社会保障費用統計

社会保障費用統計 平成30年度社会保障費用統計

表 2 時系列表 社会支出・国内総生産の対前年度伸び率の推移(第3表) 社会支出の対前年度伸び率の推移
統計表ID: 0003418993
政府統計名: 社会保障費用統計
作成機関名: 厚生労働省
調査年月: 201804-201903
データ件数: 380件
公開日: 2020-10-16
最終更新日: 2023-08-04

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 政策分野 時間軸(年度) 単位
対前年度伸び率 合計 1981年度 11.5
対前年度伸び率 合計 1982年度 8.2
対前年度伸び率 合計 1983年度 7.3
対前年度伸び率 合計 1984年度 4.9
対前年度伸び率 合計 1985年度 5.9
対前年度伸び率 合計 1986年度 8.2
対前年度伸び率 合計 1987年度 5.8
対前年度伸び率 合計 1988年度 4.5
対前年度伸び率 合計 1989年度 5.9
対前年度伸び率 合計 1990年度 9.1
対前年度伸び率 合計 1991年度 6.8
対前年度伸び率 合計 1992年度 7.4
対前年度伸び率 合計 1993年度 6.6
対前年度伸び率 合計 1994年度 5.9
対前年度伸び率 合計 1995年度 5.2
対前年度伸び率 合計 1996年度 2.4
対前年度伸び率 合計 1997年度 4.2
対前年度伸び率 合計 1998年度 3.7
対前年度伸び率 合計 1999年度 5.2
対前年度伸び率 合計 2000年度 2.6
対前年度伸び率 合計 2001年度 4.0
対前年度伸び率 合計 2002年度 1.8
対前年度伸び率 合計 2003年度 0.6
対前年度伸び率 合計 2004年度 1.6
対前年度伸び率 合計 2005年度 2.3
対前年度伸び率 合計 2006年度 1.5
対前年度伸び率 合計 2007年度 2.6
対前年度伸び率 合計 2008年度 2.6
対前年度伸び率 合計 2009年度 7.0
対前年度伸び率 合計 2010年度 2.9
対前年度伸び率 合計 2011年度 2.4
対前年度伸び率 合計 2012年度 0.7
対前年度伸び率 合計 2013年度 1.5
対前年度伸び率 合計 2014年度 1.2
対前年度伸び率 合計 2015年度 5.4
対前年度伸び率 合計 2016年度 1.2
対前年度伸び率 合計 2017年度 1.6
対前年度伸び率 合計 2018年度 1.0
対前年度伸び率 高齢 1981年度 16.2
対前年度伸び率 高齢 1982年度 11.6
対前年度伸び率 高齢 1983年度 9.6
対前年度伸び率 高齢 1984年度 8.5
対前年度伸び率 高齢 1985年度 10.7
対前年度伸び率 高齢 1986年度 12.5
対前年度伸び率 高齢 1987年度 6.5
対前年度伸び率 高齢 1988年度 6.2
対前年度伸び率 高齢 1989年度 8.1
対前年度伸び率 高齢 1990年度 7.5
対前年度伸び率 高齢 1991年度 7.0
対前年度伸び率 高齢 1992年度 7.9
対前年度伸び率 高齢 1993年度 6.7
対前年度伸び率 高齢 1994年度 7.6
対前年度伸び率 高齢 1995年度 9.3
対前年度伸び率 高齢 1996年度 5.0
対前年度伸び率 高齢 1997年度 5.5
対前年度伸び率 高齢 1998年度 4.9
対前年度伸び率 高齢 1999年度 8.0
対前年度伸び率 高齢 2000年度 6.8
対前年度伸び率 高齢 2001年度 5.7
対前年度伸び率 高齢 2002年度 5.8
対前年度伸び率 高齢 2003年度 1.9
対前年度伸び率 高齢 2004年度 2.5
対前年度伸び率 高齢 2005年度 3.3
対前年度伸び率 高齢 2006年度 2.3
対前年度伸び率 高齢 2007年度 2.5
対前年度伸び率 高齢 2008年度 3.2
対前年度伸び率 高齢 2009年度 6.8
対前年度伸び率 高齢 2010年度 0.6
対前年度伸び率 高齢 2011年度 0.8
対前年度伸び率 高齢 2012年度 2.8
対前年度伸び率 高齢 2013年度 1.9
対前年度伸び率 高齢 2014年度 0.4
対前年度伸び率 高齢 2015年度 2.1
対前年度伸び率 高齢 2016年度 0.7
対前年度伸び率 高齢 2017年度 1.5
対前年度伸び率 高齢 2018年度 1.3
対前年度伸び率 遺族 1981年度 12.1
対前年度伸び率 遺族 1982年度 6.9
対前年度伸び率 遺族 1983年度 2.8
対前年度伸び率 遺族 1984年度 4.1
対前年度伸び率 遺族 1985年度 4.8
対前年度伸び率 遺族 1986年度 6.1
対前年度伸び率 遺族 1987年度 5.5
対前年度伸び率 遺族 1988年度 2.6
対前年度伸び率 遺族 1989年度 3.9
対前年度伸び率 遺族 1990年度 4.3
対前年度伸び率 遺族 1991年度 4.9
対前年度伸び率 遺族 1992年度 5.2
対前年度伸び率 遺族 1993年度 4.3
対前年度伸び率 遺族 1994年度 4.9
対前年度伸び率 遺族 1995年度 5.0
対前年度伸び率 遺族 1996年度 2.4
対前年度伸び率 遺族 1997年度 -0.0
対前年度伸び率 遺族 1998年度 3.2
対前年度伸び率 遺族 1999年度 3.0
対前年度伸び率 遺族 2000年度 2.4
対前年度伸び率 遺族 2001年度 2.2
対前年度伸び率 遺族 2002年度 1.4
対前年度伸び率 遺族 2003年度 1.3
対前年度伸び率 遺族 2004年度 1.3
対前年度伸び率 遺族 2005年度 2.0
対前年度伸び率 遺族 2006年度 1.1
対前年度伸び率 遺族 2007年度 1.3
対前年度伸び率 遺族 2008年度 0.9
対前年度伸び率 遺族 2009年度 1.1
対前年度伸び率 遺族 2010年度 0.7
対前年度伸び率 遺族 2011年度 0.1
対前年度伸び率 遺族 2012年度 -0.3
対前年度伸び率 遺族 2013年度 -0.6
対前年度伸び率 遺族 2014年度 -1.1
対前年度伸び率 遺族 2015年度 0.0
対前年度伸び率 遺族 2016年度 -1.5
対前年度伸び率 遺族 2017年度 -0.3
対前年度伸び率 遺族 2018年度 -0.8
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1981年度 11.4
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1982年度 3.2
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1983年度 3.7
