漁業センサス

漁業センサス 2003年(第11次)漁業センサス 確報 第11次漁業センサス第2巻

表 4 海面漁業の生産構造及び就業構造に関する統計 個人漁業経営体 自営漁業の専兼業別経営体数
統計表ID: 0003260225
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200301-200312
データ件数: 650件
公開日: 2019-03-13
最終更新日: 2019-03-14

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 兼業内訳_2003 専兼業 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
経営体数 全国 経営体 125931
経営体数 北海道 経営体 14857
経営体数 青森県 経営体 5391
経営体数 岩手県 経営体 5106
経営体数 宮城県 経営体 4380
経営体数 秋田県 経営体 909
経営体数 山形県 経営体 482
経営体数 福島県 経営体 876
経営体数 茨城県 経営体 570
経営体数 千葉県 経営体 3750
経営体数 東京都 経営体 784
経営体数 神奈川県 経営体 1270
経営体数 新潟県 経営体 2530
経営体数 富山県 経営体 387
経営体数 石川県 経営体 2307
経営体数 福井県 経営体 1390
経営体数 静岡県 経営体 2991
経営体数 愛知県 経営体 2661
経営体数 三重県 経営体 6312
経営体数 京都府 経営体 1020
経営体数 大阪府 経営体 685
経営体数 兵庫県 経営体 3574
経営体数 和歌山県 経営体 2911
経営体数 鳥取県 経営体 878
経営体数 島根県 経営体 2562
経営体数 岡山県 経営体 1646
経営体数 広島県 経営体 3240
経営体数 山口県 経営体 5360
経営体数 徳島県 経営体 2107
経営体数 香川県 経営体 2058
経営体数 愛媛県 経営体 6150
経営体数 高知県 経営体 3026
経営体数 福岡県 経営体 3417
経営体数 佐賀県 経営体 2320
経営体数 長崎県 経営体 10377
経営体数 熊本県 経営体 5065
経営体数 大分県 経営体 3374
経営体数 宮崎県 経営体 1418
経営体数 鹿児島県 経営体 4606
経営体数 沖縄県 経営体 3184
経営体数 北海道太平洋北区 経営体 9158
経営体数 太平洋北区 経営体 13465
経営体数 太平洋中区 経営体 17768
経営体数 太平洋南区 経営体 11330
経営体数 北海道日本海北区 経営体 5699
経営体数 日本海北区 経営体 7166
経営体数 日本海西区 経営体 8678
経営体数 東シナ海区 経営体 31079
経営体数 瀬戸内海区 経営体 21588
経営体数 青森県(太平洋北区) 経営体 2533
経営体数 青森県(日本海北区) 経営体 2858
経営体数 兵庫県(日本海西区) 経営体 521
経営体数 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 3053
経営体数 和歌山県(太平洋南区) 経営体 1784
経営体数 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 1127
経営体数 山口県(東シナ海区) 経営体 2580
経営体数 山口県(瀬戸内海区) 経営体 2780
経営体数 徳島県(太平洋南区) 経営体 802
経営体数 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 1305
経営体数 愛媛県(太平洋南区) 経営体 2483
経営体数 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 3667
経営体数 福岡県(東シナ海区) 経営体 2947
経営体数 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 470
経営体数 大分県(太平洋南区) 経営体 1817
経営体数 大分県(瀬戸内海区) 経営体 1557
経営体数 専業 全国 経営体 49298
経営体数 専業 北海道 経営体 6513
経営体数 専業 青森県 経営体 2154
経営体数 専業 岩手県 経営体 1454
経営体数 専業 宮城県 経営体 1532
経営体数 専業 秋田県 経営体 197
経営体数 専業 山形県 経営体 93
経営体数 専業 福島県 経営体 318
経営体数 専業 茨城県 経営体 343
経営体数 専業 千葉県 経営体 1309
経営体数 専業 東京都 経営体 182
経営体数 専業 神奈川県 経営体 327
経営体数 専業 新潟県 経営体 426
経営体数 専業 富山県 経営体 112
経営体数 専業 石川県 経営体 455
経営体数 専業 福井県 経営体 194
経営体数 専業 静岡県 経営体 582
経営体数 専業 愛知県 経営体 702
経営体数 専業 三重県 経営体 2672
経営体数 専業 京都府 経営体 150
経営体数 専業 大阪府 経営体 173
経営体数 専業 兵庫県 経営体 1506
経営体数 専業 和歌山県 経営体 1217
経営体数 専業 鳥取県 経営体 203
経営体数 専業 島根県 経営体 827
経営体数 専業 岡山県 経営体 813
経営体数 専業 広島県 経営体 1464
経営体数 専業 山口県 経営体 2453
経営体数 専業 徳島県 経営体 942
経営体数 専業 香川県 経営体 1113
経営体数 専業 愛媛県 経営体 3167
経営体数 専業 高知県 経営体 1579
経営体数 専業 福岡県 経営体 1149
経営体数 専業 佐賀県 経営体 726
経営体数 専業 長崎県 経営体 4590
経営体数 専業 熊本県 経営体 2035
経営体数 専業 大分県 経営体 1825
経営体数 専業 宮崎県 経営体 664
経営体数 専業 鹿児島県 経営体 1994
経営体数 専業 沖縄県 経営体 1143
経営体数 専業 北海道太平洋北区 経営体 4041
経営体数 専業 太平洋北区 経営体 4495
経営体数 専業 太平洋中区 経営体 5774
経営体数 専業 太平洋南区 経営体 5960
経営体数 専業 北海道日本海北区 経営体 2472
経営体数 専業 日本海北区 経営体 2134
経営体数 専業 日本海西区 経営体 1934
経営体数 専業 東シナ海区 経営体 12560
経営体数 専業 瀬戸内海区 経営体 9928
経営体数 専業 青森県(太平洋北区) 経営体 848
経営体数 専業 青森県(日本海北区) 経営体 1306
経営体数 専業 兵庫県(日本海西区) 経営体 105
経営体数 専業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 1401
経営体数 専業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 783
経営体数 専業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 434
経営体数 専業 山口県(東シナ海区) 経営体 1077
経営体数 専業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 1376
経営体数 専業 徳島県(太平洋南区) 経営体 428
経営体数 専業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 514
経営体数 専業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 1464
経営体数 専業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 1703
経営体数 専業 福岡県(東シナ海区) 経営体 995
経営体数 専業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 154
経営体数 専業 大分県(太平洋南区) 経営体 1042
経営体数 専業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 783
経営体数 第1種兼業 全国 経営体 42651
経営体数 第1種兼業 北海道 経営体 6173
経営体数 第1種兼業 青森県 経営体 1700
経営体数 第1種兼業 岩手県 経営体 2047
経営体数 第1種兼業 宮城県 経営体 1705
経営体数 第1種兼業 秋田県 経営体 334
経営体数 第1種兼業 山形県 経営体 175
経営体数 第1種兼業 福島県 経営体 384
経営体数 第1種兼業 茨城県 経営体 161
経営体数 第1種兼業 千葉県 経営体 1403
経営体数 第1種兼業 東京都 経営体 236
経営体数 第1種兼業 神奈川県 経営体 464
経営体数 第1種兼業 新潟県 経営体 529
経営体数 第1種兼業 富山県 経営体 100
経営体数 第1種兼業 石川県 経営体 758
経営体数 第1種兼業 福井県 経営体 450
経営体数 第1種兼業 静岡県 経営体 983
経営体数 第1種兼業 愛知県 経営体 1319
経営体数 第1種兼業 三重県 経営体 2081
経営体数 第1種兼業 京都府 経営体 283
経営体数 第1種兼業 大阪府 経営体 299
経営体数 第1種兼業 兵庫県 経営体 1093
経営体数 第1種兼業 和歌山県 経営体 924
経営体数 第1種兼業 鳥取県 経営体 224
経営体数 第1種兼業 島根県 経営体 721
