年 9970
工事件数 総計 岐阜県 2012年 8519
工事件数 総計 岐阜県 2011年 8625
工事件数 総計 静岡県 2023年 13403
工事件数 総計 静岡県 2022年 14715
工事件数 総計 静岡県 2021年 16064
工事件数 総計 静岡県 2020年 14676
工事件数 総計 静岡県 2019年 16635
工事件数 総計 静岡県 2018年 16544
工事件数 総計 静岡県 2017年 16598
工事件数 総計 静岡県 2016年 16923
工事件数 総計 静岡県 2015年 16686
工事件数 総計 静岡県 2014年 16724
工事件数 総計 静岡県 2013年 19563
工事件数 総計 静岡県 2012年 17247
工事件数 総計 静岡県 2011年 17749
工事件数 総計 愛知県 2023年 30577
工事件数 総計 愛知県 2022年 33915
工事件数 総計 愛知県 2021年 35044
工事件数 総計 愛知県 2020年 32344
工事件数 総計 愛知県 2019年 38087
工事件数 総計 愛知県 2018年 37199
工事件数 総計 愛知県 2017年 37227
工事件数 総計 愛知県 2016年 37257
工事件数 総計 愛知県 2015年 33784
工事件数 総計 愛知県 2014年 34392
工事件数 総計 愛知県 2013年 40559
工事件数 総計 愛知県 2012年 35837
工事件数 総計 愛知県 2011年 35561
工事件数 総計 三重県 2023年 6432
工事件数 総計 三重県 2022年 7166
工事件数 総計 三重県 2021年 7383
工事件数 総計 三重県 2020年 6787
工事件数 総計 三重県 2019年 7642
工事件数 総計 三重県 2018年 7564
工事件数 総計 三重県 2017年 7391
工事件数 総計 三重県 2016年 7873
工事件数 総計 三重県 2015年 7378
工事件数 総計 三重県 2014年 7691
工事件数 総計 三重県 2013年 8994
工事件数 総計 三重県 2012年 7814
工事件数 総計 三重県 2011年 7707
工事件数 総計 滋賀県 2023年 5749
工事件数 総計 滋賀県 2022年 6224
工事件数 総計 滋賀県 2021年 6439
工事件数 総計 滋賀県 2020年 6081
工事件数 総計 滋賀県 2019年 6263
工事件数 総計 滋賀県 2018年 6408
工事件数 総計 滋賀県 2017年 6133
工事件数 総計 滋賀県 2016年 6428
工事件数 総計 滋賀県 2015年 6070
工事件数 総計 滋賀県 2014年 6203
工事件数 総計 滋賀県 2013年 7950
工事件数 総計 滋賀県 2012年 6708
工事件数 総計 滋賀県 2011年 6529
工事件数 総計 京都府 2023年 7167
工事件数 総計 京都府 2022年 7792
工事件数 総計 京都府 2021年 8612
工事件数 総計 京都府 2020年 8255
工事件数 総計 京都府 2019年 9159
工事件数 総計 京都府 2018年 8634
工事件数 総計 京都府 2017年 8810
工事件数 総計 京都府 2016年 9063
工事件数 総計 京都府 2015年 8871
工事件数 総計 京都府 2014年 8916
工事件数 総計 京都府 2013年 10000
工事件数 総計 京都府 2012年 8668
工事件数 総計 京都府 2011年 8818
工事件数 総計 大阪府 2023年 22752
工事件数 総計 大阪府 2022年 23901
工事件数 総計 大阪府 2021年 26154
工事件数 総計 大阪府 2020年 24699
工事件数 総計 大阪府 2019年 27085
工事件数 総計 大阪府 2018年 25759
工事件数 総計 大阪府 2017年 25863
工事件数 総計 大阪府 2016年 26455
工事件数 総計 大阪府 2015年 24546
工事件数 総計 大阪府 2014年 24972
工事件数 総計 大阪府 2013年 29519
工事件数 総計 大阪府 2012年 27545
工事件数 総計 大阪府 2011年 27409
工事件数 総計 兵庫県 2023年 15575
工事件数 総計 兵庫県 2022年 16618
工事件数 総計 兵庫県 2021年 17972
工事件数 総計 兵庫県 2020年 16112
工事件数 総計 兵庫県 2019年 17932
工事件数 総計 兵庫県 2018年 18313
工事件数 総計 兵庫県 2017年 18692
工事件数 総計 兵庫県 2016年 19275
工事件数 総計 兵庫県 2015年 17926
工事件数 総計 兵庫県 2014年 18658
工事件数 総計 兵庫県 2013年 21103
工事件数 総計 兵庫県 2012年 19818
工事件数 総計 兵庫県 2011年 19072
工事件数 総計 奈良県 2023年 4012
工事件数 総計 奈良県 2022年 4458
工事件数 総計 奈良県 2021年 4579
工事件数 総計 奈良県 2020年 4146
工事件数 総計 奈良県 2019年 4721
工事件数 総計 奈良県 2018年 4775
工事件数 総計 奈良県 2017年 4986
工事件数 総計 奈良県 2016年 4892
工事件数 総計 奈良県 2015年 4625
工事件数 総計 奈良県 2014年 4500
工事件数 総計 奈良県 2013年 5620
工事件数 総計 奈良県 2012年 4815
工事件数 総計 奈良県 2011年 4757
工事件数 総計 和歌山県 2023年 3198
工事件数 総計 和歌山県 2022年 3853
工事件数 総計 和歌山県 2021年 3934
工事件数 総計 和歌山県 2020年 3672
工事件数 総計 和歌山県 2019年 4269
工事件数 総計 和歌山県 2018年 4128
工事件数 総計 和歌山県 2017年 3778
工事件数 総計 和歌山県 2016年 3882
工事件数 総計 和歌山県 2015年 3795
工事件数 総計 和歌山県 2014年 3956
工事件数 総計 和歌山県 2013年 4759
工事件数 総計 和歌山県 2012年 4054
工事件数 総計 和歌山県 2011年 3950
工事件数 総計 鳥取県 2023年 1843
工事件数 総計 鳥取県 2022年 2175
工事件数 総計 鳥取県 2021年 2183
工事件数 総計 鳥取県 2020年 1983
工事件数 総計 鳥取県 2019年 2143
工事件数 総計 鳥取県 2018年 2182
工事件数 総計 鳥取県 2017年 2107
工事件数 総計 鳥取県 2016年 1861
工事件数 総計 鳥取県 2015年 1783
工事件数 総計 鳥取県 2014年 1697
工事件数 総計 鳥取県 2013年 2006
工事件数 総計 鳥取県 2012年 1589
工事件数 総計 鳥取県 2011年 1734
工事件数 総計 島根県 2023年 2005
工事件数 総計 島根県 2022年 2254
工事件数 総計 島根県 2021年 2056
工事件数 総計 島根県 2020年 2248
工事件数 総計 島根県 2019年 2410
工事件数 総計 島根県 2018年 2207
工事件数 総計 島根県 2017年 2216
工事件数 総計 島根県 2016年 2236
工事件数 総計 島根県 2015年 2045
工事件数 総計 島根県 2014年 2086
工事件数 総計 島根県 2013年 2256
工事件数 総計 島根県 2012年 1926
工事件数 総計 島根県 2011年 1879
工事件数 総計 岡山県 2023年 6335
工事件数 総計 岡山県 2022年 8114
工事件数 総計 岡山県 2021年 7581
工事件数 総計 岡山県 2020年 7524
工事件数 総計 岡山県 2019年 8271
工事件数 総計 岡山県 2018年 7970
工事件数 総計 岡山県 2017年 7850
工事件数 総計 岡山県 2016年 8258
工事件数 総計 岡山県 2015年 7574
工事件数 総計 岡山県 2014年 7404
工事件数 総計 岡山県 2013年 8679
工事件数 総計 岡山県 2012年 8152
工事件数 総計 岡山県 2011年 6982
工事件数 総計 広島県 2023年 8687
工事件数 総計 広島県 2022年 9351
工事件数 総計 広島県 2021年 10067
工事件数 総計 広島県 2020年 9484
工事件数 総計 広島県 2019年 10251
工事件数 総計 広島県 2018年 10234
工事件数 総計 広島県 2017年 10309
工事件数 総計 広島県 2016年 10161
工事件数 総計 広島県 2015年 9599
工事件数 総計 広島県 2014年 9461
工事件数 総計 広島県 2013年 11093
工事件数 総計 広島県 2012年 9413
工事件数 総計 広島県 2011年 9480
工事件数 総計 山口県 2023年 4445
工事件数 総計 山口県 2022年 4942
工事件数 総計 山口県 2021年 5334
工事件数 総計 山口県 2020年 4512
工事件数 総計 山口県 2019年 5269
工事件数 総計 山口県 2018年 5237
工事件数 総計 山口県 2017年 4947
工事件数 総計 山口県 2016年 4889
工事件数 総計 山口県 2015年 4537
工事件数 総計 山口県 2014年 4515
工事件数 総計 山口県 2013年 5319
工事件数 総計 山口県 2012年 4872
工事件数 総計 山口県 2011年 4634
工事件数 総計 徳島県 2023年 2315
工事件数 総計 徳島県 2022年 2448
工事件数 総計 徳島県 2021年 2591
工事件数 総計 徳島県 2020年 2604
工事件数 総計 徳島県 2019年 2873
工事件数 総計 徳島県 2018年 2856
工事件数 総計 徳島県 2017年 2912
工事件数 総計 徳島県 2016年 2885
工事件数 総計 徳島県 2015年 2622
工事件数 総計 徳島県 2014年 2628
工事件数 総計 徳島県 2013年 3224
工事件数 総計 徳島県 2012年 2755
工事件数 総計 徳島県 2011年 2750
工事件数 総計 香川県 2023年 3537
工事件数 総計 香川県 2022年 3753
工事件数 総計 香川県 2021年 4133
工事件数 総計 香川県 2020年 3651
工事件数 総計 香川県 2019年 4163
工事件数 総計 香川県 2018年 4182
工事件数 総計 香川県 2017年 4390
工事件数 総計 香川県 2016年 4141
工事件数 総計 香川県 2015年 3971
工事件数 総計 香川県 2014年 3994
工事件数 総計 香川県 2013年 4924
工事件数 総計 香川県 2012年 3655
工事件数 総計 香川県 2011年 3907
工事件数 総計 愛媛県 2023年 4402
工事件数 総計 愛媛県 2022年 4931
工事件数 総計 愛媛県 2021年 5235
工事件数 総計 愛媛県 2020年 5023
工事件数 総計 愛媛県 2019年 5467
工事件数 総計 愛媛県 2018年 5256
工事件数 総計 愛媛県 2017年 5287
工事件数 総計 愛媛県 2016年 5343
工事件数 総計 愛媛県 2015年 4981
工事件数 総計 愛媛県 2014年 4976
工事件数 総計 愛媛県 2013年 6019
工事件数 総計 愛媛県 2012年 5289
工事件数 総計 愛媛県 2011年 5190
工事件数 総計 高知県 2023年 1898
工事件数 総計 高知県 2022年 2256
工事件数 総計 高知県 2021年 2342
工事件数 総計 高知県 2020年 2131
工事件数 総計 高知県 2019年 2313
工事件数 総計 高知県 2018年 2173
工事件数 総計 高知県 2017年 2257
工事件数 総計 高知県 2016年 2165
工事件数 総計 高知県 2015年 2135
工事件数 総計 高知県 2014年 2134
工事件数 総計 高知県 2013年 2565
工事件数 総計 高知県 2012年 2067
工事件数 総計 高知県 2011年 2153
工事件数 総計 福岡県 2023年 17499
工事件数 総計 福岡県 2022年 18855
工事件数 総計 福岡県 2021年 19126
工事件数 総計 福岡県 2020年 16822
工事件数 総計 福岡県 2019年 19283
工事件数 総計 福岡県 2018年 18255
工事件数 総計 福岡県 2017年 18820
工事件数 総計 福岡県 2016年 18203
工事件数 総計 福岡県 2015年 17240
工事件数 総計 福岡県 2014年 16984
工事件数 総計 福岡県 2013年 19176
工事件数 総計 福岡県 2012年 17015
工事件数 総計 福岡県 2011年 16493
工事件数 総計 佐賀県 2023年 3271
工事件数 総計 佐賀県 2022年 3456
工事件数 総計 佐賀県 2021年 3765
工事件数 総計 佐賀県 2020年 3392
工事件数 総計 佐賀県 2019年 3521
工事件数 総計 佐賀県 2018年 3444
工事件数 総計 佐賀県 2017年 3449
工事件数 総計 佐賀県 2016年 3440
工事件数 総計 佐賀県 2015年 3082
工事件数 総計 佐賀県 2014年 3067
工事件数 総計 佐賀県 2013年 3596
工事件数 総計 佐賀県 2012年 2989
工事件数 総計 佐賀県 2011年 2909
工事件数 総計 長崎県 2023年 3644
工事件数 総計 長崎県 2022年 4064
工事件数 総計 長崎県 2021年 4049
工事件数 総計 長崎県 2020年 3811
工事件数 総計 長崎県 2019年 4243
工事件数 総計 長崎県 2018年 4241
工事件数 総計 長崎県 2017年 4366
工事件数 総計 長崎県 2016年 4156
工事件数 総計 長崎県 2015年 4083
工事件数 総計 長崎県 2014年 4233
工事件数 総計 長崎県 2013年 4226
工事件数 総計 長崎県 2012年 4148
工事件数 総計 長崎県 2011年 3564
工事件数 総計 熊本県 2023年 7183
工事件数 総計 熊本県 2022年 7729
工事件数 総計 熊本県 2021年 8559
工事件数 総計 熊本県 2020年 7838
工事件数 総計 熊本県 2019年 9183
工事件数 総計 熊本県 2018年 10360
工事件数 総計 熊本県 2017年 9974
工事件数 総計 熊本県 2016年 7666
工事件数 総計 熊本県 2015年 6616
工事件数 総計 熊本県 2014年 6870
工事件数 総計 熊本県 2013年 7494
工事件数 総計 熊本県 2012年 6528
工事件数 総計 熊本県 2011年 6428
工事件数 総計 大分県 2023年 3921
工事件数 総計 大分県 2022年 4162
工事件数 総計 大分県 2021年 4460
工事件数 総計 大分県 2020年 4189
工事件数 総計 大分県 2019年 4447
工事件数 総計 大分県 2018年 4571
工事件数 総計 大分県 2017年 4409
工事件数 総計 大分県 2016年 4342
工事件数 総計 大分県 2015年 4334
工事件数 総計 大分県 2014年 4091
工事件数 総計 大分県 2013年 4811
工事件数 総計 大分県 2012年 4202
工事件数 総計 大分県 2011年 3944
工事件数 総計 宮崎県 2023年 3952
工事件数 総計 宮崎県 2022年 4414
工事件数 総計 宮崎県 2021年 4778
工事件数 総計 宮崎県 2020年 4485
工事件数 総計 宮崎県 2019年 4818
工事件数 総計 宮崎県 2018年 4816
工事件数 総計 宮崎県 2017年 4863
工事件数 総計 宮崎県 2016年 4837
工事件数 総計 宮崎県 2015年 4554
工事件数 総計 宮崎県 2014年 4546
工事件数 総計 宮崎県 2013年 5065
工事件数 総計 宮崎県 2012年 4203
工事件数 総計 宮崎県 2011年 4075
工事件数 総計 鹿児島県 2023年 6114
工事件数 総計 鹿児島県 2022年 6471
工事件数 総計 鹿児島県 2021年 7121
工事件数 総計 鹿児島県 2020年 6489
工事件数 総計 鹿児島県 2019年 7276
工事件数 総計 鹿児島県 2018年 7182
工事件数 総計 鹿児島県 2017年 6884
工事件数 総計 鹿児島県 2016年 6980
工事件数 総計 鹿児島県 2015年 6849
工事件数 総計 鹿児島県 2014年 6573
工事件数 総計 鹿児島県 2013年 7826
工事件数 総計 鹿児島県 2012年 6592
工事件数 総計 鹿児島県 2011年 6498
工事件数 総計 沖縄県 2023年 4849
工事件数 総計 沖縄県 2022年 4877
工事件数 総計 沖縄県 2021年 4950
工事件数 総計 沖縄県 2020年 4652
工事件数 総計 沖縄県 2019年 5432
工事件数 総計 沖縄県 2018年 4955
工事件数 総計 沖縄県 2017年 4978
工事件数 総計 沖縄県 2016年 4908
工事件数 総計 沖縄県 2015年 4932
工事件数 総計 沖縄県 2014年 4642
工事件数 総計 沖縄県 2013年 5512
工事件数 総計 沖縄県 2012年 4760
工事件数 総計 沖縄県 2011年 4447
工事件数 総計 全国市部 2023年 388365
工事件数 総計 全国市部 2022年 424090
工事件数 総計 全国市部 2021年 446794
工事件数 総計 全国市部 2020年 415307
工事件数 総計 全国市部 2019年 463932
工事件数 総計 全国市部 2018年 460598
工事件数 総計 全国市部 2017年 463082
工事件数 総計 全国市部 2016年 466785
工事件数 総計 全国市部 2015年 446277
工事件数 総計 全国市部 2014年 445446
工事件数 総計 全国市部 2013年 511902
工事件数 総計 全国市部 2012年 456940
工事件数 総計 全国市部 2011年 440295
工事件数 総計 全国郡部 2023年 37323
工事件数 総計 全国郡部 2022年 40680
工事件数 総計 全国郡部 2021年 42965
工事件数 総計 全国郡部 2020年 39015
工事件数 総計 全国郡部 2019年 43907
工事件数 総計 全国郡部 2018年 44270
工事件数 総計 全国郡部 2017年 44982
工事件数 総計 全国郡部 2016年 44097
工事件数 総計 全国郡部 2015年 41928
工事件数 総計 全国郡部 2014年 41959
工事件数 総計 全国郡部 2013年 48363
工事件数 総計 全国郡部 2012年 42491
工事件数 総計 全国郡部 2011年 41142
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2023年 385851
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2022年 422023
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2021年 447332
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2020年 412105
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2019年 459354
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2018年 455160
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2017年 455576
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2016年 459480
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2015年 437745
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2014年 435328
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2013年 506105
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2012年 448110
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国 2011年 434855
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2023年 11652
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2022年 14091
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2021年 16406
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2020年 15302
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2019年 16073
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2018年 15715
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2017年 15811
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2016年 15429
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2015年 14693
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2014年 14328
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2013年 17135
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2012年 15893
工事件数 総計 A居住専用住宅 北海道 2011年 15493
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2023年 3334
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2022年 3798
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2021年 4270
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2020年 4177
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2019年 4426
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2018年 4460
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2017年 4273
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2016年 4185
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2015年 4085
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2014年 3727
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2013年 4320
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2012年 3512
工事件数 総計 A居住専用住宅 青森県 2011年 3249
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2023年 3521
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2022年 3917
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2021年 4416
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2020年 4111
