建築着工統計調査

建築物着工統計

表 21 用途別、工事種類別/工事件数、建築物の数、床面積、工事費予定額
統計表ID: 0003117503
政府統計名: 建築着工統計調査
作成機関名: 国土交通省
調査年月: -
データ件数: 710400件
公開日: 2023-04-28
最終更新日: 2024-03-04

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 工事種類 用途 地域 時間軸(年度次) 単位
工事件数 全国 2022年度 503222
工事件数 全国 2021年度 536372
工事件数 全国 2020年度 499870
工事件数 全国 2019年度 550508
工事件数 全国 2018年度 565639
工事件数 全国 2017年度 561037
工事件数 全国 2016年度 571611
工事件数 全国 2015年度 554110
工事件数 全国 2014年度 544985
工事件数 全国 2013年度 638615
工事件数 全国 2012年度 582748
工事件数 全国 2011年度 555635
工事件数 北海道 2022年度 17208
工事件数 北海道 2021年度 20052
工事件数 北海道 2020年度 18972
工事件数 北海道 2019年度 20098
工事件数 北海道 2018年度 20143
工事件数 北海道 2017年度 20121
工事件数 北海道 2016年度 19994
工事件数 北海道 2015年度 19096
工事件数 北海道 2014年度 18741
工事件数 北海道 2013年度 21764
工事件数 北海道 2012年度 20594
工事件数 北海道 2011年度 19799
工事件数 青森県 2022年度 4974
工事件数 青森県 2021年度 5510
工事件数 青森県 2020年度 5384
工事件数 青森県 2019年度 5950
工事件数 青森県 2018年度 6165
工事件数 青森県 2017年度 5933
工事件数 青森県 2016年度 5978
工事件数 青森県 2015年度 5725
工事件数 青森県 2014年度 5492
工事件数 青森県 2013年度 6328
工事件数 青森県 2012年度 5433
工事件数 青森県 2011年度 4992
工事件数 岩手県 2022年度 5528
工事件数 岩手県 2021年度 6102
工事件数 岩手県 2020年度 5719
工事件数 岩手県 2019年度 6614
工事件数 岩手県 2018年度 7214
工事件数 岩手県 2017年度 7313
工事件数 岩手県 2016年度 7328
工事件数 岩手県 2015年度 7491
工事件数 岩手県 2014年度 7450
工事件数 岩手県 2013年度 8510
工事件数 岩手県 2012年度 7964
工事件数 岩手県 2011年度 6193
工事件数 宮城県 2022年度 10285
工事件数 宮城県 2021年度 11020
工事件数 宮城県 2020年度 10069
工事件数 宮城県 2019年度 11306
工事件数 宮城県 2018年度 12571
工事件数 宮城県 2017年度 13413
工事件数 宮城県 2016年度 15205
工事件数 宮城県 2015年度 15670
工事件数 宮城県 2014年度 15362
工事件数 宮城県 2013年度 17789
工事件数 宮城県 2012年度 17435
工事件数 宮城県 2011年度 12905
工事件数 秋田県 2022年度 3985
工事件数 秋田県 2021年度 4519
工事件数 秋田県 2020年度 4350
工事件数 秋田県 2019年度 4724
工事件数 秋田県 2018年度 4883
工事件数 秋田県 2017年度 4622
工事件数 秋田県 2016年度 4716
工事件数 秋田県 2015年度 4809
工事件数 秋田県 2014年度 4840
工事件数 秋田県 2013年度 5884
工事件数 秋田県 2012年度 5284
工事件数 秋田県 2011年度 4952
工事件数 山形県 2022年度 4813
工事件数 山形県 2021年度 5252
工事件数 山形県 2020年度 5110
工事件数 山形県 2019年度 5438
工事件数 山形県 2018年度 5923
工事件数 山形県 2017年度 5626
工事件数 山形県 2016年度 5667
工事件数 山形県 2015年度 5568
工事件数 山形県 2014年度 5029
工事件数 山形県 2013年度 6499
工事件数 山形県 2012年度 5655
工事件数 山形県 2011年度 5090
工事件数 福島県 2022年度 8416
工事件数 福島県 2021年度 9552
工事件数 福島県 2020年度 8868
工事件数 福島県 2019年度 10139
工事件数 福島県 2018年度 10822
工事件数 福島県 2017年度 11299
工事件数 福島県 2016年度 12816
工事件数 福島県 2015年度 12741
工事件数 福島県 2014年度 12072
工事件数 福島県 2013年度 13134
工事件数 福島県 2012年度 11214
工事件数 福島県 2011年度 8176
工事件数 茨城県 2022年度 14838
工事件数 茨城県 2021年度 16324
工事件数 茨城県 2020年度 14721
工事件数 茨城県 2019年度 16014
工事件数 茨城県 2018年度 16855
工事件数 茨城県 2017年度 16561
工事件数 茨城県 2016年度 17120
工事件数 茨城県 2015年度 16926
工事件数 茨城県 2014年度 16359
工事件数 茨城県 2013年度 19549
工事件数 茨城県 2012年度 17974
工事件数 茨城県 2011年度 17183
工事件数 栃木県 2022年度 9698
工事件数 栃木県 2021年度 10585
工事件数 栃木県 2020年度 9869
工事件数 栃木県 2019年度 10802
工事件数 栃木県 2018年度 10985
工事件数 栃木県 2017年度 11268
工事件数 栃木県 2016年度 11231
工事件数 栃木県 2015年度 10936
工事件数 栃木県 2014年度 11071
工事件数 栃木県 2013年度 12875
工事件数 栃木県 2012年度 12402
工事件数 栃木県 2011年度 11626
工事件数 群馬県 2022年度 10231
工事件数 群馬県 2021年度 10487
工事件数 群馬県 2020年度 9983
工事件数 群馬県 2019年度 11466
工事件数 群馬県 2018年度 11753
工事件数 群馬県 2017年度 11816
工事件数 群馬県 2016年度 11891
工事件数 群馬県 2015年度 11919
工事件数 群馬県 2014年度 11566
工事件数 群馬県 2013年度 13195
工事件数 群馬県 2012年度 11346
工事件数 群馬県 2011年度 11204
工事件数 埼玉県 2022年度 34503
工事件数 埼玉県 2021年度 35182
工事件数 埼玉県 2020年度 32068
工事件数 埼玉県 2019年度 34399
工事件数 埼玉県 2018年度 36605
工事件数 埼玉県 2017年度 36526
工事件数 埼玉県 2016年度 38134
工事件数 埼玉県 2015年度 36726
工事件数 埼玉県 2014年度 35758
工事件数 埼玉県 2013年度 41730
工事件数 埼玉県 2012年度 38878
工事件数 埼玉県 2011年度 37909
工事件数 千葉県 2022年度 27029
工事件数 千葉県 2021年度 29101
工事件数 千葉県 2020年度 26775
工事件数 千葉県 2019年度 28282
工事件数 千葉県 2018年度 29221
工事件数 千葉県 2017年度 29266
工事件数 千葉県 2016年度 29452
工事件数 千葉県 2015年度 28637
工事件数 千葉県 2014年度 28201
工事件数 千葉県 2013年度 31890
工事件数 千葉県 2012年度 28681
工事件数 千葉県 2011年度 28913
工事件数 東京都 2022年度 40944
工事件数 東京都 2021年度 43017
工事件数 東京都 2020年度 41378
工事件数 東京都 2019年度 44399
工事件数 東京都 2018年度 47088
工事件数 東京都 2017年度 44871
工事件数 東京都 2016年度 46746
工事件数 東京都 2015年度 46423
工事件数 東京都 2014年度 47962
工事件数 東京都 2013年度 52819
工事件数 東京都 2012年度 49717
工事件数 東京都 2011年度 47336
工事件数 神奈川県 2022年度 33076
工事件数 神奈川県 2021年度 34914
工事件数 神奈川県 2020年度 32290
工事件数 神奈川県 2019年度 37213
工事件数 神奈川県 2018年度 36299
工事件数 神奈川県 2017年度 37350
工事件数 神奈川県 2016年度 37824
工事件数 神奈川県 2015年度 36175
工事件数 神奈川県 2014年度 35532
工事件数 神奈川県 2013年度 42366
工事件数 神奈川県 2012年度 39554
工事件数 神奈川県 2011年度 38781
工事件数 新潟県 2022年度 9838
工事件数 新潟県 2021年度 10489
工事件数 新潟県 2020年度 9876
工事件数 新潟県 2019年度 11254
工事件数 新潟県 2018年度 11248
工事件数 新潟県 2017年度 11035
工事件数 新潟県 2016年度 11430
工事件数 新潟県 2015年度 11201
工事件数 新潟県 2014年度 11197
工事件数 新潟県 2013年度 13992
工事件数 新潟県 2012年度 12231
工事件数 新潟県 2011年度 11632
工事件数 富山県 2022年度 6497
工事件数 富山県 2021年度 6049
工事件数 富山県 2020年度 5350
工事件数 富山県 2019年度 6176
工事件数 富山県 2018年度 6728
工事件数 富山県 2017年度 6225
工事件数 富山県 2016年度 6415
工事件数 富山県 2015年度 6203
工事件数 富山県 2014年度 6267
工事件数 富山県 2013年度 7354
工事件数 富山県 2012年度 6282
工事件数 富山県 2011年度 6353
工事件数 石川県 2022年度 5027
工事件数 石川県 2021年度 5610
工事件数 石川県 2020年度 5288
工事件数 石川県 2019年度 6044
工事件数 石川県 2018年度 6319
工事件数 石川県 2017年度 5904
工事件数 石川県 2016年度 6064
工事件数 石川県 2015年度 5908
工事件数 石川県 2014年度 5628
工事件数 石川県 2013年度 6534
工事件数 石川県 2012年度 5919
工事件数 石川県 2011年度 5658
工事件数 福井県 2022年度 3717
工事件数 福井県 2021年度 4033
工事件数 福井県 2020年度 3712
工事件数 福井県 2019年度 4131
工事件数 福井県 2018年度 4192
工事件数 福井県 2017年度 3723
工事件数 福井県 2016年度 3968
工事件数 福井県 2015年度 3810
工事件数 福井県 2014年度 3637
工事件数 福井県 2013年度 4618
工事件数 福井県 2012年度 4099
工事件数 福井県 2011年度 3799
工事件数 山梨県 2022年度 4273
工事件数 山梨県 2021年度 4380
工事件数 山梨県 2020年度 4158
工事件数 山梨県 2019年度 4297
工事件数 山梨県 2018年度 4431
工事件数 山梨県 2017年度 4329
工事件数 山梨県 2016年度 4349
工事件数 山梨県 2015年度 4315
工事件数 山梨県 2014年度 4104
工事件数 山梨県 2013年度 4872
工事件数 山梨県 2012年度 4275
工事件数 山梨県 2011年度 4236
工事件数 長野県 2022年度 11014
工事件数 長野県 2021年度 11578
工事件数 長野県 2020年度 10929
工事件数 長野県 2019年度 11250
工事件数 長野県 2018年度 11471
工事件数 長野県 2017年度 11247
工事件数 長野県 2016年度 11526
工事件数 長野県 2015年度 11143
工事件数 長野県 2014年度 11147
工事件数 長野県 2013年度 12981
工事件数 長野県 2012年度 11504
工事件数 長野県 2011年度 11067
工事件数 岐阜県 2022年度 9583
工事件数 岐阜県 2021年度 10067
工事件数 岐阜県 2020年度 9247
工事件数 岐阜県 2019年度 10263
工事件数 岐阜県 2018年度 10214
工事件数 岐阜県 2017年度 10170
工事件数 岐阜県 2016年度 10140
工事件数 岐阜県 2015年度 10136
工事件数 岐阜県 2014年度 9885
工事件数 岐阜県 2013年度 11563
工事件数 岐阜県 2012年度 10418
工事件数 岐阜県 2011年度 10189
工事件数 静岡県 2022年度 16316
工事件数 静岡県 2021年度 17841
工事件数 静岡県 2020年度 16528
工事件数 静岡県 2019年度 18817
工事件数 静岡県 2018年度 19036
工事件数 静岡県 2017年度 18955
工事件数 静岡県 2016年度 19592
工事件数 静岡県 2015年度 19169
工事件数 静岡県 2014年度 18963
工事件数 静岡県 2013年度 23153
工事件数 静岡県 2012年度 20901
工事件数 静岡県 2011年度 20233
工事件数 愛知県 2022年度 35717
工事件数 愛知県 2021年度 38405
工事件数 愛知県 2020年度 34244
工事件数 愛知県 2019年度 40519
工事件数 愛知県 2018年度 41111
工事件数 愛知県 2017年度 40172
工事件数 愛知県 2016年度 40637
工事件数 愛知県 2015年度 38904
工事件数 愛知県 2014年度 37291
工事件数 愛知県 2013年度 45016
工事件数 愛知県 2012年度 41309
工事件数 愛知県 2011年度 39169
工事件数 三重県 2022年度 7680
工事件数 三重県 2021年度 8240
工事件数 三重県 2020年度 7677
工事件数 三重県 2019年度 8372
工事件数 三重県 2018年度 8616
工事件数 三重県 2017年度 8360
工事件数 三重県 2016年度 8903
工事件数 三重県 2015年度 8498
工事件数 三重県 2014年度 8769
工事件数 三重県 2013年度 10373
工事件数 三重県 2012年度 9388
工事件数 三重県 2011年度 9157
工事件数 滋賀県 2022年度 6880
工事件数 滋賀県 2021年度 7125
工事件数 滋賀県 2020年度 6831
工事件数 滋賀県 2019年度 7225
工事件数 滋賀県 2018年度 7304
工事件数 滋賀県 2017年度 7017
工事件数 滋賀県 2016年度 7407
工事件数 滋賀県 2015年度 7134
工事件数 滋賀県 2014年度 7037
工事件数 滋賀県 2013年度 9111
工事件数 滋賀県 2012年度 8227
工事件数 滋賀県 2011年度 7846
工事件数 京都府 2022年度 8240
工事件数 京都府 2021年度 8853
工事件数 京都府 2020年度 8865
工事件数 京都府 2019年度 9536
工事件数 京都府 2018年度 9312
工事件数 京都府 2017年度 9424
工事件数 京都府 2016年度 9691
工事件数 京都府 2015年度 9636
工事件数 京都府 2014年度 9311
工事件数 京都府 2013年度 10992
工事件数 京都府 2012年度 9681
工事件数 京都府 2011年度 9607
工事件数 大阪府 2022年度 24680
工事件数 大阪府 2021年度 26316
工事件数 大阪府 2020年度 25542
工事件数 大阪府 2019年度 28013
工事件数 大阪府 2018年度 27048
工事件数 大阪府 2017年度 26453
工事件数 大阪府 2016年度 27281
工事件数 大阪府 2015年度 26026
工事件数 大阪府 2014年度 25491
工事件数 大阪府 2013年度 30501
工事件数 大阪府 2012年度 28287
工事件数 大阪府 2011年度 28458
工事件数 兵庫県 2022年度 17758
工事件数 兵庫県 2021年度 19014
工事件数 兵庫県 2020年度 17538
工事件数 兵庫県 2019年度 19072