経営体数 第1種兼業 岡山県 経営体 402
経営体数 第1種兼業 広島県 経営体 878
経営体数 第1種兼業 山口県 経営体 1772
経営体数 第1種兼業 徳島県 経営体 789
経営体数 第1種兼業 香川県 経営体 645
経営体数 第1種兼業 愛媛県 経営体 1672
経営体数 第1種兼業 高知県 経営体 860
経営体数 第1種兼業 福岡県 経営体 1721
経営体数 第1種兼業 佐賀県 経営体 1032
経営体数 第1種兼業 長崎県 経営体 3232
経営体数 第1種兼業 熊本県 経営体 1464
経営体数 第1種兼業 大分県 経営体 940
経営体数 第1種兼業 宮崎県 経営体 510
経営体数 第1種兼業 鹿児島県 経営体 1129
経営体数 第1種兼業 沖縄県 経営体 1059
経営体数 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 3976
経営体数 第1種兼業 太平洋北区 経営体 4964
経営体数 第1種兼業 太平洋中区 経営体 6486
経営体数 第1種兼業 太平洋南区 経営体 3283
経営体数 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 2197
経営体数 第1種兼業 日本海北区 経営体 2171
経営体数 第1種兼業 日本海西区 経営体 2607
経営体数 第1種兼業 東シナ海区 経営体 10392
経営体数 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 6575
経営体数 第1種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 667
経営体数 第1種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 1033
経営体数 第1種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 171
経営体数 第1種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 922
経営体数 第1種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 540
経営体数 第1種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 384
経営体数 第1種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 955
経営体数 第1種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 817
経営体数 第1種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 241
経営体数 第1種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 548
経営体数 第1種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 672
経営体数 第1種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 1000
経営体数 第1種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 1521
経営体数 第1種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 200
経営体数 第1種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 460
経営体数 第1種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 480
経営体数 第2種兼業 全国 経営体 33982
経営体数 第2種兼業 北海道 経営体 2171
経営体数 第2種兼業 青森県 経営体 1537
経営体数 第2種兼業 岩手県 経営体 1605
経営体数 第2種兼業 宮城県 経営体 1143
経営体数 第2種兼業 秋田県 経営体 378
経営体数 第2種兼業 山形県 経営体 214
経営体数 第2種兼業 福島県 経営体 174
経営体数 第2種兼業 茨城県 経営体 66
経営体数 第2種兼業 千葉県 経営体 1038
経営体数 第2種兼業 東京都 経営体 366
経営体数 第2種兼業 神奈川県 経営体 479
経営体数 第2種兼業 新潟県 経営体 1575
経営体数 第2種兼業 富山県 経営体 175
経営体数 第2種兼業 石川県 経営体 1094
経営体数 第2種兼業 福井県 経営体 746
経営体数 第2種兼業 静岡県 経営体 1426
経営体数 第2種兼業 愛知県 経営体 640
経営体数 第2種兼業 三重県 経営体 1559
経営体数 第2種兼業 京都府 経営体 587
経営体数 第2種兼業 大阪府 経営体 213
経営体数 第2種兼業 兵庫県 経営体 975
経営体数 第2種兼業 和歌山県 経営体 770
経営体数 第2種兼業 鳥取県 経営体 451
経営体数 第2種兼業 島根県 経営体 1014
経営体数 第2種兼業 岡山県 経営体 431
経営体数 第2種兼業 広島県 経営体 898
経営体数 第2種兼業 山口県 経営体 1135
経営体数 第2種兼業 徳島県 経営体 376
経営体数 第2種兼業 香川県 経営体 300
経営体数 第2種兼業 愛媛県 経営体 1311
経営体数 第2種兼業 高知県 経営体 587
経営体数 第2種兼業 福岡県 経営体 547
経営体数 第2種兼業 佐賀県 経営体 562
経営体数 第2種兼業 長崎県 経営体 2555
経営体数 第2種兼業 熊本県 経営体 1566
経営体数 第2種兼業 大分県 経営体 609
経営体数 第2種兼業 宮崎県 経営体 244
経営体数 第2種兼業 鹿児島県 経営体 1483
経営体数 第2種兼業 沖縄県 経営体 982
経営体数 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 1141
経営体数 第2種兼業 太平洋北区 経営体 4006
経営体数 第2種兼業 太平洋中区 経営体 5508
経営体数 第2種兼業 太平洋南区 経営体 2087
経営体数 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 1030
経営体数 第2種兼業 日本海北区 経営体 2861
経営体数 第2種兼業 日本海西区 経営体 4137
経営体数 第2種兼業 東シナ海区 経営体 8127
経営体数 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 5085
経営体数 第2種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 1018
経営体数 第2種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 519
経営体数 第2種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 245
経営体数 第2種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 730
経営体数 第2種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 461
経営体数 第2種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 309
経営体数 第2種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 548
経営体数 第2種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 587
経営体数 第2種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 133
経営体数 第2種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 243
経営体数 第2種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 347
経営体数 第2種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 964
経営体数 第2種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 431
経営体数 第2種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 116
経営体数 第2種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 315
経営体数 第2種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 294
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 全国 経営体 1633
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 北海道 経営体 955
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 青森県 経営体 39