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2019年 4892
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2018年 5260
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2017年 5048
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2016年 5228
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2015年 5183
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2014年 5041
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2013年 5444
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2012年 4852
工事件数 総計 A居住専用住宅 岩手県 2011年 3298
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2023年 7715
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2022年 8429
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2021年 8902
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2020年 7920
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2019年 9121
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2018年 10040
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2017年 10904
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2016年 12178
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2015年 12197
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2014年 12107
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2013年 13218
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2012年 11924
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮城県 2011年 8005
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2023年 2233
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2022年 2702
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2021年 2995
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2020年 2910
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2019年 3067
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2018年 3029
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2017年 2878
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2016年 2804
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2015年 2692
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2014年 2585
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2013年 3073
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2012年 2556
工事件数 総計 A居住専用住宅 秋田県 2011年 2566
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2023年 2992
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2022年 3101
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2021年 3619
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2020年 3612
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2019年 3671
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2018年 3796
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2017年 3524
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2016年 3665
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2015年 3456
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2014年 2869
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2013年 3910
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2012年 3130
工事件数 総計 A居住専用住宅 山形県 2011年 2945
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2023年 5633
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2022年 6466
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2021年 7069
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2020年 6714
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2019年 7174
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2018年 7771
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2017年 8339
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2016年 9462
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2015年 8964
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2014年 8883
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2013年 8675
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2012年 6580
工事件数 総計 A居住専用住宅 福島県 2011年 4983
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2023年 10369
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2022年 11599
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2021年 12729
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2020年 10907
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2019年 12160
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2018年 12503
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2017年 12400
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2016年 12660
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2015年 12030
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2014年 11893
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2013年 12899
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2012年 11677
工事件数 総計 A居住専用住宅 茨城県 2011年 10877
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2023年 6599
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2022年 7276
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2021年 7914
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2020年 7477
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2019年 8178
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2018年 8621
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2017年 8479
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2016年 8375
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2015年 8207
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2014年 8378
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2013年 9493
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2012年 8701
工事件数 総計 A居住専用住宅 栃木県 2011年 7996
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2023年 7474
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2022年 8259
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2021年 8551
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2020年 7860
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2019年 9268
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2018年 9149
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2017年 9471
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2016年 9247
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2015年 8936
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2014年 8745
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2013年 9915
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2012年 8361
工事件数 総計 A居住専用住宅 群馬県 2011年 8569
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2023年 29737
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2022年 31384
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2021年 31464
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2020年 28248
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2019年 31399
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2018年 31843
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2017年 32886
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2016年 33342
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2015年 31841
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2014年 31464
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2013年 36424
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2012年 33892
工事件数 総計 A居住専用住宅 埼玉県 2011年 32784
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2023年 22754
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2022年 24302
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2021年 26149
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2020年 23137
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2019年 26184
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2018年 25208
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2017年 25626
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2016年 25861
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2015年 24266
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2014年 25239
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2013年 26997
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2012年 25035
工事件数 総計 A居住専用住宅 千葉県 2011年 24954
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2023年 36633
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2022年 38229
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2021年 39422
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2020年 37783
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2019年 40498
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2018年 41845
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2017年 40629
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2016年 41827
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2015年 41467
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2014年 43659
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2013年 48299
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2012年 43832
工事件数 総計 A居住専用住宅 東京都 2011年 43175
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2023年 29007
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2022年 31368
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2021年 31898
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2020年 29566
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2019年 34581
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2018年 32910
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2017年 34222
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2016年 34280
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2015年 33458
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2014年 31884
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2013年 38645
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2012年 34998
工事件数 総計 A居住専用住宅 神奈川県 2011年 35198
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2023年 5615
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2022年 6495
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2021年 6957
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2020年 6714
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2019年 7308
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2018年 6872
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2017年 6972
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2016年 7060
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2015年 6621
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2014年 6369
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2013年 7916
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2012年 6658
工事件数 総計 A居住専用住宅 新潟県 2011年 6379
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2023年 3030
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2022年 3345
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2021年 3646
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2020年 3447
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2019年 3873
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2018年 3895
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2017年 3672
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2016年 3812
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2015年 3464
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2014年 3444
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2013年 4049
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2012年 3013
工事件数 総計 A居住専用住宅 富山県 2011年 3505
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2023年 3701
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2022年 4123
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2021年 4620
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2020年 4423
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2019年 5071
