漁業センサス

漁業センサス 2003年(第11次)漁業センサス 確報 第11次漁業センサス第2巻

表 12 漁業管理組織に関する統計 組織の概要 組織の設立 設立の契機別延べ組織数
統計表ID: 0003261664
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200301-200312
データ件数: 520件
公開日: 2019-03-13
最終更新日: 2019-03-14

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 設立の契機 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
組織数 計(実数) 全国 組織 1608
組織数 計(実数) 北海道 組織 322
組織数 計(実数) 青森県 組織 58
組織数 計(実数) 岩手県 組織 56
組織数 計(実数) 宮城県 組織 59
組織数 計(実数) 秋田県 組織 8
組織数 計(実数) 山形県 組織 31
組織数 計(実数) 福島県 組織 33
組織数 計(実数) 茨城県 組織 21
組織数 計(実数) 千葉県 組織 49
組織数 計(実数) 東京都 組織 17
組織数 計(実数) 神奈川県 組織 15
組織数 計(実数) 新潟県 組織 55
組織数 計(実数) 富山県 組織 3
組織数 計(実数) 石川県 組織 28
組織数 計(実数) 福井県 組織 22
組織数 計(実数) 静岡県 組織 21
組織数 計(実数) 愛知県 組織 27
組織数 計(実数) 三重県 組織 118
組織数 計(実数) 京都府 組織 22
組織数 計(実数) 大阪府 組織 1
組織数 計(実数) 兵庫県 組織 25
組織数 計(実数) 和歌山県 組織 43
組織数 計(実数) 鳥取県 組織 25
組織数 計(実数) 島根県 組織 51
組織数 計(実数) 岡山県 組織 23
組織数 計(実数) 広島県 組織 11
組織数 計(実数) 山口県 組織 67
組織数 計(実数) 徳島県 組織 48
組織数 計(実数) 香川県 組織 30
組織数 計(実数) 愛媛県 組織 12
組織数 計(実数) 高知県 組織 11
組織数 計(実数) 福岡県 組織 13
組織数 計(実数) 佐賀県 組織 16
組織数 計(実数) 長崎県 組織 147
組織数 計(実数) 熊本県 組織 19
組織数 計(実数) 大分県 組織 18
組織数 計(実数) 宮崎県 組織 24
組織数 計(実数) 鹿児島県 組織 50
組織数 計(実数) 沖縄県 組織 9
組織数 計(実数) 北海道太平洋北区 組織 175
組織数 計(実数) 太平洋北区 組織 200
組織数 計(実数) 太平洋中区 組織 247
組織数 計(実数) 太平洋南区 組織 118
組織数 計(実数) 北海道日本海北区 組織 147
組織数 計(実数) 日本海北区 組織 124
組織数 計(実数) 日本海西区 組織 156
組織数 計(実数) 東シナ海区 組織 309
組織数 計(実数) 瀬戸内海区 組織 132
組織数 計(実数) 青森県(太平洋北区) 組織 31
組織数 計(実数) 青森県(日本海北区) 組織 27
組織数 計(実数) 兵庫県(日本海西区) 組織 8
組織数 計(実数) 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 17
組織数 計(実数) 和歌山県(太平洋南区) 組織 40
組織数 計(実数) 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 3
組織数 計(実数) 山口県(東シナ海区) 組織 55
組織数 計(実数) 山口県(瀬戸内海区) 組織 12
組織数 計(実数) 徳島県(太平洋南区) 組織 28
組織数 計(実数) 徳島県(瀬戸内海区) 組織 20
組織数 計(実数) 愛媛県(太平洋南区) 組織 6
