漁業センサス

漁業センサス 2003年(第11次)漁業センサス 確報 第11次漁業センサス第5巻

表 8 大海区編 個人経営体 自営漁業の専兼業移動経営体数 北海道太平洋北区・太平洋北区 ・太平洋中区 ・太平洋南区 ・北海道日本海北区・日本海北区・日本海西区・東シナ海区 ・瀬戸内海区
統計表ID: 0003263838
政府統計名: 漁業センサス
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200301-200312
データ件数: 324件
公開日: 2019-03-13
最終更新日: 2019-03-14

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表章項目 専兼業_移動_新規着業_2003 専兼業_移動_休廃業_2003 地域事項(全国・都道府県・大海区) 単位
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 継続経営体(平.15年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 7806
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋北区 経営体 11177
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋中区 経営体 14354
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋南区 経営体 8418
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 継続経営体(平.15年の区分) 北海道日本海北区 経営体 4459
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 継続経営体(平.15年の区分) 日本海北区 経営体 5679
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 継続経営体(平.15年の区分) 日本海西区 経営体 6234
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 継続経営体(平.15年の区分) 東シナ海区 経営体 24308
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 継続経営体(平.15年の区分) 瀬戸内海区 経営体 16940
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 専業 北海道太平洋北区 経営体 3606
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 専業 太平洋北区 経営体 3895
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 専業 太平洋中区 経営体 4843
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 専業 太平洋南区 経営体 4596
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 専業 北海道日本海北区 経営体 2088
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 専業 日本海北区 経営体 1851
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 専業 日本海西区 経営体 1527
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 専業 東シナ海区 経営体 10257
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 専業 瀬戸内海区 経営体 8180
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 3264
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 4354
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 5550
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 2529
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 1635
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 1803
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 1953
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 8855
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 5436
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 936
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 2928
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 3961
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 1293
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 736
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 2025
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 2754
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 5196
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 3324
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 2703
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 3952
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 5700
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 4702
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 2064
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 休廃業経営体 日本海北区 経営体 2392
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 休廃業経営体 日本海西区 経営体 3361
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 10771
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 8174
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 平.10年経営体 北海道太平洋北区 経営体 10509
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 平.10年経営体 太平洋北区 経営体 15129
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 平.10年経営体 太平洋中区 経営体 20054
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 平.10年経営体 太平洋南区 経営体 13120
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 平.10年経営体 北海道日本海北区 経営体 6523
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 平.10年経営体 日本海北区 経営体 8071
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 平.10年経営体 日本海西区 経営体 9595
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 平.10年経営体 東シナ海区 経営体 35079
経営体数 継続経営体(平.10年の区分) 平.10年経営体 瀬戸内海区 経営体 25114
経営体数 専業 継続経営体(平.15年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 2829
経営体数 専業 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋北区 経営体 3119
経営体数 専業 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋中区 経営体 4241
経営体数 専業 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋南区 経営体 4084
経営体数 専業 継続経営体(平.15年の区分) 北海道日本海北区 経営体 1725
経営体数 専業 継続経営体(平.15年の区分) 日本海北区 経営体 1491
経営体数 専業 継続経営体(平.15年の区分) 日本海西区 経営体 1134
経営体数 専業 継続経営体(平.15年の区分) 東シナ海区 経営体 9144
経営体数 専業 継続経営体(平.15年の区分) 瀬戸内海区 経営体 7424
経営体数 専業 専業 北海道太平洋北区 経営体 2157
経営体数 専業 専業 太平洋北区 経営体 2244
経営体数 専業 専業 太平洋中区 経営体 2994
経営体数 専業 専業 太平洋南区 経営体 3176
経営体数 専業 専業 北海道日本海北区 経営体 1402
経営体数 専業 専業 日本海北区 経営体 1089
経営体数 専業 専業 日本海西区 経営体 798
経営体数 専業 専業 東シナ海区 経営体 6574
経営体数 専業 専業 瀬戸内海区 経営体 5598
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 615
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 730
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 1012
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 747
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 296
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 334
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 232
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 2085
経営体数 専業 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1453
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 57
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 145
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 235
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 161
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 27
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 68
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 104
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 485
経営体数 専業 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 373
経営体数 専業 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 852
経営体数 専業 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 852
経営体数 専業 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 1584
