建設工事統計調査

建設工事受注動態統計調査 建設工事受注動態統計調査 公共機関からの受注

表 21-1 発注機関別、施工都道府県別/工事件数(工事規模別) 2013年4月以降の推計方法
統計表ID: 0003125696
政府統計名: 建設工事統計調査
作成機関名: 国土交通省
調査年月: -
データ件数: 36480件
公開日: 2022-08-05
最終更新日: 2022-09-05

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 工事規模 発注機関(2009-) 施工都道府県・ブロック 年度次 単位
工事件数 全国 2020年度 208547
工事件数 全国 2019年度 200066
工事件数 全国 2018年度 191128
工事件数 全国 2017年度 194350
工事件数 全国 2016年度 193879
工事件数 全国 2015年度 193379
工事件数 全国 2014年度 210270
工事件数 全国 2013年度 219904
工事件数 北海道 2020年度 18170
工事件数 北海道 2019年度 13916
工事件数 北海道 2018年度 10339
工事件数 北海道 2017年度 13347
工事件数 北海道 2016年度 13737
工事件数 北海道 2015年度 14063
工事件数 北海道 2014年度 11325
工事件数 北海道 2013年度 13713
工事件数 青森県 2020年度 4053
工事件数 青森県 2019年度 3651
工事件数 青森県 2018年度 3614
工事件数 青森県 2017年度 3172
工事件数 青森県 2016年度 4419
工事件数 青森県 2015年度 3801
工事件数 青森県 2014年度 4505
工事件数 青森県 2013年度 4117
工事件数 岩手県 2020年度 4190
工事件数 岩手県 2019年度 3649
工事件数 岩手県 2018年度 4259
工事件数 岩手県 2017年度 3767
工事件数 岩手県 2016年度 3703
工事件数 岩手県 2015年度 3890
工事件数 岩手県 2014年度 4634
工事件数 岩手県 2013年度 4277
工事件数 宮城県 2020年度 5112
工事件数 宮城県 2019年度 5730
工事件数 宮城県 2018年度 5617
工事件数 宮城県 2017年度 7646
工事件数 宮城県 2016年度 6153
工事件数 宮城県 2015年度 6249
工事件数 宮城県 2014年度 4630
工事件数 宮城県 2013年度 4772
工事件数 秋田県 2020年度 2957
工事件数 秋田県 2019年度 2946
工事件数 秋田県 2018年度 3607
工事件数 秋田県 2017年度 3379
工事件数 秋田県 2016年度 3312
工事件数 秋田県 2015年度 2753
工事件数 秋田県 2014年度 3466
工事件数 秋田県 2013年度 3069
工事件数 山形県 2020年度 3439
工事件数 山形県 2019年度 2924
工事件数 山形県 2018年度 2647
工事件数 山形県 2017年度 2193
工事件数 山形県 2016年度 2230
工事件数 山形県 2015年度 2196
工事件数 山形県 2014年度 3068
工事件数 山形県 2013年度 2831
工事件数 福島県 2020年度 4685
工事件数 福島県 2019年度 5590
工事件数 福島県 2018年度 5232
工事件数 福島県 2017年度 4647
工事件数 福島県 2016年度 5374
工事件数 福島県 2015年度 4377
工事件数 福島県 2014年度 5834
工事件数 福島県 2013年度 4150
工事件数 茨城県 2020年度 4645
工事件数 茨城県 2019年度 4697
工事件数 茨城県 2018年度 3525
工事件数 茨城県 2017年度 4092
工事件数 茨城県 2016年度 4947
工事件数 茨城県 2015年度 5375
工事件数 茨城県 2014年度 4382
工事件数 茨城県 2013年度 5065
工事件数 栃木県 2020年度 3970
工事件数 栃木県 2019年度 4353
工事件数 栃木県 2018年度 3256
工事件数 栃木県 2017年度 3842
工事件数 栃木県 2016年度 3716
工事件数 栃木県 2015年度 4119
工事件数 栃木県 2014年度 4615
工事件数 栃木県 2013年度 4481
工事件数 群馬県 2020年度 4601
工事件数 群馬県 2019年度 5135
工事件数 群馬県 2018年度 5570
工事件数 群馬県 2017年度 4247
工事件数 群馬県 2016年度 5231
工事件数 群馬県 2015年度 4541
工事件数 群馬県 2014年度 4579
工事件数 群馬県 2013年度 5768
工事件数 埼玉県 2020年度 7211
工事件数 埼玉県 2019年度 4234
工事件数 埼玉県 2018年度 4579
工事件数 埼玉県 2017年度 4193
工事件数 埼玉県 2016年度 4006
工事件数 埼玉県 2015年度 6335
工事件数 埼玉県 2014年度 7602
工事件数 埼玉県 2013年度 6432
工事件数 千葉県 2020年度 4921
工事件数 千葉県 2019年度 7275
工事件数 千葉県 2018年度 6367
工事件数 千葉県 2017年度 4865
工事件数 千葉県 2016年度 5377
工事件数 千葉県 2015年度 6665
工事件数 千葉県 2014年度 7964
工事件数 千葉県 2013年度 5862
工事件数 東京都 2020年度 10423
工事件数 東京都 2019年度 8920
工事件数 東京都 2018年度 10606
工事件数 東京都 2017年度 11086
工事件数 東京都 2016年度 8208
工事件数 東京都 2015年度 10108
工事件数 東京都 2014年度 11859
工事件数 東京都 2013年度 13959
工事件数 神奈川県 2020年度 4994
工事件数 神奈川県 2019年度 7620
工事件数 神奈川県 2018年度 4494
工事件数 神奈川県 2017年度 8004
工事件数 神奈川県 2016年度 7032
工事件数 神奈川県 2015年度 4812
工事件数 神奈川県 2014年度 7224
工事件数 神奈川県 2013年度 9310
工事件数 新潟県 2020年度 7105
工事件数 新潟県 2019年度 7121
工事件数 新潟県 2018年度 8760
工事件数 新潟県 2017年度 8519
工事件数 新潟県 2016年度 8718
工事件数 新潟県 2015年度 7741
工事件数 新潟県 2014年度 7766
工事件数 新潟県 2013年度 9511
工事件数 富山県 2020年度 3973
工事件数 富山県 2019年度 3521
工事件数 富山県 2018年度 2698
工事件数 富山県 2017年度 3066
工事件数 富山県 2016年度 2984
工事件数 富山県 2015年度 2956
工事件数 富山県 2014年度 3942
工事件数 富山県 2013年度 4342
工事件数 石川県 2020年度 3257
工事件数 石川県 2019年度 4137
工事件数 石川県 2018年度 4060
工事件数 石川県 2017年度 3451
工事件数 石川県 2016年度 4305
工事件数 石川県 2015年度 3562
工事件数 石川県 2014年度 3942
工事件数 石川県 2013年度 3914
工事件数 福井県 2020年度 2367
工事件数 福井県 2019年度 2999
工事件数 福井県 2018年度 2052
工事件数 福井県 2017年度 2487
工事件数 福井県 2016年度 2430
工事件数 福井県 2015年度 2153
工事件数 福井県 2014年度 2757
工事件数 福井県 2013年度 3721
工事件数 山梨県 2020年度 1860
工事件数 山梨県 2019年度 1716
工事件数 山梨県 2018年度 1749
工事件数 山梨県 2017年度 1771
工事件数 山梨県 2016年度 1469
工事件数 山梨県 2015年度 1823
工事件数 山梨県 2014年度 2006
工事件数 山梨県 2013年度 2182
工事件数 長野県 2020年度 6248
工事件数 長野県 2019年度 5174
工事件数 長野県 2018年度 5048
工事件数 長野県 2017年度 3521
工事件数 長野県 2016年度 5354
工事件数 長野県 2015年度 4444
工事件数 長野県 2014年度 4123
工事件数 長野県 2013年度 4694
工事件数 岐阜県 2020年度 4811
工事件数 岐阜県 2019年度 3733
工事件数 岐阜県 2018年度 4673
工事件数 岐阜県 2017年度 4609
工事件数 岐阜県 2016年度 4270
工事件数 岐阜県 2015年度 4391
工事件数 岐阜県 2014年度 4044
工事件数 岐阜県 2013年度 4504
工事件数 静岡県 2020年度 5995
工事件数 静岡県 2019年度 4975
工事件数 静岡県 2018年度 4354
工事件数 静岡県 2017年度 5818
工事件数 静岡県 2016年度 4205
工事件数 静岡県 2015年度 5884
工事件数 静岡県 2014年度 4798
工事件数 静岡県 2013年度 5943
工事件数 愛知県 2020年度 7434
工事件数 愛知県 2019年度 7507
工事件数 愛知県 2018年度 7915
工事件数 愛知県 2017年度 6811
工事件数 愛知県 2016年度 9572
工事件数 愛知県 2015年度 10479
工事件数 愛知県 2014年度 13715
工事件数 愛知県 2013年度 8607
工事件数 三重県 2020年度 2554
工事件数 三重県 2019年度 2633
工事件数 三重県 2018年度 2706
工事件数 三重県 2017年度 2939
工事件数 三重県 2016年度 2282
工事件数 三重県 2015年度 2285
工事件数 三重県 2014年度 2367
工事件数 三重県 2013年度 2875
工事件数 滋賀県 2020年度 1577
工事件数 滋賀県 2019年度 1335
工事件数 滋賀県 2018年度 1147
工事件数 滋賀県 2017年度 1388
工事件数 滋賀県 2016年度 1652
工事件数 滋賀県 2015年度 1537
工事件数 滋賀県 2014年度 1765
工事件数 滋賀県 2013年度 1437
工事件数 京都府 2020年度 2980
工事件数 京都府 2019年度 2680
工事件数 京都府 2018年度 2918
工事件数 京都府 2017年度 2453
工事件数 京都府 2016年度 3028
工事件数 京都府 2015年度 2830
工事件数 京都府 2014年度 3629
工事件数 京都府 2013年度 4319
工事件数 大阪府 2020年度 3187
工事件数 大阪府 2019年度 3317
工事件数 大阪府 2018年度 3403
工事件数 大阪府 2017年度 4831
工事件数 大阪府 2016年度 3727
工事件数 大阪府 2015年度 3594
工事件数 大阪府 2014年度 5317
工事件数 大阪府 2013年度 4768
工事件数 兵庫県 2020年度 6054
工事件数 兵庫県 2019年度 3933
工事件数 兵庫県 2018年度 4622
工事件数 兵庫県 2017年度 6099
工事件数 兵庫県 2016年度 5172
工事件数 兵庫県 2015年度 4807
工事件数 兵庫県 2014年度 4884
工事件数 兵庫県 2013年度 6307
工事件数 奈良県 2020年度 1322
工事件数 奈良県 2019年度 1061
工事件数 奈良県 2018年度 1441
工事件数 奈良県 2017年度 1035
工事件数 奈良県 2016年度 1347
工事件数 奈良県 2015年度 1167
工事件数 奈良県 2014年度 1308
工事件数 奈良県 2013年度 1213
工事件数 和歌山県 2020年度 1990
工事件数 和歌山県 2019年度 1954
工事件数 和歌山県 2018年度 1826
工事件数 和歌山県 2017年度 1655
工事件数 和歌山県 2016年度 1793
工事件数 和歌山県 2015年度 2122
工事件数 和歌山県 2014年度 2264
工事件数 和歌山県 2013年度 2467
工事件数 鳥取県 2020年度 1928
工事件数 鳥取県 2019年度 2163
工事件数 鳥取県 2018年度 2251
工事件数 鳥取県 2017年度 1855
工事件数 鳥取県 2016年度 1936
工事件数 鳥取県 2015年度 2022
工事件数 鳥取県 2014年度 1671
工事件数 鳥取県 2013年度 1875
工事件数 島根県 2020年度 3039
工事件数 島根県 2019年度 2837
工事件数 島根県 2018年度 2379
工事件数 島根県 2017年度 3102
工事件数 島根県 2016年度 3189
工事件数 島根県 2015年度 3341
工事件数 島根県 2014年度 3925
工事件数 島根県 2013年度 3406
工事件数 岡山県 2020年度 2663
工事件数 岡山県 2019年度 2665
工事件数 岡山県 2018年度 4175
工事件数 岡山県 2017年度 2542
工事件数 岡山県 2016年度 3649
工事件数 岡山県 2015年度 2374
工事件数 岡山県 2014年度 2876
工事件数 岡山県 2013年度 3363
工事件数 広島県 2020年度 6058
工事件数 広島県 2019年度 5968
工事件数 広島県 2018年度 6267
工事件数 広島県 2017年度 2882
工事件数 広島県 2016年度 3294
工事件数 広島県 2015年度 3245
工事件数 広島県 2014年度 4440
工事件数 広島県 2013年度 3312
工事件数 山口県 2020年度 2558
工事件数 山口県 2019年度 3613
工事件数 山口県 2018年度 3247
工事件数 山口県 2017年度 3866
工事件数 山口県 2016年度 3283
工事件数 山口県 2015年度 2864
工事件数 山口県 2014年度 3608
工事件数 山口県 2013年度 4266
工事件数 徳島県 2020年度 2538
工事件数 徳島県 2019年度 2266
工事件数 徳島県 2018年度 1556
工事件数 徳島県 2017年度 1721
工事件数 徳島県 2016年度 1521
工事件数 徳島県 2015年度 1648
工事件数 徳島県 2014年度 1797
工事件数 徳島県 2013年度 1859
工事件数 香川県 2020年度 2491
工事件数 香川県 2019年度 3002
工事件数 香川県 2018年度 1937
工事件数 香川県 2017年度 2457
工事件数 香川県 2016年度 2215
工事件数 香川県 2015年度 2205
工事件数 香川県 2014年度 2238