組織数 計(実数) 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 6
組織数 計(実数) 福岡県(東シナ海区) 組織 13
組織数 計(実数) 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 計(実数) 大分県(太平洋南区) 組織 9
組織数 計(実数) 大分県(瀬戸内海区) 組織 9
組織数 漁獲量減少への対応 全国 組織 1071
組織数 漁獲量減少への対応 北海道 組織 210
組織数 漁獲量減少への対応 青森県 組織 44
組織数 漁獲量減少への対応 岩手県 組織 27
組織数 漁獲量減少への対応 宮城県 組織 44
組織数 漁獲量減少への対応 秋田県 組織 6
組織数 漁獲量減少への対応 山形県 組織 21
組織数 漁獲量減少への対応 福島県 組織 23
組織数 漁獲量減少への対応 茨城県 組織 10
組織数 漁獲量減少への対応 千葉県 組織 26
組織数 漁獲量減少への対応 東京都 組織 13
組織数 漁獲量減少への対応 神奈川県 組織 11
組織数 漁獲量減少への対応 新潟県 組織 43
組織数 漁獲量減少への対応 富山県 組織 x
組織数 漁獲量減少への対応 石川県 組織 21
組織数 漁獲量減少への対応 福井県 組織 11
組織数 漁獲量減少への対応 静岡県 組織 12
組織数 漁獲量減少への対応 愛知県 組織 23
組織数 漁獲量減少への対応 三重県 組織 66
組織数 漁獲量減少への対応 京都府 組織 19
組織数 漁獲量減少への対応 大阪府 組織 x
組織数 漁獲量減少への対応 兵庫県 組織 13
組織数 漁獲量減少への対応 和歌山県 組織 41
組織数 漁獲量減少への対応 鳥取県 組織 15
組織数 漁獲量減少への対応 島根県 組織 36
組織数 漁獲量減少への対応 岡山県 組織 7
組織数 漁獲量減少への対応 広島県 組織 4
組織数 漁獲量減少への対応 山口県 組織 45
組織数 漁獲量減少への対応 徳島県 組織 22
組織数 漁獲量減少への対応 香川県 組織 29
組織数 漁獲量減少への対応 愛媛県 組織 9
組織数 漁獲量減少への対応 高知県 組織 1
組織数 漁獲量減少への対応 福岡県 組織 10
組織数 漁獲量減少への対応 佐賀県 組織 14
組織数 漁獲量減少への対応 長崎県 組織 112
組織数 漁獲量減少への対応 熊本県 組織 14
組織数 漁獲量減少への対応 大分県 組織 15
組織数 漁獲量減少への対応 宮崎県 組織 15
組織数 漁獲量減少への対応 鹿児島県 組織 31
組織数 漁獲量減少への対応 沖縄県 組織 6
組織数 漁獲量減少への対応 北海道太平洋北区 組織 131
組織数 漁獲量減少への対応 太平洋北区 組織 128
組織数 漁獲量減少への対応 太平洋中区 組織 151
組織数 漁獲量減少への対応 太平洋南区 組織 78
組織数 漁獲量減少への対応 北海道日本海北区 組織 79
組織数 漁獲量減少への対応 日本海北区 組織 x
組織数 漁獲量減少への対応 日本海西区 組織 107
組織数 漁獲量減少への対応 東シナ海区 組織 224
組織数 漁獲量減少への対応 瀬戸内海区 組織 x
組織数 漁獲量減少への対応 青森県(太平洋北区) 組織 24
組織数 漁獲量減少への対応 青森県(日本海北区) 組織 20
組織数 漁獲量減少への対応 兵庫県(日本海西区) 組織 5
組織数 漁獲量減少への対応 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 8
組織数 漁獲量減少への対応 和歌山県(太平洋南区) 組織 38
組織数 漁獲量減少への対応 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 3
組織数 漁獲量減少への対応 山口県(東シナ海区) 組織 37
組織数 漁獲量減少への対応 山口県(瀬戸内海区) 組織 8
組織数 漁獲量減少への対応 徳島県(太平洋南区) 組織 11