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2018年 4931
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2017年 4788
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2016年 4725
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2015年 4816
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2014年 4127
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2013年 5156
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2012年 4403
工事件数 総計 A居住専用住宅 石川県 2011年 4369
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2023年 2498
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2022年 2856
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2021年 3072
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2020年 2822
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2019年 3173
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2018年 2934
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2017年 2803
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2016年 2898
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2015年 2643
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2014年 2530
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2013年 3347
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2012年 2692
工事件数 総計 A居住専用住宅 福井県 2011年 2619
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2023年 2873
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2022年 3325
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2021年 3469
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2020年 3139
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2019年 3565
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2018年 3291
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2017年 3190
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2016年 3321
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2015年 3193
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2014年 2835
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2013年 3746
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2012年 3098
工事件数 総計 A居住専用住宅 山梨県 2011年 3185
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2023年 7389
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2022年 8090
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2021年 8429
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2020年 7568
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2019年 8227
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2018年 8061
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2017年 7791
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2016年 7778
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2015年 7352
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2014年 7253
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2013年 8528
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2012年 7336
工事件数 総計 A居住専用住宅 長野県 2011年 7293
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2023年 6647
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2022年 7827
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2021年 8141
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2020年 7451
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2019年 8254
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2018年 7969
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2017年 7945
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2016年 7757
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2015年 7669
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2014年 7398
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2013年 8986
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2012年 7557
工事件数 総計 A居住専用住宅 岐阜県 2011年 7739
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2023年 12131
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2022年 13351
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2021年 14640
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2020年 13369
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2019年 15103
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2018年 15028
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2017年 14993
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2016年 15180
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2015年 15027
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2014年 14957
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2013年 17696
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2012年 15423
工事件数 総計 A居住専用住宅 静岡県 2011年 15983
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2023年 28076
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2022年 31261
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2021年 32503
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2020年 29950
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2019年 35336
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2018年 34302
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2017年 34184
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2016年 34244
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2015年 30912
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2014年 31303
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2013年 37495
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2012年 32968
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛知県 2011年 32849
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2023年 5737
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2022年 6393
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2021年 6624
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2020年 6112
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2019年 6850
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2018年 6753
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2017年 6573
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2016年 7015
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2015年 6553
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2014年 6767
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2013年 8041
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2012年 6895
工事件数 総計 A居住専用住宅 三重県 2011年 6890
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2023年 5204
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2022年 5612
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2021年 5856
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2020年 5523
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2019年 5623
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2018年 5775
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2017年 5488
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2016年 5756
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2015年 5408
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2014年 5554
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2013年 7174
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2012年 6089
工事件数 総計 A居住専用住宅 滋賀県 2011年 5867
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2023年 6407
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2022年 7037
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2021年 7884
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2020年 7373
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2019年 8098
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2018年 7599
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2017年 7719
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2016年 8047
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2015年 8038
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2014年 7990
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2013年 9073
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2012年 7839
工事件数 総計 A居住専用住宅 京都府 2011年 8060
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2023年 20669
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2022年 21757
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2021年 24000
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2020年 22656
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2019年 24838
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2018年 23443
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2017年 23428
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2016年 24047
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2015年 22387
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2014年 22641
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2013年 27249
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2012年 25353
工事件数 総計 A居住専用住宅 大阪府 2011年 25275
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2023年 14058
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2022年 15031
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2021年 16323
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2020年 14639
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2019年 16241
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2018年 16590
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2017年 16864
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2016年 17441
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2015年 16166
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2014年 16726
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2013年 19227
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2012年 17979
工事件数 総計 A居住専用住宅 兵庫県 2011年 17398
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2023年 3718
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2022年 4115
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2021年 4283
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2020年 3821
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2019年 4344
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2018年 4414
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2017年 4527
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2016年 4471
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2015年 4222
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2014年 4071
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2013年 5167
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2012年 4418
工事件数 総計 A居住専用住宅 奈良県 2011年 4389
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2023年 2744
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2022年 3285
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2021年 3412
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2020年 3182
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2019年 3681
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2018年 3590
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2017年 3231
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2016年 3300
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2015年 3184
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2014年 3352
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2013年 4134
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2012年 3484
工事件数 総計 A居住専用住宅 和歌山県 2011年 3426
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2023年 1603
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2022年 1882
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2021年 1921
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2020年 1715
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2019年 1861
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2018年 1856