工事件数 香川県 2013年度 1999
工事件数 愛媛県 2020年度 3931
工事件数 愛媛県 2019年度 3698
工事件数 愛媛県 2018年度 4554
工事件数 愛媛県 2017年度 3627
工事件数 愛媛県 2016年度 3129
工事件数 愛媛県 2015年度 2886
工事件数 愛媛県 2014年度 2982
工事件数 愛媛県 2013年度 3030
工事件数 高知県 2020年度 2463
工事件数 高知県 2019年度 3970
工事件数 高知県 2018年度 3256
工事件数 高知県 2017年度 2709
工事件数 高知県 2016年度 2010
工事件数 高知県 2015年度 2386
工事件数 高知県 2014年度 2068
工事件数 高知県 2013年度 2984
工事件数 福岡県 2020年度 6980
工事件数 福岡県 2019年度 6525
工事件数 福岡県 2018年度 5620
工事件数 福岡県 2017年度 5560
工事件数 福岡県 2016年度 6411
工事件数 福岡県 2015年度 6500
工事件数 福岡県 2014年度 7919
工事件数 福岡県 2013年度 9951
工事件数 佐賀県 2020年度 2894
工事件数 佐賀県 2019年度 2671
工事件数 佐賀県 2018年度 2354
工事件数 佐賀県 2017年度 1937
工事件数 佐賀県 2016年度 2701
工事件数 佐賀県 2015年度 2390
工事件数 佐賀県 2014年度 2708
工事件数 佐賀県 2013年度 3224
工事件数 長崎県 2020年度 3924
工事件数 長崎県 2019年度 2826
工事件数 長崎県 2018年度 3043
工事件数 長崎県 2017年度 2938
工事件数 長崎県 2016年度 2907
工事件数 長崎県 2015年度 3083
工事件数 長崎県 2014年度 3007
工事件数 長崎県 2013年度 3150
工事件数 熊本県 2020年度 5601
工事件数 熊本県 2019年度 4186
工事件数 熊本県 2018年度 4272
工事件数 熊本県 2017年度 7195
工事件数 熊本県 2016年度 4353
工事件数 熊本県 2015年度 4318
工事件数 熊本県 2014年度 3787
工事件数 熊本県 2013年度 3745
工事件数 大分県 2020年度 4042
工事件数 大分県 2019年度 3631
工事件数 大分県 2018年度 3279
工事件数 大分県 2017年度 2785
工事件数 大分県 2016年度 3314
工事件数 大分県 2015年度 2566
工事件数 大分県 2014年度 2534
工事件数 大分県 2013年度 2780
工事件数 宮崎県 2020年度 2842
工事件数 宮崎県 2019年度 2759
工事件数 宮崎県 2018年度 2488
工事件数 宮崎県 2017年度 2282
工事件数 宮崎県 2016年度 2639
工事件数 宮崎県 2015年度 2810
工事件数 宮崎県 2014年度 2472
工事件数 宮崎県 2013年度 3085
工事件数 鹿児島県 2020年度 6441
工事件数 鹿児島県 2019年度 6727
工事件数 鹿児島県 2018年度 5721
工事件数 鹿児島県 2017年度 6102
工事件数 鹿児島県 2016年度 5154
工事件数 鹿児島県 2015年度 5260
工事件数 鹿児島県 2014年度 5376
工事件数 鹿児島県 2013年度 7199
工事件数 沖縄県 2020年度 2070
工事件数 沖縄県 2019年度 2122
工事件数 沖縄県 2018年度 1643
工事件数 沖縄県 2017年度 1858
工事件数 沖縄県 2016年度 2422
工事件数 沖縄県 2015年度 2423
工事件数 沖縄県 2014年度 2546
工事件数 沖縄県 2013年度 2068
工事件数 北海道地方 2020年度 18170
工事件数 北海道地方 2019年度 13916
工事件数 北海道地方 2018年度 10339
工事件数 北海道地方 2017年度 13347
工事件数 北海道地方 2016年度 13737
工事件数 北海道地方 2015年度 14063
工事件数 北海道地方 2014年度 11325
工事件数 北海道地方 2013年度 13713
工事件数 東北地方 2020年度 24438
工事件数 東北地方 2019年度 24489
工事件数 東北地方 2018年度 24976
工事件数 東北地方 2017年度 24804
工事件数 東北地方 2016年度 25191
工事件数 東北地方 2015年度 23265
工事件数 東北地方 2014年度 26138
工事件数 東北地方 2013年度 23216
工事件数 関東地方 2020年度 48874
工事件数 関東地方 2019年度 49124
工事件数 関東地方 2018年度 45194
工事件数 関東地方 2017年度 45622
工事件数 関東地方 2016年度 45340
工事件数 関東地方 2015年度 48221
工事件数 関東地方 2014年度 54355
工事件数 関東地方 2013年度 57752
工事件数 北陸地方 2020年度 16701
工事件数 北陸地方 2019年度 17778
工事件数 北陸地方 2018年度 17570
工事件数 北陸地方 2017年度 17523
工事件数 北陸地方 2016年度 18437
工事件数 北陸地方 2015年度 16413
工事件数 北陸地方 2014年度 18408
工事件数 北陸地方 2013年度 21489
工事件数 中部地方 2020年度 20794
工事件数 中部地方 2019年度 18847
工事件数 中部地方 2018年度 19648
工事件数 中部地方 2017年度 20177
工事件数 中部地方 2016年度 20329
工事件数 中部地方 2015年度 23039
工事件数 中部地方 2014年度 24923
工事件数 中部地方 2013年度 21929
工事件数 近畿地方 2020年度 17110
工事件数 近畿地方 2019年度 14282
工事件数 近畿地方 2018年度 15358
工事件数 近畿地方 2017年度 17461
工事件数 近畿地方 2016年度 16720
工事件数 近畿地方 2015年度 16057
工事件数 近畿地方 2014年度 19168
工事件数 近畿地方 2013年度 20511
工事件数 中国地方 2020年度 16246
工事件数 中国地方 2019年度 17245
工事件数 中国地方 2018年度 18320
工事件数 中国地方 2017年度 14246
工事件数 中国地方 2016年度 15351
工事件数 中国地方 2015年度 13846
工事件数 中国地方 2014年度 16521
工事件数 中国地方 2013年度 16221
工事件数 四国地方 2020年度 11423
工事件数 四国地方 2019年度 12936
工事件数 四国地方 2018年度 11304
工事件数 四国地方 2017年度 10513
工事件数 四国地方 2016年度 8873
工事件数 四国地方 2015年度 9125
工事件数 四国地方 2014年度 9085
工事件数 四国地方 2013年度 9872
工事件数 九州・沖縄地方 2020年度 34794
工事件数 九州・沖縄地方 2019年度 31448
工事件数 九州・沖縄地方 2018年度 28419
工事件数 九州・沖縄地方 2017年度 30656
工事件数 九州・沖縄地方 2016年度 29900
工事件数 九州・沖縄地方 2015年度 29349
工事件数 九州・沖縄地方 2014年度 30348
工事件数 九州・沖縄地方 2013年度 35202
工事件数 01 国の機関 全国 2020年度 33097
工事件数 01 国の機関 全国 2019年度 30884
工事件数 01 国の機関 全国 2018年度 25333
工事件数 01 国の機関 全国 2017年度 26120
工事件数 01 国の機関 全国 2016年度 27229
工事件数 01 国の機関 全国 2015年度 25315
工事件数 01 国の機関 全国 2014年度 27961
工事件数 01 国の機関 全国 2013年度 37638
工事件数 01 国の機関 北海道 2020年度 4888
工事件数 01 国の機関 北海道 2019年度 3800
工事件数 01 国の機関 北海道 2018年度 2395
工事件数 01 国の機関 北海道 2017年度 2555
工事件数 01 国の機関 北海道 2016年度 3718
工事件数 01 国の機関 北海道 2015年度 2666
工事件数 01 国の機関 北海道 2014年度 2309
工事件数 01 国の機関 北海道 2013年度 3951
工事件数 01 国の機関 青森県 2020年度 470
工事件数 01 国の機関 青森県 2019年度 390
工事件数 01 国の機関 青森県 2018年度 327
工事件数 01 国の機関 青森県 2017年度 288
工事件数 01 国の機関 青森県 2016年度 328
工事件数 01 国の機関 青森県 2015年度 396
工事件数 01 国の機関 青森県 2014年度 401
工事件数 01 国の機関 青森県 2013年度 583
工事件数 01 国の機関 岩手県 2020年度 1211
工事件数 01 国の機関 岩手県 2019年度 756
工事件数 01 国の機関 岩手県 2018年度 800
工事件数 01 国の機関 岩手県 2017年度 832
工事件数 01 国の機関 岩手県 2016年度 737
工事件数 01 国の機関 岩手県 2015年度 671
工事件数 01 国の機関 岩手県 2014年度 718
工事件数 01 国の機関 岩手県 2013年度 690
工事件数 01 国の機関 宮城県 2020年度 688
工事件数 01 国の機関 宮城県 2019年度 700
工事件数 01 国の機関 宮城県 2018年度 650
工事件数 01 国の機関 宮城県 2017年度 721
工事件数 01 国の機関 宮城県 2016年度 845
工事件数 01 国の機関 宮城県 2015年度 963
工事件数 01 国の機関 宮城県 2014年度 979
工事件数 01 国の機関 宮城県 2013年度 1292
工事件数 01 国の機関 秋田県 2020年度 471
工事件数 01 国の機関 秋田県 2019年度 402
工事件数 01 国の機関 秋田県 2018年度 456
工事件数 01 国の機関 秋田県 2017年度 498
工事件数 01 国の機関 秋田県 2016年度 486
工事件数 01 国の機関 秋田県 2015年度 402
工事件数 01 国の機関 秋田県 2014年度 489
工事件数 01 国の機関 秋田県 2013年度 494
工事件数 01 国の機関 山形県 2020年度 613
工事件数 01 国の機関 山形県 2019年度 825
工事件数 01 国の機関 山形県 2018年度 559
工事件数 01 国の機関 山形県 2017年度 400
工事件数 01 国の機関 山形県 2016年度 472
工事件数 01 国の機関 山形県 2015年度 343
工事件数 01 国の機関 山形県 2014年度 488
工事件数 01 国の機関 山形県 2013年度 528
工事件数 01 国の機関 福島県 2020年度 594
工事件数 01 国の機関 福島県 2019年度 599
工事件数 01 国の機関 福島県 2018年度 493
工事件数 01 国の機関 福島県 2017年度 517
工事件数 01 国の機関 福島県 2016年度 702
工事件数 01 国の機関 福島県 2015年度 524
工事件数 01 国の機関 福島県 2014年度 654
工事件数 01 国の機関 福島県 2013年度 599
工事件数 01 国の機関 茨城県 2020年度 780
工事件数 01 国の機関 茨城県 2019年度 784
工事件数 01 国の機関 茨城県 2018年度 524
工事件数 01 国の機関 茨城県 2017年度 574
工事件数 01 国の機関 茨城県 2016年度 690
工事件数 01 国の機関 茨城県 2015年度 917
工事件数 01 国の機関 茨城県 2014年度 909
工事件数 01 国の機関 茨城県 2013年度 1074
工事件数 01 国の機関 栃木県 2020年度 264
工事件数 01 国の機関 栃木県 2019年度 230
工事件数 01 国の機関 栃木県 2018年度 176
工事件数 01 国の機関 栃木県 2017年度 427
工事件数 01 国の機関 栃木県 2016年度 183
工事件数 01 国の機関 栃木県 2015年度 210
工事件数 01 国の機関 栃木県 2014年度 311
工事件数 01 国の機関 栃木県 2013年度 484
工事件数 01 国の機関 群馬県 2020年度 288
工事件数 01 国の機関 群馬県 2019年度 225
工事件数 01 国の機関 群馬県 2018年度 319
工事件数 01 国の機関 群馬県 2017年度 292
工事件数 01 国の機関 群馬県 2016年度 290
工事件数 01 国の機関 群馬県 2015年度 301
工事件数 01 国の機関 群馬県 2014年度 347
工事件数 01 国の機関 群馬県 2013年度 774
工事件数 01 国の機関 埼玉県 2020年度 647
工事件数 01 国の機関 埼玉県 2019年度 631
工事件数 01 国の機関 埼玉県 2018年度 535
工事件数 01 国の機関 埼玉県 2017年度 561
工事件数 01 国の機関 埼玉県 2016年度 534
工事件数 01 国の機関 埼玉県 2015年度 571
工事件数 01 国の機関 埼玉県 2014年度 742
工事件数 01 国の機関 埼玉県 2013年度 894
工事件数 01 国の機関 千葉県 2020年度 672
工事件数 01 国の機関 千葉県 2019年度 2294
工事件数 01 国の機関 千葉県 2018年度 680
工事件数 01 国の機関 千葉県 2017年度 661
工事件数 01 国の機関 千葉県 2016年度 888
工事件数 01 国の機関 千葉県 2015年度 873
工事件数 01 国の機関 千葉県 2014年度 840
工事件数 01 国の機関 千葉県 2013年度 1014
工事件数 01 国の機関 東京都 2020年度 1832
工事件数 01 国の機関 東京都 2019年度 1773
工事件数 01 国の機関 東京都 2018年度 1859
工事件数 01 国の機関 東京都 2017年度 1805
工事件数 01 国の機関 東京都 2016年度 1565
工事件数 01 国の機関 東京都 2015年度 1547
工事件数 01 国の機関 東京都 2014年度 1673
工事件数 01 国の機関 東京都 2013年度 4779
工事件数 01 国の機関 神奈川県 2020年度 867
工事件数 01 国の機関 神奈川県 2019年度 856
工事件数 01 国の機関 神奈川県 2018年度 620
工事件数 01 国の機関 神奈川県 2017年度 626