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 岩手県 経営体 93
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 宮城県 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 秋田県 経営体 54
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 山形県 経営体 59
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 福島県 経営体 10
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 茨城県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 千葉県 経営体 6
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 東京都 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 神奈川県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 新潟県 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 富山県 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 石川県 経営体 22
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 福井県 経営体 29
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 静岡県 経営体 13
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 愛知県 経営体 5
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 三重県 経営体 39
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 京都府 経営体 5
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 大阪府 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 兵庫県 経営体 64
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 和歌山県 経営体 40
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 鳥取県 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 島根県 経営体 20
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 岡山県 経営体 6
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 広島県 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 山口県 経営体 7
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 徳島県 経営体 7
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 香川県 経営体 18
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 愛媛県 経営体 20
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 高知県 経営体 10
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 福岡県 経営体 25
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 佐賀県 経営体 10
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 長崎県 経営体 35
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 熊本県 経営体 2
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 大分県 経営体 8
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 宮崎県 経営体 6
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 鹿児島県 経営体 8
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 沖縄県 経営体 6
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 520
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 太平洋北区 経営体 137
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 太平洋中区 経営体 64
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 太平洋南区 経営体 52
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 435
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 日本海北区 経営体 123
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 日本海西区 経営体 79
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 東シナ海区 経営体 84
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 139
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 31
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 8
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 64
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 28
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 12
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 5
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 2
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 4
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 4
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 16
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 18
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 7
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第1種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 8
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 全国 経営体 746
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 北海道 経営体 293
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 青森県 経営体 25
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 岩手県 経営体 25
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 宮城県 経営体 4