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2017年 1770
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2016年 1577
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2015年 1499
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2014年 1385
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2013年 1690
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2012年 1318
工事件数 総計 A居住専用住宅 鳥取県 2011年 1424
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2023年 1731
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2022年 1942
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2021年 1773
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2020年 1938
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2019年 2029
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2018年 1778
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2017年 1872
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2016年 1901
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2015年 1669
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2014年 1705
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2013年 1879
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2012年 1515
工事件数 総計 A居住専用住宅 島根県 2011年 1497
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2023年 5620
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2022年 7271
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2021年 6850
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2020年 6752
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2019年 7434
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2018年 7133
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2017年 7058
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2016年 7378
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2015年 6818
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2014年 6631
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2013年 7795
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2012年 7392
工事件数 総計 A居住専用住宅 岡山県 2011年 6316
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2023年 7909
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2022年 8504
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2021年 9248
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2020年 8640
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2019年 9361
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2018年 9316
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2017年 9289
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2016年 9136
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2015年 8646
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2014年 8471
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2013年 10030
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2012年 8450
工事件数 総計 A居住専用住宅 広島県 2011年 8580
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2023年 3935
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2022年 4402
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2021年 4784
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2020年 4048
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2019年 4664
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2018年 4706
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2017年 4417
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2016年 4382
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2015年 4013
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2014年 3994
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2013年 4718
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2012年 4252
工事件数 総計 A居住専用住宅 山口県 2011年 4074
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2023年 2028
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2022年 2144
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2021年 2329
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2020年 2312
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2019年 2517
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2018年 2516
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2017年 2560
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2016年 2562
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2015年 2269
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2014年 2263
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2013年 2828
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2012年 2408
工事件数 総計 A居住専用住宅 徳島県 2011年 2387
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2023年 3103
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2022年 3311
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2021年 3677
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2020年 3226
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2019年 3632
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2018年 3675
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2017年 3842
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2016年 3666
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2015年 3481
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2014年 3478
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2013年 4350
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2012年 3188
工事件数 総計 A居住専用住宅 香川県 2011年 3446
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2023年 3840
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2022年 4250
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2021年 4634
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2020年 4388
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2019年 4763
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2018年 4624
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2017年 4546
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2016年 4645
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2015年 4281
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2014年 4220
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2013年 5304
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2012年 4565
工事件数 総計 A居住専用住宅 愛媛県 2011年 4514
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2023年 1641
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2022年 1945
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2021年 2030
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2020年 1840
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2019年 2019
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2018年 1875
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2017年 1891
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2016年 1833
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2015年 1751
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2014年 1784
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2013年 2193
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2012年 1800
工事件数 総計 A居住専用住宅 高知県 2011年 1868
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2023年 15739
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2022年 16907
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2021年 17260
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2020年 15073
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2019年 17188
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2018年 16154
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2017年 16681
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2016年 15978
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2015年 14999
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2014年 14694
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2013年 16889
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2012年 14791
工事件数 総計 A居住専用住宅 福岡県 2011年 14516
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2023年 2836
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2022年 3049
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2021年 3394
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2020年 2997
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2019年 3120
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2018年 3014
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2017年 2979
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2016年 2986
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2015年 2607
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2014年 2572
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2013年 3083
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2012年 2533
工事件数 総計 A居住専用住宅 佐賀県 2011年 2453
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2023年 3145
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2022年 3529
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2021年 3529
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2020年 3291
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2019年 3658
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2018年 3599
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2017年 3707
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2016年 3544
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2015年 3451
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2014年 3497
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2013年 3576
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2012年 3520
工事件数 総計 A居住専用住宅 長崎県 2011年 2977
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2023年 6368
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2022年 6850
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2021年 7752
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2020年 7068
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2019年 8199
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2018年 9141
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2017年 8596
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2016年 6764
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2015年 5797
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2014年 5927
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2013年 6564
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2012年 5676
工事件数 総計 A居住専用住宅 熊本県 2011年 5601
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2023年 3359
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2022年 3564
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2021年 3886
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2020年 3648
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2019年 3835
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2018年 3932
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2017年 3693
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2016年 3709
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2015年 3669
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2014年 3444
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2013年 4132
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2012年 3556
工事件数 総計 A居住専用住宅 大分県 2011年 3324
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2023年 3408
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2022年 3788
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2021年 4075
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2020年 3829
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2019年 4117
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2018年 4132
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2017年 4174
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2016年 4159