工事件数 01 国の機関 神奈川県 2016年度 1036
工事件数 01 国の機関 神奈川県 2015年度 774
工事件数 01 国の機関 神奈川県 2014年度 925
工事件数 01 国の機関 神奈川県 2013年度 1065
工事件数 01 国の機関 新潟県 2020年度 908
工事件数 01 国の機関 新潟県 2019年度 1008
工事件数 01 国の機関 新潟県 2018年度 1082
工事件数 01 国の機関 新潟県 2017年度 822
工事件数 01 国の機関 新潟県 2016年度 703
工事件数 01 国の機関 新潟県 2015年度 764
工事件数 01 国の機関 新潟県 2014年度 769
工事件数 01 国の機関 新潟県 2013年度 1161
工事件数 01 国の機関 富山県 2020年度 365
工事件数 01 国の機関 富山県 2019年度 397
工事件数 01 国の機関 富山県 2018年度 270
工事件数 01 国の機関 富山県 2017年度 289
工事件数 01 国の機関 富山県 2016年度 268
工事件数 01 国の機関 富山県 2015年度 317
工事件数 01 国の機関 富山県 2014年度 603
工事件数 01 国の機関 富山県 2013年度 570
工事件数 01 国の機関 石川県 2020年度 351
工事件数 01 国の機関 石川県 2019年度 402
工事件数 01 国の機関 石川県 2018年度 328
工事件数 01 国の機関 石川県 2017年度 299
工事件数 01 国の機関 石川県 2016年度 327
工事件数 01 国の機関 石川県 2015年度 334
工事件数 01 国の機関 石川県 2014年度 354
工事件数 01 国の機関 石川県 2013年度 408
工事件数 01 国の機関 福井県 2020年度 445
工事件数 01 国の機関 福井県 2019年度 558
工事件数 01 国の機関 福井県 2018年度 454
工事件数 01 国の機関 福井県 2017年度 376
工事件数 01 国の機関 福井県 2016年度 357
工事件数 01 国の機関 福井県 2015年度 263
工事件数 01 国の機関 福井県 2014年度 326
工事件数 01 国の機関 福井県 2013年度 329
工事件数 01 国の機関 山梨県 2020年度 279
工事件数 01 国の機関 山梨県 2019年度 271
工事件数 01 国の機関 山梨県 2018年度 235
工事件数 01 国の機関 山梨県 2017年度 206
工事件数 01 国の機関 山梨県 2016年度 183
工事件数 01 国の機関 山梨県 2015年度 182
工事件数 01 国の機関 山梨県 2014年度 270
工事件数 01 国の機関 山梨県 2013年度 350
工事件数 01 国の機関 長野県 2020年度 693
工事件数 01 国の機関 長野県 2019年度 707
工事件数 01 国の機関 長野県 2018年度 442
工事件数 01 国の機関 長野県 2017年度 447
工事件数 01 国の機関 長野県 2016年度 501
工事件数 01 国の機関 長野県 2015年度 495
工事件数 01 国の機関 長野県 2014年度 670
工事件数 01 国の機関 長野県 2013年度 776
工事件数 01 国の機関 岐阜県 2020年度 810
工事件数 01 国の機関 岐阜県 2019年度 646
工事件数 01 国の機関 岐阜県 2018年度 568
工事件数 01 国の機関 岐阜県 2017年度 655
工事件数 01 国の機関 岐阜県 2016年度 581
工事件数 01 国の機関 岐阜県 2015年度 616
工事件数 01 国の機関 岐阜県 2014年度 608
工事件数 01 国の機関 岐阜県 2013年度 790
工事件数 01 国の機関 静岡県 2020年度 864
工事件数 01 国の機関 静岡県 2019年度 752
工事件数 01 国の機関 静岡県 2018年度 586
工事件数 01 国の機関 静岡県 2017年度 705
工事件数 01 国の機関 静岡県 2016年度 601
工事件数 01 国の機関 静岡県 2015年度 538
工事件数 01 国の機関 静岡県 2014年度 652
工事件数 01 国の機関 静岡県 2013年度 959
工事件数 01 国の機関 愛知県 2020年度 966
工事件数 01 国の機関 愛知県 2019年度 857
工事件数 01 国の機関 愛知県 2018年度 825
工事件数 01 国の機関 愛知県 2017年度 857
工事件数 01 国の機関 愛知県 2016年度 813
工事件数 01 国の機関 愛知県 2015年度 858
工事件数 01 国の機関 愛知県 2014年度 955
工事件数 01 国の機関 愛知県 2013年度 1108
工事件数 01 国の機関 三重県 2020年度 435
工事件数 01 国の機関 三重県 2019年度 428
工事件数 01 国の機関 三重県 2018年度 371
工事件数 01 国の機関 三重県 2017年度 369
工事件数 01 国の機関 三重県 2016年度 654
工事件数 01 国の機関 三重県 2015年度 425
工事件数 01 国の機関 三重県 2014年度 504
工事件数 01 国の機関 三重県 2013年度 613
工事件数 01 国の機関 滋賀県 2020年度 328
工事件数 01 国の機関 滋賀県 2019年度 245
工事件数 01 国の機関 滋賀県 2018年度 201
工事件数 01 国の機関 滋賀県 2017年度 165
工事件数 01 国の機関 滋賀県 2016年度 186
工事件数 01 国の機関 滋賀県 2015年度 199
工事件数 01 国の機関 滋賀県 2014年度 240
工事件数 01 国の機関 滋賀県 2013年度 277
工事件数 01 国の機関 京都府 2020年度 462
工事件数 01 国の機関 京都府 2019年度 653
工事件数 01 国の機関 京都府 2018年度 491
工事件数 01 国の機関 京都府 2017年度 461
工事件数 01 国の機関 京都府 2016年度 397
工事件数 01 国の機関 京都府 2015年度 478
工事件数 01 国の機関 京都府 2014年度 582
工事件数 01 国の機関 京都府 2013年度 864
工事件数 01 国の機関 大阪府 2020年度 683
工事件数 01 国の機関 大阪府 2019年度 706
工事件数 01 国の機関 大阪府 2018年度 695
工事件数 01 国の機関 大阪府 2017年度 1243
工事件数 01 国の機関 大阪府 2016年度 611
工事件数 01 国の機関 大阪府 2015年度 780
工事件数 01 国の機関 大阪府 2014年度 757
工事件数 01 国の機関 大阪府 2013年度 1025
工事件数 01 国の機関 兵庫県 2020年度 830
工事件数 01 国の機関 兵庫県 2019年度 797
工事件数 01 国の機関 兵庫県 2018年度 681
工事件数 01 国の機関 兵庫県 2017年度 767
工事件数 01 国の機関 兵庫県 2016年度 953
工事件数 01 国の機関 兵庫県 2015年度 587
工事件数 01 国の機関 兵庫県 2014年度 979
工事件数 01 国の機関 兵庫県 2013年度 827
工事件数 01 国の機関 奈良県 2020年度 325
工事件数 01 国の機関 奈良県 2019年度 221
工事件数 01 国の機関 奈良県 2018年度 232
工事件数 01 国の機関 奈良県 2017年度 231
工事件数 01 国の機関 奈良県 2016年度 194
工事件数 01 国の機関 奈良県 2015年度 272
工事件数 01 国の機関 奈良県 2014年度 330
工事件数 01 国の機関 奈良県 2013年度 234
工事件数 01 国の機関 和歌山県 2020年度 302
工事件数 01 国の機関 和歌山県 2019年度 252
工事件数 01 国の機関 和歌山県 2018年度 262
工事件数 01 国の機関 和歌山県 2017年度 270
工事件数 01 国の機関 和歌山県 2016年度 316
工事件数 01 国の機関 和歌山県 2015年度 413
工事件数 01 国の機関 和歌山県 2014年度 517
工事件数 01 国の機関 和歌山県 2013年度 671
工事件数 01 国の機関 鳥取県 2020年度 289
工事件数 01 国の機関 鳥取県 2019年度 258
工事件数 01 国の機関 鳥取県 2018年度 239
工事件数 01 国の機関 鳥取県 2017年度 288
工事件数 01 国の機関 鳥取県 2016年度 282
工事件数 01 国の機関 鳥取県 2015年度 230
工事件数 01 国の機関 鳥取県 2014年度 322
工事件数 01 国の機関 鳥取県 2013年度 299
工事件数 01 国の機関 島根県 2020年度 457
工事件数 01 国の機関 島根県 2019年度 379
工事件数 01 国の機関 島根県 2018年度 383
工事件数 01 国の機関 島根県 2017年度 295
工事件数 01 国の機関 島根県 2016年度 392
工事件数 01 国の機関 島根県 2015年度 375
工事件数 01 国の機関 島根県 2014年度 289
工事件数 01 国の機関 島根県 2013年度 435
工事件数 01 国の機関 岡山県 2020年度 316
工事件数 01 国の機関 岡山県 2019年度 333
工事件数 01 国の機関 岡山県 2018年度 339
工事件数 01 国の機関 岡山県 2017年度 184
工事件数 01 国の機関 岡山県 2016年度 210
工事件数 01 国の機関 岡山県 2015年度 242
工事件数 01 国の機関 岡山県 2014年度 323
工事件数 01 国の機関 岡山県 2013年度 313
工事件数 01 国の機関 広島県 2020年度 545
工事件数 01 国の機関 広島県 2019年度 688
工事件数 01 国の機関 広島県 2018年度 659
工事件数 01 国の機関 広島県 2017年度 472
工事件数 01 国の機関 広島県 2016年度 524
工事件数 01 国の機関 広島県 2015年度 515
工事件数 01 国の機関 広島県 2014年度 705
工事件数 01 国の機関 広島県 2013年度 627
工事件数 01 国の機関 山口県 2020年度 312
工事件数 01 国の機関 山口県 2019年度 294
工事件数 01 国の機関 山口県 2018年度 464
工事件数 01 国の機関 山口県 2017年度 345
工事件数 01 国の機関 山口県 2016年度 394
工事件数 01 国の機関 山口県 2015年度 523
工事件数 01 国の機関 山口県 2014年度 420
工事件数 01 国の機関 山口県 2013年度 526
工事件数 01 国の機関 徳島県 2020年度 395
工事件数 01 国の機関 徳島県 2019年度 407
工事件数 01 国の機関 徳島県 2018年度 318
工事件数 01 国の機関 徳島県 2017年度 312
工事件数 01 国の機関 徳島県 2016年度 316
工事件数 01 国の機関 徳島県 2015年度 361
工事件数 01 国の機関 徳島県 2014年度 305
工事件数 01 国の機関 徳島県 2013年度 358
工事件数 01 国の機関 香川県 2020年度 182
工事件数 01 国の機関 香川県 2019年度 296
工事件数 01 国の機関 香川県 2018年度 146
工事件数 01 国の機関 香川県 2017年度 214
工事件数 01 国の機関 香川県 2016年度 307
工事件数 01 国の機関 香川県 2015年度 156
工事件数 01 国の機関 香川県 2014年度 175
工事件数 01 国の機関 香川県 2013年度 220
工事件数 01 国の機関 愛媛県 2020年度 492
工事件数 01 国の機関 愛媛県 2019年度 382
工事件数 01 国の機関 愛媛県 2018年度 361
工事件数 01 国の機関 愛媛県 2017年度 282
工事件数 01 国の機関 愛媛県 2016年度 266
工事件数 01 国の機関 愛媛県 2015年度 301
工事件数 01 国の機関 愛媛県 2014年度 245
工事件数 01 国の機関 愛媛県 2013年度 308
工事件数 01 国の機関 高知県 2020年度 654
工事件数 01 国の機関 高知県 2019年度 487
工事件数 01 国の機関 高知県 2018年度 387
工事件数 01 国の機関 高知県 2017年度 413
工事件数 01 国の機関 高知県 2016年度 292
工事件数 01 国の機関 高知県 2015年度 355
工事件数 01 国の機関 高知県 2014年度 410
工事件数 01 国の機関 高知県 2013年度 648
工事件数 01 国の機関 福岡県 2020年度 2801
工事件数 01 国の機関 福岡県 2019年度 819
工事件数 01 国の機関 福岡県 2018年度 1011
工事件数 01 国の機関 福岡県 2017年度 705
工事件数 01 国の機関 福岡県 2016年度 718
工事件数 01 国の機関 福岡県 2015年度 731
工事件数 01 国の機関 福岡県 2014年度 894
工事件数 01 国の機関 福岡県 2013年度 1224
工事件数 01 国の機関 佐賀県 2020年度 327
工事件数 01 国の機関 佐賀県 2019年度 324
工事件数 01 国の機関 佐賀県 2018年度 293
工事件数 01 国の機関 佐賀県 2017年度 202
工事件数 01 国の機関 佐賀県 2016年度 323
工事件数 01 国の機関 佐賀県 2015年度 228
工事件数 01 国の機関 佐賀県 2014年度 211
工事件数 01 国の機関 佐賀県 2013年度 393
工事件数 01 国の機関 長崎県 2020年度 389
工事件数 01 国の機関 長崎県 2019年度 361
工事件数 01 国の機関 長崎県 2018年度 314
工事件数 01 国の機関 長崎県 2017年度 279
工事件数 01 国の機関 長崎県 2016年度 395
工事件数 01 国の機関 長崎県 2015年度 288
工事件数 01 国の機関 長崎県 2014年度 232
工事件数 01 国の機関 長崎県 2013年度 306
工事件数 01 国の機関 熊本県 2020年度 607
工事件数 01 国の機関 熊本県 2019年度 504
工事件数 01 国の機関 熊本県 2018年度 617
工事件数 01 国の機関 熊本県 2017年度 1280
工事件数 01 国の機関 熊本県 2016年度 828
工事件数 01 国の機関 熊本県 2015年度 544
工事件数 01 国の機関 熊本県 2014年度 501
工事件数 01 国の機関 熊本県 2013年度 512
工事件数 01 国の機関 大分県 2020年度 332
工事件数 01 国の機関 大分県 2019年度 377