組織数 漁獲量減少への対応 徳島県(瀬戸内海区) 組織 11
組織数 漁獲量減少への対応 愛媛県(太平洋南区) 組織 5
組織数 漁獲量減少への対応 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 4
組織数 漁獲量減少への対応 福岡県(東シナ海区) 組織 10
組織数 漁獲量減少への対応 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁獲量減少への対応 大分県(太平洋南区) 組織 8
組織数 漁獲量減少への対応 大分県(瀬戸内海区) 組織 7
組織数 漁業資源の維持管理 全国 組織 1296
組織数 漁業資源の維持管理 北海道 組織 276
組織数 漁業資源の維持管理 青森県 組織 51
組織数 漁業資源の維持管理 岩手県 組織 10
組織数 漁業資源の維持管理 宮城県 組織 51
組織数 漁業資源の維持管理 秋田県 組織 6
組織数 漁業資源の維持管理 山形県 組織 22
組織数 漁業資源の維持管理 福島県 組織 30
組織数 漁業資源の維持管理 茨城県 組織 14
組織数 漁業資源の維持管理 千葉県 組織 45
組織数 漁業資源の維持管理 東京都 組織 13
組織数 漁業資源の維持管理 神奈川県 組織 15
組織数 漁業資源の維持管理 新潟県 組織 47
組織数 漁業資源の維持管理 富山県 組織 x
組織数 漁業資源の維持管理 石川県 組織 24
組織数 漁業資源の維持管理 福井県 組織 21
組織数 漁業資源の維持管理 静岡県 組織 19
組織数 漁業資源の維持管理 愛知県 組織 26
組織数 漁業資源の維持管理 三重県 組織 95
組織数 漁業資源の維持管理 京都府 組織 21
組織数 漁業資源の維持管理 大阪府 組織 x
組織数 漁業資源の維持管理 兵庫県 組織 18
組織数 漁業資源の維持管理 和歌山県 組織 40
組織数 漁業資源の維持管理 鳥取県 組織 23
組織数 漁業資源の維持管理 島根県 組織 45
組織数 漁業資源の維持管理 岡山県 組織 15
組織数 漁業資源の維持管理 広島県 組織 9
組織数 漁業資源の維持管理 山口県 組織 60
組織数 漁業資源の維持管理 徳島県 組織 32
組織数 漁業資源の維持管理 香川県 組織 26
組織数 漁業資源の維持管理 愛媛県 組織 9
組織数 漁業資源の維持管理 高知県 組織 10
組織数 漁業資源の維持管理 福岡県 組織 13
組織数 漁業資源の維持管理 佐賀県 組織 15
組織数 漁業資源の維持管理 長崎県 組織 91
組織数 漁業資源の維持管理 熊本県 組織 17
組織数 漁業資源の維持管理 大分県 組織 13
組織数 漁業資源の維持管理 宮崎県 組織 18
組織数 漁業資源の維持管理 鹿児島県 組織 45
組織数 漁業資源の維持管理 沖縄県 組織 7
組織数 漁業資源の維持管理 北海道太平洋北区 組織 163
組織数 漁業資源の維持管理 太平洋北区 組織 132
組織数 漁業資源の維持管理 太平洋中区 組織 213
組織数 漁業資源の維持管理 太平洋南区 組織 95
組織数 漁業資源の維持管理 北海道日本海北区 組織 113
組織数 漁業資源の維持管理 日本海北区 組織 x
組織数 漁業資源の維持管理 日本海西区 組織 140
組織数 漁業資源の維持管理 東シナ海区 組織 237
組織数 漁業資源の維持管理 瀬戸内海区 組織 x
組織数 漁業資源の維持管理 青森県(太平洋北区) 組織 27
組織数 漁業資源の維持管理 青森県(日本海北区) 組織 24
組織数 漁業資源の維持管理 兵庫県(日本海西区) 組織 6
組織数 漁業資源の維持管理 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 12
組織数 漁業資源の維持管理 和歌山県(太平洋南区) 組織 37
組織数 漁業資源の維持管理 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 3