工事件数 兵庫県 2018年度 20005
工事件数 兵庫県 2017年度 19767
工事件数 兵庫県 2016年度 21042
工事件数 兵庫県 2015年度 20098
工事件数 兵庫県 2014年度 19990
工事件数 兵庫県 2013年度 23401
工事件数 兵庫県 2012年度 21943
工事件数 兵庫県 2011年度 21336
工事件数 奈良県 2022年度 4821
工事件数 奈良県 2021年度 4962
工事件数 奈良県 2020年度 4154
工事件数 奈良県 2019年度 5046
工事件数 奈良県 2018年度 5123
工事件数 奈良県 2017年度 5239
工事件数 奈良県 2016年度 5390
工事件数 奈良県 2015年度 5093
工事件数 奈良県 2014年度 5018
工事件数 奈良県 2013年度 6034
工事件数 奈良県 2012年度 5495
工事件数 奈良県 2011年度 5076
工事件数 和歌山県 2022年度 3912
工事件数 和歌山県 2021年度 4342
工事件数 和歌山県 2020年度 3937
工事件数 和歌山県 2019年度 4269
工事件数 和歌山県 2018年度 4443
工事件数 和歌山県 2017年度 4115
工事件数 和歌山県 2016年度 4273
工事件数 和歌山県 2015年度 4017
工事件数 和歌山県 2014年度 4210
工事件数 和歌山県 2013年度 5047
工事件数 和歌山県 2012年度 4496
工事件数 和歌山県 2011年度 4346
工事件数 鳥取県 2022年度 2433
工事件数 鳥取県 2021年度 2609
工事件数 鳥取県 2020年度 2347
工事件数 鳥取県 2019年度 2494
工事件数 鳥取県 2018年度 2672
工事件数 鳥取県 2017年度 2570
工事件数 鳥取県 2016年度 2389
工事件数 鳥取県 2015年度 2359
工事件数 鳥取県 2014年度 2195
工事件数 鳥取県 2013年度 2694
工事件数 鳥取県 2012年度 2298
工事件数 鳥取県 2011年度 2294
工事件数 島根県 2022年度 2698
工事件数 島根県 2021年度 2549
工事件数 島根県 2020年度 2750
工事件数 島根県 2019年度 2926
工事件数 島根県 2018年度 2898
工事件数 島根県 2017年度 2740
工事件数 島根県 2016年度 2818
工事件数 島根県 2015年度 2722
工事件数 島根県 2014年度 2774
工事件数 島根県 2013年度 3185
工事件数 島根県 2012年度 2658
工事件数 島根県 2011年度 2636
工事件数 岡山県 2022年度 8141
工事件数 岡山県 2021年度 8983
工事件数 岡山県 2020年度 8411
工事件数 岡山県 2019年度 9004
工事件数 岡山県 2018年度 9056
工事件数 岡山県 2017年度 8777
工事件数 岡山県 2016年度 9268
工事件数 岡山県 2015年度 8962
工事件数 岡山県 2014年度 8517
工事件数 岡山県 2013年度 10207
工事件数 岡山県 2012年度 8876
工事件数 岡山県 2011年度 8755
工事件数 広島県 2022年度 9864
工事件数 広島県 2021年度 10708
工事件数 広島県 2020年度 10061
工事件数 広島県 2019年度 11093
工事件数 広島県 2018年度 10992
工事件数 広島県 2017年度 11278
工事件数 広島県 2016年度 11091
工事件数 広島県 2015年度 10785
工事件数 広島県 2014年度 10445
工事件数 広島県 2013年度 11975
工事件数 広島県 2012年度 11108
工事件数 広島県 2011年度 10706
工事件数 山口県 2022年度 5503
工事件数 山口県 2021年度 5785
工事件数 山口県 2020年度 5313
工事件数 山口県 2019年度 5687
工事件数 山口県 2018年度 6142
工事件数 山口県 2017年度 5899
工事件数 山口県 2016年度 5557
工事件数 山口県 2015年度 5362
工事件数 山口県 2014年度 5315
工事件数 山口県 2013年度 6352
工事件数 山口県 2012年度 5797
工事件数 山口県 2011年度 5676
工事件数 徳島県 2022年度 2754
工事件数 徳島県 2021年度 2895
工事件数 徳島県 2020年度 2940
工事件数 徳島県 2019年度 3170
工事件数 徳島県 2018年度 3249
工事件数 徳島県 2017年度 3306
工事件数 徳島県 2016年度 3328
工事件数 徳島県 2015年度 3149
工事件数 徳島県 2014年度 3078
工事件数 徳島県 2013年度 3689
工事件数 徳島県 2012年度 3319
工事件数 徳島県 2011年度 3128
工事件数 香川県 2022年度 4190
工事件数 香川県 2021年度 4476
工事件数 香川県 2020年度 4100
工事件数 香川県 2019年度 4485
工事件数 香川県 2018年度 4675
工事件数 香川県 2017年度 4959
工事件数 香川県 2016年度 4646
工事件数 香川県 2015年度 4501
工事件数 香川県 2014年度 4589
工事件数 香川県 2013年度 5496
工事件数 香川県 2012年度 4627
工事件数 香川県 2011年度 4521
工事件数 愛媛県 2022年度 5335
工事件数 愛媛県 2021年度 5652
工事件数 愛媛県 2020年度 5627
工事件数 愛媛県 2019年度 5827
工事件数 愛媛県 2018年度 5988
工事件数 愛媛県 2017年度 5919
工事件数 愛媛県 2016年度 6042
工事件数 愛媛県 2015年度 5643
工事件数 愛媛県 2014年度 5469
工事件数 愛媛県 2013年度 6720
工事件数 愛媛県 2012年度 6053
工事件数 愛媛県 2011年度 5904
工事件数 高知県 2022年度 2376
工事件数 高知県 2021年度 2515
工事件数 高知県 2020年度 2409
工事件数 高知県 2019年度 2501
工事件数 高知県 2018年度 2471
工事件数 高知県 2017年度 2518
工事件数 高知県 2016年度 2529
工事件数 高知県 2015年度 2397
工事件数 高知県 2014年度 2384
工事件数 高知県 2013年度 2940
工事件数 高知県 2012年度 2475
工事件数 高知県 2011年度 2447
工事件数 福岡県 2022年度 19953
工事件数 福岡県 2021年度 20267
工事件数 福岡県 2020年度 17827
工事件数 福岡県 2019年度 19985
工事件数 福岡県 2018年度 19974
工事件数 福岡県 2017年度 19781
工事件数 福岡県 2016年度 19868
工事件数 福岡県 2015年度 18799
工事件数 福岡県 2014年度 18309
工事件数 福岡県 2013年度 20870
工事件数 福岡県 2012年度 19155
工事件数 福岡県 2011年度 18332
工事件数 佐賀県 2022年度 4048
工事件数 佐賀県 2021年度 4214
工事件数 佐賀県 2020年度 3969
工事件数 佐賀県 2019年度 4118
工事件数 佐賀県 2018年度 4100
工事件数 佐賀県 2017年度 4043
工事件数 佐賀県 2016年度 4051
工事件数 佐賀県 2015年度 3772
工事件数 佐賀県 2014年度 3633
工事件数 佐賀県 2013年度 4562
工事件数 佐賀県 2012年度 3919
工事件数 佐賀県 2011年度 3727
工事件数 長崎県 2022年度 4404
工事件数 長崎県 2021年度 4441
工事件数 長崎県 2020年度 4242
工事件数 長崎県 2019年度 4564
工事件数 長崎県 2018年度 4708
工事件数 長崎県 2017年度 4797
工事件数 長崎県 2016年度 4700
工事件数 長崎県 2015年度 4593
工事件数 長崎県 2014年度 4793
工事件数 長崎県 2013年度 4973
工事件数 長崎県 2012年度 4665
工事件数 長崎県 2011年度 4397
工事件数 熊本県 2022年度 8488
工事件数 熊本県 2021年度 9360
工事件数 熊本県 2020年度 8666
工事件数 熊本県 2019年度 9914
工事件数 熊本県 2018年度 11720
工事件数 熊本県 2017年度 12851
工事件数 熊本県 2016年度 9708
工事件数 熊本県 2015年度 7603
工事件数 熊本県 2014年度 7876
工事件数 熊本県 2013年度 8703
工事件数 熊本県 2012年度 7785
工事件数 熊本県 2011年度 7499
工事件数 大分県 2022年度 4680
工事件数 大分県 2021年度 4873
工事件数 大分県 2020年度 4688
工事件数 大分県 2019年度 5055
工事件数 大分県 2018年度 5248
工事件数 大分県 2017年度 5000
工事件数 大分県 2016年度 5080
工事件数 大分県 2015年度 5016
工事件数 大分県 2014年度 5048
工事件数 大分県 2013年度 5697
工事件数 大分県 2012年度 5196
工事件数 大分県 2011年度 4969
工事件数 宮崎県 2022年度 4750
工事件数 宮崎県 2021年度 5274
工事件数 宮崎県 2020年度 5071
工事件数 宮崎県 2019年度 5311
工事件数 宮崎県 2018年度 5404
工事件数 宮崎県 2017年度 5493
工事件数 宮崎県 2016年度 5385
工事件数 宮崎県 2015年度 5360
工事件数 宮崎県 2014年度 5213
工事件数 宮崎県 2013年度 5921
工事件数 宮崎県 2012年度 5341
工事件数 宮崎県 2011年度 5192
工事件数 鹿児島県 2022年度 6937
工事件数 鹿児島県 2021年度 7549
工事件数 鹿児島県 2020年度 7104
工事件数 鹿児島県 2019年度 7643
工事件数 鹿児島県 2018年度 7944
工事件数 鹿児島県 2017年度 7648
工事件数 鹿児島県 2016年度 7733
工事件数 鹿児島県 2015年度 7613
工事件数 鹿児島県 2014年度 7313
工事件数 鹿児島県 2013年度 8647
工事件数 鹿児島県 2012年度 7659
工事件数 鹿児島県 2011年度 7347
工事件数 沖縄県 2022年度 5187
工事件数 沖縄県 2021年度 5301
工事件数 沖縄県 2020年度 4913
工事件数 沖縄県 2019年度 5603
工事件数 沖縄県 2018年度 5270
工事件数 沖縄県 2017年度 5338
工事件数 沖縄県 2016年度 5208
工事件数 沖縄県 2015年度 5341
工事件数 沖縄県 2014年度 4654
工事件数 沖縄県 2013年度 6110
工事件数 沖縄県 2012年度 5231
工事件数 沖縄県 2011年度 4884
工事件数 全国市部 2022年度 457008
工事件数 全国市部 2021年度 486618
工事件数 全国市部 2020年度 454453
工事件数 全国市部 2019年度 500420
工事件数 全国市部 2018年度 513359
工事件数 全国市部 2017年度 507433
工事件数 全国市部 2016年度 518669
工事件数 全国市部 2015年度 503386
工事件数 全国市部 2014年度 494635
工事件数 全国市部 2013年度 579189
工事件数 全国市部 2012年度 528480
工事件数 全国市部 2011年度 504551
工事件数 全国郡部 2022年度 46214
工事件数 全国郡部 2021年度 49754
工事件数 全国郡部 2020年度 45417
工事件数 全国郡部 2019年度 50088
工事件数 全国郡部 2018年度 52280
工事件数 全国郡部 2017年度 53604
工事件数 全国郡部 2016年度 52942
工事件数 全国郡部 2015年度 50724
工事件数 全国郡部 2014年度 50350
工事件数 全国郡部 2013年度 59426
工事件数 全国郡部 2012年度 54268
工事件数 全国郡部 2011年度 51084
工事件数 A居住専用住宅 全国 2022年度 442570
工事件数 A居住専用住宅 全国 2021年度 475076
工事件数 A居住専用住宅 全国 2020年度 438955
工事件数 A居住専用住宅 全国 2019年度 482645
工事件数 A居住専用住宅 全国 2018年度 493334
工事件数 A居住専用住宅 全国 2017年度 485079
工事件数 A居住専用住宅 全国 2016年度 496426
工事件数 A居住専用住宅 全国 2015年度 479250
工事件数 A居住専用住宅 全国 2014年度 467967
工事件数 A居住専用住宅 全国 2013年度 556824
工事件数 A居住専用住宅 全国 2012年度 503749
工事件数 A居住専用住宅 全国 2011年度 481234
工事件数 A居住専用住宅 北海道 2022年度 14537
工事件数 A居住専用住宅 北海道 2021年度 17138
工事件数 A居住専用住宅 北海道 2020年度 16231
工事件数 A居住専用住宅 北海道 2019年度 16933
工事件数 A居住専用住宅 北海道 2018年度 17011
工事件数 A居住専用住宅 北海道 2017年度 16841
工事件数 A居住専用住宅 北海道 2016年度 16597
工事件数 A居住専用住宅 北海道 2015年度 15833
工事件数 A居住専用住宅 北海道 2014年度 15546
工事件数 A居住専用住宅 北海道 2013年度 18345
工事件数 A居住専用住宅 北海道 2012年度 17278
工事件数 A居住専用住宅 北海道 2011年度 16637
工事件数 A居住専用住宅 青森県 2022年度 4356
工事件数 A居住専用住宅 青森県 2021年度 4857
工事件数 A居住専用住宅 青森県 2020年度 4669
工事件数 A居住専用住宅 青森県 2019年度 5176
工事件数 A居住専用住宅 青森県 2018年度 5253
工事件数 A居住専用住宅 青森県 2017年度 5003
工事件数 A居住専用住宅 青森県 2016年度 5042
工事件数 A居住専用住宅 青森県 2015年度 4753
工事件数 A居住専用住宅 青森県 2014年度 4571
工事件数 A居住専用住宅 青森県 2013年度 5361
工事件数 A居住専用住宅 青森県 2012年度 4389
工事件数 A居住専用住宅 青森県 2011年度 4034
工事件数 A居住専用住宅 岩手県 2022年度 4679
工事件数 A居住専用住宅 岩手県 2021年度 5152
工事件数 A居住専用住宅 岩手県 2020年度 4749
工事件数 A居住専用住宅 岩手県 2019年度 5399
工事件数 A居住専用住宅 岩手県 2018年度 5918
工事件数 A居住専用住宅 岩手県 2017年度 5937
工事件数 A居住専用住宅 岩手県 2016年度 5929
工事件数 A居住専用住宅 岩手県 2015年度 6063
工事件数 A居住専用住宅 岩手県 2014年度 5982
工事件数 A居住専用住宅 岩手県 2013年度 6830
工事件数 A居住専用住宅 岩手県 2012年度 5977
工事件数 A居住専用住宅 岩手県 2011年度 4519
工事件数 A居住専用住宅 宮城県 2022年度 8990
工事件数 A居住専用住宅 宮城県 2021年度 9659
工事件数 A居住専用住宅 宮城県 2020年度 8559
工事件数 A居住専用住宅 宮城県 2019年度 9603
工事件数 A居住専用住宅 宮城県 2018年度 10716
工事件数 A居住専用住宅 宮城県 2017年度 11437
工事件数 A居住専用住宅 宮城県 2016年度 13018
工事件数 A居住専用住宅 宮城県 2015年度 13415
工事件数 A居住専用住宅 宮城県 2014年度 13075
工事件数 A居住専用住宅 宮城県 2013年度 14857
工事件数 A居住専用住宅 宮城県 2012年度 14295
工事件数 A居住専用住宅 宮城県 2011年度 10513
工事件数 A居住専用住宅 秋田県 2022年度 3352
工事件数 A居住専用住宅 秋田県 2021年度 3727
工事件数 A居住専用住宅 秋田県 2020年度 3558
工事件数 A居住専用住宅 秋田県 2019年度 3981
工事件数 A居住専用住宅 秋田県 2018年度 4044
工事件数 A居住専用住宅 秋田県 2017年度 3698
工事件数 A居住専用住宅 秋田県 2016年度 3850
工事件数 A居住専用住宅 秋田県 2015年度 3808
工事件数 A居住専用住宅 秋田県 2014年度 3843