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1984年度 2.9
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1985年度 2.9
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1986年度 7.3
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1987年度 5.6
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1988年度 2.0
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1989年度 6.0
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1990年度 4.8
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1991年度 8.0
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1992年度 4.1
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1993年度 4.6
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1994年度 3.2
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1995年度 7.8
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1996年度 0.4
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1997年度 1.2
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1998年度 18.2
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 1999年度 -7.5
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2000年度 -1.4
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2001年度 5.0
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2002年度 -6.7
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2003年度 5.0
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2004年度 -1.5
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2005年度 -3.6
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2006年度 8.9
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2007年度 5.4
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2008年度 5.5
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2009年度 8.6
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2010年度 -3.5
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2011年度 3.4
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2012年度 4.5
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2013年度 3.1
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2014年度 1.9
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2015年度 9.3
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2016年度 2.5
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2017年度 3.4
対前年度伸び率 障害、業務災害、傷病 2018年度 3.2
対前年度伸び率 保健 1981年度 8.2
対前年度伸び率 保健 1982年度 7.6
対前年度伸び率 保健 1983年度 8.3
対前年度伸び率 保健 1984年度 3.2
対前年度伸び率 保健 1985年度 5.3
対前年度伸び率 保健 1986年度 6.4
対前年度伸び率 保健 1987年度 5.9
対前年度伸び率 保健 1988年度 4.8
対前年度伸び率 保健 1989年度 5.4
対前年度伸び率 保健 1990年度 6.4
対前年度伸び率 保健 1991年度 7.8
対前年度伸び率 保健 1992年度 6.7
対前年度伸び率 保健 1993年度 6.6
対前年度伸び率 保健 1994年度 4.5
対前年度伸び率 保健 1995年度 1.3
対前年度伸び率 保健 1996年度 0.0
対前年度伸び率 保健 1997年度 4.9
対前年度伸び率 保健 1998年度 1.3
対前年度伸び率 保健 1999年度 3.7
対前年度伸び率 保健 2000年度 -1.3
対前年度伸び率 保健 2001年度 1.9
対前年度伸び率 保健 2002年度 -1.0
対前年度伸び率 保健 2003年度 0.5
対前年度伸び率 保健 2004年度 1.9
対前年度伸び率 保健 2005年度 4.0
対前年度伸び率 保健 2006年度 0.5
対前年度伸び率 保健 2007年度 3.2
対前年度伸び率 保健 2008年度 1.8
対前年度伸び率 保健 2009年度 4.0
対前年度伸び率 保健 2010年度 4.3
対前年度伸び率 保健 2011年度 1.5
対前年度伸び率 保健 2012年度 2.2
対前年度伸び率 保健 2013年度 2.1
対前年度伸び率 保健 2014年度 1.8
対前年度伸び率 保健 2015年度 7.9
対前年度伸び率 保健 2016年度 0.4