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2015年 3868
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2014年 3832
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2013年 4423
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2012年 3572
工事件数 総計 A居住専用住宅 宮崎県 2011年 3465
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2023年 5281
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2022年 5640
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2021年 6288
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2020年 5650
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2019年 6290
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2018年 6183
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2017年 5890
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2016年 6011
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2015年 5862
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2014年 5590
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2013年 6725
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2012年 5534
工事件数 総計 A居住専用住宅 鹿児島県 2011年 5492
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2023年 4155
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2022年 4221
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2021年 4239
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2020年 3777
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2019年 4390
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2018年 3929
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2017年 3953
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2016年 3854
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2015年 3935
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2014年 3722
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2013年 4495
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2012年 3892
工事件数 総計 A居住専用住宅 沖縄県 2011年 3603
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2023年 353649
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2022年 386911
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2021年 410033
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2020年 378786
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2019年 421713
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2018年 417301
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2017年 417341
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2016年 421748
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2015年 402011
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2014年 399798
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2013年 464146
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2012年 411753
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国市部 2011年 399513
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2023年 32202
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2022年 35112
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2021年 37299
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2020年 33319
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2019年 37641
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2018年 37859
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2017年 38235
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2016年 37732
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2015年 35734
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2014年 35530
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2013年 41959
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2012年 36357
工事件数 総計 A居住専用住宅 全国郡部 2011年 35342
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2023年 1181
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2022年 1264
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2021年 1236
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2020年 1203
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2019年 1417
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2018年 1350
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2017年 1767
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2016年 1904
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2015年 1646
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2014年 1205
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2013年 1246
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2012年 1335
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国 2011年 1194
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2023年 68
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2022年 66
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2021年 69
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2020年 76
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2019年 122
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2018年 83
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2017年 90
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2016年 118
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2015年 82
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2014年 79
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2013年 86
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2012年 61
工事件数 総計 B居住専用準住宅 北海道 2011年 108
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2023年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2022年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2021年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2020年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2019年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2018年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2017年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2016年 48
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2015年 78
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2014年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2013年 36
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2012年 120
工事件数 総計 B居住専用準住宅 青森県 2011年 92
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2023年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2022年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2021年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2020年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2019年 36
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2018年 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2017年 34
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2016年 28
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2015年 35
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2014年 39
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2013年 41
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2012年 52
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岩手県 2011年 38
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2023年 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2022年 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2021年 38
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2020年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2019年 38
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2018年 32
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2017年 36
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2016年 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2015年 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2014年 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2013年 52
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2012年 48
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮城県 2011年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2023年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2022年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2021年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2020年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2019年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2018年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2017年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2016年 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2015年 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2014年 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2013年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2012年 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 秋田県 2011年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2023年 0
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2022年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2021年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2020年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2019年 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2018年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2017年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2016年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2015年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2014年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2013年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2012年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山形県 2011年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2023年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2022年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2021年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2020年 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2019年 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2018年 36
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2017年 36
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2016年 61
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2015年 47
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2014年 38
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2013年 57
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2012年 45
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福島県 2011年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2023年 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2022年 37
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2021年 31
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2020年 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2019年 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2018年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2017年 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2016年 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2015年 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2014年 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2013年 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2012年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 茨城県 2011年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2023年 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2022年 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2021年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2020年 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2019年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2018年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2017年 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2016年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2015年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2014年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2013年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2012年 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 栃木県 2011年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2023年 25