工事件数 A居住専用住宅 秋田県 2013年度 4799
工事件数 A居住専用住宅 秋田県 2012年度 4128
工事件数 A居住専用住宅 秋田県 2011年度 3919
工事件数 A居住専用住宅 山形県 2022年度 4019
工事件数 A居住専用住宅 山形県 2021年度 4456
工事件数 A居住専用住宅 山形県 2020年度 4313
工事件数 A居住専用住宅 山形県 2019年度 4583
工事件数 A居住専用住宅 山形県 2018年度 4954
工事件数 A居住専用住宅 山形県 2017年度 4584
工事件数 A居住専用住宅 山形県 2016年度 4658
工事件数 A居住専用住宅 山形県 2015年度 4584
工事件数 A居住専用住宅 山形県 2014年度 4081
工事件数 A居住専用住宅 山形県 2013年度 5433
工事件数 A居住専用住宅 山形県 2012年度 4520
工事件数 A居住専用住宅 山形県 2011年度 4051
工事件数 A居住専用住宅 福島県 2022年度 7132
工事件数 A居住専用住宅 福島県 2021年度 8124
工事件数 A居住専用住宅 福島県 2020年度 7359
工事件数 A居住専用住宅 福島県 2019年度 8549
工事件数 A居住専用住宅 福島県 2018年度 9007
工事件数 A居住専用住宅 福島県 2017年度 9509
工事件数 A居住専用住宅 福島県 2016年度 10997
工事件数 A居住専用住宅 福島県 2015年度 10861
工事件数 A居住専用住宅 福島県 2014年度 10209
工事件数 A居住専用住宅 福島県 2013年度 10971
工事件数 A居住専用住宅 福島県 2012年度 9173
工事件数 A居住専用住宅 福島県 2011年度 6681
工事件数 A居住専用住宅 茨城県 2022年度 13002
工事件数 A居住専用住宅 茨城県 2021年度 14398
工事件数 A居住専用住宅 茨城県 2020年度 12907
工事件数 A居住専用住宅 茨城県 2019年度 13997
工事件数 A居住専用住宅 茨城県 2018年度 14683
工事件数 A居住専用住宅 茨城県 2017年度 14340
工事件数 A居住専用住宅 茨城県 2016年度 14912
工事件数 A居住専用住宅 茨城県 2015年度 14734
工事件数 A居住専用住宅 茨城県 2014年度 14084
工事件数 A居住専用住宅 茨城県 2013年度 17050
工事件数 A居住専用住宅 茨城県 2012年度 15456
工事件数 A居住専用住宅 茨城県 2011年度 14917
工事件数 A居住専用住宅 栃木県 2022年度 8373
工事件数 A居住専用住宅 栃木県 2021年度 9335
工事件数 A居住専用住宅 栃木県 2020年度 8559
工事件数 A居住専用住宅 栃木県 2019年度 9420
工事件数 A居住専用住宅 栃木県 2018年度 9543
工事件数 A居住専用住宅 栃木県 2017年度 9726
工事件数 A居住専用住宅 栃木県 2016年度 9816
工事件数 A居住専用住宅 栃木県 2015年度 9477
工事件数 A居住専用住宅 栃木県 2014年度 9548
工事件数 A居住専用住宅 栃木県 2013年度 11221
工事件数 A居住専用住宅 栃木県 2012年度 10881
工事件数 A居住専用住宅 栃木県 2011年度 10115
工事件数 A居住専用住宅 群馬県 2022年度 8937
工事件数 A居住専用住宅 群馬県 2021年度 9220
工事件数 A居住専用住宅 群馬県 2020年度 8691
工事件数 A居住専用住宅 群馬県 2019年度 10016
工事件数 A居住専用住宅 群馬県 2018年度 10205
工事件数 A居住専用住宅 群馬県 2017年度 10296
工事件数 A居住専用住宅 群馬県 2016年度 10260
工事件数 A居住専用住宅 群馬県 2015年度 10194
工事件数 A居住専用住宅 群馬県 2014年度 9539
工事件数 A居住専用住宅 群馬県 2013年度 11471
工事件数 A居住専用住宅 群馬県 2012年度 9733
工事件数 A居住専用住宅 群馬県 2011年度 9679
工事件数 A居住専用住宅 埼玉県 2022年度 32262
工事件数 A居住専用住宅 埼玉県 2021年度 32783
工事件数 A居住専用住宅 埼玉県 2020年度 29670
工事件数 A居住専用住宅 埼玉県 2019年度 31933
工事件数 A居住専用住宅 埼玉県 2018年度 33786
工事件数 A居住専用住宅 埼玉県 2017年度 33453
工事件数 A居住専用住宅 埼玉県 2016年度 35149
工事件数 A居住専用住宅 埼玉県 2015年度 33583
工事件数 A居住専用住宅 埼玉県 2014年度 32560
工事件数 A居住専用住宅 埼玉県 2013年度 38358
工事件数 A居住専用住宅 埼玉県 2012年度 35660
工事件数 A居住専用住宅 埼玉県 2011年度 35027
工事件数 A居住専用住宅 千葉県 2022年度 24597
工事件数 A居住専用住宅 千葉県 2021年度 26685
工事件数 A居住専用住宅 千葉県 2020年度 24109
工事件数 A居住専用住宅 千葉県 2019年度 25674
工事件数 A居住専用住宅 千葉県 2018年度 26470
工事件数 A居住専用住宅 千葉県 2017年度 26350
工事件数 A居住専用住宅 千葉県 2016年度 26581
工事件数 A居住専用住宅 千葉県 2015年度 25768
工事件数 A居住専用住宅 千葉県 2014年度 25326
工事件数 A居住専用住宅 千葉県 2013年度 28852
工事件数 A居住専用住宅 千葉県 2012年度 25841
工事件数 A居住専用住宅 千葉県 2011年度 26148
工事件数 A居住専用住宅 東京都 2022年度 37820
工事件数 A居住専用住宅 東京都 2021年度 39865
工事件数 A居住専用住宅 東京都 2020年度 38152
工事件数 A居住専用住宅 東京都 2019年度 40448
工事件数 A居住専用住宅 東京都 2018年度 42737
工事件数 A居住専用住宅 東京都 2017年度 40282
工事件数 A居住専用住宅 東京都 2016年度 42300
工事件数 A居住専用住宅 東京都 2015年度 42049
工事件数 A居住専用住宅 東京都 2014年度 43722
工事件数 A居住専用住宅 東京都 2013年度 48661
工事件数 A居住専用住宅 東京都 2012年度 45541
工事件数 A居住専用住宅 東京都 2011年度 43374
工事件数 A居住専用住宅 神奈川県 2022年度 31009
工事件数 A居住専用住宅 神奈川県 2021年度 32736
工事件数 A居住専用住宅 神奈川県 2020年度 30018
工事件数 A居住専用住宅 神奈川県 2019年度 34523
工事件数 A居住専用住宅 神奈川県 2018年度 33751
工事件数 A居住専用住宅 神奈川県 2017年度 34546
工事件数 A居住専用住宅 神奈川県 2016年度 34946
工事件数 A居住専用住宅 神奈川県 2015年度 33340
工事件数 A居住専用住宅 神奈川県 2014年度 32616
工事件数 A居住専用住宅 神奈川県 2013年度 39191
工事件数 A居住専用住宅 神奈川県 2012年度 36433
工事件数 A居住専用住宅 神奈川県 2011年度 35780
工事件数 A居住専用住宅 新潟県 2022年度 8295
工事件数 A居住専用住宅 新潟県 2021年度 8977
工事件数 A居住専用住宅 新潟県 2020年度 8409
工事件数 A居住専用住宅 新潟県 2019年度 9537
工事件数 A居住専用住宅 新潟県 2018年度 9372
工事件数 A居住専用住宅 新潟県 2017年度 9169
工事件数 A居住専用住宅 新潟県 2016年度 9497
工事件数 A居住専用住宅 新潟県 2015年度 9225
工事件数 A居住専用住宅 新潟県 2014年度 9057
工事件数 A居住専用住宅 新潟県 2013年度 11632
工事件数 A居住専用住宅 新潟県 2012年度 10045
工事件数 A居住専用住宅 新潟県 2011年度 9573
工事件数 A居住専用住宅 富山県 2022年度 5722
工事件数 A居住専用住宅 富山県 2021年度 5249
工事件数 A居住専用住宅 富山県 2020年度 4638
工事件数 A居住専用住宅 富山県 2019年度 5293
工事件数 A居住専用住宅 富山県 2018年度 5798
工事件数 A居住専用住宅 富山県 2017年度 5297
工事件数 A居住専用住宅 富山県 2016年度 5473
工事件数 A居住専用住宅 富山県 2015年度 5294
工事件数 A居住専用住宅 富山県 2014年度 5255
工事件数 A居住専用住宅 富山県 2013年度 6333
工事件数 A居住専用住宅 富山県 2012年度 5327
工事件数 A居住専用住宅 富山県 2011年度 5382
工事件数 A居住専用住宅 石川県 2022年度 4339
工事件数 A居住専用住宅 石川県 2021年度 4887
工事件数 A居住専用住宅 石川県 2020年度 4633
工事件数 A居住専用住宅 石川県 2019年度 5212
工事件数 A居住専用住宅 石川県 2018年度 5504
工事件数 A居住専用住宅 石川県 2017年度 5075
工事件数 A居住専用住宅 石川県 2016年度 5204
工事件数 A居住専用住宅 石川県 2015年度 5033
工事件数 A居住専用住宅 石川県 2014年度 4699
工事件数 A居住専用住宅 石川県 2013年度 5569
工事件数 A居住専用住宅 石川県 2012年度 4984
工事件数 A居住専用住宅 石川県 2011年度 4764
工事件数 A居住専用住宅 福井県 2022年度 3099
工事件数 A居住専用住宅 福井県 2021年度 3366
工事件数 A居住専用住宅 福井県 2020年度 3138
工事件数 A居住専用住宅 福井県 2019年度 3435
工事件数 A居住専用住宅 福井県 2018年度 3472
工事件数 A居住専用住宅 福井県 2017年度 2992
工事件数 A居住専用住宅 福井県 2016年度 3262
工事件数 A居住専用住宅 福井県 2015年度 3094
工事件数 A居住専用住宅 福井県 2014年度 2929
工事件数 A居住専用住宅 福井県 2013年度 3816
工事件数 A居住専用住宅 福井県 2012年度 3326
工事件数 A居住専用住宅 福井県 2011年度 3027
工事件数 A居住専用住宅 山梨県 2022年度 3571
工事件数 A居住専用住宅 山梨県 2021年度 3738
工事件数 A居住専用住宅 山梨県 2020年度 3530
工事件数 A居住専用住宅 山梨県 2019年度 3634
工事件数 A居住専用住宅 山梨県 2018年度 3732
工事件数 A居住専用住宅 山梨県 2017年度 3600
工事件数 A居住専用住宅 山梨県 2016年度 3650
工事件数 A居住専用住宅 山梨県 2015年度 3607
工事件数 A居住専用住宅 山梨県 2014年度 3331
工事件数 A居住専用住宅 山梨県 2013年度 4139
工事件数 A居住専用住宅 山梨県 2012年度 3613
工事件数 A居住専用住宅 山梨県 2011年度 3556
工事件数 A居住専用住宅 長野県 2022年度 9309
工事件数 A居住専用住宅 長野県 2021年度 9968
工事件数 A居住専用住宅 長野県 2020年度 9241
工事件数 A居住専用住宅 長野県 2019年度 9580
工事件数 A居住専用住宅 長野県 2018年度 9763
工事件数 A居住専用住宅 長野県 2017年度 9392
工事件数 A居住専用住宅 長野県 2016年度 9694
工事件数 A居住専用住宅 長野県 2015年度 9344
工事件数 A居住専用住宅 長野県 2014年度 9071
工事件数 A居住専用住宅 長野県 2013年度 10959
工事件数 A居住専用住宅 長野県 2012年度 9647
工事件数 A居住専用住宅 長野県 2011年度 9250
工事件数 A居住専用住宅 岐阜県 2022年度 8206
工事件数 A居住専用住宅 岐阜県 2021年度 8757
工事件数 A居住専用住宅 岐阜県 2020年度 8052
工事件数 A居住専用住宅 岐阜県 2019年度 8870
工事件数 A居住専用住宅 岐阜県 2018年度 8730
工事件数 A居住専用住宅 岐阜県 2017年度 8657
工事件数 A居住専用住宅 岐阜県 2016年度 8646
工事件数 A居住専用住宅 岐阜県 2015年度 8628
工事件数 A居住専用住宅 岐阜県 2014年度 8322
工事件数 A居住専用住宅 岐阜県 2013年度 10048
工事件数 A居住専用住宅 岐阜県 2012年度 8861
工事件数 A居住専用住宅 岐阜県 2011年度 8758
工事件数 A居住専用住宅 静岡県 2022年度 14195
工事件数 A居住専用住宅 静岡県 2021年度 15759
工事件数 A居住専用住宅 静岡県 2020年度 14526
工事件数 A居住専用住宅 静岡県 2019年度 16509
工事件数 A居住専用住宅 静岡県 2018年度 16590
工事件数 A居住専用住宅 静岡県 2017年度 16514
工事件数 A居住専用住宅 静岡県 2016年度 16973
工事件数 A居住専用住宅 静岡県 2015年度 16539
工事件数 A居住専用住宅 静岡県 2014年度 16412
工事件数 A居住専用住宅 静岡県 2013年度 20286
工事件数 A居住専用住宅 静岡県 2012年度 18015
工事件数 A居住専用住宅 静岡県 2011年度 17516
工事件数 A居住専用住宅 愛知県 2022年度 31941
工事件数 A居住専用住宅 愛知県 2021年度 34685
工事件数 A居住専用住宅 愛知県 2020年度 30909
工事件数 A居住専用住宅 愛知県 2019年度 36560
工事件数 A居住専用住宅 愛知県 2018年度 36877
工事件数 A居住専用住宅 愛知県 2017年度 35726
工事件数 A居住専用住宅 愛知県 2016年度 36256
工事件数 A居住専用住宅 愛知県 2015年度 34550
工事件数 A居住専用住宅 愛知県 2014年度 32820
工事件数 A居住専用住宅 愛知県 2013年度 40340
工事件数 A居住専用住宅 愛知県 2012年度 36997
工事件数 A居住専用住宅 愛知県 2011年度 35094
工事件数 A居住専用住宅 三重県 2022年度 6601
工事件数 A居住専用住宅 三重県 2021年度 7062
工事件数 A居住専用住宅 三重県 2020年度 6578
工事件数 A居住専用住宅 三重県 2019年度 7168
工事件数 A居住専用住宅 三重県 2018年度 7299
工事件数 A居住専用住宅 三重県 2017年度 7008
工事件数 A居住専用住宅 三重県 2016年度 7546
工事件数 A居住専用住宅 三重県 2015年度 7204
工事件数 A居住専用住宅 三重県 2014年度 7367
工事件数 A居住専用住宅 三重県 2013年度 8876
工事件数 A居住専用住宅 三重県 2012年度 7940
工事件数 A居住専用住宅 三重県 2011年度 7792
工事件数 A居住専用住宅 滋賀県 2022年度 5933
工事件数 A居住専用住宅 滋賀県 2021年度 6132
工事件数 A居住専用住宅 滋賀県 2020年度 5936
工事件数 A居住専用住宅 滋賀県 2019年度 6206
工事件数 A居住専用住宅 滋賀県 2018年度 6210
工事件数 A居住専用住宅 滋賀県 2017年度 5903
工事件数 A居住専用住宅 滋賀県 2016年度 6292
工事件数 A居住専用住宅 滋賀県 2015年度 6013
工事件数 A居住専用住宅 滋賀県 2014年度 5983
工事件数 A居住専用住宅 滋賀県 2013年度 7814
工事件数 A居住専用住宅 滋賀県 2012年度 7105
工事件数 A居住専用住宅 滋賀県 2011年度 6620
工事件数 A居住専用住宅 京都府 2022年度 7195
工事件数 A居住専用住宅 京都府 2021年度 7819
工事件数 A居住専用住宅 京都府 2020年度 7777
工事件数 A居住専用住宅 京都府 2019年度 8185
工事件数 A居住専用住宅 京都府 2018年度 7926
工事件数 A居住専用住宅 京都府 2017年度 7979
工事件数 A居住専用住宅 京都府 2016年度 8341
工事件数 A居住専用住宅 京都府 2015年度 8352
工事件数 A居住専用住宅 京都府 2014年度 8024
工事件数 A居住専用住宅 京都府 2013年度 9593
工事件数 A居住専用住宅 京都府 2012年度 8425
工事件数 A居住専用住宅 京都府 2011年度 8417
工事件数 A居住専用住宅 大阪府 2022年度 21994
工事件数 A居住専用住宅 大阪府 2021年度 23789
工事件数 A居住専用住宅 大阪府 2020年度 23027