対前年度伸び率 保健 2017年度 1.7
対前年度伸び率 保健 2018年度 0.7
対前年度伸び率 家族 1981年度 8.0
対前年度伸び率 家族 1982年度 5.2
対前年度伸び率 家族 1983年度 0.6
対前年度伸び率 家族 1984年度 0.4
対前年度伸び率 家族 1985年度 6.2
対前年度伸び率 家族 1986年度 0.6
対前年度伸び率 家族 1987年度 2.7
対前年度伸び率 家族 1988年度 0.7
対前年度伸び率 家族 1989年度 2.5
対前年度伸び率 家族 1990年度 5.1
対前年度伸び率 家族 1991年度 5.7
対前年度伸び率 家族 1992年度 30.7
対前年度伸び率 家族 1993年度 3.1
対前年度伸び率 家族 1994年度 -0.5
対前年度伸び率 家族 1995年度 -2.3
対前年度伸び率 家族 1996年度 12.2
対前年度伸び率 家族 1997年度 -0.1
対前年度伸び率 家族 1998年度 1.9
対前年度伸び率 家族 1999年度 12.3
対前年度伸び率 家族 2000年度 3.0
対前年度伸び率 家族 2001年度 9.2
対前年度伸び率 家族 2002年度 4.5
対前年度伸び率 家族 2003年度 0.7
対前年度伸び率 家族 2004年度 7.8
対前年度伸び率 家族 2005年度 5.1
対前年度伸び率 家族 2006年度 -2.1
対前年度伸び率 家族 2007年度 0.0
対前年度伸び率 家族 2008年度 4.2
対前年度伸び率 家族 2009年度 4.3
対前年度伸び率 家族 2010年度 41.9
対前年度伸び率 家族 2011年度 4.1
対前年度伸び率 家族 2012年度 -3.5
対前年度伸び率 家族 2013年度 1.4
対前年度伸び率 家族 2014年度 6.7
対前年度伸び率 家族 2015年度 23.4
対前年度伸び率 家族 2016年度 5.8
対前年度伸び率 家族 2017年度 7.5
対前年度伸び率 家族 2018年度 4.7
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1981年度
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1982年度
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1983年度
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1984年度
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1985年度
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1986年度
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1987年度
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1988年度
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1989年度
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1990年度
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1991年度 2.0
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1992年度 -6.6
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1993年度 5.9
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1994年度 5.8
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1995年度 -0.1
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1996年度 6.3
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1997年度 -0.9
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1998年度 -17.2
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 1999年度 4.5
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2000年度 -0.7
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2001年度 0.8
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2002年度 -14.2
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2003年度 -1.2
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2004年度 -5.2
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2005年度 -62.1
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2006年度 -3.2
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2007年度 -2.5
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2008年度 29.4
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2009年度 170.2
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2010年度 -1.3
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2011年度 7.5
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2012年度 -38.0
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2013年度 -6.9
