集落営農実態調査

集落営農実態調査 確報 集落営農実態調査報告書

表 1-22 集落営農活動実態調査 全国農業地域別統計 集落営農組織の法人化の意向別集落営農数割合 法人化計画を策定していない理由別集落営農数割合(複数回答)
統計表ID: 0003369157
政府統計名: 集落営農実態調査
作成機関名: 農林水産省
調査年月: -
データ件数: 110件
公開日: 2020-03-04
最終更新日: 2020-03-05

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

(D005-075)法人化計画を策定していない理由別 (D005-1)全国農業地域・都道府県 時間軸(年次) 単位
法人化計画を策定していない集落営農数計 全国 2007年 48.6
法人化計画を策定していない集落営農数計 北海道 2007年 79.5
法人化計画を策定していない集落営農数計 東北 2007年 44.9
法人化計画を策定していない集落営農数計 北陸 2007年 41.4
法人化計画を策定していない集落営農数計 関東・東山 2007年 35.1
法人化計画を策定していない集落営農数計 東海 2007年 61.4
法人化計画を策定していない集落営農数計 近畿 2007年 51.1
法人化計画を策定していない集落営農数計 中国 2007年 69.9
法人化計画を策定していない集落営農数計 四国 2007年 64.5
法人化計画を策定していない集落営農数計 九州 2007年 36.1
非法人のままでも営農に支障がない 全国 2007年 51.1
非法人のままでも営農に支障がない 北海道 2007年 75.1
非法人のままでも営農に支障がない 東北 2007年 56.6
非法人のままでも営農に支障がない 北陸 2007年 46.5
非法人のままでも営農に支障がない 関東・東山 2007年 58.2
非法人のままでも営農に支障がない 東海 2007年 40.0
非法人のままでも営農に支障がない 近畿 2007年 54.5
非法人のままでも営農に支障がない 中国 2007年 45.9
非法人のままでも営農に支障がない 四国 2007年 68.9
非法人のままでも営農に支障がない 九州 2007年 45.1
法人として農業経営を継続できるか不安である 全国 2007年 43.3
法人として農業経営を継続できるか不安である 北海道 2007年 21.9
法人として農業経営を継続できるか不安である 東北 2007年 42.4
法人として農業経営を継続できるか不安である 北陸 2007年 48.4
法人として農業経営を継続できるか不安である 関東・東山 2007年 26.6
法人として農業経営を継続できるか不安である 東海 2007年 23.8
法人として農業経営を継続できるか不安である 近畿 2007年 48.3
法人として農業経営を継続できるか不安である 中国 2007年 53.7
法人として農業経営を継続できるか不安である 四国 2007年 29.4
法人として農業経営を継続できるか不安である 九州 2007年 48.1
法人経営に必要な資金の確保が困難 全国 2007年 14.9
法人経営に必要な資金の確保が困難 北海道 2007年 6.8
法人経営に必要な資金の確保が困難 東北 2007年 13.4
法人経営に必要な資金の確保が困難 北陸 2007年 14.4
法人経営に必要な資金の確保が困難 関東・東山 2007年 8.6
法人経営に必要な資金の確保が困難 東海 2007年 8.5
法人経営に必要な資金の確保が困難 近畿 2007年 18.8
法人経営に必要な資金の確保が困難 中国 2007年 17.8
法人経営に必要な資金の確保が困難 四国 2007年 12.2
法人経営に必要な資金の確保が困難 九州 2007年 18.3
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 全国 2007年 35.4
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 北海道 2007年 10.5
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 東北 2007年 24.5
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 北陸 2007年 49.3
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 関東・東山 2007年 38.5
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 東海 2007年 31.4
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 近畿 2007年 43.0
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 中国 2007年 44.4
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 四国 2007年 31.1
組織内に後継者(次のリーダー候補者)・役員のなり手がいない 九州 2007年 27.0
経営実務が困難 全国 2007年 23.3
経営実務が困難 北海道 2007年 13.9
経営実務が困難 東北 2007年 30.1
経営実務が困難 北陸 2007年 23.9
経営実務が困難 関東・東山 2007年 20.1
経営実務が困難 東海 2007年 13.8
経営実務が困難 近畿 2007年 25.5
経営実務が困難 中国 2007年 22.1
経営実務が困難 四国 2007年 24.4
経営実務が困難 九州 2007年 23.7
労務管理が困難、社会保障の負担増 全国 2007年 12.2
労務管理が困難、社会保障の負担増 北海道 2007年 6.8
労務管理が困難、社会保障の負担増 東北 2007年 15.7
労務管理が困難、社会保障の負担増 北陸 2007年 9.3
労務管理が困難、社会保障の負担増 関東・東山 2007年 4.9
労務管理が困難、社会保障の負担増 東海 2007年 7.9
労務管理が困難、社会保障の負担増 近畿 2007年 13.4
労務管理が困難、社会保障の負担増 中国 2007年 12.7
労務管理が困難、社会保障の負担増 四国 2007年 8.9
労務管理が困難、社会保障の負担増 九州 2007年 16.1
法人化の手続きが煩雑 全国 2007年 14.2
法人化の手続きが煩雑 北海道 2007年 3.8
法人化の手続きが煩雑 東北 2007年 14.5
法人化の手続きが煩雑 北陸 2007年 15.5
法人化の手続きが煩雑 関東・東山 2007年 11.5
法人化の手続きが煩雑 東海 2007年 7.0
法人化の手続きが煩雑 近畿 2007年 17.8
法人化の手続きが煩雑 中国 2007年 15.8
法人化の手続きが煩雑 四国 2007年 19.4
法人化の手続きが煩雑 九州 2007年 13.8
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 全国 2007年 23.0
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 北海道 2007年 19.4
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 東北 2007年 29.8
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 北陸 2007年 23.6
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 関東・東山 2007年 28.3
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 東海 2007年 14.4
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 近畿 2007年 22.6
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 中国 2007年 20.5
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 四国 2007年 24.4
法人化した場合の税制上のメリットがわからない 九州 2007年 22.5
組織の維持そのものが困難 全国 2007年 34.3
組織の維持そのものが困難 北海道 2007年 17.7
組織の維持そのものが困難 東北 2007年 23.4
組織の維持そのものが困難 北陸 2007年 35.3
組織の維持そのものが困難 関東・東山 2007年 29.9
組織の維持そのものが困難 東海 2007年 51.5
組織の維持そのものが困難 近畿 2007年 34.8
組織の維持そのものが困難 中国 2007年 43.7
組織の維持そのものが困難 四国 2007年 32.2
組織の維持そのものが困難 九州 2007年 31.3
無回答 全国 2007年 0.9
無回答 北海道 2007年 -
無回答 東北 2007年 2.2
無回答 北陸 2007年 -
無回答 関東・東山 2007年 5.0
無回答 東海 2007年 1.5
無回答 近畿 2007年 0.4
無回答 中国 2007年 0.4
無回答 四国 2007年 -
無回答 九州 2007年 -