工事件数 A居住専用住宅 大阪府 2019年度 25230
工事件数 A居住専用住宅 大阪府 2018年度 24100
工事件数 A居住専用住宅 大阪府 2017年度 23506
工事件数 A居住専用住宅 大阪府 2016年度 24340
工事件数 A居住専用住宅 大阪府 2015年度 23109
工事件数 A居住専用住宅 大阪府 2014年度 22576
工事件数 A居住専用住宅 大阪府 2013年度 27531
工事件数 A居住専用住宅 大阪府 2012年度 25540
工事件数 A居住専用住宅 大阪府 2011年度 25690
工事件数 A居住専用住宅 兵庫県 2022年度 15428
工事件数 A居住専用住宅 兵庫県 2021年度 16652
工事件数 A居住専用住宅 兵庫県 2020年度 15300
工事件数 A居住専用住宅 兵庫県 2019年度 16508
工事件数 A居住専用住宅 兵庫県 2018年度 17422
工事件数 A居住専用住宅 兵庫県 2017年度 17066
工事件数 A居住専用住宅 兵庫県 2016年度 18210
工事件数 A居住専用住宅 兵庫県 2015年度 17369
工事件数 A居住専用住宅 兵庫県 2014年度 17113
工事件数 A居住専用住宅 兵庫県 2013年度 20297
工事件数 A居住専用住宅 兵庫県 2012年度 19063
工事件数 A居住専用住宅 兵庫県 2011年度 18577
工事件数 A居住専用住宅 奈良県 2022年度 4325
工事件数 A居住専用住宅 奈良県 2021年度 4545
工事件数 A居住専用住宅 奈良県 2020年度 3768
工事件数 A居住専用住宅 奈良県 2019年度 4538
工事件数 A居住専用住宅 奈良県 2018年度 4633
工事件数 A居住専用住宅 奈良県 2017年度 4653
工事件数 A居住専用住宅 奈良県 2016年度 4819
工事件数 A居住専用住宅 奈良県 2015年度 4538
工事件数 A居住専用住宅 奈良県 2014年度 4424
工事件数 A居住専用住宅 奈良県 2013年度 5421
工事件数 A居住専用住宅 奈良県 2012年度 4960
工事件数 A居住専用住宅 奈良県 2011年度 4519
工事件数 A居住専用住宅 和歌山県 2022年度 3230
工事件数 A居住専用住宅 和歌山県 2021年度 3668
工事件数 A居住専用住宅 和歌山県 2020年度 3293
工事件数 A居住専用住宅 和歌山県 2019年度 3598
工事件数 A居住専用住宅 和歌山県 2018年度 3735
工事件数 A居住専用住宅 和歌山県 2017年度 3463
工事件数 A居住専用住宅 和歌山県 2016年度 3526
工事件数 A居住専用住宅 和歌山県 2015年度 3267
工事件数 A居住専用住宅 和歌山県 2014年度 3435
工事件数 A居住専用住宅 和歌山県 2013年度 4203
工事件数 A居住専用住宅 和歌山県 2012年度 3773
工事件数 A居住専用住宅 和歌山県 2011年度 3610
工事件数 A居住専用住宅 鳥取県 2022年度 2046
工事件数 A居住専用住宅 鳥取県 2021年度 2210
工事件数 A居住専用住宅 鳥取県 2020年度 1953
工事件数 A居住専用住宅 鳥取県 2019年度 2074
工事件数 A居住専用住宅 鳥取県 2018年度 2197
工事件数 A居住専用住宅 鳥取県 2017年度 2071
工事件数 A居住専用住宅 鳥取県 2016年度 1912
工事件数 A居住専用住宅 鳥取県 2015年度 1881
工事件数 A居住専用住宅 鳥取県 2014年度 1713
工事件数 A居住専用住宅 鳥取県 2013年度 2164
工事件数 A居住専用住宅 鳥取県 2012年度 1804
工事件数 A居住専用住宅 鳥取県 2011年度 1773
工事件数 A居住専用住宅 島根県 2022年度 2215
工事件数 A居住専用住宅 島根県 2021年度 2042
工事件数 A居住専用住宅 島根県 2020年度 2244
工事件数 A居住専用住宅 島根県 2019年度 2347
工事件数 A居住専用住宅 島根県 2018年度 2215
工事件数 A居住専用住宅 島根県 2017年度 2192
工事件数 A居住専用住宅 島根県 2016年度 2269
工事件数 A居住専用住宅 島根県 2015年度 2098
工事件数 A居住専用住宅 島根県 2014年度 2133
工事件数 A居住専用住宅 島根県 2013年度 2487
工事件数 A居住専用住宅 島根県 2012年度 1985
工事件数 A居住専用住宅 島根県 2011年度 1996
工事件数 A居住専用住宅 岡山県 2022年度 6954
工事件数 A居住専用住宅 岡山県 2021年度 7827
工事件数 A居住専用住宅 岡山県 2020年度 7209
工事件数 A居住専用住宅 岡山県 2019年度 7737
工事件数 A居住専用住宅 岡山県 2018年度 7810
工事件数 A居住専用住宅 岡山県 2017年度 7498
工事件数 A居住専用住宅 岡山県 2016年度 7902
工事件数 A居住専用住宅 岡山県 2015年度 7670
工事件数 A居住専用住宅 岡山県 2014年度 7233
工事件数 A居住専用住宅 岡山県 2013年度 8776
工事件数 A居住専用住宅 岡山県 2012年度 7574
工事件数 A居住専用住宅 岡山県 2011年度 7535
工事件数 A居住専用住宅 広島県 2022年度 8626
工事件数 A居住専用住宅 広島県 2021年度 9512
工事件数 A居住専用住宅 広島県 2020年度 8828
工事件数 A居住専用住宅 広島県 2019年度 9758
工事件数 A居住専用住宅 広島県 2018年度 9646
工事件数 A居住専用住宅 広島県 2017年度 9748
工事件数 A居住専用住宅 広島県 2016年度 9562
工事件数 A居住専用住宅 広島県 2015年度 9261
工事件数 A居住専用住宅 広島県 2014年度 8967
工事件数 A居住専用住宅 広島県 2013年度 10335
工事件数 A居住専用住宅 広島県 2012年度 9466
工事件数 A居住専用住宅 広島県 2011年度 9200
工事件数 A居住専用住宅 山口県 2022年度 4606
工事件数 A居住専用住宅 山口県 2021年度 4867
工事件数 A居住専用住宅 山口県 2020年度 4445
工事件数 A居住専用住宅 山口県 2019年度 4725
工事件数 A居住専用住宅 山口県 2018年度 5107
工事件数 A居住専用住宅 山口県 2017年度 4903
工事件数 A居住専用住宅 山口県 2016年度 4619
工事件数 A居住専用住宅 山口県 2015年度 4411
工事件数 A居住専用住宅 山口県 2014年度 4321
工事件数 A居住専用住宅 山口県 2013年度 5262
工事件数 A居住専用住宅 山口県 2012年度 4714
工事件数 A居住専用住宅 山口県 2011年度 4554
工事件数 A居住専用住宅 徳島県 2022年度 2322
工事件数 A居住専用住宅 徳島県 2021年度 2497
工事件数 A居住専用住宅 徳島県 2020年度 2485
工事件数 A居住専用住宅 徳島県 2019年度 2679
工事件数 A居住専用住宅 徳島県 2018年度 2707
工事件数 A居住専用住宅 徳島県 2017年度 2767
工事件数 A居住専用住宅 徳島県 2016年度 2809
工事件数 A居住専用住宅 徳島県 2015年度 2614
工事件数 A居住専用住宅 徳島県 2014年度 2535
工事件数 A居住専用住宅 徳島県 2013年度 3129
工事件数 A居住専用住宅 徳島県 2012年度 2738
工事件数 A居住専用住宅 徳島県 2011年度 2588
工事件数 A居住専用住宅 香川県 2022年度 3545
工事件数 A居住専用住宅 香川県 2021年度 3858
工事件数 A居住専用住宅 香川県 2020年度 3465
工事件数 A居住専用住宅 香川県 2019年度 3791
工事件数 A居住専用住宅 香川県 2018年度 3917
工事件数 A居住専用住宅 香川県 2017年度 4104
工事件数 A居住専用住宅 香川県 2016年度 3920
工事件数 A居住専用住宅 香川県 2015年度 3780
工事件数 A居住専用住宅 香川県 2014年度 3816
工事件数 A居住専用住宅 香川県 2013年度 4619
工事件数 A居住専用住宅 香川県 2012年度 3850
工事件数 A居住専用住宅 香川県 2011年度 3788
工事件数 A居住専用住宅 愛媛県 2022年度 4455
工事件数 A居住専用住宅 愛媛県 2021年度 4765
工事件数 A居住専用住宅 愛媛県 2020年度 4704
工事件数 A居住専用住宅 愛媛県 2019年度 4870
工事件数 A居住専用住宅 愛媛県 2018年度 5041
工事件数 A居住専用住宅 愛媛県 2017年度 4869
工事件数 A居住専用住宅 愛媛県 2016年度 4962
工事件数 A居住専用住宅 愛媛県 2015年度 4595
工事件数 A居住専用住宅 愛媛県 2014年度 4373
工事件数 A居住専用住宅 愛媛県 2013年度 5604
工事件数 A居住専用住宅 愛媛県 2012年度 5001
工事件数 A居住専用住宅 愛媛県 2011年度 4847
工事件数 A居住専用住宅 高知県 2022年度 1980
工事件数 A居住専用住宅 高知県 2021年度 2101
工事件数 A居住専用住宅 高知県 2020年度 2008
工事件数 A居住専用住宅 高知県 2019年度 2107
工事件数 A居住専用住宅 高知県 2018年度 2049
工事件数 A居住専用住宅 高知県 2017年度 2045
工事件数 A居住専用住宅 高知県 2016年度 2029
工事件数 A居住専用住宅 高知県 2015年度 1888
工事件数 A居住専用住宅 高知県 2014年度 1913
工事件数 A居住専用住宅 高知県 2013年度 2394
工事件数 A居住専用住宅 高知県 2012年度 2059
工事件数 A居住専用住宅 高知県 2011年度 2024
工事件数 A居住専用住宅 福岡県 2022年度 17345
工事件数 A居住専用住宅 福岡県 2021年度 17680
工事件数 A居住専用住宅 福岡県 2020年度 15376
工事件数 A居住専用住宅 福岡県 2019年度 17291
工事件数 A居住専用住宅 福岡県 2018年度 17001
工事件数 A居住専用住宅 福岡県 2017年度 16888
工事件数 A居住専用住宅 福岡県 2016年度 16736
工事件数 A居住専用住宅 福岡県 2015年度 15768
工事件数 A居住専用住宅 福岡県 2014年度 15219
工事件数 A居住専用住宅 福岡県 2013年度 17572
工事件数 A居住専用住宅 福岡県 2012年度 15945
工事件数 A居住専用住宅 福岡県 2011年度 15224
工事件数 A居住専用住宅 佐賀県 2022年度 3357
工事件数 A居住専用住宅 佐賀県 2021年度 3600
工事件数 A居住専用住宅 佐賀県 2020年度 3300
工事件数 A居住専用住宅 佐賀県 2019年度 3449
工事件数 A居住専用住宅 佐賀県 2018年度 3385
工事件数 A居住専用住宅 佐賀県 2017年度 3248
工事件数 A居住専用住宅 佐賀県 2016年度 3270
工事件数 A居住専用住宅 佐賀県 2015年度 3017
工事件数 A居住専用住宅 佐賀県 2014年度 2786
工事件数 A居住専用住宅 佐賀県 2013年度 3619
工事件数 A居住専用住宅 佐賀県 2012年度 3076
工事件数 A居住専用住宅 佐賀県 2011年度 2926
工事件数 A居住専用住宅 長崎県 2022年度 3703
工事件数 A居住専用住宅 長崎県 2021年度 3720
工事件数 A居住専用住宅 長崎県 2020年度 3478
工事件数 A居住専用住宅 長崎県 2019年度 3754
工事件数 A居住専用住宅 長崎県 2018年度 3882
工事件数 A居住専用住宅 長崎県 2017年度 3850
工事件数 A居住専用住宅 長崎県 2016年度 3856
工事件数 A居住専用住宅 長崎県 2015年度 3707
工事件数 A居住専用住宅 長崎県 2014年度 3765
工事件数 A居住専用住宅 長崎県 2013年度 4016
工事件数 A居住専用住宅 長崎県 2012年度 3763
工事件数 A居住専用住宅 長崎県 2011年度 3520
工事件数 A居住専用住宅 熊本県 2022年度 7221
工事件数 A居住専用住宅 熊本県 2021年度 8112
工事件数 A居住専用住宅 熊本県 2020年度 7462
工事件数 A居住専用住宅 熊本県 2019年度 8544
工事件数 A居住専用住宅 熊本県 2018年度 9909
工事件数 A居住専用住宅 熊本県 2017年度 10236
工事件数 A居住専用住宅 熊本県 2016年度 8093
工事件数 A居住専用住宅 熊本県 2015年度 6352
工事件数 A居住専用住宅 熊本県 2014年度 6351
工事件数 A居住専用住宅 熊本県 2013年度 7202
工事件数 A居住専用住宅 熊本県 2012年度 6268
工事件数 A居住専用住宅 熊本県 2011年度 6129
工事件数 A居住専用住宅 大分県 2022年度 3778
工事件数 A居住専用住宅 大分県 2021年度 3976
工事件数 A居住専用住宅 大分県 2020年度 3863
工事件数 A居住専用住宅 大分県 2019年度 4142
工事件数 A居住専用住宅 大分県 2018年度 4259
工事件数 A居住専用住宅 大分県 2017年度 3886
工事件数 A居住専用住宅 大分県 2016年度 4051
工事件数 A居住専用住宅 大分県 2015年度 3970
工事件数 A居住専用住宅 大分県 2014年度 3897
工事件数 A居住専用住宅 大分県 2013年度 4604
工事件数 A居住専用住宅 大分県 2012年度 4114
工事件数 A居住専用住宅 大分県 2011年度 3826
工事件数 A居住専用住宅 宮崎県 2022年度 3908
工事件数 A居住専用住宅 宮崎県 2021年度 4279
工事件数 A居住専用住宅 宮崎県 2020年度 4045
工事件数 A居住専用住宅 宮崎県 2019年度 4341
工事件数 A居住専用住宅 宮崎県 2018年度 4381
工事件数 A居住専用住宅 宮崎県 2017年度 4460
工事件数 A居住専用住宅 宮崎県 2016年度 4389
工事件数 A居住専用住宅 宮崎県 2015年度 4314
工事件数 A居住専用住宅 宮崎県 2014年度 4065
工事件数 A居住専用住宅 宮崎県 2013年度 4876
工事件数 A居住専用住宅 宮崎県 2012年度 4263
工事件数 A居住専用住宅 宮崎県 2011年度 4135
工事件数 A居住専用住宅 鹿児島県 2022年度 5802
工事件数 A居住専用住宅 鹿児島県 2021年度 6426
工事件数 A居住専用住宅 鹿児島県 2020年度 5916
工事件数 A居住専用住宅 鹿児島県 2019年度 6312
工事件数 A居住専用住宅 鹿児島県 2018年度 6530
工事件数 A居住専用住宅 鹿児島県 2017年度 6213
工事件数 A居住専用住宅 鹿児島県 2016年度 6325
工事件数 A居住専用住宅 鹿児島県 2015年度 6225
工事件数 A居住専用住宅 鹿児島県 2014年度 5864
工事件数 A居住専用住宅 鹿児島県 2013年度 7113
工事件数 A居住専用住宅 鹿児島県 2012年度 6129
工事件数 A居住専用住宅 鹿児島県 2011年度 5862
工事件数 A居住専用住宅 沖縄県 2022年度 4259
工事件数 A居住専用住宅 沖縄県 2021年度 4416
工事件数 A居住専用住宅 沖縄県 2020年度 3875
工事件数 A居住専用住宅 沖縄県 2019年度 4426
工事件数 A居住専用住宅 沖縄県 2018年度 4057
工事件数 A居住専用住宅 沖縄県 2017年度 4099
工事件数 A居住専用住宅 沖縄県 2016年度 3938
工事件数 A居住専用住宅 沖縄県 2015年度 4071
工事件数 A居住専用住宅 沖縄県 2014年度 3496
工事件数 A居住専用住宅 沖縄県 2013年度 4795
工事件数 A居住専用住宅 沖縄県 2012年度 4074
工事件数 A居住専用住宅 沖縄県 2011年度 3768
工事件数 A居住専用住宅 全国市部 2022年度 404396
工事件数 A居住専用住宅 全国市部 2021年度 433682
工事件数 A居住専用住宅 全国市部 2020年度 401867
工事件数 A居住専用住宅 全国市部 2019年度 441472
工事件数 A居住専用住宅 全国市部 2018年度 450634
工事件数 A居住専用住宅 全国市部 2017年度 441745
工事件数 A居住専用住宅 全国市部 2016年度 453154
工事件数 A居住専用住宅 全国市部 2015年度 437945
工事件数 A居住専用住宅 全国市部 2014年度 427617
工事件数 A居住専用住宅 全国市部 2013年度 507677