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2022年 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2021年 25
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2020年 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2019年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2018年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2017年 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2016年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2015年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2014年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2013年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2012年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 群馬県 2011年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2023年 78
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2022年 81
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2021年 79
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2020年 53
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2019年 51
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2018年 65
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2017年 47
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2016年 47
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2015年 56
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2014年 40
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2013年 46
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2012年 51
工事件数 総計 B居住専用準住宅 埼玉県 2011年 35
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2023年 72
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2022年 61
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2021年 86
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2020年 68
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2019年 81
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2018年 71
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2017年 96
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2016年 116
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2015年 101
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2014年 117
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2013年 102
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2012年 79
工事件数 総計 B居住専用準住宅 千葉県 2011年 76
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2023年 101
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2022年 99
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2021年 79
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2020年 76
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2019年 75
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2018年 112
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2017年 437
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2016年 550
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2015年 442
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2014年 124
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2013年 77
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2012年 56
工事件数 総計 B居住専用準住宅 東京都 2011年 64
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2023年 51
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2022年 66
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2021年 90
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2020年 107
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2019年 110
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2018年 109
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2017年 137
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2016年 152
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2015年 111
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2014年 89
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2013年 75
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2012年 93
工事件数 総計 B居住専用準住宅 神奈川県 2011年 112
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2023年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2022年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2021年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2020年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2019年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2018年 38
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2017年 38
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2016年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2015年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2014年 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2013年 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2012年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 新潟県 2011年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2023年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2022年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2021年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2020年 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2019年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2018年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2017年 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2016年 47
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2015年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2014年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2013年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2012年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 富山県 2011年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2023年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2022年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2021年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2020年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2019年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2018年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2017年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2016年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2015年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2014年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2013年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2012年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 石川県 2011年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2023年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2022年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2021年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2020年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2019年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2018年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2017年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2016年 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2015年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2014年 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2013年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2012年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福井県 2011年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2023年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2022年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2021年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2020年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2019年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2018年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2017年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2016年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2015年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2014年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2013年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2012年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山梨県 2011年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2023年 36
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2022年 44
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2021年 38
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2020年 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2019年 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2018年 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2017年 48
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2016年 31
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2015年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2014年 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2013年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2012年 32
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長野県 2011年 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2023年 37
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2022年 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2021年 36
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2020年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2019年 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2018年 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2017年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2016年 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2015年 52
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2014年 43
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2013年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2012年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岐阜県 2011年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2023年 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2022年 46
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2021年 72
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2020年 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2019年 46
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2018年 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2017年 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2016年 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2015年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2014年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2013年 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2012年 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 静岡県 2011年 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2023年 51
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2022年 45
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2021年 40
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2020年 49
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2019年 36
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2018年 64
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2017年 65
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2016年 37
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2015年 45
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2014年 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2013年 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2012年 39
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛知県 2011年 48