組織数 漁業資源の維持管理 山口県(東シナ海区) 組織 49
組織数 漁業資源の維持管理 山口県(瀬戸内海区) 組織 11
組織数 漁業資源の維持管理 徳島県(太平洋南区) 組織 22
組織数 漁業資源の維持管理 徳島県(瀬戸内海区) 組織 10
組織数 漁業資源の維持管理 愛媛県(太平洋南区) 組織 4
組織数 漁業資源の維持管理 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 5
組織数 漁業資源の維持管理 福岡県(東シナ海区) 組織 13
組織数 漁業資源の維持管理 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁業資源の維持管理 大分県(太平洋南区) 組織 4
組織数 漁業資源の維持管理 大分県(瀬戸内海区) 組織 9
組織数 漁場競合の排除 全国 組織 362
組織数 漁場競合の排除 北海道 組織 90
組織数 漁場競合の排除 青森県 組織 14
組織数 漁場競合の排除 岩手県 組織 4
組織数 漁場競合の排除 宮城県 組織 6
組織数 漁場競合の排除 秋田県 組織 5
組織数 漁場競合の排除 山形県 組織 7
組織数 漁場競合の排除 福島県 組織 5
組織数 漁場競合の排除 茨城県 組織 2
組織数 漁場競合の排除 千葉県 組織 13
組織数 漁場競合の排除 東京都 組織 3
組織数 漁場競合の排除 神奈川県 組織 3
組織数 漁場競合の排除 新潟県 組織 8
組織数 漁場競合の排除 富山県 組織 x
組織数 漁場競合の排除 石川県 組織 2
組織数 漁場競合の排除 福井県 組織 2
組織数 漁場競合の排除 静岡県 組織 8
組織数 漁場競合の排除 愛知県 組織 5
組織数 漁場競合の排除 三重県 組織 34
組織数 漁場競合の排除 京都府 組織 4
組織数 漁場競合の排除 大阪府 組織 x
組織数 漁場競合の排除 兵庫県 組織 8
組織数 漁場競合の排除 和歌山県 組織 22
組織数 漁場競合の排除 鳥取県 組織 1
組織数 漁場競合の排除 島根県 組織 9
組織数 漁場競合の排除 岡山県 組織 11
組織数 漁場競合の排除 広島県 組織 -
組織数 漁場競合の排除 山口県 組織 8
組織数 漁場競合の排除 徳島県 組織 12
組織数 漁場競合の排除 香川県 組織 9
組織数 漁場競合の排除 愛媛県 組織 2
組織数 漁場競合の排除 高知県 組織 1
組織数 漁場競合の排除 福岡県 組織 3
組織数 漁場競合の排除 佐賀県 組織 3
組織数 漁場競合の排除 長崎県 組織 24
組織数 漁場競合の排除 熊本県 組織 2
組織数 漁場競合の排除 大分県 組織 4
組織数 漁場競合の排除 宮崎県 組織 8
組織数 漁場競合の排除 鹿児島県 組織 19
組織数 漁場競合の排除 沖縄県 組織 1
組織数 漁場競合の排除 北海道太平洋北区 組織 39
組織数 漁場競合の排除 太平洋北区 組織 26
組織数 漁場競合の排除 太平洋中区 組織 66
組織数 漁場競合の排除 太平洋南区 組織 41
組織数 漁場競合の排除 北海道日本海北区 組織 51
組織数 漁場競合の排除 日本海北区 組織 x
組織数 漁場競合の排除 日本海西区 組織 19
組織数 漁場競合の排除 東シナ海区 組織 58
組織数 漁場競合の排除 瀬戸内海区 組織 x
組織数 漁場競合の排除 青森県(太平洋北区) 組織 9
組織数 漁場競合の排除 青森県(日本海北区) 組織 5
組織数 漁場競合の排除 兵庫県(日本海西区) 組織 1
組織数 漁場競合の排除 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 7
組織数 漁場競合の排除 和歌山県(太平洋南区) 組織 22
組織数 漁場競合の排除 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁場競合の排除 山口県(東シナ海区) 組織 6