工事件数 A居住専用住宅 全国市部 2012年度 459618
工事件数 A居住専用住宅 全国市部 2011年度 439871
工事件数 A居住専用住宅 全国郡部 2022年度 38174
工事件数 A居住専用住宅 全国郡部 2021年度 41394
工事件数 A居住専用住宅 全国郡部 2020年度 37088
工事件数 A居住専用住宅 全国郡部 2019年度 41173
工事件数 A居住専用住宅 全国郡部 2018年度 42700
工事件数 A居住専用住宅 全国郡部 2017年度 43334
工事件数 A居住専用住宅 全国郡部 2016年度 43272
工事件数 A居住専用住宅 全国郡部 2015年度 41305
工事件数 A居住専用住宅 全国郡部 2014年度 40350
工事件数 A居住専用住宅 全国郡部 2013年度 49147
工事件数 A居住専用住宅 全国郡部 2012年度 44131
工事件数 A居住専用住宅 全国郡部 2011年度 41363
工事件数 B居住専用準住宅 全国 2022年度 1576
工事件数 B居住専用準住宅 全国 2021年度 1421
工事件数 B居住専用準住宅 全国 2020年度 1503
工事件数 B居住専用準住宅 全国 2019年度 1619
工事件数 B居住専用準住宅 全国 2018年度 1643
工事件数 B居住専用準住宅 全国 2017年度 1981
工事件数 B居住専用準住宅 全国 2016年度 2108
工事件数 B居住専用準住宅 全国 2015年度 2064
工事件数 B居住専用準住宅 全国 2014年度 1543
工事件数 B居住専用準住宅 全国 2013年度 1458
工事件数 B居住専用準住宅 全国 2012年度 1613
工事件数 B居住専用準住宅 全国 2011年度 1571
工事件数 B居住専用準住宅 北海道 2022年度 79
工事件数 B居住専用準住宅 北海道 2021年度 82
工事件数 B居住専用準住宅 北海道 2020年度 87
工事件数 B居住専用準住宅 北海道 2019年度 132
工事件数 B居住専用準住宅 北海道 2018年度 113
工事件数 B居住専用準住宅 北海道 2017年度 120
工事件数 B居住専用準住宅 北海道 2016年度 117
工事件数 B居住専用準住宅 北海道 2015年度 103
工事件数 B居住専用準住宅 北海道 2014年度 92
工事件数 B居住専用準住宅 北海道 2013年度 103
工事件数 B居住専用準住宅 北海道 2012年度 78
工事件数 B居住専用準住宅 北海道 2011年度 124
工事件数 B居住専用準住宅 青森県 2022年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 青森県 2021年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 青森県 2020年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 青森県 2019年度 22
工事件数 B居住専用準住宅 青森県 2018年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 青森県 2017年度 22
工事件数 B居住専用準住宅 青森県 2016年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 青森県 2015年度 117
工事件数 B居住専用準住宅 青森県 2014年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 青森県 2013年度 32
工事件数 B居住専用準住宅 青森県 2012年度 121
工事件数 B居住専用準住宅 青森県 2011年度 105
工事件数 B居住専用準住宅 岩手県 2022年度 27
工事件数 B居住専用準住宅 岩手県 2021年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 岩手県 2020年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 岩手県 2019年度 38
工事件数 B居住専用準住宅 岩手県 2018年度 45
工事件数 B居住専用準住宅 岩手県 2017年度 37
工事件数 B居住専用準住宅 岩手県 2016年度 36
工事件数 B居住専用準住宅 岩手県 2015年度 40
工事件数 B居住専用準住宅 岩手県 2014年度 50
工事件数 B居住専用準住宅 岩手県 2013年度 57
工事件数 B居住専用準住宅 岩手県 2012年度 74
工事件数 B居住専用準住宅 岩手県 2011年度 64
工事件数 B居住専用準住宅 宮城県 2022年度 38
工事件数 B居住専用準住宅 宮城県 2021年度 39
工事件数 B居住専用準住宅 宮城県 2020年度 32
工事件数 B居住専用準住宅 宮城県 2019年度 38
工事件数 B居住専用準住宅 宮城県 2018年度 35
工事件数 B居住専用準住宅 宮城県 2017年度 56
工事件数 B居住専用準住宅 宮城県 2016年度 37
工事件数 B居住専用準住宅 宮城県 2015年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 宮城県 2014年度 34
工事件数 B居住専用準住宅 宮城県 2013年度 61
工事件数 B居住専用準住宅 宮城県 2012年度 57
工事件数 B居住専用準住宅 宮城県 2011年度 26
工事件数 B居住専用準住宅 秋田県 2022年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 秋田県 2021年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 秋田県 2020年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 秋田県 2019年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 秋田県 2018年度 21
工事件数 B居住専用準住宅 秋田県 2017年度 26
工事件数 B居住専用準住宅 秋田県 2016年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 秋田県 2015年度 31
工事件数 B居住専用準住宅 秋田県 2014年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 秋田県 2013年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 秋田県 2012年度 36
工事件数 B居住専用準住宅 秋田県 2011年度 17
工事件数 B居住専用準住宅 山形県 2022年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 山形県 2021年度 18
工事件数 B居住専用準住宅 山形県 2020年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 山形県 2019年度 3
工事件数 B居住専用準住宅 山形県 2018年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 山形県 2017年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 山形県 2016年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 山形県 2015年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 山形県 2014年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 山形県 2013年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 山形県 2012年度 5
工事件数 B居住専用準住宅 山形県 2011年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 福島県 2022年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 福島県 2021年度 21
工事件数 B居住専用準住宅 福島県 2020年度 27
工事件数 B居住専用準住宅 福島県 2019年度 34
工事件数 B居住専用準住宅 福島県 2018年度 30
工事件数 B居住専用準住宅 福島県 2017年度 46
工事件数 B居住専用準住宅 福島県 2016年度 65
工事件数 B居住専用準住宅 福島県 2015年度 59
工事件数 B居住専用準住宅 福島県 2014年度 51
工事件数 B居住専用準住宅 福島県 2013年度 62
工事件数 B居住専用準住宅 福島県 2012年度 57
工事件数 B居住専用準住宅 福島県 2011年度 32
工事件数 B居住専用準住宅 茨城県 2022年度 38
工事件数 B居住専用準住宅 茨城県 2021年度 33
工事件数 B居住専用準住宅 茨城県 2020年度 30
工事件数 B居住専用準住宅 茨城県 2019年度 29
工事件数 B居住専用準住宅 茨城県 2018年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 茨城県 2017年度 27
工事件数 B居住専用準住宅 茨城県 2016年度 29
工事件数 B居住専用準住宅 茨城県 2015年度 37
工事件数 B居住専用準住宅 茨城県 2014年度 36
工事件数 B居住専用準住宅 茨城県 2013年度 52
工事件数 B居住専用準住宅 茨城県 2012年度 26
工事件数 B居住専用準住宅 茨城県 2011年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 栃木県 2022年度 49
工事件数 B居住専用準住宅 栃木県 2021年度 22
工事件数 B居住専用準住宅 栃木県 2020年度 29
工事件数 B居住専用準住宅 栃木県 2019年度 30
工事件数 B居住専用準住宅 栃木県 2018年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 栃木県 2017年度 26
工事件数 B居住専用準住宅 栃木県 2016年度 21
工事件数 B居住専用準住宅 栃木県 2015年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 栃木県 2014年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 栃木県 2013年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 栃木県 2012年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 栃木県 2011年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 群馬県 2022年度 38
工事件数 B居住専用準住宅 群馬県 2021年度 25
工事件数 B居住専用準住宅 群馬県 2020年度 26
工事件数 B居住専用準住宅 群馬県 2019年度 24
工事件数 B居住専用準住宅 群馬県 2018年度 21
工事件数 B居住専用準住宅 群馬県 2017年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 群馬県 2016年度 19
工事件数 B居住専用準住宅 群馬県 2015年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 群馬県 2014年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 群馬県 2013年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 群馬県 2012年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 群馬県 2011年度 27
工事件数 B居住専用準住宅 埼玉県 2022年度 86
工事件数 B居住専用準住宅 埼玉県 2021年度 104
工事件数 B居住専用準住宅 埼玉県 2020年度 64
工事件数 B居住専用準住宅 埼玉県 2019年度 51
工事件数 B居住専用準住宅 埼玉県 2018年度 73
工事件数 B居住専用準住宅 埼玉県 2017年度 66
工事件数 B居住専用準住宅 埼玉県 2016年度 52
工事件数 B居住専用準住宅 埼玉県 2015年度 59
工事件数 B居住専用準住宅 埼玉県 2014年度 37
工事件数 B居住専用準住宅 埼玉県 2013年度 51
工事件数 B居住専用準住宅 埼玉県 2012年度 58
工事件数 B居住専用準住宅 埼玉県 2011年度 42
工事件数 B居住専用準住宅 千葉県 2022年度 86
工事件数 B居住専用準住宅 千葉県 2021年度 91
工事件数 B居住専用準住宅 千葉県 2020年度 80
工事件数 B居住専用準住宅 千葉県 2019年度 86
工事件数 B居住専用準住宅 千葉県 2018年度 86
工事件数 B居住専用準住宅 千葉県 2017年度 97
工事件数 B居住専用準住宅 千葉県 2016年度 127
工事件数 B居住専用準住宅 千葉県 2015年度 127
工事件数 B居住専用準住宅 千葉県 2014年度 130
工事件数 B居住専用準住宅 千葉県 2013年度 112
工事件数 B居住専用準住宅 千葉県 2012年度 95
工事件数 B居住専用準住宅 千葉県 2011年度 98
工事件数 B居住専用準住宅 東京都 2022年度 118
工事件数 B居住専用準住宅 東京都 2021年度 79
工事件数 B居住専用準住宅 東京都 2020年度 91
工事件数 B居住専用準住宅 東京都 2019年度 70
工事件数 B居住専用準住宅 東京都 2018年度 116
工事件数 B居住専用準住宅 東京都 2017年度 356
工事件数 B居住専用準住宅 東京都 2016年度 498
工事件数 B居住専用準住宅 東京都 2015年度 544
工事件数 B居住専用準住宅 東京都 2014年度 189
工事件数 B居住専用準住宅 東京都 2013年度 86
工事件数 B居住専用準住宅 東京都 2012年度 70
工事件数 B居住専用準住宅 東京都 2011年度 73
工事件数 B居住専用準住宅 神奈川県 2022年度 73
工事件数 B居住専用準住宅 神奈川県 2021年度 88
工事件数 B居住専用準住宅 神奈川県 2020年度 118
工事件数 B居住専用準住宅 神奈川県 2019年度 123
工事件数 B居住専用準住宅 神奈川県 2018年度 114
工事件数 B居住専用準住宅 神奈川県 2017年度 128
工事件数 B居住専用準住宅 神奈川県 2016年度 173
工事件数 B居住専用準住宅 神奈川県 2015年度 132
工事件数 B居住専用準住宅 神奈川県 2014年度 98
工事件数 B居住専用準住宅 神奈川県 2013年度 95
工事件数 B居住専用準住宅 神奈川県 2012年度 88
工事件数 B居住専用準住宅 神奈川県 2011年度 128
工事件数 B居住専用準住宅 新潟県 2022年度 27
工事件数 B居住専用準住宅 新潟県 2021年度 21
工事件数 B居住専用準住宅 新潟県 2020年度 25
工事件数 B居住専用準住宅 新潟県 2019年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 新潟県 2018年度 42
工事件数 B居住専用準住宅 新潟県 2017年度 50
工事件数 B居住専用準住宅 新潟県 2016年度 23
工事件数 B居住専用準住宅 新潟県 2015年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 新潟県 2014年度 33
工事件数 B居住専用準住宅 新潟県 2013年度 33
工事件数 B居住専用準住宅 新潟県 2012年度 17
工事件数 B居住専用準住宅 新潟県 2011年度 27
工事件数 B居住専用準住宅 富山県 2022年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 富山県 2021年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 富山県 2020年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 富山県 2019年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 富山県 2018年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 富山県 2017年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 富山県 2016年度 54