工事件数 01 国の機関 大分県 2018年度 416
工事件数 01 国の機関 大分県 2017年度 400
工事件数 01 国の機関 大分県 2016年度 323
工事件数 01 国の機関 大分県 2015年度 295
工事件数 01 国の機関 大分県 2014年度 295
工事件数 01 国の機関 大分県 2013年度 468
工事件数 01 国の機関 宮崎県 2020年度 595
工事件数 01 国の機関 宮崎県 2019年度 308
工事件数 01 国の機関 宮崎県 2018年度 383
工事件数 01 国の機関 宮崎県 2017年度 320
工事件数 01 国の機関 宮崎県 2016年度 546
工事件数 01 国の機関 宮崎県 2015年度 342
工事件数 01 国の機関 宮崎県 2014年度 517
工事件数 01 国の機関 宮崎県 2013年度 483
工事件数 01 国の機関 鹿児島県 2020年度 654
工事件数 01 国の機関 鹿児島県 2019年度 1136
工事件数 01 国の機関 鹿児島県 2018年度 502
工事件数 01 国の機関 鹿児島県 2017年度 720
工事件数 01 国の機関 鹿児島県 2016年度 522
工事件数 01 国の機関 鹿児島県 2015年度 749
工事件数 01 国の機関 鹿児島県 2014年度 624
工事件数 01 国の機関 鹿児島県 2013年度 949
工事件数 01 国の機関 沖縄県 2020年度 421
工事件数 01 国の機関 沖縄県 2019年度 367
工事件数 01 国の機関 沖縄県 2018年度 383
工事件数 01 国の機関 沖縄県 2017年度 488
工事件数 01 国の機関 沖縄県 2016年度 469
工事件数 01 国の機関 沖縄県 2015年度 399
工事件数 01 国の機関 沖縄県 2014年度 591
工事件数 01 国の機関 沖縄県 2013年度 384
工事件数 01 国の機関 北海道地方 2020年度 4888
工事件数 01 国の機関 北海道地方 2019年度 3800
工事件数 01 国の機関 北海道地方 2018年度 2395
工事件数 01 国の機関 北海道地方 2017年度 2555
工事件数 01 国の機関 北海道地方 2016年度 3718
工事件数 01 国の機関 北海道地方 2015年度 2666
工事件数 01 国の機関 北海道地方 2014年度 2309
工事件数 01 国の機関 北海道地方 2013年度 3951
工事件数 01 国の機関 東北地方 2020年度 4047
工事件数 01 国の機関 東北地方 2019年度 3672
工事件数 01 国の機関 東北地方 2018年度 3286
工事件数 01 国の機関 東北地方 2017年度 3257
工事件数 01 国の機関 東北地方 2016年度 3570
工事件数 01 国の機関 東北地方 2015年度 3300
工事件数 01 国の機関 東北地方 2014年度 3730
工事件数 01 国の機関 東北地方 2013年度 4185
工事件数 01 国の機関 関東地方 2020年度 6321
工事件数 01 国の機関 関東地方 2019年度 7772
工事件数 01 国の機関 関東地方 2018年度 5390
工事件数 01 国の機関 関東地方 2017年度 5599
工事件数 01 国の機関 関東地方 2016年度 5870
工事件数 01 国の機関 関東地方 2015年度 5871
工事件数 01 国の機関 関東地方 2014年度 6687
工事件数 01 国の機関 関東地方 2013年度 11211
工事件数 01 国の機関 北陸地方 2020年度 2069
工事件数 01 国の機関 北陸地方 2019年度 2364
工事件数 01 国の機関 北陸地方 2018年度 2134
工事件数 01 国の機関 北陸地方 2017年度 1786
工事件数 01 国の機関 北陸地方 2016年度 1655
工事件数 01 国の機関 北陸地方 2015年度 1679
工事件数 01 国の機関 北陸地方 2014年度 2052
工事件数 01 国の機関 北陸地方 2013年度 2468
工事件数 01 国の機関 中部地方 2020年度 3075
工事件数 01 国の機関 中部地方 2019年度 2683
工事件数 01 国の機関 中部地方 2018年度 2351
工事件数 01 国の機関 中部地方 2017年度 2586
工事件数 01 国の機関 中部地方 2016年度 2650
工事件数 01 国の機関 中部地方 2015年度 2438
工事件数 01 国の機関 中部地方 2014年度 2718
工事件数 01 国の機関 中部地方 2013年度 3470
工事件数 01 国の機関 近畿地方 2020年度 2930
工事件数 01 国の機関 近畿地方 2019年度 2874
工事件数 01 国の機関 近畿地方 2018年度 2562
工事件数 01 国の機関 近畿地方 2017年度 3137
工事件数 01 国の機関 近畿地方 2016年度 2658
工事件数 01 国の機関 近畿地方 2015年度 2729
工事件数 01 国の機関 近畿地方 2014年度 3405
工事件数 01 国の機関 近畿地方 2013年度 3898
工事件数 01 国の機関 中国地方 2020年度 1919
工事件数 01 国の機関 中国地方 2019年度 1951
工事件数 01 国の機関 中国地方 2018年度 2084
工事件数 01 国の機関 中国地方 2017年度 1585
工事件数 01 国の機関 中国地方 2016年度 1802
工事件数 01 国の機関 中国地方 2015年度 1885
工事件数 01 国の機関 中国地方 2014年度 2059
工事件数 01 国の機関 中国地方 2013年度 2201
工事件数 01 国の機関 四国地方 2020年度 1723
工事件数 01 国の機関 四国地方 2019年度 1573
工事件数 01 国の機関 四国地方 2018年度 1212
工事件数 01 国の機関 四国地方 2017年度 1222
工事件数 01 国の機関 四国地方 2016年度 1181
工事件数 01 国の機関 四国地方 2015年度 1173
工事件数 01 国の機関 四国地方 2014年度 1136
工事件数 01 国の機関 四国地方 2013年度 1535
工事件数 01 国の機関 九州・沖縄地方 2020年度 6125
工事件数 01 国の機関 九州・沖縄地方 2019年度 4196
工事件数 01 国の機関 九州・沖縄地方 2018年度 3920
工事件数 01 国の機関 九州・沖縄地方 2017年度 4394
工事件数 01 国の機関 九州・沖縄地方 2016年度 4126
工事件数 01 国の機関 九州・沖縄地方 2015年度 3575
工事件数 01 国の機関 九州・沖縄地方 2014年度 3865
工事件数 01 国の機関 九州・沖縄地方 2013年度 4719
工事件数 02 国 全国 2020年度 24899
工事件数 02 国 全国 2019年度 20136
工事件数 02 国 全国 2018年度 16976
工事件数 02 国 全国 2017年度 17251
工事件数 02 国 全国 2016年度 19364
工事件数 02 国 全国 2015年度 16312
工事件数 02 国 全国 2014年度 18713
工事件数 02 国 全国 2013年度 25883
工事件数 02 国 北海道 2020年度 4507
工事件数 02 国 北海道 2019年度 3031
工事件数 02 国 北海道 2018年度 1973
工事件数 02 国 北海道 2017年度 2213
工事件数 02 国 北海道 2016年度 3270
工事件数 02 国 北海道 2015年度 2224
工事件数 02 国 北海道 2014年度 1963
工事件数 02 国 北海道 2013年度 3312
工事件数 02 国 青森県 2020年度 378
工事件数 02 国 青森県 2019年度 241
工事件数 02 国 青森県 2018年度 282
工事件数 02 国 青森県 2017年度 248
工事件数 02 国 青森県 2016年度 252
工事件数 02 国 青森県 2015年度 250
工事件数 02 国 青森県 2014年度 267
工事件数 02 国 青森県 2013年度 386
工事件数 02 国 岩手県 2020年度 1026
工事件数 02 国 岩手県 2019年度 646
工事件数 02 国 岩手県 2018年度 625
工事件数 02 国 岩手県 2017年度 673
工事件数 02 国 岩手県 2016年度 561
工事件数 02 国 岩手県 2015年度 463
工事件数 02 国 岩手県 2014年度 507
工事件数 02 国 岩手県 2013年度 522
工事件数 02 国 宮城県 2020年度 447
工事件数 02 国 宮城県 2019年度 485
工事件数 02 国 宮城県 2018年度 348
工事件数 02 国 宮城県 2017年度 456
工事件数 02 国 宮城県 2016年度 548
工事件数 02 国 宮城県 2015年度 560
工事件数 02 国 宮城県 2014年度 668
工事件数 02 国 宮城県 2013年度 859
工事件数 02 国 秋田県 2020年度 379
工事件数 02 国 秋田県 2019年度 318
工事件数 02 国 秋田県 2018年度 284
工事件数 02 国 秋田県 2017年度 334
工事件数 02 国 秋田県 2016年度 407
工事件数 02 国 秋田県 2015年度 335
工事件数 02 国 秋田県 2014年度 360
工事件数 02 国 秋田県 2013年度 421
工事件数 02 国 山形県 2020年度 549
工事件数 02 国 山形県 2019年度 390
工事件数 02 国 山形県 2018年度 461
工事件数 02 国 山形県 2017年度 341
工事件数 02 国 山形県 2016年度 335
工事件数 02 国 山形県 2015年度 272
工事件数 02 国 山形県 2014年度 344
工事件数 02 国 山形県 2013年度 431
工事件数 02 国 福島県 2020年度 425
工事件数 02 国 福島県 2019年度 454
工事件数 02 国 福島県 2018年度 374
工事件数 02 国 福島県 2017年度 387
工事件数 02 国 福島県 2016年度 516
工事件数 02 国 福島県 2015年度 351
工事件数 02 国 福島県 2014年度 468
工事件数 02 国 福島県 2013年度 433
工事件数 02 国 茨城県 2020年度 536
工事件数 02 国 茨城県 2019年度 533
工事件数 02 国 茨城県 2018年度 313
工事件数 02 国 茨城県 2017年度 338
工事件数 02 国 茨城県 2016年度 419
工事件数 02 国 茨城県 2015年度 544
工事件数 02 国 茨城県 2014年度 528
工事件数 02 国 茨城県 2013年度 424
工事件数 02 国 栃木県 2020年度 162
工事件数 02 国 栃木県 2019年度 136
工事件数 02 国 栃木県 2018年度 100
工事件数 02 国 栃木県 2017年度 318
工事件数 02 国 栃木県 2016年度 131
工事件数 02 国 栃木県 2015年度 139
工事件数 02 国 栃木県 2014年度 231
工事件数 02 国 栃木県 2013年度 371
工事件数 02 国 群馬県 2020年度 202
工事件数 02 国 群馬県 2019年度 171
工事件数 02 国 群馬県 2018年度 233
工事件数 02 国 群馬県 2017年度 188
工事件数 02 国 群馬県 2016年度 214
工事件数 02 国 群馬県 2015年度 187
工事件数 02 国 群馬県 2014年度 239
工事件数 02 国 群馬県 2013年度 519
工事件数 02 国 埼玉県 2020年度 425
工事件数 02 国 埼玉県 2019年度 367
工事件数 02 国 埼玉県 2018年度 245
工事件数 02 国 埼玉県 2017年度 301
工事件数 02 国 埼玉県 2016年度 352
工事件数 02 国 埼玉県 2015年度 231
工事件数 02 国 埼玉県 2014年度 422
工事件数 02 国 埼玉県 2013年度 495
工事件数 02 国 千葉県 2020年度 312
工事件数 02 国 千葉県 2019年度 304
工事件数 02 国 千葉県 2018年度 215
工事件数 02 国 千葉県 2017年度 252
工事件数 02 国 千葉県 2016年度 367
工事件数 02 国 千葉県 2015年度 350
工事件数 02 国 千葉県 2014年度 356
工事件数 02 国 千葉県 2013年度 405
工事件数 02 国 東京都 2020年度 979
工事件数 02 国 東京都 2019年度 816
工事件数 02 国 東京都 2018年度 819
工事件数 02 国 東京都 2017年度 851
工事件数 02 国 東京都 2016年度 760
工事件数 02 国 東京都 2015年度 739
工事件数 02 国 東京都 2014年度 752
工事件数 02 国 東京都 2013年度 2923
工事件数 02 国 神奈川県 2020年度 408
工事件数 02 国 神奈川県 2019年度 390
工事件数 02 国 神奈川県 2018年度 309
工事件数 02 国 神奈川県 2017年度 323
工事件数 02 国 神奈川県 2016年度 590
工事件数 02 国 神奈川県 2015年度 296
工事件数 02 国 神奈川県 2014年度 389
工事件数 02 国 神奈川県 2013年度 653
工事件数 02 国 新潟県 2020年度 716
工事件数 02 国 新潟県 2019年度 824
工事件数 02 国 新潟県 2018年度 926
工事件数 02 国 新潟県 2017年度 584
工事件数 02 国 新潟県 2016年度 589
工事件数 02 国 新潟県 2015年度 579
工事件数 02 国 新潟県 2014年度 494
工事件数 02 国 新潟県 2013年度 832
工事件数 02 国 富山県 2020年度 299
工事件数 02 国 富山県 2019年度 306
工事件数 02 国 富山県 2018年度 209
工事件数 02 国 富山県 2017年度 235
工事件数 02 国 富山県 2016年度 223
工事件数 02 国 富山県 2015年度 240
工事件数 02 国 富山県 2014年度 359
工事件数 02 国 富山県 2013年度 374
工事件数 02 国 石川県 2020年度 230
工事件数 02 国 石川県 2019年度 239
工事件数 02 国 石川県 2018年度 187
工事件数 02 国 石川県 2017年度 188
工事件数 02 国 石川県 2016年度 232
工事件数 02 国 石川県 2015年度 226
工事件数 02 国 石川県 2014年度 239
工事件数 02 国 石川県 2013年度 285
工事件数 02 国 福井県 2020年度 166