組織数 漁場競合の排除 山口県(瀬戸内海区) 組織 2
組織数 漁場競合の排除 徳島県(太平洋南区) 組織 6
組織数 漁場競合の排除 徳島県(瀬戸内海区) 組織 6
組織数 漁場競合の排除 愛媛県(太平洋南区) 組織 1
組織数 漁場競合の排除 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 1
組織数 漁場競合の排除 福岡県(東シナ海区) 組織 3
組織数 漁場競合の排除 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁場競合の排除 大分県(太平洋南区) 組織 3
組織数 漁場競合の排除 大分県(瀬戸内海区) 組織 1
組織数 漁業者間の競争排除 全国 組織 567
組織数 漁業者間の競争排除 北海道 組織 180
組織数 漁業者間の競争排除 青森県 組織 16
組織数 漁業者間の競争排除 岩手県 組織 3
組織数 漁業者間の競争排除 宮城県 組織 14
組織数 漁業者間の競争排除 秋田県 組織 3
組織数 漁業者間の競争排除 山形県 組織 12
組織数 漁業者間の競争排除 福島県 組織 11
組織数 漁業者間の競争排除 茨城県 組織 2
組織数 漁業者間の競争排除 千葉県 組織 17
組織数 漁業者間の競争排除 東京都 組織 3
組織数 漁業者間の競争排除 神奈川県 組織 8
組織数 漁業者間の競争排除 新潟県 組織 17
組織数 漁業者間の競争排除 富山県 組織 x
組織数 漁業者間の競争排除 石川県 組織 8
組織数 漁業者間の競争排除 福井県 組織 10
組織数 漁業者間の競争排除 静岡県 組織 8
組織数 漁業者間の競争排除 愛知県 組織 9
組織数 漁業者間の競争排除 三重県 組織 42
組織数 漁業者間の競争排除 京都府 組織 9
組織数 漁業者間の競争排除 大阪府 組織 x
組織数 漁業者間の競争排除 兵庫県 組織 11
組織数 漁業者間の競争排除 和歌山県 組織 24
組織数 漁業者間の競争排除 鳥取県 組織 2
組織数 漁業者間の競争排除 島根県 組織 3
組織数 漁業者間の競争排除 岡山県 組織 11
組織数 漁業者間の競争排除 広島県 組織 -
組織数 漁業者間の競争排除 山口県 組織 18
組織数 漁業者間の競争排除 徳島県 組織 24
組織数 漁業者間の競争排除 香川県 組織 10
組織数 漁業者間の競争排除 愛媛県 組織 -
組織数 漁業者間の競争排除 高知県 組織 -
組織数 漁業者間の競争排除 福岡県 組織 9
組織数 漁業者間の競争排除 佐賀県 組織 5
組織数 漁業者間の競争排除 長崎県 組織 30
組織数 漁業者間の競争排除 熊本県 組織 6
組織数 漁業者間の競争排除 大分県 組織 5
組織数 漁業者間の競争排除 宮崎県 組織 9
組織数 漁業者間の競争排除 鹿児島県 組織 24
組織数 漁業者間の競争排除 沖縄県 組織 2
組織数 漁業者間の競争排除 北海道太平洋北区 組織 118
組織数 漁業者間の競争排除 太平洋北区 組織 37
組織数 漁業者間の競争排除 太平洋中区 組織 87
組織数 漁業者間の競争排除 太平洋南区 組織 51
組織数 漁業者間の競争排除 北海道日本海北区 組織 62
組織数 漁業者間の競争排除 日本海北区 組織 x
組織数 漁業者間の競争排除 日本海西区 組織 38
組織数 漁業者間の競争排除 東シナ海区 組織 90
組織数 漁業者間の競争排除 瀬戸内海区 組織 x
組織数 漁業者間の競争排除 青森県(太平洋北区) 組織 7
組織数 漁業者間の競争排除 青森県(日本海北区) 組織 9
組織数 漁業者間の競争排除 兵庫県(日本海西区) 組織 6
組織数 漁業者間の競争排除 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 5
組織数 漁業者間の競争排除 和歌山県(太平洋南区) 組織 24