工事件数 B居住専用準住宅 富山県 2015年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 富山県 2014年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 富山県 2013年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 富山県 2012年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 富山県 2011年度 19
工事件数 B居住専用準住宅 石川県 2022年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 石川県 2021年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 石川県 2020年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 石川県 2019年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 石川県 2018年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 石川県 2017年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 石川県 2016年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 石川県 2015年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 石川県 2014年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 石川県 2013年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 石川県 2012年度 19
工事件数 B居住専用準住宅 石川県 2011年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 福井県 2022年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 福井県 2021年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 福井県 2020年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 福井県 2019年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 福井県 2018年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 福井県 2017年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 福井県 2016年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 福井県 2015年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 福井県 2014年度 2
工事件数 B居住専用準住宅 福井県 2013年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 福井県 2012年度 3
工事件数 B居住専用準住宅 福井県 2011年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 山梨県 2022年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 山梨県 2021年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 山梨県 2020年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 山梨県 2019年度 17
工事件数 B居住専用準住宅 山梨県 2018年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 山梨県 2017年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 山梨県 2016年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 山梨県 2015年度 17
工事件数 B居住専用準住宅 山梨県 2014年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 山梨県 2013年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 山梨県 2012年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 山梨県 2011年度 19
工事件数 B居住専用準住宅 長野県 2022年度 58
工事件数 B居住専用準住宅 長野県 2021年度 39
工事件数 B居住専用準住宅 長野県 2020年度 57
工事件数 B居住専用準住宅 長野県 2019年度 41
工事件数 B居住専用準住宅 長野県 2018年度 34
工事件数 B居住専用準住宅 長野県 2017年度 71
工事件数 B居住専用準住宅 長野県 2016年度 71
工事件数 B居住専用準住宅 長野県 2015年度 22
工事件数 B居住専用準住宅 長野県 2014年度 34
工事件数 B居住専用準住宅 長野県 2013年度 23
工事件数 B居住専用準住宅 長野県 2012年度 49
工事件数 B居住専用準住宅 長野県 2011年度 60
工事件数 B居住専用準住宅 岐阜県 2022年度 46
工事件数 B居住専用準住宅 岐阜県 2021年度 39
工事件数 B居住専用準住宅 岐阜県 2020年度 32
工事件数 B居住専用準住宅 岐阜県 2019年度 30
工事件数 B居住専用準住宅 岐阜県 2018年度 32
工事件数 B居住専用準住宅 岐阜県 2017年度 25
工事件数 B居住専用準住宅 岐阜県 2016年度 41
工事件数 B居住専用準住宅 岐阜県 2015年度 48
工事件数 B居住専用準住宅 岐阜県 2014年度 65
工事件数 B居住専用準住宅 岐阜県 2013年度 29
工事件数 B居住専用準住宅 岐阜県 2012年度 31
工事件数 B居住専用準住宅 岐阜県 2011年度 29
工事件数 B居住専用準住宅 静岡県 2022年度 51
工事件数 B居住専用準住宅 静岡県 2021年度 57
工事件数 B居住専用準住宅 静岡県 2020年度 60
工事件数 B居住専用準住宅 静岡県 2019年度 54
工事件数 B居住専用準住宅 静岡県 2018年度 26
工事件数 B居住専用準住宅 静岡県 2017年度 32
工事件数 B居住専用準住宅 静岡県 2016年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 静岡県 2015年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 静岡県 2014年度 22
工事件数 B居住専用準住宅 静岡県 2013年度 31
工事件数 B居住専用準住宅 静岡県 2012年度 24
工事件数 B居住専用準住宅 静岡県 2011年度 34
工事件数 B居住専用準住宅 愛知県 2022年度 59
工事件数 B居住専用準住宅 愛知県 2021年度 50
工事件数 B居住専用準住宅 愛知県 2020年度 60
工事件数 B居住専用準住宅 愛知県 2019年度 33
工事件数 B居住専用準住宅 愛知県 2018年度 64
工事件数 B居住専用準住宅 愛知県 2017年度 82
工事件数 B居住専用準住宅 愛知県 2016年度 41
工事件数 B居住専用準住宅 愛知県 2015年度 56
工事件数 B居住専用準住宅 愛知県 2014年度 38
工事件数 B居住専用準住宅 愛知県 2013年度 29
工事件数 B居住専用準住宅 愛知県 2012年度 50
工事件数 B居住専用準住宅 愛知県 2011年度 43
工事件数 B居住専用準住宅 三重県 2022年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 三重県 2021年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 三重県 2020年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 三重県 2019年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 三重県 2018年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 三重県 2017年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 三重県 2016年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 三重県 2015年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 三重県 2014年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 三重県 2013年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 三重県 2012年度 18
工事件数 B居住専用準住宅 三重県 2011年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 滋賀県 2022年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 滋賀県 2021年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 滋賀県 2020年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 滋賀県 2019年度 5
工事件数 B居住専用準住宅 滋賀県 2018年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 滋賀県 2017年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 滋賀県 2016年度 5
工事件数 B居住専用準住宅 滋賀県 2015年度 18
工事件数 B居住専用準住宅 滋賀県 2014年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 滋賀県 2013年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 滋賀県 2012年度 17
工事件数 B居住専用準住宅 滋賀県 2011年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 京都府 2022年度 42
工事件数 B居住専用準住宅 京都府 2021年度 38
工事件数 B居住専用準住宅 京都府 2020年度 29
工事件数 B居住専用準住宅 京都府 2019年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 京都府 2018年度 45
工事件数 B居住専用準住宅 京都府 2017年度 30
工事件数 B居住専用準住宅 京都府 2016年度 40
工事件数 B居住専用準住宅 京都府 2015年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 京都府 2014年度 18
工事件数 B居住専用準住宅 京都府 2013年度 26
工事件数 B居住専用準住宅 京都府 2012年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 京都府 2011年度 52
工事件数 B居住専用準住宅 大阪府 2022年度 27
工事件数 B居住専用準住宅 大阪府 2021年度 23
工事件数 B居住専用準住宅 大阪府 2020年度 58
工事件数 B居住専用準住宅 大阪府 2019年度 38
工事件数 B居住専用準住宅 大阪府 2018年度 73
工事件数 B居住専用準住宅 大阪府 2017年度 119
工事件数 B居住専用準住宅 大阪府 2016年度 102
工事件数 B居住専用準住宅 大阪府 2015年度 91
工事件数 B居住専用準住宅 大阪府 2014年度 56
工事件数 B居住専用準住宅 大阪府 2013年度 38
工事件数 B居住専用準住宅 大阪府 2012年度 32
工事件数 B居住専用準住宅 大阪府 2011年度 63
工事件数 B居住専用準住宅 兵庫県 2022年度 62
工事件数 B居住専用準住宅 兵庫県 2021年度 65
工事件数 B居住専用準住宅 兵庫県 2020年度 92
工事件数 B居住専用準住宅 兵庫県 2019年度 96
工事件数 B居住専用準住宅 兵庫県 2018年度 63
工事件数 B居住専用準住宅 兵庫県 2017年度 109
工事件数 B居住専用準住宅 兵庫県 2016年度 103
工事件数 B居住専用準住宅 兵庫県 2015年度 94
工事件数 B居住専用準住宅 兵庫県 2014年度 97
工事件数 B居住専用準住宅 兵庫県 2013年度 112
工事件数 B居住専用準住宅 兵庫県 2012年度 77
工事件数 B居住専用準住宅 兵庫県 2011年度 68
工事件数 B居住専用準住宅 奈良県 2022年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 奈良県 2021年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 奈良県 2020年度 3
工事件数 B居住専用準住宅 奈良県 2019年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 奈良県 2018年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 奈良県 2017年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 奈良県 2016年度 5
工事件数 B居住専用準住宅 奈良県 2015年度 2
工事件数 B居住専用準住宅 奈良県 2014年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 奈良県 2013年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 奈良県 2012年度 4
工事件数 B居住専用準住宅 奈良県 2011年度 1
工事件数 B居住専用準住宅 和歌山県 2022年度 19
工事件数 B居住専用準住宅 和歌山県 2021年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 和歌山県 2020年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 和歌山県 2019年度 17
工事件数 B居住専用準住宅 和歌山県 2018年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 和歌山県 2017年度 18
工事件数 B居住専用準住宅 和歌山県 2016年度 41
工事件数 B居住専用準住宅 和歌山県 2015年度 35
工事件数 B居住専用準住宅 和歌山県 2014年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 和歌山県 2013年度 22
工事件数 B居住専用準住宅 和歌山県 2012年度 22
工事件数 B居住専用準住宅 和歌山県 2011年度 29