経営体数 専業 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 2293
経営体数 専業 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 852
経営体数 専業 休廃業経営体 日本海北区 経営体 430
経営体数 専業 休廃業経営体 日本海西区 経営体 623
経営体数 専業 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 4148
経営体数 専業 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 3301
経営体数 専業 平.10年経営体 北海道太平洋北区 経営体 3681
経営体数 専業 平.10年経営体 太平洋北区 経営体 3971
経営体数 専業 平.10年経営体 太平洋中区 経営体 5825
経営体数 専業 平.10年経営体 太平洋南区 経営体 6377
経営体数 専業 平.10年経営体 北海道日本海北区 経営体 2577
経営体数 専業 平.10年経営体 日本海北区 経営体 1921
経営体数 専業 平.10年経営体 日本海西区 経営体 1757
経営体数 専業 平.10年経営体 東シナ海区 経営体 13292
経営体数 専業 平.10年経営体 瀬戸内海区 経営体 10725
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 3732
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋北区 経営体 4608
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋中区 経営体 5992
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋南区 経営体 2876
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 北海道日本海北区 経営体 1731
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 日本海北区 経営体 1965
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 日本海西区 経営体 2169
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 東シナ海区 経営体 9669
経営体数 兼業_第1種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 瀬戸内海区 経営体 5999
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 北海道太平洋北区 経営体 1239
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 太平洋北区 経営体 1247
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 太平洋中区 経営体 1433
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 太平洋南区 経営体 1099
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 北海道日本海北区 経営体 540
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 日本海北区 経営体 565
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 日本海西区 経営体 462
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 東シナ海区 経営体 2793
経営体数 兼業_第1種兼業 専業 瀬戸内海区 経営体 2003
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 2176
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 2839
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 3642
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 1456
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 1009
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 1166
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 1266
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 5663
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 3264
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 317
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 522
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 917
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 321
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 182
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 234
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 441
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 1213
経営体数 兼業_第1種兼業 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 732
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 1051
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 963
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 1642
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 1127
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 760
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 日本海北区 経営体 473
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 日本海西区 経営体 781
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 2615
経営体数 兼業_第1種兼業 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 1735
経営体数 兼業_第1種兼業 平.10年経営体 北海道太平洋北区 経営体 4783
経営体数 兼業_第1種兼業 平.10年経営体 太平洋北区 経営体 5571
経営体数 兼業_第1種兼業 平.10年経営体 太平洋中区 経営体 7634
経営体数 兼業_第1種兼業 平.10年経営体 太平洋南区 経営体 4003
経営体数 兼業_第1種兼業 平.10年経営体 北海道日本海北区 経営体 2491
経営体数 兼業_第1種兼業 平.10年経営体 日本海北区 経営体 2438
経営体数 兼業_第1種兼業 平.10年経営体 日本海西区 経営体 2950
経営体数 兼業_第1種兼業 平.10年経営体 東シナ海区 経営体 12284
経営体数 兼業_第1種兼業 平.10年経営体 瀬戸内海区 経営体 7734
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 1245
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋北区 経営体 3450
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋中区 経営体 4121
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋南区 経営体 1458
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 北海道日本海北区 経営体 1003
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 日本海北区 経営体 2223
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 日本海西区 経営体 2931
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 東シナ海区 経営体 5495
経営体数 兼業_第2種兼業 継続経営体(平.15年の区分) 瀬戸内海区 経営体 3517
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 北海道太平洋北区 経営体 210
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 太平洋北区 経営体 404
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 太平洋中区 経営体 416
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 太平洋南区 経営体 321
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 北海道日本海北区 経営体 146
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 日本海北区 経営体 197
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 日本海西区 経営体 267
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 東シナ海区 経営体 890
経営体数 兼業_第2種兼業 専業 瀬戸内海区 経営体 579
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 473
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 785
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 896
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 326
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 330
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 303
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 455
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 1107
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 719
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 562
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 2261
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 2809
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 811
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 527
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 1723
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 2209
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 3498
経営体数 兼業_第2種兼業 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 2219
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 800
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 2137
