集落営農実態調査

集落営農実態調査 確報 集落営農実態調査報告書

表 1-21 集落営農活動実態調査 全国農業地域別統計 集落営農による効果と課題別集落営農数割合(複数回答) 集落営農による効果別集落営農数割合
統計表ID: 0003369154
政府統計名: 集落営農実態調査
作成機関名: 農林水産省
調査年月: -
データ件数: 120件
公開日: 2020-03-04
最終更新日: 2020-03-05

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

(D005-055)集落営農による効果別 (D005-1)全国農業地域・都道府県 時間軸(年次) 単位
実集落営農数計 全国 2007年 100.0
実集落営農数計 北海道 2007年 100.0
実集落営農数計 東北 2007年 100.0
実集落営農数計 北陸 2007年 100.0
実集落営農数計 関東・東山 2007年 100.0
実集落営農数計 東海 2007年 100.0
実集落営農数計 近畿 2007年 100.0
実集落営農数計 中国 2007年 100.0
実集落営農数計 四国 2007年 100.0
実集落営農数計 九州 2007年 100.0
農地の維持・管理ができた(耕作放棄の防止) 全国 2007年 65.1
農地の維持・管理ができた(耕作放棄の防止) 北海道 2007年 33.0
農地の維持・管理ができた(耕作放棄の防止) 東北 2007年 63.1
農地の維持・管理ができた(耕作放棄の防止) 北陸 2007年 67.5
農地の維持・管理ができた(耕作放棄の防止) 関東・東山 2007年 66.8
農地の維持・管理ができた(耕作放棄の防止) 東海 2007年 66.1
農地の維持・管理ができた(耕作放棄の防止) 近畿 2007年 74.8
農地の維持・管理ができた(耕作放棄の防止) 中国 2007年 75.5
農地の維持・管理ができた(耕作放棄の防止) 四国 2007年 74.7
農地の維持・管理ができた(耕作放棄の防止) 九州 2007年 53.4
作業の共同化、資材の共同購入により生産コストの軽減ができた 全国 2007年 50.2
作業の共同化、資材の共同購入により生産コストの軽減ができた 北海道 2007年 57.4
作業の共同化、資材の共同購入により生産コストの軽減ができた 東北 2007年 49.4
作業の共同化、資材の共同購入により生産コストの軽減ができた 北陸 2007年 64.3
作業の共同化、資材の共同購入により生産コストの軽減ができた 関東・東山 2007年 46.2
作業の共同化、資材の共同購入により生産コストの軽減ができた 東海 2007年 31.7
作業の共同化、資材の共同購入により生産コストの軽減ができた 近畿 2007年 46.8
作業の共同化、資材の共同購入により生産コストの軽減ができた 中国 2007年 57.8
作業の共同化、資材の共同購入により生産コストの軽減ができた 四国 2007年 49.1
作業の共同化、資材の共同購入により生産コストの軽減ができた 九州 2007年 42.7
農業用機械・施設の装備が容易になった 全国 2007年 40.9
農業用機械・施設の装備が容易になった 北海道 2007年 55.6
農業用機械・施設の装備が容易になった 東北 2007年 30.0
農業用機械・施設の装備が容易になった 北陸 2007年 55.7
農業用機械・施設の装備が容易になった 関東・東山 2007年 35.8
農業用機械・施設の装備が容易になった 東海 2007年 30.3
農業用機械・施設の装備が容易になった 近畿 2007年 41.7
農業用機械・施設の装備が容易になった 中国 2007年 52.0
農業用機械・施設の装備が容易になった 四国 2007年 38.6
農業用機械・施設の装備が容易になった 九州 2007年 33.6
資金の調達が容易になった 全国 2007年 10.6
資金の調達が容易になった 北海道 2007年 8.0
資金の調達が容易になった 東北 2007年 8.9
資金の調達が容易になった 北陸 2007年 16.7
資金の調達が容易になった 関東・東山 2007年 9.6
資金の調達が容易になった 東海 2007年 6.6
資金の調達が容易になった 近畿 2007年 9.0
資金の調達が容易になった 中国 2007年 13.4
資金の調達が容易になった 四国 2007年 8.9
資金の調達が容易になった 九州 2007年 8.5
集落営農における農業の担い手の育成・確保ができた 全国 2007年 22.2
集落営農における農業の担い手の育成・確保ができた 北海道 2007年 18.2
集落営農における農業の担い手の育成・確保ができた 東北 2007年 22.4
集落営農における農業の担い手の育成・確保ができた 北陸 2007年 27.2
集落営農における農業の担い手の育成・確保ができた 関東・東山 2007年 30.6