工事件数 02 国 福井県 2019年度 291
工事件数 02 国 福井県 2018年度 248
工事件数 02 国 福井県 2017年度 215
工事件数 02 国 福井県 2016年度 218
工事件数 02 国 福井県 2015年度 120
工事件数 02 国 福井県 2014年度 194
工事件数 02 国 福井県 2013年度 195
工事件数 02 国 山梨県 2020年度 194
工事件数 02 国 山梨県 2019年度 226
工事件数 02 国 山梨県 2018年度 172
工事件数 02 国 山梨県 2017年度 170
工事件数 02 国 山梨県 2016年度 133
工事件数 02 国 山梨県 2015年度 111
工事件数 02 国 山梨県 2014年度 201
工事件数 02 国 山梨県 2013年度 270
工事件数 02 国 長野県 2020年度 514
工事件数 02 国 長野県 2019年度 511
工事件数 02 国 長野県 2018年度 318
工事件数 02 国 長野県 2017年度 272
工事件数 02 国 長野県 2016年度 354
工事件数 02 国 長野県 2015年度 285
工事件数 02 国 長野県 2014年度 412
工事件数 02 国 長野県 2013年度 470
工事件数 02 国 岐阜県 2020年度 622
工事件数 02 国 岐阜県 2019年度 490
工事件数 02 国 岐阜県 2018年度 390
工事件数 02 国 岐阜県 2017年度 375
工事件数 02 国 岐阜県 2016年度 388
工事件数 02 国 岐阜県 2015年度 376
工事件数 02 国 岐阜県 2014年度 417
工事件数 02 国 岐阜県 2013年度 505
工事件数 02 国 静岡県 2020年度 634
工事件数 02 国 静岡県 2019年度 589
工事件数 02 国 静岡県 2018年度 414
工事件数 02 国 静岡県 2017年度 440
工事件数 02 国 静岡県 2016年度 479
工事件数 02 国 静岡県 2015年度 350
工事件数 02 国 静岡県 2014年度 504
工事件数 02 国 静岡県 2013年度 822
工事件数 02 国 愛知県 2020年度 628
工事件数 02 国 愛知県 2019年度 528
工事件数 02 国 愛知県 2018年度 514
工事件数 02 国 愛知県 2017年度 537
工事件数 02 国 愛知県 2016年度 481
工事件数 02 国 愛知県 2015年度 458
工事件数 02 国 愛知県 2014年度 551
工事件数 02 国 愛知県 2013年度 781
工事件数 02 国 三重県 2020年度 340
工事件数 02 国 三重県 2019年度 333
工事件数 02 国 三重県 2018年度 265
工事件数 02 国 三重県 2017年度 277
工事件数 02 国 三重県 2016年度 470
工事件数 02 国 三重県 2015年度 336
工事件数 02 国 三重県 2014年度 387
工事件数 02 国 三重県 2013年度 470
工事件数 02 国 滋賀県 2020年度 188
工事件数 02 国 滋賀県 2019年度 127
工事件数 02 国 滋賀県 2018年度 133
工事件数 02 国 滋賀県 2017年度 100
工事件数 02 国 滋賀県 2016年度 110
工事件数 02 国 滋賀県 2015年度 121
工事件数 02 国 滋賀県 2014年度 157
工事件数 02 国 滋賀県 2013年度 167
工事件数 02 国 京都府 2020年度 218
工事件数 02 国 京都府 2019年度 393
工事件数 02 国 京都府 2018年度 313
工事件数 02 国 京都府 2017年度 284
工事件数 02 国 京都府 2016年度 282
工事件数 02 国 京都府 2015年度 219
工事件数 02 国 京都府 2014年度 437
工事件数 02 国 京都府 2013年度 599
工事件数 02 国 大阪府 2020年度 221
工事件数 02 国 大阪府 2019年度 271
工事件数 02 国 大阪府 2018年度 267
工事件数 02 国 大阪府 2017年度 792
工事件数 02 国 大阪府 2016年度 200
工事件数 02 国 大阪府 2015年度 182
工事件数 02 国 大阪府 2014年度 253
工事件数 02 国 大阪府 2013年度 342
工事件数 02 国 兵庫県 2020年度 562
工事件数 02 国 兵庫県 2019年度 507
工事件数 02 国 兵庫県 2018年度 356
工事件数 02 国 兵庫県 2017年度 328
工事件数 02 国 兵庫県 2016年度 674
工事件数 02 国 兵庫県 2015年度 290
工事件数 02 国 兵庫県 2014年度 659
工事件数 02 国 兵庫県 2013年度 502
工事件数 02 国 奈良県 2020年度 227
工事件数 02 国 奈良県 2019年度 170
工事件数 02 国 奈良県 2018年度 141
工事件数 02 国 奈良県 2017年度 154
工事件数 02 国 奈良県 2016年度 133
工事件数 02 国 奈良県 2015年度 217
工事件数 02 国 奈良県 2014年度 247
工事件数 02 国 奈良県 2013年度 142
工事件数 02 国 和歌山県 2020年度 229
工事件数 02 国 和歌山県 2019年度 200
工事件数 02 国 和歌山県 2018年度 204
工事件数 02 国 和歌山県 2017年度 217
工事件数 02 国 和歌山県 2016年度 261
工事件数 02 国 和歌山県 2015年度 370
工事件数 02 国 和歌山県 2014年度 460
工事件数 02 国 和歌山県 2013年度 645
工事件数 02 国 鳥取県 2020年度 253
工事件数 02 国 鳥取県 2019年度 207
工事件数 02 国 鳥取県 2018年度 208
工事件数 02 国 鳥取県 2017年度 235
工事件数 02 国 鳥取県 2016年度 247
工事件数 02 国 鳥取県 2015年度 216
工事件数 02 国 鳥取県 2014年度 279
工事件数 02 国 鳥取県 2013年度 247
工事件数 02 国 島根県 2020年度 422
工事件数 02 国 島根県 2019年度 335
工事件数 02 国 島根県 2018年度 356
工事件数 02 国 島根県 2017年度 252
工事件数 02 国 島根県 2016年度 353
工事件数 02 国 島根県 2015年度 327
工事件数 02 国 島根県 2014年度 258
工事件数 02 国 島根県 2013年度 356
工事件数 02 国 岡山県 2020年度 211
工事件数 02 国 岡山県 2019年度 240
工事件数 02 国 岡山県 2018年度 214
工事件数 02 国 岡山県 2017年度 111
工事件数 02 国 岡山県 2016年度 141
工事件数 02 国 岡山県 2015年度 146
工事件数 02 国 岡山県 2014年度 207
工事件数 02 国 岡山県 2013年度 201
工事件数 02 国 広島県 2020年度 368
工事件数 02 国 広島県 2019年度 484
工事件数 02 国 広島県 2018年度 397
工事件数 02 国 広島県 2017年度 307
工事件数 02 国 広島県 2016年度 400
工事件数 02 国 広島県 2015年度 391
工事件数 02 国 広島県 2014年度 501
工事件数 02 国 広島県 2013年度 509
工事件数 02 国 山口県 2020年度 255
工事件数 02 国 山口県 2019年度 194
工事件数 02 国 山口県 2018年度 374
工事件数 02 国 山口県 2017年度 286
工事件数 02 国 山口県 2016年度 329
工事件数 02 国 山口県 2015年度 435
工事件数 02 国 山口県 2014年度 358
工事件数 02 国 山口県 2013年度 351
工事件数 02 国 徳島県 2020年度 274
工事件数 02 国 徳島県 2019年度 334
工事件数 02 国 徳島県 2018年度 252
工事件数 02 国 徳島県 2017年度 228
工事件数 02 国 徳島県 2016年度 219
工事件数 02 国 徳島県 2015年度 275
工事件数 02 国 徳島県 2014年度 204
工事件数 02 国 徳島県 2013年度 279
工事件数 02 国 香川県 2020年度 104
工事件数 02 国 香川県 2019年度 226
工事件数 02 国 香川県 2018年度 81
工事件数 02 国 香川県 2017年度 110
工事件数 02 国 香川県 2016年度 214
工事件数 02 国 香川県 2015年度 94
工事件数 02 国 香川県 2014年度 87
工事件数 02 国 香川県 2013年度 92
工事件数 02 国 愛媛県 2020年度 302
工事件数 02 国 愛媛県 2019年度 252
工事件数 02 国 愛媛県 2018年度 274
工事件数 02 国 愛媛県 2017年度 209
工事件数 02 国 愛媛県 2016年度 203
工事件数 02 国 愛媛県 2015年度 179
工事件数 02 国 愛媛県 2014年度 195
工事件数 02 国 愛媛県 2013年度 237
工事件数 02 国 高知県 2020年度 572
工事件数 02 国 高知県 2019年度 371
工事件数 02 国 高知県 2018年度 318
工事件数 02 国 高知県 2017年度 315
工事件数 02 国 高知県 2016年度 262
工事件数 02 国 高知県 2015年度 332
工事件数 02 国 高知県 2014年度 281
工事件数 02 国 高知県 2013年度 563
工事件数 02 国 福岡県 2020年度 2577
工事件数 02 国 福岡県 2019年度 611
工事件数 02 国 福岡県 2018年度 733
工事件数 02 国 福岡県 2017年度 482
工事件数 02 国 福岡県 2016年度 412
工事件数 02 国 福岡県 2015年度 425
工事件数 02 国 福岡県 2014年度 556
工事件数 02 国 福岡県 2013年度 873
工事件数 02 国 佐賀県 2020年度 262
工事件数 02 国 佐賀県 2019年度 235
工事件数 02 国 佐賀県 2018年度 215
工事件数 02 国 佐賀県 2017年度 154
工事件数 02 国 佐賀県 2016年度 257
工事件数 02 国 佐賀県 2015年度 164
工事件数 02 国 佐賀県 2014年度 139
工事件数 02 国 佐賀県 2013年度 306
工事件数 02 国 長崎県 2020年度 295
工事件数 02 国 長崎県 2019年度 220
工事件数 02 国 長崎県 2018年度 176
工事件数 02 国 長崎県 2017年度 188
工事件数 02 国 長崎県 2016年度 300
工事件数 02 国 長崎県 2015年度 172
工事件数 02 国 長崎県 2014年度 151
工事件数 02 国 長崎県 2013年度 237
工事件数 02 国 熊本県 2020年度 531
工事件数 02 国 熊本県 2019年度 426
工事件数 02 国 熊本県 2018年度 414
工事件数 02 国 熊本県 2017年度 605
工事件数 02 国 熊本県 2016年度 684
工事件数 02 国 熊本県 2015年度 423
工事件数 02 国 熊本県 2014年度 445
工事件数 02 国 熊本県 2013年度 411
工事件数 02 国 大分県 2020年度 270
工事件数 02 国 大分県 2019年度 209
工事件数 02 国 大分県 2018年度 331
工事件数 02 国 大分県 2017年度 299
工事件数 02 国 大分県 2016年度 225
工事件数 02 国 大分県 2015年度 171
工事件数 02 国 大分県 2014年度 239
工事件数 02 国 大分県 2013年度 367
工事件数 02 国 宮崎県 2020年度 549
工事件数 02 国 宮崎県 2019年度 212
工事件数 02 国 宮崎県 2018年度 274
工事件数 02 国 宮崎県 2017年度 293
工事件数 02 国 宮崎県 2016年度 372
工事件数 02 国 宮崎県 2015年度 277
工事件数 02 国 宮崎県 2014年度 427
工事件数 02 国 宮崎県 2013年度 299
工事件数 02 国 鹿児島県 2020年度 532
工事件数 02 国 鹿児島県 2019年度 949
工事件数 02 国 鹿児島県 2018年度 382
工事件数 02 国 鹿児島県 2017年度 346
工事件数 02 国 鹿児島県 2016年度 361
工事件数 02 国 鹿児島県 2015年度 488
工事件数 02 国 鹿児島県 2014年度 399
工事件数 02 国 鹿児島県 2013年度 665
工事件数 02 国 沖縄県 2020年度 400
工事件数 02 国 沖縄県 2019年度 340
工事件数 02 国 沖縄県 2018年度 338
工事件数 02 国 沖縄県 2017年度 446
工事件数 02 国 沖縄県 2016年度 435
工事件数 02 国 沖縄県 2015年度 378
工事件数 02 国 沖縄県 2014年度 520
工事件数 02 国 沖縄県 2013年度 335
工事件数 02 国 北海道地方 2020年度 4507
工事件数 02 国 北海道地方 2019年度 3031
工事件数 02 国 北海道地方 2018年度 1973
工事件数 02 国 北海道地方 2017年度 2213
工事件数 02 国 北海道地方 2016年度 3270
工事件数 02 国 北海道地方 2015年度 2224
工事件数 02 国 北海道地方 2014年度 1963
工事件数 02 国 北海道地方 2013年度 3312
工事件数 02 国 東北地方 2020年度 3205
工事件数 02 国 東北地方 2019年度 2532
工事件数 02 国 東北地方 2018年度 2374
工事件数 02 国 東北地方 2017年度 2439
工事件数 02 国 東北地方 2016年度 2618
工事件数 02 国 東北地方 2015年度 2230
工事件数 02 国 東北地方 2014年度 2614
工事件数 02 国 東北地方 2013年度 3052
工事件数 02 国 関東地方 2020年度 3731
工事件数 02 国 関東地方 2019年度 3456
工事件数 02 国 関東地方 2018年度 2725
工事件数 02 国 関東地方 2017年度 3012
工事件数 02 国 関東地方 2016年度 3319
工事件数 02 国 関東地方 2015年度 2881
工事件数 02 国 関東地方 2014年度 3531
工事件数 02 国 関東地方 2013年度 6529
工事件数 02 国 北陸地方 2020年度 1410
工事件数 02 国 北陸地方 2019年度 1660