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2023年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2022年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2021年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2020年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2019年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2018年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2017年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2016年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2015年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2014年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2013年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2012年 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 三重県 2011年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2023年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2022年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2021年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2020年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2019年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2018年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2017年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2016年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2015年 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2014年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2013年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2012年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 滋賀県 2011年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2023年 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2022年 37
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2021年 31
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2020年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2019年 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2018年 38
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2017年 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2016年 35
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2015年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2014年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2013年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2012年 31
工事件数 総計 B居住専用準住宅 京都府 2011年 41
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2023年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2022年 28
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2021年 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2020年 54
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2019年 35
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2018年 70
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2017年 118
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2016年 86
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2015年 89
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2014年 37
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2013年 34
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2012年 43
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大阪府 2011年 49
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2023年 44
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2022年 64
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2021年 59
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2020年 67
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2019年 71
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2018年 61
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2017年 80
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2016年 73
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2015年 73
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2014年 77
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2013年 85
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2012年 61
工事件数 総計 B居住専用準住宅 兵庫県 2011年 39
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2023年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2022年 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2021年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2020年 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2019年 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2018年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2017年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2016年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2015年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2014年 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2013年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2012年 1
工事件数 総計 B居住専用準住宅 奈良県 2011年 1
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2023年 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2022年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2021年 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2020年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2019年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2018年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2017年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2016年 33
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2015年 36
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2014年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2013年 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2012年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 和歌山県 2011年 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2023年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2022年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2021年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2020年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2019年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2018年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2017年 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2016年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2015年 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2014年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2013年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2012年 1
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鳥取県 2011年 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2023年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2022年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2021年 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2020年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2019年 71
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2018年 74
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2017年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2016年 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2015年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2014年 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2013年 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2012年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 島根県 2011年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2023年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2022年 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2021年 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2020年 42
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2019年 43
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2018年 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2017年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2016年 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2015年 35
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2014年 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2013年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2012年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 岡山県 2011年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2023年 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2022年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2021年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2020年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2019年 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2018年 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2017年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2016年 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2015年 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2014年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2013年 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2012年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 広島県 2011年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2023年 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2022年 41
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2021年 28
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2020年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2019年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2018年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2017年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2016年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2015年 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2014年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2013年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2012年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 山口県 2011年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2023年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2022年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2021年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2020年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2019年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2018年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2017年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2016年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2015年 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2014年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2013年 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2012年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 徳島県 2011年 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2023年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2022年 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2021年 26
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2020年 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2019年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2018年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2017年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2016年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2015年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2014年 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2013年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2012年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 香川県 2011年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2023年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2022年 28
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2021年 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2020年 39
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2019年 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2018年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2017年 37
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2016年 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2015年 30
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2014年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2013年 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2012年 39
工事件数 総計 B居住専用準住宅 愛媛県 2011年 25