工事件数 B居住専用準住宅 鳥取県 2022年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 鳥取県 2021年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 鳥取県 2020年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 鳥取県 2019年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 鳥取県 2018年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 鳥取県 2017年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 鳥取県 2016年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 鳥取県 2015年度 5
工事件数 B居住専用準住宅 鳥取県 2014年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 鳥取県 2013年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 鳥取県 2012年度 5
工事件数 B居住専用準住宅 鳥取県 2011年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 島根県 2022年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 島根県 2021年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 島根県 2020年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 島根県 2019年度 46
工事件数 B居住専用準住宅 島根県 2018年度 111
工事件数 B居住専用準住宅 島根県 2017年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 島根県 2016年度 2
工事件数 B居住専用準住宅 島根県 2015年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 島根県 2014年度 2
工事件数 B居住専用準住宅 島根県 2013年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 島根県 2012年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 島根県 2011年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 岡山県 2022年度 29
工事件数 B居住専用準住宅 岡山県 2021年度 26
工事件数 B居住専用準住宅 岡山県 2020年度 45
工事件数 B居住専用準住宅 岡山県 2019年度 50
工事件数 B居住専用準住宅 岡山県 2018年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 岡山県 2017年度 36
工事件数 B居住専用準住宅 岡山県 2016年度 30
工事件数 B居住専用準住宅 岡山県 2015年度 54
工事件数 B居住専用準住宅 岡山県 2014年度 42
工事件数 B居住専用準住宅 岡山県 2013年度 27
工事件数 B居住専用準住宅 岡山県 2012年度 33
工事件数 B居住専用準住宅 岡山県 2011年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 広島県 2022年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 広島県 2021年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 広島県 2020年度 25
工事件数 B居住専用準住宅 広島県 2019年度 33
工事件数 B居住専用準住宅 広島県 2018年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 広島県 2017年度 30
工事件数 B居住専用準住宅 広島県 2016年度 18
工事件数 B居住専用準住宅 広島県 2015年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 広島県 2014年度 27
工事件数 B居住専用準住宅 広島県 2013年度 24
工事件数 B居住専用準住宅 広島県 2012年度 25
工事件数 B居住専用準住宅 広島県 2011年度 27
工事件数 B居住専用準住宅 山口県 2022年度 39
工事件数 B居住専用準住宅 山口県 2021年度 42
工事件数 B居住専用準住宅 山口県 2020年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 山口県 2019年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 山口県 2018年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 山口県 2017年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 山口県 2016年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 山口県 2015年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 山口県 2014年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 山口県 2013年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 山口県 2012年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 山口県 2011年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 徳島県 2022年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 徳島県 2021年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 徳島県 2020年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 徳島県 2019年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 徳島県 2018年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 徳島県 2017年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 徳島県 2016年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 徳島県 2015年度 2
工事件数 B居住専用準住宅 徳島県 2014年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 徳島県 2013年度 4
工事件数 B居住専用準住宅 徳島県 2012年度 5
工事件数 B居住専用準住宅 徳島県 2011年度 4
工事件数 B居住専用準住宅 香川県 2022年度 22
工事件数 B居住専用準住宅 香川県 2021年度 34
工事件数 B居住専用準住宅 香川県 2020年度 32
工事件数 B居住専用準住宅 香川県 2019年度 27
工事件数 B居住専用準住宅 香川県 2018年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 香川県 2017年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 香川県 2016年度 35
工事件数 B居住専用準住宅 香川県 2015年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 香川県 2014年度 3
工事件数 B居住専用準住宅 香川県 2013年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 香川県 2012年度 17
工事件数 B居住専用準住宅 香川県 2011年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 愛媛県 2022年度 27
工事件数 B居住専用準住宅 愛媛県 2021年度 30
工事件数 B居住専用準住宅 愛媛県 2020年度 39
工事件数 B居住専用準住宅 愛媛県 2019年度 37
工事件数 B居住専用準住宅 愛媛県 2018年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 愛媛県 2017年度 39
工事件数 B居住専用準住宅 愛媛県 2016年度 40
工事件数 B居住専用準住宅 愛媛県 2015年度 40
工事件数 B居住専用準住宅 愛媛県 2014年度 32
工事件数 B居住専用準住宅 愛媛県 2013年度 25
工事件数 B居住専用準住宅 愛媛県 2012年度 54
工事件数 B居住専用準住宅 愛媛県 2011年度 32
工事件数 B居住専用準住宅 高知県 2022年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 高知県 2021年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 高知県 2020年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 高知県 2019年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 高知県 2018年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 高知県 2017年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 高知県 2016年度 5
工事件数 B居住専用準住宅 高知県 2015年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 高知県 2014年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 高知県 2013年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 高知県 2012年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 高知県 2011年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 福岡県 2022年度 80
工事件数 B居住専用準住宅 福岡県 2021年度 54
工事件数 B居住専用準住宅 福岡県 2020年度 44
工事件数 B居住専用準住宅 福岡県 2019年度 63
工事件数 B居住専用準住宅 福岡県 2018年度 42
工事件数 B居住専用準住宅 福岡県 2017年度 36
工事件数 B居住専用準住宅 福岡県 2016年度 35
工事件数 B居住専用準住宅 福岡県 2015年度 37
工事件数 B居住専用準住宅 福岡県 2014年度 33
工事件数 B居住専用準住宅 福岡県 2013年度 35
工事件数 B居住専用準住宅 福岡県 2012年度 70
工事件数 B居住専用準住宅 福岡県 2011年度 54
工事件数 B居住専用準住宅 佐賀県 2022年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 佐賀県 2021年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 佐賀県 2020年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 佐賀県 2019年度 19
工事件数 B居住専用準住宅 佐賀県 2018年度 17
工事件数 B居住専用準住宅 佐賀県 2017年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 佐賀県 2016年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 佐賀県 2015年度 8
工事件数 B居住専用準住宅 佐賀県 2014年度 1
工事件数 B居住専用準住宅 佐賀県 2013年度 2
工事件数 B居住専用準住宅 佐賀県 2012年度 7
工事件数 B居住専用準住宅 佐賀県 2011年度 3
工事件数 B居住専用準住宅 長崎県 2022年度 24
工事件数 B居住専用準住宅 長崎県 2021年度 19
工事件数 B居住専用準住宅 長崎県 2020年度 32
工事件数 B居住専用準住宅 長崎県 2019年度 25
工事件数 B居住専用準住宅 長崎県 2018年度 23
工事件数 B居住専用準住宅 長崎県 2017年度 22
工事件数 B居住専用準住宅 長崎県 2016年度 18
工事件数 B居住専用準住宅 長崎県 2015年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 長崎県 2014年度 31
工事件数 B居住専用準住宅 長崎県 2013年度 17
工事件数 B居住専用準住宅 長崎県 2012年度 18
工事件数 B居住専用準住宅 長崎県 2011年度 21
工事件数 B居住専用準住宅 熊本県 2022年度 25
工事件数 B居住専用準住宅 熊本県 2021年度 24
工事件数 B居住専用準住宅 熊本県 2020年度 20
工事件数 B居住専用準住宅 熊本県 2019年度 19
工事件数 B居住専用準住宅 熊本県 2018年度 18
工事件数 B居住専用準住宅 熊本県 2017年度 26
工事件数 B居住専用準住宅 熊本県 2016年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 熊本県 2015年度 25
工事件数 B居住専用準住宅 熊本県 2014年度 47
工事件数 B居住専用準住宅 熊本県 2013年度 53
工事件数 B居住専用準住宅 熊本県 2012年度 52
工事件数 B居住専用準住宅 熊本県 2011年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 大分県 2022年度 30
工事件数 B居住専用準住宅 大分県 2021年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 大分県 2020年度 34
工事件数 B居住専用準住宅 大分県 2019年度 42
工事件数 B居住専用準住宅 大分県 2018年度 43
工事件数 B居住専用準住宅 大分県 2017年度 33
工事件数 B居住専用準住宅 大分県 2016年度 25
工事件数 B居住専用準住宅 大分県 2015年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 大分県 2014年度 36
工事件数 B居住専用準住宅 大分県 2013年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 大分県 2012年度 23
工事件数 B居住専用準住宅 大分県 2011年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 宮崎県 2022年度 19
工事件数 B居住専用準住宅 宮崎県 2021年度 23
工事件数 B居住専用準住宅 宮崎県 2020年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 宮崎県 2019年度 33
工事件数 B居住専用準住宅 宮崎県 2018年度 22
工事件数 B居住専用準住宅 宮崎県 2017年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 宮崎県 2016年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 宮崎県 2015年度 2
工事件数 B居住専用準住宅 宮崎県 2014年度 1
工事件数 B居住専用準住宅 宮崎県 2013年度 1
工事件数 B居住専用準住宅 宮崎県 2012年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 宮崎県 2011年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 鹿児島県 2022年度 31
工事件数 B居住専用準住宅 鹿児島県 2021年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 鹿児島県 2020年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 鹿児島県 2019年度 19