工事件数 02 国 北陸地方 2018年度 1570
工事件数 02 国 北陸地方 2017年度 1221
工事件数 02 国 北陸地方 2016年度 1262
工事件数 02 国 北陸地方 2015年度 1165
工事件数 02 国 北陸地方 2014年度 1287
工事件数 02 国 北陸地方 2013年度 1686
工事件数 02 国 中部地方 2020年度 2225
工事件数 02 国 中部地方 2019年度 1940
工事件数 02 国 中部地方 2018年度 1583
工事件数 02 国 中部地方 2017年度 1629
工事件数 02 国 中部地方 2016年度 1818
工事件数 02 国 中部地方 2015年度 1520
工事件数 02 国 中部地方 2014年度 1858
工事件数 02 国 中部地方 2013年度 2578
工事件数 02 国 近畿地方 2020年度 1645
工事件数 02 国 近畿地方 2019年度 1669
工事件数 02 国 近畿地方 2018年度 1415
工事件数 02 国 近畿地方 2017年度 1875
工事件数 02 国 近畿地方 2016年度 1660
工事件数 02 国 近畿地方 2015年度 1399
工事件数 02 国 近畿地方 2014年度 2213
工事件数 02 国 近畿地方 2013年度 2397
工事件数 02 国 中国地方 2020年度 1508
工事件数 02 国 中国地方 2019年度 1461
工事件数 02 国 中国地方 2018年度 1548
工事件数 02 国 中国地方 2017年度 1189
工事件数 02 国 中国地方 2016年度 1470
工事件数 02 国 中国地方 2015年度 1514
工事件数 02 国 中国地方 2014年度 1603
工事件数 02 国 中国地方 2013年度 1664
工事件数 02 国 四国地方 2020年度 1251
工事件数 02 国 四国地方 2019年度 1184
工事件数 02 国 四国地方 2018年度 925
工事件数 02 国 四国地方 2017年度 862
工事件数 02 国 四国地方 2016年度 899
工事件数 02 国 四国地方 2015年度 881
工事件数 02 国 四国地方 2014年度 767
工事件数 02 国 四国地方 2013年度 1171
工事件数 02 国 九州・沖縄地方 2020年度 5416
工事件数 02 国 九州・沖縄地方 2019年度 3203
工事件数 02 国 九州・沖縄地方 2018年度 2863
工事件数 02 国 九州・沖縄地方 2017年度 2811
工事件数 02 国 九州・沖縄地方 2016年度 3048
工事件数 02 国 九州・沖縄地方 2015年度 2498
工事件数 02 国 九州・沖縄地方 2014年度 2878
工事件数 02 国 九州・沖縄地方 2013年度 3494
工事件数 03 独立行政法人 全国 2020年度 2693
工事件数 03 独立行政法人 全国 2019年度 2656
工事件数 03 独立行政法人 全国 2018年度 2749
工事件数 03 独立行政法人 全国 2017年度 2263
工事件数 03 独立行政法人 全国 2016年度 2257
工事件数 03 独立行政法人 全国 2015年度 2755
工事件数 03 独立行政法人 全国 2014年度 2752
工事件数 03 独立行政法人 全国 2013年度 3282
工事件数 03 独立行政法人 北海道 2020年度 147
工事件数 03 独立行政法人 北海道 2019年度 117
工事件数 03 独立行政法人 北海道 2018年度 132
工事件数 03 独立行政法人 北海道 2017年度 84
工事件数 03 独立行政法人 北海道 2016年度 64
工事件数 03 独立行政法人 北海道 2015年度 119
工事件数 03 独立行政法人 北海道 2014年度 116
工事件数 03 独立行政法人 北海道 2013年度 146
工事件数 03 独立行政法人 青森県 2020年度 45
工事件数 03 独立行政法人 青森県 2019年度 23
工事件数 03 独立行政法人 青森県 2018年度 16
工事件数 03 独立行政法人 青森県 2017年度 14
工事件数 03 独立行政法人 青森県 2016年度 14
工事件数 03 独立行政法人 青森県 2015年度 44
工事件数 03 独立行政法人 青森県 2014年度 52
工事件数 03 独立行政法人 青森県 2013年度 105
工事件数 03 独立行政法人 岩手県 2020年度 25
工事件数 03 独立行政法人 岩手県 2019年度 32
工事件数 03 独立行政法人 岩手県 2018年度 71
工事件数 03 独立行政法人 岩手県 2017年度 75
工事件数 03 独立行政法人 岩手県 2016年度 101
工事件数 03 独立行政法人 岩手県 2015年度 83
工事件数 03 独立行政法人 岩手県 2014年度 97
工事件数 03 独立行政法人 岩手県 2013年度 99
工事件数 03 独立行政法人 宮城県 2020年度 33
工事件数 03 独立行政法人 宮城県 2019年度 18
工事件数 03 独立行政法人 宮城県 2018年度 73
工事件数 03 独立行政法人 宮城県 2017年度 60
工事件数 03 独立行政法人 宮城県 2016年度 96
工事件数 03 独立行政法人 宮城県 2015年度 124
工事件数 03 独立行政法人 宮城県 2014年度 92
工事件数 03 独立行政法人 宮城県 2013年度 93
工事件数 03 独立行政法人 秋田県 2020年度 51
工事件数 03 独立行政法人 秋田県 2019年度 26
工事件数 03 独立行政法人 秋田県 2018年度 51
工事件数 03 独立行政法人 秋田県 2017年度 3
工事件数 03 独立行政法人 秋田県 2016年度 4
工事件数 03 独立行政法人 秋田県 2015年度 3
工事件数 03 独立行政法人 秋田県 2014年度 8
工事件数 03 独立行政法人 秋田県 2013年度 7
工事件数 03 独立行政法人 山形県 2020年度 9
工事件数 03 独立行政法人 山形県 2019年度 7
工事件数 03 独立行政法人 山形県 2018年度 2
工事件数 03 独立行政法人 山形県 2017年度 9
工事件数 03 独立行政法人 山形県 2016年度 9
工事件数 03 独立行政法人 山形県 2015年度 12
工事件数 03 独立行政法人 山形県 2014年度 0
工事件数 03 独立行政法人 山形県 2013年度 9
工事件数 03 独立行政法人 福島県 2020年度 25
工事件数 03 独立行政法人 福島県 2019年度 19
工事件数 03 独立行政法人 福島県 2018年度 21
工事件数 03 独立行政法人 福島県 2017年度 38
工事件数 03 独立行政法人 福島県 2016年度 54
工事件数 03 独立行政法人 福島県 2015年度 65
工事件数 03 独立行政法人 福島県 2014年度 53
工事件数 03 独立行政法人 福島県 2013年度 28
工事件数 03 独立行政法人 茨城県 2020年度 139
工事件数 03 独立行政法人 茨城県 2019年度 180
工事件数 03 独立行政法人 茨城県 2018年度 116
工事件数 03 独立行政法人 茨城県 2017年度 131
工事件数 03 独立行政法人 茨城県 2016年度 155
工事件数 03 独立行政法人 茨城県 2015年度 281
工事件数 03 独立行政法人 茨城県 2014年度 243
工事件数 03 独立行政法人 茨城県 2013年度 443
工事件数 03 独立行政法人 栃木県 2020年度 34
工事件数 03 独立行政法人 栃木県 2019年度 28
工事件数 03 独立行政法人 栃木県 2018年度 22
工事件数 03 独立行政法人 栃木県 2017年度 7
工事件数 03 独立行政法人 栃木県 2016年度 14
工事件数 03 独立行政法人 栃木県 2015年度 3
工事件数 03 独立行政法人 栃木県 2014年度 17
工事件数 03 独立行政法人 栃木県 2013年度 38
工事件数 03 独立行政法人 群馬県 2020年度 25
工事件数 03 独立行政法人 群馬県 2019年度 8
工事件数 03 独立行政法人 群馬県 2018年度 22
工事件数 03 独立行政法人 群馬県 2017年度 34
工事件数 03 独立行政法人 群馬県 2016年度 22
工事件数 03 独立行政法人 群馬県 2015年度 31
工事件数 03 独立行政法人 群馬県 2014年度 49
工事件数 03 独立行政法人 群馬県 2013年度 31
工事件数 03 独立行政法人 埼玉県 2020年度 145
工事件数 03 独立行政法人 埼玉県 2019年度 163
工事件数 03 独立行政法人 埼玉県 2018年度 169
工事件数 03 独立行政法人 埼玉県 2017年度 117
工事件数 03 独立行政法人 埼玉県 2016年度 85
工事件数 03 独立行政法人 埼玉県 2015年度 201
工事件数 03 独立行政法人 埼玉県 2014年度 162
工事件数 03 独立行政法人 埼玉県 2013年度 169
工事件数 03 独立行政法人 千葉県 2020年度 93
工事件数 03 独立行政法人 千葉県 2019年度 122
工事件数 03 独立行政法人 千葉県 2018年度 163
工事件数 03 独立行政法人 千葉県 2017年度 162
工事件数 03 独立行政法人 千葉県 2016年度 277
工事件数 03 独立行政法人 千葉県 2015年度 280
工事件数 03 独立行政法人 千葉県 2014年度 186
工事件数 03 独立行政法人 千葉県 2013年度 192
工事件数 03 独立行政法人 東京都 2020年度 465
工事件数 03 独立行政法人 東京都 2019年度 432
工事件数 03 独立行政法人 東京都 2018年度 534
工事件数 03 独立行政法人 東京都 2017年度 235
工事件数 03 独立行政法人 東京都 2016年度 273
工事件数 03 独立行政法人 東京都 2015年度 347
工事件数 03 独立行政法人 東京都 2014年度 336
工事件数 03 独立行政法人 東京都 2013年度 341
工事件数 03 独立行政法人 神奈川県 2020年度 137
工事件数 03 独立行政法人 神奈川県 2019年度 181
工事件数 03 独立行政法人 神奈川県 2018年度 134
工事件数 03 独立行政法人 神奈川県 2017年度 102
工事件数 03 独立行政法人 神奈川県 2016年度 126
工事件数 03 独立行政法人 神奈川県 2015年度 75
工事件数 03 独立行政法人 神奈川県 2014年度 111
工事件数 03 独立行政法人 神奈川県 2013年度 136
工事件数 03 独立行政法人 新潟県 2020年度 34
工事件数 03 独立行政法人 新潟県 2019年度 7
工事件数 03 独立行政法人 新潟県 2018年度 15
工事件数 03 独立行政法人 新潟県 2017年度 62
工事件数 03 独立行政法人 新潟県 2016年度 11
工事件数 03 独立行政法人 新潟県 2015年度 13
工事件数 03 独立行政法人 新潟県 2014年度 62
工事件数 03 独立行政法人 新潟県 2013年度 90
工事件数 03 独立行政法人 富山県 2020年度 15
工事件数 03 独立行政法人 富山県 2019年度 13
工事件数 03 独立行政法人 富山県 2018年度 2
工事件数 03 独立行政法人 富山県 2017年度 3
工事件数 03 独立行政法人 富山県 2016年度 8
工事件数 03 独立行政法人 富山県 2015年度 24
工事件数 03 独立行政法人 富山県 2014年度 64
工事件数 03 独立行政法人 富山県 2013年度 87
工事件数 03 独立行政法人 石川県 2020年度 79
工事件数 03 独立行政法人 石川県 2019年度 121
工事件数 03 独立行政法人 石川県 2018年度 79
工事件数 03 独立行政法人 石川県 2017年度 71
工事件数 03 独立行政法人 石川県 2016年度 36
工事件数 03 独立行政法人 石川県 2015年度 50
工事件数 03 独立行政法人 石川県 2014年度 43
工事件数 03 独立行政法人 石川県 2013年度 44
工事件数 03 独立行政法人 福井県 2020年度 237
工事件数 03 独立行政法人 福井県 2019年度 220
工事件数 03 独立行政法人 福井県 2018年度 162
工事件数 03 独立行政法人 福井県 2017年度 110
工事件数 03 独立行政法人 福井県 2016年度 61
工事件数 03 独立行政法人 福井県 2015年度 33
工事件数 03 独立行政法人 福井県 2014年度 53
工事件数 03 独立行政法人 福井県 2013年度 22
工事件数 03 独立行政法人 山梨県 2020年度 5
工事件数 03 独立行政法人 山梨県 2019年度 0
工事件数 03 独立行政法人 山梨県 2018年度 11
工事件数 03 独立行政法人 山梨県 2017年度 0
工事件数 03 独立行政法人 山梨県 2016年度 0
工事件数 03 独立行政法人 山梨県 2015年度 0
工事件数 03 独立行政法人 山梨県 2014年度 13
工事件数 03 独立行政法人 山梨県 2013年度 18
工事件数 03 独立行政法人 長野県 2020年度 11
工事件数 03 独立行政法人 長野県 2019年度 20
工事件数 03 独立行政法人 長野県 2018年度 8
工事件数 03 独立行政法人 長野県 2017年度 14
工事件数 03 独立行政法人 長野県 2016年度 11
工事件数 03 独立行政法人 長野県 2015年度 16
工事件数 03 独立行政法人 長野県 2014年度 25
工事件数 03 独立行政法人 長野県 2013年度 44
工事件数 03 独立行政法人 岐阜県 2020年度 57
工事件数 03 独立行政法人 岐阜県 2019年度 28
工事件数 03 独立行政法人 岐阜県 2018年度 45
工事件数 03 独立行政法人 岐阜県 2017年度 55
工事件数 03 独立行政法人 岐阜県 2016年度 38
工事件数 03 独立行政法人 岐阜県 2015年度 64
工事件数 03 独立行政法人 岐阜県 2014年度 19
工事件数 03 独立行政法人 岐阜県 2013年度 51
工事件数 03 独立行政法人 静岡県 2020年度 19
工事件数 03 独立行政法人 静岡県 2019年度 0
工事件数 03 独立行政法人 静岡県 2018年度 5
工事件数 03 独立行政法人 静岡県 2017年度 7
工事件数 03 独立行政法人 静岡県 2016年度 26
工事件数 03 独立行政法人 静岡県 2015年度 12
工事件数 03 独立行政法人 静岡県 2014年度 10
工事件数 03 独立行政法人 静岡県 2013年度 50
工事件数 03 独立行政法人 愛知県 2020年度 136