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 2474
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 1282
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 452
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 日本海北区 経営体 1489
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 日本海西区 経営体 1957
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 4008
経営体数 兼業_第2種兼業 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 3138
経営体数 兼業_第2種兼業 平.10年経営体 北海道太平洋北区 経営体 2045
経営体数 兼業_第2種兼業 平.10年経営体 太平洋北区 経営体 5587
経営体数 兼業_第2種兼業 平.10年経営体 太平洋中区 経営体 6595
経営体数 兼業_第2種兼業 平.10年経営体 太平洋南区 経営体 2740
経営体数 兼業_第2種兼業 平.10年経営体 北海道日本海北区 経営体 1455
経営体数 兼業_第2種兼業 平.10年経営体 日本海北区 経営体 3712
経営体数 兼業_第2種兼業 平.10年経営体 日本海西区 経営体 4888
経営体数 兼業_第2種兼業 平.10年経営体 東シナ海区 経営体 9503
経営体数 兼業_第2種兼業 平.10年経営体 瀬戸内海区 経営体 6655
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.15年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 1352
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋北区 経営体 2288
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋中区 経営体 3414
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋南区 経営体 2912
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.15年の区分) 北海道日本海北区 経営体 1240
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.15年の区分) 日本海北区 経営体 1487
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.15年の区分) 日本海西区 経営体 2444
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.15年の区分) 東シナ海区 経営体 6771
経営体数 新規着業経営体 継続経営体(平.15年の区分) 瀬戸内海区 経営体 4648
経営体数 新規着業経営体 専業 北海道太平洋北区 経営体 435
経営体数 新規着業経営体 専業 太平洋北区 経営体 600
経営体数 新規着業経営体 専業 太平洋中区 経営体 931
経営体数 新規着業経営体 専業 太平洋南区 経営体 1364
経営体数 新規着業経営体 専業 北海道日本海北区 経営体 384
経営体数 新規着業経営体 専業 日本海北区 経営体 283
経営体数 新規着業経営体 専業 日本海西区 経営体 407
経営体数 新規着業経営体 専業 東シナ海区 経営体 2303
経営体数 新規着業経営体 専業 瀬戸内海区 経営体 1748
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 712
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 610
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 936
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 754
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 562
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 368
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 654
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 1537
経営体数 新規着業経営体 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 1139
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 205
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 1078
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 1547
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 794
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 294
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 836
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 1383
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 2931
経営体数 新規着業経営体 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 1761
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 日本海北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 日本海西区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.10年経営体 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.10年経営体 太平洋北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.10年経営体 太平洋中区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.10年経営体 太平洋南区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.10年経営体 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.10年経営体 日本海北区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.10年経営体 日本海西区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.10年経営体 東シナ海区 経営体 -
経営体数 新規着業経営体 平.10年経営体 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 継続経営体(平.15年の区分) 北海道太平洋北区 経営体 9158
経営体数 平.15年経営体 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋北区 経営体 13465
経営体数 平.15年経営体 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋中区 経営体 17768
経営体数 平.15年経営体 継続経営体(平.15年の区分) 太平洋南区 経営体 11330
経営体数 平.15年経営体 継続経営体(平.15年の区分) 北海道日本海北区 経営体 5699
経営体数 平.15年経営体 継続経営体(平.15年の区分) 日本海北区 経営体 7166
経営体数 平.15年経営体 継続経営体(平.15年の区分) 日本海西区 経営体 8678
経営体数 平.15年経営体 継続経営体(平.15年の区分) 東シナ海区 経営体 31079
経営体数 平.15年経営体 継続経営体(平.15年の区分) 瀬戸内海区 経営体 21588
経営体数 平.15年経営体 専業 北海道太平洋北区 経営体 4041
経営体数 平.15年経営体 専業 太平洋北区 経営体 4495
経営体数 平.15年経営体 専業 太平洋中区 経営体 5774
経営体数 平.15年経営体 専業 太平洋南区 経営体 5960
経営体数 平.15年経営体 専業 北海道日本海北区 経営体 2472
経営体数 平.15年経営体 専業 日本海北区 経営体 2134
経営体数 平.15年経営体 専業 日本海西区 経営体 1934
経営体数 平.15年経営体 専業 東シナ海区 経営体 12560
経営体数 平.15年経営体 専業 瀬戸内海区 経営体 9928
経営体数 平.15年経営体 兼業_第1種兼業 北海道太平洋北区 経営体 3976
経営体数 平.15年経営体 兼業_第1種兼業 太平洋北区 経営体 4964
経営体数 平.15年経営体 兼業_第1種兼業 太平洋中区 経営体 6486
経営体数 平.15年経営体 兼業_第1種兼業 太平洋南区 経営体 3283
経営体数 平.15年経営体 兼業_第1種兼業 北海道日本海北区 経営体 2197
経営体数 平.15年経営体 兼業_第1種兼業 日本海北区 経営体 2171
経営体数 平.15年経営体 兼業_第1種兼業 日本海西区 経営体 2607
経営体数 平.15年経営体 兼業_第1種兼業 東シナ海区 経営体 10392
経営体数 平.15年経営体 兼業_第1種兼業 瀬戸内海区 経営体 6575
経営体数 平.15年経営体 兼業_第2種兼業 北海道太平洋北区 経営体 1141
経営体数 平.15年経営体 兼業_第2種兼業 太平洋北区 経営体 4006
経営体数 平.15年経営体 兼業_第2種兼業 太平洋中区 経営体 5508
経営体数 平.15年経営体 兼業_第2種兼業 太平洋南区 経営体 2087
経営体数 平.15年経営体 兼業_第2種兼業 北海道日本海北区 経営体 1030
経営体数 平.15年経営体 兼業_第2種兼業 日本海北区 経営体 2861
経営体数 平.15年経営体 兼業_第2種兼業 日本海西区 経営体 4137
経営体数 平.15年経営体 兼業_第2種兼業 東シナ海区 経営体 8127
経営体数 平.15年経営体 兼業_第2種兼業 瀬戸内海区 経営体 5085
経営体数 平.15年経営体 休廃業経営体 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 休廃業経営体 太平洋北区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 休廃業経営体 太平洋中区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 休廃業経営体 太平洋南区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 休廃業経営体 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 休廃業経営体 日本海北区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 休廃業経営体 日本海西区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 休廃業経営体 東シナ海区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 休廃業経営体 瀬戸内海区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 平.10年経営体 北海道太平洋北区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 平.10年経営体 太平洋北区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 平.10年経営体 太平洋中区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 平.10年経営体 太平洋南区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 平.10年経営体 北海道日本海北区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 平.10年経営体 日本海北区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 平.10年経営体 日本海西区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 平.10年経営体 東シナ海区 経営体 -
経営体数 平.15年経営体 平.10年経営体 瀬戸内海区 経営体 -