農業構造動態調査
農業構造動態調査 確報
表 18 農業生産法人等編 農業生産法人及び協業経営体 経営発展のために必要な支援策別事業体数割合(複数回答) 全国農業地域別 2002年
統計表ID: 0003237517
政府統計名: 農業構造動態調査
作成機関名: 農林水産省
調査年月: 200201-200212
データ件数: 196 件
公開日: 2019-01-30
最終更新日: 2023-03-28
メタデータコード | メタデータ名称 | コード | レベル | 名称 |
tab | 表章項目 | 00350 | 割合 | |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 100 | 1 | 事業体数 |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 110 | 2 | 経営発展のため展開方法として考えている支援策がある |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 120 | 1 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_計 |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 130 | 3 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_農地の斡旋、利用調整の推進 |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 140 | 3 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_保証人や担保不足の対策 |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 150 | 3 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_資金の円滑な融資 |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 160 | 3 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_税制支援 |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 170 | 3 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設等のリース対象資材の拡大 |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 180 | 3 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_機械・施設導入時の資金助成 |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 190 | 3 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_価格変動に対応する所得安定措置 |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 200 | 3 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_土地基盤整備の負担軽減 |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 210 | 3 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_新技術・新作物の開発・普及 |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 220 | 3 | 回答した事業体を100.0%とした割合_経営発展のため展開方法として考えている支援策がある(複数回答)_人材確保のための支援策 |
cat01 | 経営発展のために必要な支援策 | 230 | 2 | 無回答 |
area | 全国農業地域 | 00000 | 1 | 全国 |
area | 全国農業地域 | 00042 | 2 | 北海道 |
area | 全国農業地域 | 00200 | 2 | 都府県 |
area | 全国農業地域 | 00043 | 3 | 東北 |
area | 全国農業地域 | 00049 | 3 | 北陸 |
area | 全国農業地域 | 00210 | 3 | 関東・東山 |
area | 全国農業地域 | 00050 | 3 | 東海 |
area | 全国農業地域 | 00051 | 3 | 近畿 |
area | 全国農業地域 | 00053 | 3 | 中国 |
area | 全国農業地域 | 00054 | 3 | 四国 |
area | 全国農業地域 | 00056 | 3 | 九州 |
area | 全国農業地域 | 51040 | 1 | 関東農政局 |
area | 全国農業地域 | 51050 | 1 | 東海農政局 |
area | 全国農業地域 | 51060 | 1 | 中国四国農政局 |
time | 年次 | 2002000000 | 1 | 2002年 |