集落営農における農業の担い手の育成・確保ができた 東海 2007年 16.9
集落営農における農業の担い手の育成・確保ができた 近畿 2007年 21.5
集落営農における農業の担い手の育成・確保ができた 中国 2007年 20.7
集落営農における農業の担い手の育成・確保ができた 四国 2007年 20.3
集落営農における農業の担い手の育成・確保ができた 九州 2007年 19.1
新規作物の導入が可能になった 全国 2007年 6.7
新規作物の導入が可能になった 北海道 2007年 5.9
新規作物の導入が可能になった 東北 2007年 10.0
新規作物の導入が可能になった 北陸 2007年 7.1
新規作物の導入が可能になった 関東・東山 2007年 9.1
新規作物の導入が可能になった 東海 2007年 4.5
新規作物の導入が可能になった 近畿 2007年 7.3
新規作物の導入が可能になった 中国 2007年 7.9
新規作物の導入が可能になった 四国 2007年 4.1
新規作物の導入が可能になった 九州 2007年 2.3
食品加工への取組ができた 全国 2007年 1.9
食品加工への取組ができた 北海道 2007年 1.9
食品加工への取組ができた 東北 2007年 0.9
食品加工への取組ができた 北陸 2007年 1.7
食品加工への取組ができた 関東・東山 2007年 3.0
食品加工への取組ができた 東海 2007年 0.2
食品加工への取組ができた 近畿 2007年 1.8
食品加工への取組ができた 中国 2007年 4.4
食品加工への取組ができた 四国 2007年 2.2
食品加工への取組ができた 九州 2007年 1.4
産地直売所の開設など販路の拡大ができた 全国 2007年 4.4
産地直売所の開設など販路の拡大ができた 北海道 2007年 1.2
産地直売所の開設など販路の拡大ができた 東北 2007年 2.5
産地直売所の開設など販路の拡大ができた 北陸 2007年 3.8
産地直売所の開設など販路の拡大ができた 関東・東山 2007年 7.5
産地直売所の開設など販路の拡大ができた 東海 2007年 3.6
産地直売所の開設など販路の拡大ができた 近畿 2007年 8.4
産地直売所の開設など販路の拡大ができた 中国 2007年 7.3
産地直売所の開設など販路の拡大ができた 四国 2007年 5.1
産地直売所の開設など販路の拡大ができた 九州 2007年 1.8
消費者との交流ができた 全国 2007年 2.5
消費者との交流ができた 北海道 2007年 0.6
消費者との交流ができた 東北 2007年 2.5
消費者との交流ができた 北陸 2007年 1.7
消費者との交流ができた 関東・東山 2007年 3.5
消費者との交流ができた 東海 2007年 2.6
消費者との交流ができた 近畿 2007年 3.4
消費者との交流ができた 中国 2007年 3.8
消費者との交流ができた 四国 2007年 2.2
消費者との交流ができた 九州 2007年 1.4
集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 全国 2007年 43.2
集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 北海道 2007年 35.2
集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 東北 2007年 39.4
集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 北陸 2007年 45.2
集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 関東・東山 2007年 45.2
集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 東海 2007年 27.7
集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 近畿 2007年 40.4
集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 中国 2007年 50.1
集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 四国 2007年 44.3
集落における連帯感の醸成、集落活動の活性化が図られた 九州 2007年 47.7
無回答 全国 2007年 11.4
無回答 北海道 2007年 6.1
無回答 東北 2007年 11.8
無回答 北陸 2007年 8.9
無回答 関東・東山 2007年 13.6
無回答 東海 2007年 22.8
無回答 近畿 2007年 10.5
無回答 中国 2007年 5.5
無回答 四国 2007年 10.5
無回答 九州 2007年 14.0