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 秋田県 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 山形県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 福島県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 茨城県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 千葉県 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 東京都 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 神奈川県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 新潟県 経営体 8
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 富山県 経営体 4
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 石川県 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 福井県 経営体 2
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 静岡県 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 愛知県 経営体 7
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 三重県 経営体 23
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 京都府 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 大阪府 経営体 9
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 兵庫県 経営体 147
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 和歌山県 経営体 22
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 鳥取県 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 島根県 経営体 4
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 岡山県 経営体 2
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 広島県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 山口県 経営体 11
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 徳島県 経営体 5
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 香川県 経営体 2
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 愛媛県 経営体 4
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 高知県 経営体 16
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 福岡県 経営体 18
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 佐賀県 経営体 61
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 長崎県 経営体 20
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 熊本県 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 大分県 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 宮崎県 経営体 7
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 鹿児島県 経営体 7
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 沖縄県 経営体 7
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 112
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 太平洋北区 経営体 41
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 太平洋中区 経営体 34
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 太平洋南区 経営体 30
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 181
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 日本海北区 経営体 28
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 日本海西区 経営体 11
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 東シナ海区 経営体 116
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 193
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 12
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 13
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 147
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 5
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 17
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 2
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 9
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 4
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 1
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 3
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 18
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 -
経営体数 自営漁業と共同経営のみ 第2種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 -
経営体数 その他 第1種兼業 全国 経営体 41018
経営体数 その他 第1種兼業 北海道 経営体 5218
経営体数 その他 第1種兼業 青森県 経営体 1661
経営体数 その他 第1種兼業 岩手県 経営体 1954
経営体数 その他 第1種兼業 宮城県 経営体 1702
経営体数 その他 第1種兼業 秋田県 経営体 280
経営体数 その他 第1種兼業 山形県 経営体 116
経営体数 その他 第1種兼業 福島県 経営体 374
経営体数 その他 第1種兼業 茨城県 経営体 161
経営体数 その他 第1種兼業 千葉県 経営体 1397
経営体数 その他 第1種兼業 東京都 経営体 235
経営体数 その他 第1種兼業 神奈川県 経営体 464
経営体数 その他 第1種兼業 新潟県 経営体 528
経営体数 その他 第1種兼業 富山県 経営体 99
経営体数 その他 第1種兼業 石川県 経営体 736
経営体数 その他 第1種兼業 福井県 経営体 421
経営体数 その他 第1種兼業 静岡県 経営体 970
経営体数 その他 第1種兼業 愛知県 経営体 1314
経営体数 その他 第1種兼業 三重県 経営体 2042
経営体数 その他 第1種兼業 京都府 経営体 278
経営体数 その他 第1種兼業 大阪府 経営体 299
経営体数 その他 第1種兼業 兵庫県 経営体 1029
経営体数 その他 第1種兼業 和歌山県 経営体 884
経営体数 その他 第1種兼業 鳥取県 経営体 221
経営体数 その他 第1種兼業 島根県 経営体 701
経営体数 その他 第1種兼業 岡山県 経営体 396
経営体数 その他 第1種兼業 広島県 経営体 875
経営体数 その他 第1種兼業 山口県 経営体 1765
経営体数 その他 第1種兼業 徳島県 経営体 782
経営体数 その他 第1種兼業 香川県 経営体 627
経営体数 その他 第1種兼業 愛媛県 経営体 1652
経営体数 その他 第1種兼業 高知県 経営体 850
経営体数 その他 第1種兼業 福岡県 経営体 1696
経営体数 その他 第1種兼業 佐賀県 経営体 1022
経営体数 その他 第1種兼業 長崎県 経営体 3197
経営体数 その他 第1種兼業 熊本県 経営体 1462