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2023年 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2022年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2021年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2020年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2019年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2018年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2017年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2016年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2015年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2014年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2013年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2012年 1
工事件数 総計 B居住専用準住宅 高知県 2011年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2023年 70
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2022年 52
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2021年 51
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2020年 37
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2019年 62
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2018年 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2017年 29
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2016年 46
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2015年 23
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2014年 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2013年 46
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2012年 53
工事件数 総計 B居住専用準住宅 福岡県 2011年 53
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2023年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2022年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2021年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2020年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2019年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2018年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2017年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2016年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2015年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2014年 0
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2013年 3
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2012年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 佐賀県 2011年 1
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2023年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2022年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2021年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2020年 31
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2019年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2018年 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2017年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2016年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2015年 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2014年 22
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2013年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2012年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 長崎県 2011年 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2023年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2022年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2021年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2020年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2019年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2018年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2017年 21
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2016年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2015年 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2014年 45
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2013年 54
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2012年 41
工事件数 総計 B居住専用準住宅 熊本県 2011年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2023年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2022年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2021年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2020年 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2019年 19
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2018年 20
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2017年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2016年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2015年 7
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2014年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2013年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2012年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 大分県 2011年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2023年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2022年 15
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2021年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2020年 12
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2019年 31
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2018年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2017年 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2016年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2015年 0
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2014年 0
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2013年 2
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2012年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 宮崎県 2011年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2023年 49
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2022年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2021年 18
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2020年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2019年 13
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2018年 27
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2017年 17
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2016年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2015年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2014年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2013年 24
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2012年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 鹿児島県 2011年 8
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2023年 6
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2022年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2021年 0
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2020年 0
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2019年 4
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2018年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2017年 10
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2016年 14
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2015年 5
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2014年 16
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2013年 9
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2012年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 沖縄県 2011年 11
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2023年 1025
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2022年 1084
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2021年 1099
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2020年 1027
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2019年 1208
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2018年 1170
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2017年 1567
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2016年 1724
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2015年 1474
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2014年 1031
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2013年 1074
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2012年 1207
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国市部 2011年 1018
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2023年 156
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2022年 180
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2021年 137
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2020年 176
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2019年 209
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2018年 180
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2017年 200
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2016年 180
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2015年 172
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2014年 174
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2013年 172
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2012年 128
工事件数 総計 B居住専用準住宅 全国郡部 2011年 176
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2023年 4223
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2022年 4563
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2021年 4588
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2020年 4617
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2019年 5164
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2018年 5555
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2017年 5568
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2016年 5683
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2015年 5719
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2014年 5992
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2013年 6693
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2012年 6285
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 全国 2011年 5798
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2023年 186
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2022年 185
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2021年 197
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2020年 144
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2019年 198
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2018年 182
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2017年 157
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2016年 207
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2015年 169
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2014年 190
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2013年 218
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2012年 230
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 北海道 2011年 197
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2023年 37
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2022年 38
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2021年 45
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2020年 45
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2019年 50
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2018年 75
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2017年 71
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2016年 54
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2015年 16
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2014年 44
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2013年 54
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2012年 59
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 青森県 2011年 54
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2023年 33
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2022年 31
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2021年 53
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2020年 57
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2019年 60
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2018年 90
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2017年 84
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2016年 94
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2015年 71
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2014年 77
工事件数 総計 C居住産業併用建築物 岩手県 2013年 82