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2014年度 -7.3
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2015年度 -1.4
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2016年度 -2.6
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2017年度 3.8
対前年度伸び率 積極的労働市場政策 2018年度 2.9
対前年度伸び率 失業 1981年度 14.9
対前年度伸び率 失業 1982年度 5.8
対前年度伸び率 失業 1983年度 3.5
対前年度伸び率 失業 1984年度 2.2
対前年度伸び率 失業 1985年度 -14.9
対前年度伸び率 失業 1986年度 8.7
対前年度伸び率 失業 1987年度 7.1
対前年度伸び率 失業 1988年度 -0.5
対前年度伸び率 失業 1989年度 1.1
対前年度伸び率 失業 1990年度 -7.7
対前年度伸び率 失業 1991年度 1.8
対前年度伸び率 失業 1992年度 16.4
対前年度伸び率 失業 1993年度 21.0
対前年度伸び率 失業 1994年度 10.2
対前年度伸び率 失業 1995年度 12.5
対前年度伸び率 失業 1996年度 -0.6
対前年度伸び率 失業 1997年度 3.0
対前年度伸び率 失業 1998年度 12.4
対前年度伸び率 失業 1999年度 3.6
対前年度伸び率 失業 2000年度 -3.7
対前年度伸び率 失業 2001年度 1.4
対前年度伸び率 失業 2002年度 -8.2
対前年度伸び率 失業 2003年度 -25.5
対前年度伸び率 失業 2004年度 -25.7
対前年度伸び率 失業 2005年度 -6.5
対前年度伸び率 失業 2006年度 -6.5
対前年度伸び率 失業 2007年度 -5.7
対前年度伸び率 失業 2008年度 -13.2
対前年度伸び率 失業 2009年度 55.8
対前年度伸び率 失業 2010年度 -23.5
対前年度伸び率 失業 2011年度 -2.9
対前年度伸び率 失業 2012年度 -5.9
対前年度伸び率 失業 2013年度 -9.0
対前年度伸び率 失業 2014年度 -10.7
対前年度伸び率 失業 2015年度 -3.2
対前年度伸び率 失業 2016年度 -6.8
対前年度伸び率 失業 2017年度 -2.5
対前年度伸び率 失業 2018年度 1.2
対前年度伸び率 住宅 1981年度 14.7
対前年度伸び率 住宅 1982年度 12.4
対前年度伸び率 住宅 1983年度 10.3
対前年度伸び率 住宅 1984年度 9.6
対前年度伸び率 住宅 1985年度 6.0
対前年度伸び率 住宅 1986年度 2.5
対前年度伸び率 住宅 1987年度 1.7
対前年度伸び率 住宅 1988年度 0.2
対前年度伸び率 住宅 1989年度 0.5
対前年度伸び率 住宅 1990年度 -1.5
対前年度伸び率 住宅 1991年度 0.1
対前年度伸び率 住宅 1992年度 2.1
対前年度伸び率 住宅 1993年度 6.4
対前年度伸び率 住宅 1994年度 8.2
対前年度伸び率 住宅 1995年度 5.7
対前年度伸び率 住宅 1996年度 7.9
対前年度伸び率 住宅 1997年度 8.7
対前年度伸び率 住宅 1998年度 7.9
対前年度伸び率 住宅 1999年度 11.6
対前年度伸び率 住宅 2000年度 11.3
対前年度伸び率 住宅 2001年度 11.6
対前年度伸び率 住宅 2002年度 12.6
対前年度伸び率 住宅 2003年度 11.9
対前年度伸び率 住宅 2004年度 8.9
対前年度伸び率 住宅 2005年度 39.6
対前年度伸び率 住宅 2006年度 -15.6
対前年度伸び率 住宅 2007年度 3.9
対前年度伸び率 住宅 2008年度 5.8
対前年度伸び率 住宅 2009年度 14.8
対前年度伸び率 住宅 2010年度 12.2
対前年度伸び率 住宅 2011年度 6.6
対前年度伸び率 住宅 2012年度 4.9
対前年度伸び率 住宅 2013年度 2.5
対前年度伸び率 住宅 2014年度 0.9
対前年度伸び率 住宅 2015年度 5.0
対前年度伸び率 住宅 2016年度 -2.2
対前年度伸び率 住宅 2017年度 0.6
対前年度伸び率 住宅 2018年度 -0.8
対前年度伸び率 他の政策分野 1981年度 10.4
対前年度伸び率 他の政策分野 1982年度 3.0
対前年度伸び率 他の政策分野 1983年度 4.5
対前年度伸び率 他の政策分野 1984年度 4.5
対前年度伸び率 他の政策分野 1985年度 -0.1
対前年度伸び率 他の政策分野 1986年度 -4.1
対前年度伸び率 他の政策分野 1987年度 -4.9
対前年度伸び率 他の政策分野 1988年度 -2.3
対前年度伸び率 他の政策分野 1989年度 -4.4
対前年度伸び率 他の政策分野 1990年度 -2.2
対前年度伸び率 他の政策分野 1991年度 -0.1
対前年度伸び率 他の政策分野 1992年度 -2.6
対前年度伸び率 他の政策分野 1993年度 4.7
対前年度伸び率 他の政策分野 1994年度 33.6
対前年度伸び率 他の政策分野 1995年度 4.7
対前年度伸び率 他の政策分野 1996年度 -24.1
対前年度伸び率 他の政策分野 1997年度 4.0
対前年度伸び率 他の政策分野 1998年度 6.2
対前年度伸び率 他の政策分野 1999年度 6.1
対前年度伸び率 他の政策分野 2000年度 6.8
対前年度伸び率 他の政策分野 2001年度 8.0
対前年度伸び率 他の政策分野 2002年度 7.8
対前年度伸び率 他の政策分野 2003年度 6.7
対前年度伸び率 他の政策分野 2004年度 6.2
対前年度伸び率 他の政策分野 2005年度 0.6
対前年度伸び率 他の政策分野 2006年度 1.3
対前年度伸び率 他の政策分野 2007年度 4.4
対前年度伸び率 他の政策分野 2008年度 3.2
対前年度伸び率 他の政策分野 2009年度 19.3
対前年度伸び率 他の政策分野 2010年度 5.6
対前年度伸び率 他の政策分野 2011年度 88.5
対前年度伸び率 他の政策分野 2012年度 -34.9
対前年度伸び率 他の政策分野 2013年度 -4.4
対前年度伸び率 他の政策分野 2014年度 14.0
対前年度伸び率 他の政策分野 2015年度 9.6
対前年度伸び率 他の政策分野 2016年度 26.2
対前年度伸び率 他の政策分野 2017年度 -15.3
対前年度伸び率 他の政策分野 2018年度 -18.4