経営体数 その他 第1種兼業 大分県 経営体 932
経営体数 その他 第1種兼業 宮崎県 経営体 504
経営体数 その他 第1種兼業 鹿児島県 経営体 1121
経営体数 その他 第1種兼業 沖縄県 経営体 1053
経営体数 その他 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 3456
経営体数 その他 第1種兼業 太平洋北区 経営体 4827
経営体数 その他 第1種兼業 太平洋中区 経営体 6422
経営体数 その他 第1種兼業 太平洋南区 経営体 3231
経営体数 その他 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 1762
経営体数 その他 第1種兼業 日本海北区 経営体 2048
経営体数 その他 第1種兼業 日本海西区 経営体 2528
経営体数 その他 第1種兼業 東シナ海区 経営体 10308
経営体数 その他 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 6436
経営体数 その他 第1種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 636
経営体数 その他 第1種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 1025
経営体数 その他 第1種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 171
経営体数 その他 第1種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 858
経営体数 その他 第1種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 512
経営体数 その他 第1種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 372
経営体数 その他 第1種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 950
経営体数 その他 第1種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 815
経営体数 その他 第1種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 237
経営体数 その他 第1種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 545
経営体数 その他 第1種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 668
経営体数 その他 第1種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 984
経営体数 その他 第1種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 1503
経営体数 その他 第1種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 193
経営体数 その他 第1種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 460
経営体数 その他 第1種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 472
経営体数 その他 第2種兼業 全国 経営体 33236
経営体数 その他 第2種兼業 北海道 経営体 1878
経営体数 その他 第2種兼業 青森県 経営体 1512
経営体数 その他 第2種兼業 岩手県 経営体 1580
経営体数 その他 第2種兼業 宮城県 経営体 1139
経営体数 その他 第2種兼業 秋田県 経営体 375
経営体数 その他 第2種兼業 山形県 経営体 214
経営体数 その他 第2種兼業 福島県 経営体 174
経営体数 その他 第2種兼業 茨城県 経営体 66
経営体数 その他 第2種兼業 千葉県 経営体 1037
経営体数 その他 第2種兼業 東京都 経営体 366
経営体数 その他 第2種兼業 神奈川県 経営体 479
経営体数 その他 第2種兼業 新潟県 経営体 1567
経営体数 その他 第2種兼業 富山県 経営体 171
経営体数 その他 第2種兼業 石川県 経営体 1091
経営体数 その他 第2種兼業 福井県 経営体 744
経営体数 その他 第2種兼業 静岡県 経営体 1423
経営体数 その他 第2種兼業 愛知県 経営体 633
経営体数 その他 第2種兼業 三重県 経営体 1536
経営体数 その他 第2種兼業 京都府 経営体 586
経営体数 その他 第2種兼業 大阪府 経営体 204
経営体数 その他 第2種兼業 兵庫県 経営体 828
経営体数 その他 第2種兼業 和歌山県 経営体 748
経営体数 その他 第2種兼業 鳥取県 経営体 450
経営体数 その他 第2種兼業 島根県 経営体 1010
経営体数 その他 第2種兼業 岡山県 経営体 429
経営体数 その他 第2種兼業 広島県 経営体 898
経営体数 その他 第2種兼業 山口県 経営体 1124
経営体数 その他 第2種兼業 徳島県 経営体 371
経営体数 その他 第2種兼業 香川県 経営体 298
経営体数 その他 第2種兼業 愛媛県 経営体 1307
経営体数 その他 第2種兼業 高知県 経営体 571
経営体数 その他 第2種兼業 福岡県 経営体 529
経営体数 その他 第2種兼業 佐賀県 経営体 501
経営体数 その他 第2種兼業 長崎県 経営体 2535
経営体数 その他 第2種兼業 熊本県 経営体 1565
経営体数 その他 第2種兼業 大分県 経営体 609
経営体数 その他 第2種兼業 宮崎県 経営体 237
経営体数 その他 第2種兼業 鹿児島県 経営体 1476
経営体数 その他 第2種兼業 沖縄県 経営体 975
経営体数 その他 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 1029
経営体数 その他 第2種兼業 太平洋北区 経営体 3965
経営体数 その他 第2種兼業 太平洋中区 経営体 5474
経営体数 その他 第2種兼業 太平洋南区 経営体 2057
経営体数 その他 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 849
経営体数 その他 第2種兼業 日本海北区 経営体 2833
経営体数 その他 第2種兼業 日本海西区 経営体 4126
経営体数 その他 第2種兼業 東シナ海区 経営体 8011
経営体数 その他 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 4892
経営体数 その他 第2種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 1006
経営体数 その他 第2種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 506
経営体数 その他 第2種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 245
経営体数 その他 第2種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 583
経営体数 その他 第2種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 456
経営体数 その他 第2種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 292
経営体数 その他 第2種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 546
経営体数 その他 第2種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 578
経営体数 その他 第2種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 132
経営体数 その他 第2種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 239
経営体数 その他 第2種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 346
経営体数 その他 第2種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 961
経営体数 その他 第2種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 413
経営体数 その他 第2種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 116
経営体数 その他 第2種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 315
経営体数 その他 第2種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 294
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 全国 経営体 20056