工事件数 03 独立行政法人 愛知県 2019年度 127
工事件数 03 独立行政法人 愛知県 2018年度 142
工事件数 03 独立行政法人 愛知県 2017年度 120
工事件数 03 独立行政法人 愛知県 2016年度 107
工事件数 03 独立行政法人 愛知県 2015年度 126
工事件数 03 独立行政法人 愛知県 2014年度 71
工事件数 03 独立行政法人 愛知県 2013年度 87
工事件数 03 独立行政法人 三重県 2020年度 42
工事件数 03 独立行政法人 三重県 2019年度 32
工事件数 03 独立行政法人 三重県 2018年度 27
工事件数 03 独立行政法人 三重県 2017年度 20
工事件数 03 独立行政法人 三重県 2016年度 89
工事件数 03 独立行政法人 三重県 2015年度 18
工事件数 03 独立行政法人 三重県 2014年度 35
工事件数 03 独立行政法人 三重県 2013年度 50
工事件数 03 独立行政法人 滋賀県 2020年度 52
工事件数 03 独立行政法人 滋賀県 2019年度 12
工事件数 03 独立行政法人 滋賀県 2018年度 17
工事件数 03 独立行政法人 滋賀県 2017年度 21
工事件数 03 独立行政法人 滋賀県 2016年度 4
工事件数 03 独立行政法人 滋賀県 2015年度 30
工事件数 03 独立行政法人 滋賀県 2014年度 22
工事件数 03 独立行政法人 滋賀県 2013年度 8
工事件数 03 独立行政法人 京都府 2020年度 56
工事件数 03 独立行政法人 京都府 2019年度 65
工事件数 03 独立行政法人 京都府 2018年度 19
工事件数 03 独立行政法人 京都府 2017年度 56
工事件数 03 独立行政法人 京都府 2016年度 28
工事件数 03 独立行政法人 京都府 2015年度 57
工事件数 03 独立行政法人 京都府 2014年度 33
工事件数 03 独立行政法人 京都府 2013年度 65
工事件数 03 独立行政法人 大阪府 2020年度 135
工事件数 03 独立行政法人 大阪府 2019年度 122
工事件数 03 独立行政法人 大阪府 2018年度 123
工事件数 03 独立行政法人 大阪府 2017年度 139
工事件数 03 独立行政法人 大阪府 2016年度 92
工事件数 03 独立行政法人 大阪府 2015年度 139
工事件数 03 独立行政法人 大阪府 2014年度 220
工事件数 03 独立行政法人 大阪府 2013年度 213
工事件数 03 独立行政法人 兵庫県 2020年度 61
工事件数 03 独立行政法人 兵庫県 2019年度 83
工事件数 03 独立行政法人 兵庫県 2018年度 86
工事件数 03 独立行政法人 兵庫県 2017年度 142
工事件数 03 独立行政法人 兵庫県 2016年度 90
工事件数 03 独立行政法人 兵庫県 2015年度 100
工事件数 03 独立行政法人 兵庫県 2014年度 94
工事件数 03 独立行政法人 兵庫県 2013年度 104
工事件数 03 独立行政法人 奈良県 2020年度 21
工事件数 03 独立行政法人 奈良県 2019年度 22
工事件数 03 独立行政法人 奈良県 2018年度 28
工事件数 03 独立行政法人 奈良県 2017年度 25
工事件数 03 独立行政法人 奈良県 2016年度 15
工事件数 03 独立行政法人 奈良県 2015年度 21
工事件数 03 独立行政法人 奈良県 2014年度 34
工事件数 03 独立行政法人 奈良県 2013年度 17
工事件数 03 独立行政法人 和歌山県 2020年度 4
工事件数 03 独立行政法人 和歌山県 2019年度 2
工事件数 03 独立行政法人 和歌山県 2018年度 2
工事件数 03 独立行政法人 和歌山県 2017年度 3
工事件数 03 独立行政法人 和歌山県 2016年度 6
工事件数 03 独立行政法人 和歌山県 2015年度 6
工事件数 03 独立行政法人 和歌山県 2014年度 3
工事件数 03 独立行政法人 和歌山県 2013年度 7
工事件数 03 独立行政法人 鳥取県 2020年度 8
工事件数 03 独立行政法人 鳥取県 2019年度 8
工事件数 03 独立行政法人 鳥取県 2018年度 9
工事件数 03 独立行政法人 鳥取県 2017年度 4
工事件数 03 独立行政法人 鳥取県 2016年度 3
工事件数 03 独立行政法人 鳥取県 2015年度 0
工事件数 03 独立行政法人 鳥取県 2014年度 3
工事件数 03 独立行政法人 鳥取県 2013年度 4
工事件数 03 独立行政法人 島根県 2020年度 10
工事件数 03 独立行政法人 島根県 2019年度 1
工事件数 03 独立行政法人 島根県 2018年度 0
工事件数 03 独立行政法人 島根県 2017年度 4
工事件数 03 独立行政法人 島根県 2016年度 14
工事件数 03 独立行政法人 島根県 2015年度 2
工事件数 03 独立行政法人 島根県 2014年度 1
工事件数 03 独立行政法人 島根県 2013年度 23
工事件数 03 独立行政法人 岡山県 2020年度 4
工事件数 03 独立行政法人 岡山県 2019年度 5
工事件数 03 独立行政法人 岡山県 2018年度 21
工事件数 03 独立行政法人 岡山県 2017年度 21
工事件数 03 独立行政法人 岡山県 2016年度 1
工事件数 03 独立行政法人 岡山県 2015年度 7
工事件数 03 独立行政法人 岡山県 2014年度 18
工事件数 03 独立行政法人 岡山県 2013年度 17
工事件数 03 独立行政法人 広島県 2020年度 16
工事件数 03 独立行政法人 広島県 2019年度 17
工事件数 03 独立行政法人 広島県 2018年度 22
工事件数 03 独立行政法人 広島県 2017年度 10
工事件数 03 独立行政法人 広島県 2016年度 17
工事件数 03 独立行政法人 広島県 2015年度 20
工事件数 03 独立行政法人 広島県 2014年度 21
工事件数 03 独立行政法人 広島県 2013年度 26
工事件数 03 独立行政法人 山口県 2020年度 0
工事件数 03 独立行政法人 山口県 2019年度 3
工事件数 03 独立行政法人 山口県 2018年度 3
工事件数 03 独立行政法人 山口県 2017年度 9
工事件数 03 独立行政法人 山口県 2016年度 6
工事件数 03 独立行政法人 山口県 2015年度 8
工事件数 03 独立行政法人 山口県 2014年度 6
工事件数 03 独立行政法人 山口県 2013年度 85
工事件数 03 独立行政法人 徳島県 2020年度 2
工事件数 03 独立行政法人 徳島県 2019年度 14
工事件数 03 独立行政法人 徳島県 2018年度 6
工事件数 03 独立行政法人 徳島県 2017年度 6
工事件数 03 独立行政法人 徳島県 2016年度 22
工事件数 03 独立行政法人 徳島県 2015年度 14
工事件数 03 独立行政法人 徳島県 2014年度 10
工事件数 03 独立行政法人 徳島県 2013年度 9
工事件数 03 独立行政法人 香川県 2020年度 7
工事件数 03 独立行政法人 香川県 2019年度 18
工事件数 03 独立行政法人 香川県 2018年度 14
工事件数 03 独立行政法人 香川県 2017年度 7
工事件数 03 独立行政法人 香川県 2016年度 15
工事件数 03 独立行政法人 香川県 2015年度 3
工事件数 03 独立行政法人 香川県 2014年度 19
工事件数 03 独立行政法人 香川県 2013年度 17
工事件数 03 独立行政法人 愛媛県 2020年度 49
工事件数 03 独立行政法人 愛媛県 2019年度 49
工事件数 03 独立行政法人 愛媛県 2018年度 17
工事件数 03 独立行政法人 愛媛県 2017年度 15
工事件数 03 独立行政法人 愛媛県 2016年度 10
工事件数 03 独立行政法人 愛媛県 2015年度 20
工事件数 03 独立行政法人 愛媛県 2014年度 10
工事件数 03 独立行政法人 愛媛県 2013年度 7
工事件数 03 独立行政法人 高知県 2020年度 16
工事件数 03 独立行政法人 高知県 2019年度 61
工事件数 03 独立行政法人 高知県 2018年度 7
工事件数 03 独立行政法人 高知県 2017年度 45
工事件数 03 独立行政法人 高知県 2016年度 3
工事件数 03 独立行政法人 高知県 2015年度 1
工事件数 03 独立行政法人 高知県 2014年度 0
工事件数 03 独立行政法人 高知県 2013年度 4
工事件数 03 独立行政法人 福岡県 2020年度 93
工事件数 03 独立行政法人 福岡県 2019年度 94
工事件数 03 独立行政法人 福岡県 2018年度 93
工事件数 03 独立行政法人 福岡県 2017年度 93
工事件数 03 独立行政法人 福岡県 2016年度 89
工事件数 03 独立行政法人 福岡県 2015年度 144
工事件数 03 独立行政法人 福岡県 2014年度 110
工事件数 03 独立行政法人 福岡県 2013年度 137
工事件数 03 独立行政法人 佐賀県 2020年度 20
工事件数 03 独立行政法人 佐賀県 2019年度 38
工事件数 03 独立行政法人 佐賀県 2018年度 31
工事件数 03 独立行政法人 佐賀県 2017年度 38
工事件数 03 独立行政法人 佐賀県 2016年度 23
工事件数 03 独立行政法人 佐賀県 2015年度 18
工事件数 03 独立行政法人 佐賀県 2014年度 30
工事件数 03 独立行政法人 佐賀県 2013年度 39
工事件数 03 独立行政法人 長崎県 2020年度 60
工事件数 03 独立行政法人 長崎県 2019年度 86
工事件数 03 独立行政法人 長崎県 2018年度 99
工事件数 03 独立行政法人 長崎県 2017年度 49
工事件数 03 独立行政法人 長崎県 2016年度 51
工事件数 03 独立行政法人 長崎県 2015年度 55
工事件数 03 独立行政法人 長崎県 2014年度 48
工事件数 03 独立行政法人 長崎県 2013年度 25
工事件数 03 独立行政法人 熊本県 2020年度 15
工事件数 03 独立行政法人 熊本県 2019年度 11
工事件数 03 独立行政法人 熊本県 2018年度 88
工事件数 03 独立行政法人 熊本県 2017年度 7
工事件数 03 独立行政法人 熊本県 2016年度 28
工事件数 03 独立行政法人 熊本県 2015年度 47
工事件数 03 独立行政法人 熊本県 2014年度 24
工事件数 03 独立行政法人 熊本県 2013年度 18
工事件数 03 独立行政法人 大分県 2020年度 1
工事件数 03 独立行政法人 大分県 2019年度 1
工事件数 03 独立行政法人 大分県 2018年度 7
工事件数 03 独立行政法人 大分県 2017年度 1
工事件数 03 独立行政法人 大分県 2016年度 5
工事件数 03 独立行政法人 大分県 2015年度 0
工事件数 03 独立行政法人 大分県 2014年度 1
工事件数 03 独立行政法人 大分県 2013年度 11
工事件数 03 独立行政法人 宮崎県 2020年度 10
工事件数 03 独立行政法人 宮崎県 2019年度 5
工事件数 03 独立行政法人 宮崎県 2018年度 2
工事件数 03 独立行政法人 宮崎県 2017年度 0
工事件数 03 独立行政法人 宮崎県 2016年度 17
工事件数 03 独立行政法人 宮崎県 2015年度 3
工事件数 03 独立行政法人 宮崎県 2014年度 5
工事件数 03 独立行政法人 宮崎県 2013年度 0
工事件数 03 独立行政法人 鹿児島県 2020年度 41
工事件数 03 独立行政法人 鹿児島県 2019年度 9
工事件数 03 独立行政法人 鹿児島県 2018年度 33
工事件数 03 独立行政法人 鹿児島県 2017年度 13
工事件数 03 独立行政法人 鹿児島県 2016年度 29
工事件数 03 独立行政法人 鹿児島県 2015年度 31
工事件数 03 独立行政法人 鹿児島県 2014年度 119
工事件数 03 独立行政法人 鹿児島県 2013年度 47
工事件数 03 独立行政法人 沖縄県 2020年度 2
工事件数 03 独立行政法人 沖縄県 2019年度 3
工事件数 03 独立行政法人 沖縄県 2018年度 1
工事件数 03 独立行政法人 沖縄県 2017年度 23
工事件数 03 独立行政法人 沖縄県 2016年度 5
工事件数 03 独立行政法人 沖縄県 2015年度 3
工事件数 03 独立行政法人 沖縄県 2014年度 8
工事件数 03 独立行政法人 沖縄県 2013年度 20
工事件数 03 独立行政法人 北海道地方 2020年度 147
工事件数 03 独立行政法人 北海道地方 2019年度 117
工事件数 03 独立行政法人 北海道地方 2018年度 132
工事件数 03 独立行政法人 北海道地方 2017年度 84
工事件数 03 独立行政法人 北海道地方 2016年度 64
工事件数 03 独立行政法人 北海道地方 2015年度 119
工事件数 03 独立行政法人 北海道地方 2014年度 116
工事件数 03 独立行政法人 北海道地方 2013年度 146
工事件数 03 独立行政法人 東北地方 2020年度 189
工事件数 03 独立行政法人 東北地方 2019年度 125
工事件数 03 独立行政法人 東北地方 2018年度 233
工事件数 03 独立行政法人 東北地方 2017年度 199
工事件数 03 独立行政法人 東北地方 2016年度 279
工事件数 03 独立行政法人 東北地方 2015年度 331
工事件数 03 独立行政法人 東北地方 2014年度 302
工事件数 03 独立行政法人 東北地方 2013年度 342
工事件数 03 独立行政法人 関東地方 2020年度 1054
工事件数 03 独立行政法人 関東地方 2019年度 1134
工事件数 03 独立行政法人 関東地方 2018年度 1178
工事件数 03 独立行政法人 関東地方 2017年度 802
工事件数 03 独立行政法人 関東地方 2016年度 963
工事件数 03 独立行政法人 関東地方 2015年度 1234
工事件数 03 独立行政法人 関東地方 2014年度 1141
工事件数 03 独立行政法人 関東地方 2013年度 1410
工事件数 03 独立行政法人 北陸地方 2020年度 365
工事件数 03 独立行政法人 北陸地方 2019年度 361
工事件数 03 独立行政法人 北陸地方 2018年度 258
工事件数 03 独立行政法人 北陸地方 2017年度 246
工事件数 03 独立行政法人 北陸地方 2016年度 116
工事件数 03 独立行政法人 北陸地方 2015年度 121
工事件数 03 独立行政法人 北陸地方 2014年度 222