組織数 漁業者間の競争排除 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁業者間の競争排除 山口県(東シナ海区) 組織 14
組織数 漁業者間の競争排除 山口県(瀬戸内海区) 組織 4
組織数 漁業者間の競争排除 徳島県(太平洋南区) 組織 15
組織数 漁業者間の競争排除 徳島県(瀬戸内海区) 組織 9
組織数 漁業者間の競争排除 愛媛県(太平洋南区) 組織 -
組織数 漁業者間の競争排除 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁業者間の競争排除 福岡県(東シナ海区) 組織 9
組織数 漁業者間の競争排除 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁業者間の競争排除 大分県(太平洋南区) 組織 3
組織数 漁業者間の競争排除 大分県(瀬戸内海区) 組織 2
組織数 漁場の有効利用 全国 組織 806
組織数 漁場の有効利用 北海道 組織 174
組織数 漁場の有効利用 青森県 組織 51
組織数 漁場の有効利用 岩手県 組織 12
組織数 漁場の有効利用 宮城県 組織 45
組織数 漁場の有効利用 秋田県 組織 4
組織数 漁場の有効利用 山形県 組織 21
組織数 漁場の有効利用 福島県 組織 24
組織数 漁場の有効利用 茨城県 組織 3
組織数 漁場の有効利用 千葉県 組織 34
組織数 漁場の有効利用 東京都 組織 9
組織数 漁場の有効利用 神奈川県 組織 6
組織数 漁場の有効利用 新潟県 組織 22
組織数 漁場の有効利用 富山県 組織 x
組織数 漁場の有効利用 石川県 組織 8
組織数 漁場の有効利用 福井県 組織 5
組織数 漁場の有効利用 静岡県 組織 10
組織数 漁場の有効利用 愛知県 組織 19
組織数 漁場の有効利用 三重県 組織 55
組織数 漁場の有効利用 京都府 組織 16
組織数 漁場の有効利用 大阪府 組織 x
組織数 漁場の有効利用 兵庫県 組織 14
組織数 漁場の有効利用 和歌山県 組織 34
組織数 漁場の有効利用 鳥取県 組織 5
組織数 漁場の有効利用 島根県 組織 21
組織数 漁場の有効利用 岡山県 組織 16
組織数 漁場の有効利用 広島県 組織 3
組織数 漁場の有効利用 山口県 組織 35
組織数 漁場の有効利用 徳島県 組織 19
組織数 漁場の有効利用 香川県 組織 7
組織数 漁場の有効利用 愛媛県 組織 3
組織数 漁場の有効利用 高知県 組織 1
組織数 漁場の有効利用 福岡県 組織 8
組織数 漁場の有効利用 佐賀県 組織 6
組織数 漁場の有効利用 長崎県 組織 58
組織数 漁場の有効利用 熊本県 組織 7
組織数 漁場の有効利用 大分県 組織 10
組織数 漁場の有効利用 宮崎県 組織 10
組織数 漁場の有効利用 鹿児島県 組織 24
組織数 漁場の有効利用 沖縄県 組織 6
組織数 漁場の有効利用 北海道太平洋北区 組織 97
組織数 漁場の有効利用 太平洋北区 組織 110
組織数 漁場の有効利用 太平洋中区 組織 133
組織数 漁場の有効利用 太平洋南区 組織 55
組織数 漁場の有効利用 北海道日本海北区 組織 77
組織数 漁場の有効利用 日本海北区 組織 x
組織数 漁場の有効利用 日本海西区 組織 59
組織数 漁場の有効利用 東シナ海区 組織 138
組織数 漁場の有効利用 瀬戸内海区 組織 x
組織数 漁場の有効利用 青森県(太平洋北区) 組織 26
組織数 漁場の有効利用 青森県(日本海北区) 組織 25
組織数 漁場の有効利用 兵庫県(日本海西区) 組織 4
組織数 漁場の有効利用 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 10
組織数 漁場の有効利用 和歌山県(太平洋南区) 組織 34
組織数 漁場の有効利用 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁場の有効利用 山口県(東シナ海区) 組織 29