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 北海道 経営体 2249
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 青森県 経営体 727
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 岩手県 経営体 751
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 宮城県 経営体 676
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 秋田県 経営体 134
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 山形県 経営体 54
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 福島県 経営体 193
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 茨城県 経営体 116
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 千葉県 経営体 688
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 東京都 経営体 74
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 神奈川県 経営体 147
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 新潟県 経営体 173
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 富山県 経営体 58
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 石川県 経営体 284
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 福井県 経営体 124
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 静岡県 経営体 494
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 愛知県 経営体 555
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 三重県 経営体 1032
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 京都府 経営体 103
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 大阪府 経営体 62
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 兵庫県 経営体 648
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 和歌山県 経営体 359
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 鳥取県 経営体 122
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 島根県 経営体 376
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 岡山県 経営体 229
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 広島県 経営体 467
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 山口県 経営体 870
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 徳島県 経営体 389
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 香川県 経営体 414
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 愛媛県 経営体 930
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 高知県 経営体 583
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 福岡県 経営体 627
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 佐賀県 経営体 412
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 長崎県 経営体 2024
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 熊本県 経営体 761
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 大分県 経営体 604
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 宮崎県 経営体 328
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 鹿児島県 経営体 532
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 沖縄県 経営体 687
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 1433
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 太平洋北区 経営体 2030
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 太平洋中区 経営体 2990
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 太平洋南区 経営体 2007
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 816
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 日本海北区 経営体 852
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 日本海西区 経営体 1064
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 東シナ海区 経営体 5446
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 3418
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 294
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 433
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 55
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 593
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 227
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 132
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 452
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 418
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 141
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 248
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 413
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 517
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 578
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 49
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 315
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第1種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 289
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 全国 経営体 10583