工事件数 03 独立行政法人 北陸地方 2013年度 243
工事件数 03 独立行政法人 中部地方 2020年度 254
工事件数 03 独立行政法人 中部地方 2019年度 187
工事件数 03 独立行政法人 中部地方 2018年度 218
工事件数 03 独立行政法人 中部地方 2017年度 202
工事件数 03 独立行政法人 中部地方 2016年度 261
工事件数 03 独立行政法人 中部地方 2015年度 220
工事件数 03 独立行政法人 中部地方 2014年度 135
工事件数 03 独立行政法人 中部地方 2013年度 238
工事件数 03 独立行政法人 近畿地方 2020年度 329
工事件数 03 独立行政法人 近畿地方 2019年度 307
工事件数 03 独立行政法人 近畿地方 2018年度 274
工事件数 03 独立行政法人 近畿地方 2017年度 386
工事件数 03 独立行政法人 近畿地方 2016年度 236
工事件数 03 独立行政法人 近畿地方 2015年度 353
工事件数 03 独立行政法人 近畿地方 2014年度 405
工事件数 03 独立行政法人 近畿地方 2013年度 415
工事件数 03 独立行政法人 中国地方 2020年度 37
工事件数 03 独立行政法人 中国地方 2019年度 34
工事件数 03 独立行政法人 中国地方 2018年度 54
工事件数 03 独立行政法人 中国地方 2017年度 47
工事件数 03 独立行政法人 中国地方 2016年度 41
工事件数 03 独立行政法人 中国地方 2015年度 38
工事件数 03 独立行政法人 中国地方 2014年度 49
工事件数 03 独立行政法人 中国地方 2013年度 155
工事件数 03 独立行政法人 四国地方 2020年度 74
工事件数 03 独立行政法人 四国地方 2019年度 143
工事件数 03 独立行政法人 四国地方 2018年度 45
工事件数 03 独立行政法人 四国地方 2017年度 73
工事件数 03 独立行政法人 四国地方 2016年度 49
工事件数 03 独立行政法人 四国地方 2015年度 38
工事件数 03 独立行政法人 四国地方 2014年度 39
工事件数 03 独立行政法人 四国地方 2013年度 38
工事件数 03 独立行政法人 九州・沖縄地方 2020年度 244
工事件数 03 独立行政法人 九州・沖縄地方 2019年度 248
工事件数 03 独立行政法人 九州・沖縄地方 2018年度 356
工事件数 03 独立行政法人 九州・沖縄地方 2017年度 224
工事件数 03 独立行政法人 九州・沖縄地方 2016年度 248
工事件数 03 独立行政法人 九州・沖縄地方 2015年度 300
工事件数 03 独立行政法人 九州・沖縄地方 2014年度 344
工事件数 03 独立行政法人 九州・沖縄地方 2013年度 297
工事件数 04 政府関連企業等 全国 2020年度 5504
工事件数 04 政府関連企業等 全国 2019年度 8092
工事件数 04 政府関連企業等 全国 2018年度 5608
工事件数 04 政府関連企業等 全国 2017年度 6606
工事件数 04 政府関連企業等 全国 2016年度 5608
工事件数 04 政府関連企業等 全国 2015年度 6247
工事件数 04 政府関連企業等 全国 2014年度 6496
工事件数 04 政府関連企業等 全国 2013年度 8472
工事件数 04 政府関連企業等 北海道 2020年度 234
工事件数 04 政府関連企業等 北海道 2019年度 651
工事件数 04 政府関連企業等 北海道 2018年度 290
工事件数 04 政府関連企業等 北海道 2017年度 259
工事件数 04 政府関連企業等 北海道 2016年度 384
工事件数 04 政府関連企業等 北海道 2015年度 323
工事件数 04 政府関連企業等 北海道 2014年度 231
工事件数 04 政府関連企業等 北海道 2013年度 492
工事件数 04 政府関連企業等 青森県 2020年度 47
工事件数 04 政府関連企業等 青森県 2019年度 126
工事件数 04 政府関連企業等 青森県 2018年度 29
工事件数 04 政府関連企業等 青森県 2017年度 26
工事件数 04 政府関連企業等 青森県 2016年度 63
工事件数 04 政府関連企業等 青森県 2015年度 102
工事件数 04 政府関連企業等 青森県 2014年度 83
工事件数 04 政府関連企業等 青森県 2013年度 92
工事件数 04 政府関連企業等 岩手県 2020年度 160
工事件数 04 政府関連企業等 岩手県 2019年度 78
工事件数 04 政府関連企業等 岩手県 2018年度 104
工事件数 04 政府関連企業等 岩手県 2017年度 85
工事件数 04 政府関連企業等 岩手県 2016年度 74
工事件数 04 政府関連企業等 岩手県 2015年度 125
工事件数 04 政府関連企業等 岩手県 2014年度 114
工事件数 04 政府関連企業等 岩手県 2013年度 69
工事件数 04 政府関連企業等 宮城県 2020年度 208
工事件数 04 政府関連企業等 宮城県 2019年度 197
工事件数 04 政府関連企業等 宮城県 2018年度 229
工事件数 04 政府関連企業等 宮城県 2017年度 205
工事件数 04 政府関連企業等 宮城県 2016年度 201
工事件数 04 政府関連企業等 宮城県 2015年度 279
工事件数 04 政府関連企業等 宮城県 2014年度 219
工事件数 04 政府関連企業等 宮城県 2013年度 340
工事件数 04 政府関連企業等 秋田県 2020年度 41
工事件数 04 政府関連企業等 秋田県 2019年度 58
工事件数 04 政府関連企業等 秋田県 2018年度 122
工事件数 04 政府関連企業等 秋田県 2017年度 162
工事件数 04 政府関連企業等 秋田県 2016年度 75
工事件数 04 政府関連企業等 秋田県 2015年度 64
工事件数 04 政府関連企業等 秋田県 2014年度 121
工事件数 04 政府関連企業等 秋田県 2013年度 66
工事件数 04 政府関連企業等 山形県 2020年度 54
工事件数 04 政府関連企業等 山形県 2019年度 428
工事件数 04 政府関連企業等 山形県 2018年度 96
工事件数 04 政府関連企業等 山形県 2017年度 50
工事件数 04 政府関連企業等 山形県 2016年度 128
工事件数 04 政府関連企業等 山形県 2015年度 59
工事件数 04 政府関連企業等 山形県 2014年度 143
工事件数 04 政府関連企業等 山形県 2013年度 87
工事件数 04 政府関連企業等 福島県 2020年度 143
工事件数 04 政府関連企業等 福島県 2019年度 127
工事件数 04 政府関連企業等 福島県 2018年度 99
工事件数 04 政府関連企業等 福島県 2017年度 92
工事件数 04 政府関連企業等 福島県 2016年度 132
工事件数 04 政府関連企業等 福島県 2015年度 109
工事件数 04 政府関連企業等 福島県 2014年度 132
工事件数 04 政府関連企業等 福島県 2013年度 138
工事件数 04 政府関連企業等 茨城県 2020年度 104
工事件数 04 政府関連企業等 茨城県 2019年度 71
工事件数 04 政府関連企業等 茨城県 2018年度 95
工事件数 04 政府関連企業等 茨城県 2017年度 105
工事件数 04 政府関連企業等 茨城県 2016年度 115
工事件数 04 政府関連企業等 茨城県 2015年度 91
工事件数 04 政府関連企業等 茨城県 2014年度 139
工事件数 04 政府関連企業等 茨城県 2013年度 207
工事件数 04 政府関連企業等 栃木県 2020年度 68
工事件数 04 政府関連企業等 栃木県 2019年度 66
工事件数 04 政府関連企業等 栃木県 2018年度 54
工事件数 04 政府関連企業等 栃木県 2017年度 102
工事件数 04 政府関連企業等 栃木県 2016年度 38
工事件数 04 政府関連企業等 栃木県 2015年度 68
工事件数 04 政府関連企業等 栃木県 2014年度 63
工事件数 04 政府関連企業等 栃木県 2013年度 75
工事件数 04 政府関連企業等 群馬県 2020年度 61
工事件数 04 政府関連企業等 群馬県 2019年度 45
工事件数 04 政府関連企業等 群馬県 2018年度 64
工事件数 04 政府関連企業等 群馬県 2017年度 70
工事件数 04 政府関連企業等 群馬県 2016年度 54
工事件数 04 政府関連企業等 群馬県 2015年度 83
工事件数 04 政府関連企業等 群馬県 2014年度 60
工事件数 04 政府関連企業等 群馬県 2013年度 225
工事件数 04 政府関連企業等 埼玉県 2020年度 77
工事件数 04 政府関連企業等 埼玉県 2019年度 100
工事件数 04 政府関連企業等 埼玉県 2018年度 121
工事件数 04 政府関連企業等 埼玉県 2017年度 143
工事件数 04 政府関連企業等 埼玉県 2016年度 98
工事件数 04 政府関連企業等 埼玉県 2015年度 139
工事件数 04 政府関連企業等 埼玉県 2014年度 158
工事件数 04 政府関連企業等 埼玉県 2013年度 231
工事件数 04 政府関連企業等 千葉県 2020年度 267
工事件数 04 政府関連企業等 千葉県 2019年度 1868
工事件数 04 政府関連企業等 千葉県 2018年度 303
工事件数 04 政府関連企業等 千葉県 2017年度 247
工事件数 04 政府関連企業等 千葉県 2016年度 244
工事件数 04 政府関連企業等 千葉県 2015年度 243
工事件数 04 政府関連企業等 千葉県 2014年度 298
工事件数 04 政府関連企業等 千葉県 2013年度 418
工事件数 04 政府関連企業等 東京都 2020年度 388
工事件数 04 政府関連企業等 東京都 2019年度 525
工事件数 04 政府関連企業等 東京都 2018年度 505
工事件数 04 政府関連企業等 東京都 2017年度 720
工事件数 04 政府関連企業等 東京都 2016年度 533
工事件数 04 政府関連企業等 東京都 2015年度 461
工事件数 04 政府関連企業等 東京都 2014年度 585
工事件数 04 政府関連企業等 東京都 2013年度 1516
工事件数 04 政府関連企業等 神奈川県 2020年度 322
工事件数 04 政府関連企業等 神奈川県 2019年度 285
工事件数 04 政府関連企業等 神奈川県 2018年度 177
工事件数 04 政府関連企業等 神奈川県 2017年度 201
工事件数 04 政府関連企業等 神奈川県 2016年度 320
工事件数 04 政府関連企業等 神奈川県 2015年度 403
工事件数 04 政府関連企業等 神奈川県 2014年度 424
工事件数 04 政府関連企業等 神奈川県 2013年度 277
工事件数 04 政府関連企業等 新潟県 2020年度 158
工事件数 04 政府関連企業等 新潟県 2019年度 177
工事件数 04 政府関連企業等 新潟県 2018年度 140
工事件数 04 政府関連企業等 新潟県 2017年度 175
工事件数 04 政府関連企業等 新潟県 2016年度 102
工事件数 04 政府関連企業等 新潟県 2015年度 173
工事件数 04 政府関連企業等 新潟県 2014年度 213
工事件数 04 政府関連企業等 新潟県 2013年度 239
工事件数 04 政府関連企業等 富山県 2020年度 51
工事件数 04 政府関連企業等 富山県 2019年度 77
工事件数 04 政府関連企業等 富山県 2018年度 60
工事件数 04 政府関連企業等 富山県 2017年度 52
工事件数 04 政府関連企業等 富山県 2016年度 37
工事件数 04 政府関連企業等 富山県 2015年度 52
工事件数 04 政府関連企業等 富山県 2014年度 180
工事件数 04 政府関連企業等 富山県 2013年度 110
工事件数 04 政府関連企業等 石川県 2020年度 42
工事件数 04 政府関連企業等 石川県 2019年度 43
工事件数 04 政府関連企業等 石川県 2018年度 62
工事件数 04 政府関連企業等 石川県 2017年度 40
工事件数 04 政府関連企業等 石川県 2016年度 59
工事件数 04 政府関連企業等 石川県 2015年度 59
工事件数 04 政府関連企業等 石川県 2014年度 71
工事件数 04 政府関連企業等 石川県 2013年度 79
工事件数 04 政府関連企業等 福井県 2020年度 42
工事件数 04 政府関連企業等 福井県 2019年度 46
工事件数 04 政府関連企業等 福井県 2018年度 44
工事件数 04 政府関連企業等 福井県 2017年度 51
工事件数 04 政府関連企業等 福井県 2016年度 78
工事件数 04 政府関連企業等 福井県 2015年度 110
工事件数 04 政府関連企業等 福井県 2014年度 79
工事件数 04 政府関連企業等 福井県 2013年度 112
工事件数 04 政府関連企業等 山梨県 2020年度 80
工事件数 04 政府関連企業等 山梨県 2019年度 44
工事件数 04 政府関連企業等 山梨県 2018年度 52
工事件数 04 政府関連企業等 山梨県 2017年度 36
工事件数 04 政府関連企業等 山梨県 2016年度 50
工事件数 04 政府関連企業等 山梨県 2015年度 71
工事件数 04 政府関連企業等 山梨県 2014年度 56
工事件数 04 政府関連企業等 山梨県 2013年度 61
工事件数 04 政府関連企業等 長野県 2020年度 168
工事件数 04 政府関連企業等 長野県 2019年度 175
工事件数 04 政府関連企業等 長野県 2018年度 116
工事件数 04 政府関連企業等 長野県 2017年度 161
工事件数 04 政府関連企業等 長野県 2016年度 136
工事件数 04 政府関連企業等 長野県 2015年度 194
工事件数 04 政府関連企業等 長野県 2014年度 233
工事件数 04 政府関連企業等 長野県 2013年度 262
工事件数 04 政府関連企業等 岐阜県 2020年度 131
工事件数 04 政府関連企業等 岐阜県 2019年度 129
工事件数 04 政府関連企業等 岐阜県 2018年度 134
工事件数 04 政府関連企業等 岐阜県 2017年度 226
工事件数 04 政府関連企業等 岐阜県 2016年度 155
工事件数 04 政府関連企業等 岐阜県 2015年度 175
工事件数 04 政府関連企業等 岐阜県 2014年度 172
工事件数 04 政府関連企業等 岐阜県 2013年度 235