組織数 漁場の有効利用 山口県(瀬戸内海区) 組織 6
組織数 漁場の有効利用 徳島県(太平洋南区) 組織 5
組織数 漁場の有効利用 徳島県(瀬戸内海区) 組織 14
組織数 漁場の有効利用 愛媛県(太平洋南区) 組織 -
組織数 漁場の有効利用 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 3
組織数 漁場の有効利用 福岡県(東シナ海区) 組織 8
組織数 漁場の有効利用 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁場の有効利用 大分県(太平洋南区) 組織 5
組織数 漁場の有効利用 大分県(瀬戸内海区) 組織 5
組織数 漁場利用の均等化 全国 組織 512
組織数 漁場利用の均等化 北海道 組織 99
組織数 漁場利用の均等化 青森県 組織 22
組織数 漁場利用の均等化 岩手県 組織 30
組織数 漁場利用の均等化 宮城県 組織 12
組織数 漁場利用の均等化 秋田県 組織 -
組織数 漁場利用の均等化 山形県 組織 12
組織数 漁場利用の均等化 福島県 組織 12
組織数 漁場利用の均等化 茨城県 組織 -
組織数 漁場利用の均等化 千葉県 組織 19
組織数 漁場利用の均等化 東京都 組織 6
組織数 漁場利用の均等化 神奈川県 組織 3
組織数 漁場利用の均等化 新潟県 組織 19
組織数 漁場利用の均等化 富山県 組織 x
組織数 漁場利用の均等化 石川県 組織 1
組織数 漁場利用の均等化 福井県 組織 8
組織数 漁場利用の均等化 静岡県 組織 7
組織数 漁場利用の均等化 愛知県 組織 9
組織数 漁場利用の均等化 三重県 組織 48
組織数 漁場利用の均等化 京都府 組織 10
組織数 漁場利用の均等化 大阪府 組織 x
組織数 漁場利用の均等化 兵庫県 組織 6
組織数 漁場利用の均等化 和歌山県 組織 27
組織数 漁場利用の均等化 鳥取県 組織 1
組織数 漁場利用の均等化 島根県 組織 9
組織数 漁場利用の均等化 岡山県 組織 11
組織数 漁場利用の均等化 広島県 組織 -
組織数 漁場利用の均等化 山口県 組織 16
組織数 漁場利用の均等化 徳島県 組織 29
組織数 漁場利用の均等化 香川県 組織 7
組織数 漁場利用の均等化 愛媛県 組織 2
組織数 漁場利用の均等化 高知県 組織 1
組織数 漁場利用の均等化 福岡県 組織 5
組織数 漁場利用の均等化 佐賀県 組織 3
組織数 漁場利用の均等化 長崎県 組織 53
組織数 漁場利用の均等化 熊本県 組織 2
組織数 漁場利用の均等化 大分県 組織 3
組織数 漁場利用の均等化 宮崎県 組織 5
組織数 漁場利用の均等化 鹿児島県 組織 14
組織数 漁場利用の均等化 沖縄県 組織 -
組織数 漁場利用の均等化 北海道太平洋北区 組織 36
組織数 漁場利用の均等化 太平洋北区 組織 68
組織数 漁場利用の均等化 太平洋中区 組織 92
組織数 漁場利用の均等化 太平洋南区 組織 52
組織数 漁場利用の均等化 北海道日本海北区 組織 63
組織数 漁場利用の均等化 日本海北区 組織 x
組織数 漁場利用の均等化 日本海西区 組織 30
組織数 漁場利用の均等化 東シナ海区 組織 89
組織数 漁場利用の均等化 瀬戸内海区 組織 x
組織数 漁場利用の均等化 青森県(太平洋北区) 組織 14
組織数 漁場利用の均等化 青森県(日本海北区) 組織 8
組織数 漁場利用の均等化 兵庫県(日本海西区) 組織 1
組織数 漁場利用の均等化 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 5
組織数 漁場利用の均等化 和歌山県(太平洋南区) 組織 27
組織数 漁場利用の均等化 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁場利用の均等化 山口県(東シナ海区) 組織 12