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 北海道 経営体 728
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 青森県 経営体 286
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 岩手県 経営体 566
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 宮城県 経営体 469
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 秋田県 経営体 103
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 山形県 経営体 100
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 福島県 経営体 71
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 茨城県 経営体 32
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 千葉県 経営体 401
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 東京都 経営体 26
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 神奈川県 経営体 133
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 新潟県 経営体 260
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 富山県 経営体 85
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 石川県 経営体 240
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 福井県 経営体 175
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 静岡県 経営体 397
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 愛知県 経営体 226
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 三重県 経営体 676
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 京都府 経営体 136
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 大阪府 経営体 40
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 兵庫県 経営体 471
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 和歌山県 経営体 243
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 鳥取県 経営体 174
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 島根県 経営体 455
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 岡山県 経営体 54
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 広島県 経営体 232
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 山口県 経営体 414
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 徳島県 経営体 148
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 香川県 経営体 120
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 愛媛県 経営体 264
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 高知県 経営体 254
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 福岡県 経営体 236
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 佐賀県 経営体 194
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 長崎県 経営体 935
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 熊本県 経営体 466
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 大分県 経営体 213
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 宮崎県 経営体 91
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 鹿児島県 経営体 273
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 沖縄県 経営体 196
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 437
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 太平洋北区 経営体 1307
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 太平洋中区 経営体 1859
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 太平洋南区 経営体 756
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 291
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 日本海北区 経営体 665
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 日本海西区 経営体 1287
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 東シナ海区 経営体 2525
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 1456
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 青森県(太平洋北区) 経営体 169
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 青森県(日本海北区) 経営体 117
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 兵庫県(日本海西区) 経営体 107
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 兵庫県(瀬戸内海区) 経営体 364
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 和歌山県(太平洋南区) 経営体 115
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 和歌山県(瀬戸内海区) 経営体 128
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 山口県(東シナ海区) 経営体 251
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 山口県(瀬戸内海区) 経営体 163
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 徳島県(太平洋南区) 経営体 66
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 徳島県(瀬戸内海区) 経営体 82
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 愛媛県(太平洋南区) 経営体 119
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 愛媛県(瀬戸内海区) 経営体 145
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 福岡県(東シナ海区) 経営体 210
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 福岡県(瀬戸内海区) 経営体 26
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 大分県(太平洋南区) 経営体 111
経営体数 うち、自営漁業従事者は漁業のみに従事 第2種兼業 大分県(瀬戸内海区) 経営体 102