工事件数 B居住専用準住宅 鹿児島県 2018年度 28
工事件数 B居住専用準住宅 鹿児島県 2017年度 26
工事件数 B居住専用準住宅 鹿児島県 2016年度 3
工事件数 B居住専用準住宅 鹿児島県 2015年度 9
工事件数 B居住専用準住宅 鹿児島県 2014年度 14
工事件数 B居住専用準住宅 鹿児島県 2013年度 25
工事件数 B居住専用準住宅 鹿児島県 2012年度 17
工事件数 B居住専用準住宅 鹿児島県 2011年度 12
工事件数 B居住専用準住宅 沖縄県 2022年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 沖縄県 2021年度 0
工事件数 B居住専用準住宅 沖縄県 2020年度 0
工事件数 B居住専用準住宅 沖縄県 2019年度 3
工事件数 B居住専用準住宅 沖縄県 2018年度 11
工事件数 B居住専用準住宅 沖縄県 2017年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 沖縄県 2016年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 沖縄県 2015年度 6
工事件数 B居住専用準住宅 沖縄県 2014年度 13
工事件数 B居住専用準住宅 沖縄県 2013年度 16
工事件数 B居住専用準住宅 沖縄県 2012年度 15
工事件数 B居住専用準住宅 沖縄県 2011年度 10
工事件数 B居住専用準住宅 全国市部 2022年度 1354
工事件数 B居住専用準住宅 全国市部 2021年度 1242
工事件数 B居住専用準住宅 全国市部 2020年度 1306
工事件数 B居住専用準住宅 全国市部 2019年度 1365
工事件数 B居住専用準住宅 全国市部 2018年度 1409
工事件数 B居住専用準住宅 全国市部 2017年度 1720
工事件数 B居住専用準住宅 全国市部 2016年度 1892
工事件数 B居住専用準住宅 全国市部 2015年度 1863
工事件数 B居住専用準住宅 全国市部 2014年度 1343
工事件数 B居住専用準住宅 全国市部 2013年度 1261
工事件数 B居住専用準住宅 全国市部 2012年度 1412
工事件数 B居住専用準住宅 全国市部 2011年度 1341
工事件数 B居住専用準住宅 全国郡部 2022年度 222
工事件数 B居住専用準住宅 全国郡部 2021年度 179
工事件数 B居住専用準住宅 全国郡部 2020年度 197
工事件数 B居住専用準住宅 全国郡部 2019年度 254
工事件数 B居住専用準住宅 全国郡部 2018年度 234
工事件数 B居住専用準住宅 全国郡部 2017年度 261
工事件数 B居住専用準住宅 全国郡部 2016年度 216
工事件数 B居住専用準住宅 全国郡部 2015年度 201
工事件数 B居住専用準住宅 全国郡部 2014年度 200
工事件数 B居住専用準住宅 全国郡部 2013年度 197
工事件数 B居住専用準住宅 全国郡部 2012年度 201
工事件数 B居住専用準住宅 全国郡部 2011年度 230
工事件数 C居住産業併用建築物 全国 2022年度 5092
工事件数 C居住産業併用建築物 全国 2021年度 5055
工事件数 C居住産業併用建築物 全国 2020年度 5157
工事件数 C居住産業併用建築物 全国 2019年度 5544
工事件数 C居住産業併用建築物 全国 2018年度 6176
工事件数 C居住産業併用建築物 全国 2017年度 6133
工事件数 C居住産業併用建築物 全国 2016年度 6370
工事件数 C居住産業併用建築物 全国 2015年度 6501
工事件数 C居住産業併用建築物 全国 2014年度 6789
工事件数 C居住産業併用建築物 全国 2013年度 8179
工事件数 C居住産業併用建築物 全国 2012年度 7539
工事件数 C居住産業併用建築物 全国 2011年度 7336
工事件数 C居住産業併用建築物 北海道 2022年度 215
工事件数 C居住産業併用建築物 北海道 2021年度 219
工事件数 C居住産業併用建築物 北海道 2020年度 166
工事件数 C居住産業併用建築物 北海道 2019年度 218
工事件数 C居住産業併用建築物 北海道 2018年度 215
工事件数 C居住産業併用建築物 北海道 2017年度 192
工事件数 C居住産業併用建築物 北海道 2016年度 216
工事件数 C居住産業併用建築物 北海道 2015年度 198
工事件数 C居住産業併用建築物 北海道 2014年度 206
工事件数 C居住産業併用建築物 北海道 2013年度 244
工事件数 C居住産業併用建築物 北海道 2012年度 271
工事件数 C居住産業併用建築物 北海道 2011年度 228
工事件数 C居住産業併用建築物 青森県 2022年度 56
工事件数 C居住産業併用建築物 青森県 2021年度 44
工事件数 C居住産業併用建築物 青森県 2020年度 63
工事件数 C居住産業併用建築物 青森県 2019年度 57
工事件数 C居住産業併用建築物 青森県 2018年度 88
工事件数 C居住産業併用建築物 青森県 2017年度 84
工事件数 C居住産業併用建築物 青森県 2016年度 71
工事件数 C居住産業併用建築物 青森県 2015年度 15
工事件数 C居住産業併用建築物 青森県 2014年度 48
工事件数 C居住産業併用建築物 青森県 2013年度 76
工事件数 C居住産業併用建築物 青森県 2012年度 83
工事件数 C居住産業併用建築物 青森県 2011年度 73
工事件数 C居住産業併用建築物 岩手県 2022年度 38
工事件数 C居住産業併用建築物 岩手県 2021年度 48
工事件数 C居住産業併用建築物 岩手県 2020年度 69
工事件数 C居住産業併用建築物 岩手県 2019年度 59
工事件数 C居住産業併用建築物 岩手県 2018年度 88
工事件数 C居住産業併用建築物 岩手県 2017年度 107
工事件数 C居住産業併用建築物 岩手県 2016年度 118
工事件数 C居住産業併用建築物 岩手県 2015年度 83
工事件数 C居住産業併用建築物 岩手県 2014年度 81
工事件数 C居住産業併用建築物 岩手県 2013年度 124
工事件数 C居住産業併用建築物 岩手県 2012年度 102
工事件数 C居住産業併用建築物 岩手県 2011年度 95
工事件数 C居住産業併用建築物 宮城県 2022年度 84
工事件数 C居住産業併用建築物 宮城県 2021年度 70
工事件数 C居住産業併用建築物 宮城県 2020年度 92
工事件数 C居住産業併用建築物 宮城県 2019年度 112
工事件数 C居住産業併用建築物 宮城県 2018年度 88
工事件数 C居住産業併用建築物 宮城県 2017年度 94
工事件数 C居住産業併用建築物 宮城県 2016年度 130
工事件数 C居住産業併用建築物 宮城県 2015年度 206
工事件数 C居住産業併用建築物 宮城県 2014年度 315
工事件数 C居住産業併用建築物 宮城県 2013年度 373
工事件数 C居住産業併用建築物 宮城県 2012年度 376
工事件数 C居住産業併用建築物 宮城県 2011年度 287
工事件数 C居住産業併用建築物 秋田県 2022年度 31
工事件数 C居住産業併用建築物 秋田県 2021年度 33
工事件数 C居住産業併用建築物 秋田県 2020年度 20
工事件数 C居住産業併用建築物 秋田県 2019年度 14
工事件数 C居住産業併用建築物 秋田県 2018年度 29
工事件数 C居住産業併用建築物 秋田県 2017年度 36
工事件数 C居住産業併用建築物 秋田県 2016年度 37
工事件数 C居住産業併用建築物 秋田県 2015年度 36
工事件数 C居住産業併用建築物 秋田県 2014年度 21
工事件数 C居住産業併用建築物 秋田県 2013年度 35
工事件数 C居住産業併用建築物 秋田県 2012年度 65
工事件数 C居住産業併用建築物 秋田県 2011年度 78
工事件数 C居住産業併用建築物 山形県 2022年度 67
工事件数 C居住産業併用建築物 山形県 2021年度 48
工事件数 C居住産業併用建築物 山形県 2020年度 65
工事件数 C居住産業併用建築物 山形県 2019年度 46
工事件数 C居住産業併用建築物 山形県 2018年度 61
工事件数 C居住産業併用建築物 山形県 2017年度 95
工事件数 C居住産業併用建築物 山形県 2016年度 82
工事件数 C居住産業併用建築物 山形県 2015年度 85
工事件数 C居住産業併用建築物 山形県 2014年度 87
工事件数 C居住産業併用建築物 山形県 2013年度 84
工事件数 C居住産業併用建築物 山形県 2012年度 188
工事件数 C居住産業併用建築物 山形県 2011年度 144
工事件数 C居住産業併用建築物 福島県 2022年度 67
工事件数 C居住産業併用建築物 福島県 2021年度 74
工事件数 C居住産業併用建築物 福島県 2020年度 95
工事件数 C居住産業併用建築物 福島県 2019年度 87
工事件数 C居住産業併用建築物 福島県 2018年度 116
工事件数 C居住産業併用建築物 福島県 2017年度 134
工事件数 C居住産業併用建築物 福島県 2016年度 101
工事件数 C居住産業併用建築物 福島県 2015年度 140
工事件数 C居住産業併用建築物 福島県 2014年度 162
工事件数 C居住産業併用建築物 福島県 2013年度 162
工事件数 C居住産業併用建築物 福島県 2012年度 162
工事件数 C居住産業併用建築物 福島県 2011年度 105
工事件数 C居住産業併用建築物 茨城県 2022年度 84
工事件数 C居住産業併用建築物 茨城県 2021年度 99
工事件数 C居住産業併用建築物 茨城県 2020年度 86
工事件数 C居住産業併用建築物 茨城県 2019年度 92
工事件数 C居住産業併用建築物 茨城県 2018年度 99
工事件数 C居住産業併用建築物 茨城県 2017年度 113
工事件数 C居住産業併用建築物 茨城県 2016年度 137
工事件数 C居住産業併用建築物 茨城県 2015年度 147
工事件数 C居住産業併用建築物 茨城県 2014年度 162
工事件数 C居住産業併用建築物 茨城県 2013年度 213
工事件数 C居住産業併用建築物 茨城県 2012年度 183
工事件数 C居住産業併用建築物 茨城県 2011年度 183
工事件数 C居住産業併用建築物 栃木県 2022年度 77
工事件数 C居住産業併用建築物 栃木県 2021年度 65
工事件数 C居住産業併用建築物 栃木県 2020年度 104
工事件数 C居住産業併用建築物 栃木県 2019年度 91
工事件数 C居住産業併用建築物 栃木県 2018年度 99
工事件数 C居住産業併用建築物 栃木県 2017年度 101
工事件数 C居住産業併用建築物 栃木県 2016年度 127
工事件数 C居住産業併用建築物 栃木県 2015年度 98
工事件数 C居住産業併用建築物 栃木県 2014年度 117
工事件数 C居住産業併用建築物 栃木県 2013年度 137
工事件数 C居住産業併用建築物 栃木県 2012年度 161
工事件数 C居住産業併用建築物 栃木県 2011年度 140
工事件数 C居住産業併用建築物 群馬県 2022年度 67
工事件数 C居住産業併用建築物 群馬県 2021年度 80
工事件数 C居住産業併用建築物 群馬県 2020年度 56
工事件数 C居住産業併用建築物 群馬県 2019年度 85
工事件数 C居住産業併用建築物 群馬県 2018年度 78
工事件数 C居住産業併用建築物 群馬県 2017年度 98
工事件数 C居住産業併用建築物 群馬県 2016年度 108
工事件数 C居住産業併用建築物 群馬県 2015年度 102
工事件数 C居住産業併用建築物 群馬県 2014年度 110
工事件数 C居住産業併用建築物 群馬県 2013年度 128
工事件数 C居住産業併用建築物 群馬県 2012年度 133
工事件数 C居住産業併用建築物 群馬県 2011年度 106
工事件数 C居住産業併用建築物 埼玉県 2022年度 246
工事件数 C居住産業併用建築物 埼玉県 2021年度 251
工事件数 C居住産業併用建築物 埼玉県 2020年度 265
工事件数 C居住産業併用建築物 埼玉県 2019年度 266
工事件数 C居住産業併用建築物 埼玉県 2018年度 305
工事件数 C居住産業併用建築物 埼玉県 2017年度 325
工事件数 C居住産業併用建築物 埼玉県 2016年度 306
工事件数 C居住産業併用建築物 埼玉県 2015年度 302
工事件数 C居住産業併用建築物 埼玉県 2014年度 315
工事件数 C居住産業併用建築物 埼玉県 2013年度 419
工事件数 C居住産業併用建築物 埼玉県 2012年度 369
工事件数 C居住産業併用建築物 埼玉県 2011年度 379
工事件数 C居住産業併用建築物 千葉県 2022年度 230
工事件数 C居住産業併用建築物 千葉県 2021年度 213
工事件数 C居住産業併用建築物 千葉県 2020年度 237
工事件数 C居住産業併用建築物 千葉県 2019年度 267
工事件数 C居住産業併用建築物 千葉県 2018年度 268
工事件数 C居住産業併用建築物 千葉県 2017年度 307
工事件数 C居住産業併用建築物 千葉県 2016年度 267
工事件数 C居住産業併用建築物 千葉県 2015年度 299
工事件数 C居住産業併用建築物 千葉県 2014年度 268
工事件数 C居住産業併用建築物 千葉県 2013年度 339
工事件数 C居住産業併用建築物 千葉県 2012年度 246
工事件数 C居住産業併用建築物 千葉県 2011年度 260
工事件数 C居住産業併用建築物 東京都 2022年度 829
工事件数 C居住産業併用建築物 東京都 2021年度 917
工事件数 C居住産業併用建築物 東京都 2020年度 859
工事件数 C居住産業併用建築物 東京都 2019年度 942
工事件数 C居住産業併用建築物 東京都 2018年度 1026
工事件数 C居住産業併用建築物 東京都 2017年度 984
工事件数 C居住産業併用建築物 東京都 2016年度 947
工事件数 C居住産業併用建築物 東京都 2015年度 895
工事件数 C居住産業併用建築物 東京都 2014年度 994
工事件数 C居住産業併用建築物 東京都 2013年度 1116
工事件数 C居住産業併用建築物 東京都 2012年度 1031
工事件数 C居住産業併用建築物 東京都 2011年度 986
工事件数 C居住産業併用建築物 神奈川県 2022年度 312
工事件数 C居住産業併用建築物 神奈川県 2021年度 290
工事件数 C居住産業併用建築物 神奈川県 2020年度 323
工事件数 C居住産業併用建築物 神奈川県 2019年度 348
工事件数 C居住産業併用建築物 神奈川県 2018年度 346
工事件数 C居住産業併用建築物 神奈川県 2017年度 380
工事件数 C居住産業併用建築物 神奈川県 2016年度 402
工事件数 C居住産業併用建築物 神奈川県 2015年度 407
工事件数 C居住産業併用建築物 神奈川県 2014年度 394
工事件数 C居住産業併用建築物 神奈川県 2013年度 471
工事件数 C居住産業併用建築物 神奈川県 2012年度 437
工事件数 C居住産業併用建築物 神奈川県 2011年度 430
工事件数 C居住産業併用建築物 新潟県 2022年度 89
工事件数 C居住産業併用建築物 新潟県 2021年度 60
工事件数 C居住産業併用建築物 新潟県 2020年度 80
工事件数 C居住産業併用建築物 新潟県 2019年度 89
工事件数 C居住産業併用建築物 新潟県 2018年度 114
工事件数 C居住産業併用建築物 新潟県 2017年度 98
工事件数 C居住産業併用建築物 新潟県 2016年度 113
工事件数 C居住産業併用建築物 新潟県 2015年度 122
工事件数 C居住産業併用建築物 新潟県 2014年度 140
工事件数 C居住産業併用建築物 新潟県 2013年度 196
工事件数 C居住産業併用建築物 新潟県 2012年度 161
工事件数 C居住産業併用建築物 新潟県 2011年度 164
工事件数 C居住産業併用建築物 富山県 2022年度 56
工事件数 C居住産業併用建築物 富山県 2021年度 63
工事件数 C居住産業併用建築物 富山県 2020年度 67
工事件数 C居住産業併用建築物 富山県 2019年度 62
工事件数 C居住産業併用建築物 富山県 2018年度 89
工事件数 C居住産業併用建築物 富山県 2017年度 50
工事件数 C居住産業併用建築物 富山県 2016年度 56
工事件数 C居住産業併用建築物 富山県 2015年度 57