組織数 漁場利用の均等化 山口県(瀬戸内海区) 組織 4
組織数 漁場利用の均等化 徳島県(太平洋南区) 組織 15
組織数 漁場利用の均等化 徳島県(瀬戸内海区) 組織 14
組織数 漁場利用の均等化 愛媛県(太平洋南区) 組織 1
組織数 漁場利用の均等化 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 1
組織数 漁場利用の均等化 福岡県(東シナ海区) 組織 5
組織数 漁場利用の均等化 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 漁場利用の均等化 大分県(太平洋南区) 組織 3
組織数 漁場利用の均等化 大分県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 その他 全国 組織 67
組織数 その他 北海道 組織 8
組織数 その他 青森県 組織 1
組織数 その他 岩手県 組織 -
組織数 その他 宮城県 組織 3
組織数 その他 秋田県 組織 1
組織数 その他 山形県 組織 2
組織数 その他 福島県 組織 -
組織数 その他 茨城県 組織 3
組織数 その他 千葉県 組織 2
組織数 その他 東京都 組織 -
組織数 その他 神奈川県 組織 -
組織数 その他 新潟県 組織 2
組織数 その他 富山県 組織 x
組織数 その他 石川県 組織 -
組織数 その他 福井県 組織 2
組織数 その他 静岡県 組織 2
組織数 その他 愛知県 組織 2
組織数 その他 三重県 組織 1
組織数 その他 京都府 組織 -
組織数 その他 大阪府 組織 x
組織数 その他 兵庫県 組織 -
組織数 その他 和歌山県 組織 1
組織数 その他 鳥取県 組織 1
組織数 その他 島根県 組織 2
組織数 その他 岡山県 組織 -
組織数 その他 広島県 組織 1
組織数 その他 山口県 組織 1
組織数 その他 徳島県 組織 2
組織数 その他 香川県 組織 1
組織数 その他 愛媛県 組織 -
組織数 その他 高知県 組織 2
組織数 その他 福岡県 組織 -
組織数 その他 佐賀県 組織 1
組織数 その他 長崎県 組織 21
組織数 その他 熊本県 組織 -
組織数 その他 大分県 組織 1
組織数 その他 宮崎県 組織 -
組織数 その他 鹿児島県 組織 4
組織数 その他 沖縄県 組織 -
組織数 その他 北海道太平洋北区 組織 3
組織数 その他 太平洋北区 組織 6
組織数 その他 太平洋中区 組織 7
組織数 その他 太平洋南区 組織 3
組織数 その他 北海道日本海北区 組織 5
組織数 その他 日本海北区 組織 x
組織数 その他 日本海西区 組織 5
組織数 その他 東シナ海区 組織 27
組織数 その他 瀬戸内海区 組織 x
組織数 その他 青森県(太平洋北区) 組織 -
組織数 その他 青森県(日本海北区) 組織 1
組織数 その他 兵庫県(日本海西区) 組織 -
組織数 その他 兵庫県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 その他 和歌山県(太平洋南区) 組織 -
組織数 その他 和歌山県(瀬戸内海区) 組織 1
組織数 その他 山口県(東シナ海区) 組織 1
組織数 その他 山口県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 その他 徳島県(太平洋南区) 組織 1
組織数 その他 徳島県(瀬戸内海区) 組織 1
組織数 その他 愛媛県(太平洋南区) 組織 -
組織数 その他 愛媛県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 その他 福岡県(東シナ海区) 組織 -
組織数 その他 福岡県(瀬戸内海区) 組織 -
組織数 その他 大分県(太平洋南区) 組織 -
組織数 その他 大分県(瀬戸内海区) 組織 1